トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は12日までに、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」について、2027～28年に電気自動車（ＥＶ）用として実用化を目指す方針を明らかにした。急速充電しやすく、走行距離を伸ばせるなどの利点があり、自社のＥＶの競争力強化につなげたい考えだ。 静岡県裾野市で開いた技術説明会で明らかにした。全固体電池は電気を通す「電解質」を液体ではなく固体にした電池で、世界の自動車メーカーなどが開発にしのぎを削っている。トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）用として20年代前半に実用化する方針を掲げて…
全固体電池、27年にも実用化 ＥＶ向け、競争力強化狙う―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300122&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは8日、米中西部ミシガン州の研究開発拠点に車載電池専用の施設を新たに整備すると発表した。電気自動車（ＥＶ）の量産体制の強化が目的で、米政府によるＥＶ購入者向け税優遇策の条件を満たす電池開発を目指す。5000万ドル（約70億円）近くを投じ、2025年から稼働させる予定だ。
トヨタ、米で電池研究施設を整備 ＥＶ開発強化へ70億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900034&g=eco
5月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万3967台と、9カ月連続で首位になった。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位はダイハツ工業の軽自動車「タント」で、トップ3は前月と同じだった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 Ｎ―ＢＯＸは、広い室内空間が評価され、4月下旬の値上げ後も人気を維持した。4位にはトヨタの「プリウス」が浮上するなどトップ10のうち軽を除く6車種すべてを同社が占めた。
Ｎ－ＢＯＸが9カ月連続で首位 5月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600639&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル現地法人は1日、1億6000万レアル（約45億円）を投じて、サンパウロ州ソロカバ市に部品流通センターを建設すると発表した。
トヨタ、ブラジルで部品流通センター建設へ 投資額45億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500880&g=eco
米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州退職年金基金（カルパース）が、トヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対票を投じたことが2日、分かった。カルパースは反対の理由を「取締役会の独立度が50％を下回っている」としている。
豊田章男氏の選任に反対票 米最大年金「独立性が不十分」―トヨタ株主総会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060201011&g=eco
米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州退職年金基金（カルパース）が、トヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対票を投じたことが2日、分かった。「取締役会の独立度が50％を下回っている」ことが理由で、佐藤恒治社長ら7人の選任にも反対したという。 トヨタは14日に愛知県豊田市の本社で株主総会を開く予定。「カルパース社から社外役員比率を過半数とすべきとの意見も受け取っているが、当社は最適な人材を役員として任命している」とコメントしている。
米最大年金、トヨタ会長らの選任反対 「独立性が不十分」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200977&g=eco
トヨタ自動車は2日、大雨の影響で、堤工場（愛知県豊田市）、田原工場（同県田原市）の2工場で、同日夜からの操業を休止したことを明らかにした。堤工場はセダン「クラウン」、田原工場は高級車ブランド「レクサス」などの製造を担当している。影響台数は非公表。
トヨタ、大雨で2工場休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200991&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した5月の米新車販売台数は、前年同月比6．4％増の18万7204台だった。昨年と比べ部品供給の改善が進んだことで、2カ月連続のプラス。今年末にかけて「堅調な販売が続く」（担当者）と見込んでいるという。
トヨタの5月米新車販売、6．4％増 部品供給改善：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200019&g=eco
5月の国内新車販売台数は、前年同月比25．0％増の32万6730台と、9カ月連続で増加した。前年は半導体不足のほか、コロナ禍に伴う中国・上海の都市封鎖で部品供給網が混乱したことが響き、販売が落ち込んだ。こうした影響が和らぎ、トヨタ自動車など大手8社が軒並み前年水準を上回った。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日、発表した。内訳は、軽以外の乗用車や貨物車などが28．1％増の20万6663台、軽が20．0％増の12万67台。
5月新車販売、25％増 9カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100819&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場の整備に21億ドル（約3000億円）を追加で投じると発表した。既に38億ドルの投資を計画していたが、電気自動車（ＥＶ）の生産体制強化に向け、約1．5倍の計59億ドルに引き上げる。
トヨタ、米電池工場に追加投資 ＥＶ生産強化へ3000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100119&g=eco
トヨタ自動車は31日、燃料電池など水素関連商品の事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を7月1日付で設立すると発表した。社内で分かれていた水素関連の担当部署や人材を一つに集約し、意思決定の迅速化を図る。
トヨタ、水素事業の専任組織 7月設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100942&g=eco
トヨタ自動車は31日、子会社が運営する車載通信サービスで、利用者データが流出した恐れのある顧客が国内で新たに約26万人判明したと発表した。12日時点で該当者を約215万人と発表していたが、調査を継続していた。
トヨタ、該当者を26万人追加 車載端末データ漏えいの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100830&g=eco
トヨタ自動車は31日、子会社が管理する車載通信サービスの顧客データに漏えいの可能性が浮上している問題で、新たに約26万人分の国内顧客のデータに流出の恐れがあることが判明したと発表した。高級車ブランド「レクサス」などが対象の地図データ配信サービスで、車載端末の識別番号などが外部から閲覧可能な状態になっていた。期間は2015年2月から23年5月まで。
トヨタ、対象26万人追加判明 子会社管理の車載端末データ、漏えいの可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100726&g=eco
トヨタ自動車は25日、排ガス防止装置の不具合で、ワゴン車「ハイエース」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したマツダの「ボンゴブローニイ」の計2車種3万9010台（2021年9月～22年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。20件の不具合が確認されている。 国交省によると、排ガス中の窒素酸化物を分解する装置の配線の固定が不適切で、走行時の振動で断線し、機能しなくなる恐れがあるという。
トヨタ、3．9万台リコール 排ガス防止装置に不具合―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500782&g=eco
トヨタ自動車は19日、子会社のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けている国内向けの小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ライズ」の一部で試験不正が見つかったことについて、「利用する顧客、販売店をはじめ関係各所に大変な迷惑、心配を掛け、心よりおわびする」とのコメントを発表した。今回の不正拡大に関しては、「ダイハツと共に現場の声に耳を傾けながら、丁寧に対応する」と説明した。
トヨタ「心よりおわび」 ダイハツ不正にコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051901296&g=eco
コマツとトヨタ自動車は17日、鉱山現場で使われる小型車両の自動走行について協業すると発表した。高温など過酷な環境で長時間稼働が求められる鉱山トラックは決まったルート下での無人走行が普及しており、このルート内を作業員輸送や保守点検のため走る有人小型車両の自動走行化に取り組む。2024年1月をめどに実証実験を始める。
コマツとトヨタ、鉱山用小型車両の自動走行で協業 24年1月に実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700840&g=eco
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は16日、2023年の「未来への準備」ランキングを発表した。自動車部門では米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが5年連続で首位となる一方、昨年2位だったトヨタ自動車は保守的な社風が響き、10位へと大きく順位を落とした。
トヨタ、10位に後退 「未来への準備」番付―スイス調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600827&g=eco
トヨタ自動車は16日までに、2023年3月期の取締役の報酬総額が前期比17．9％増の21億4400万円だったと明らかにした。対象者数は前期と同じ10人。
トヨタ、役員報酬総額21億円 17％増―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600590&g=eco
トヨタ自動車は12日、車載通信サービスを手掛ける子会社「トヨタコネクティッド」（名古屋市）が管理する約215万人分の顧客データの一部が漏えいした可能性があると発表した。クラウド環境の設定に誤りがあり、2013年11月から今年4月までの10年近くの間、外部から閲覧可能な状態になっていた。
トヨタ子会社、顧客データ漏えいか 215万人分、通信サービスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201019&g=eco
ＳＵＢＡＲＵは11日、2026年までに電気自動車（ＥＶ）を4車種投入し、世界で年間20万台販売する方針を発表した。トヨタ自動車と共同開発した発売済みのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ソルテラ」に加え、新たにＳＵＶ3車種を展開し、主力市場の米国などで販売拡大を目指す。
スバルＥＶ、26年4車種 世界販売、年20万台目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101263&g=eco
トヨタ自動車は10日、2024年3月期に電気自動車（ＥＶ）の世界販売を単体で20万2000台とする計画を示した。3万8000台にとどまった前期の5倍超に相当する。佐藤恒治社長は記者会見で「強い覚悟を持って魅力あるＥＶを造っていきたい」と述べた。
ＥＶに「強い覚悟」 1年で販売5倍に―トヨタ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001233&g=eco
トヨタ自動車は10日、海外の投資会社3社から受け取った脱炭素の取り組みに関する株主提案に対し、反対することを決めたと発表した。6月14日に開く定時株主総会で議案として提示するが、会社としては反対する方針だ。
トヨタ、脱炭素の株主提案に反対決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001159&g=eco
トヨタ自動車が10日発表した2023年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比14．0％減の2兆4513億円だった。減益は4期ぶり。円安効果や新車販売の回復で売り上げは伸びたものの、原材料費や燃料費などの高騰が響き、利益が圧迫された。
トヨタ、純利益4期ぶり減 売上高は最高―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000626&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は9日、2023年春闘の回答状況を発表した。加盟する製造系125組合のうち、同日までに121組合の交渉が決着し、賃上げの平均妥結金額は前年比約2倍の月1万102円（前年は5170円、トヨタ自動車労働組合を除く）となった。
トヨタ系労組、賃上げ平均1万102円 前年比2倍に―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901019&g=eco
4月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万4986台で、8カ月連続の首位となった。2位は、3月に続きトヨタ自動車の小型車「ヤリス」。3位はダイハツ工業の軽ワゴン「タント」だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ首位、8カ月連続 4月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900785&g=eco
【バンコク時事】トヨタ自動車の豊田章男会長は8日、グループのダイハツ工業で発覚した海外向け自動車の衝突安全性試験を巡る不正について、「信頼を裏切る絶対にあってはならないことだ」と謝罪した。対象車の生産・販売拠点となったタイで記者会見した。 豊田会長は、不正の経緯や今後の対応を説明。「先頭に立ちグループ一丸となって取り組みを進めていく」と表明した。
トヨタ会長「信頼裏切った」 ダイハツ不正、タイで謝罪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800724&g=eco
トヨタ自動車は28日、子会社のダイハツ工業がトヨタブランドの車を含む海外向け車種で認証不正があったと明らかにしたことを受け、オンラインで記者会見を開いた。グループでは、日野自動車や豊田自動織機でも認証不正が発覚しており、これまで築いたブランド力に傷が付きかねない状況だ。会見には豊田章男会長、佐藤恒治社長が顔をそろえるなど首脳陣の危機感は強い。 豊田氏は会見で「車にとって最も大切な安全に関わる問題だ」とした上で、「世界中の顧客とすべての関係者に心よりおわびする。本当に申し訳ない」と陳謝した。 豊田…
グループで相次ぐ不祥事 日野、織機にダイハツも―トヨタに危機感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042801342&g=eco
トヨタ自動車が27日発表した2022年度の世界販売台数は、単体で前年度比1．0％増の960万9782台となり、18年度の実績を上回って過去最高を更新した。2年連続のプラス。コロナ禍で低迷していた経済活動の本格化が追い風となり、東南アジアを中心に好調だった。
トヨタ世界販売、過去最高 960万台、アジア好調―22年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700619&g=eco
ＳＵＢＡＲＵの大崎篤次期社長は26日、インタビューに応じ、現在トヨタ自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関し、「普及期に入れば独自開発も視野に入れたい」との考えを明らかにした。
ＥＶ独自開発も視野 普及期にらみ、電動化加速―ＳＵＢＡＲＵ次期社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600684&g=eco
トヨタ自動車が、仕事と育児の両立を支援するため、時短勤務制度を拡充することが25日、分かった。現状では正社員なら小学4年生まで、期間従業員などの非正規社員なら3歳までの子どもがいる場合に育児時短を認めているが、これをいずれも18歳まで引き上げる。6～7月から順次運用を始める予定。
トヨタ、育児時短18歳まで 制度拡充、非正規も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500442&g=eco
2月に97歳で死去した豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長、経団連元会長）のお別れの会が24日、東京都内で開かれた。午後には、都内のほか、名古屋市と愛知県豊田市の3カ所で一般参列者の献花も受け付ける。
故豊田章一郎氏お別れの会 トヨタ名誉会長、経団連元会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400232&g=eco
2月に97歳で死去した豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長、経団連元会長）のお別れの会が24日、東京都内で開かれた。午後には、都内のほか、名古屋市と愛知県豊田市の3カ所で一般参列者の献花も受け付ける。 章一郎氏は、社長時代に米国での現地生産などを推進。トヨタを世界的自動車メーカーに押し上げる土台を築いた。経団連会長としては、規制緩和など日本国内の構造改革を訴える一方で、積極的に民間外交も展開した。
故豊田章一郎氏お別れの会 トヨタ名誉会長、経団連元会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400232&g=obt
佐藤恒治トヨタ自動車社長と報道各社のインタビューの主なやりとりは次の通り。 ―独自色をどう出していくか。 私がすべきことは、豊田章男会長が築いた土台を生かしながら、新しい次のステップに向けてトヨタと自動車産業をリードすることだ。会長と自分で一番違うのはエンジニアだという点だ。（商品である）車で示していくことが自分らしさであり、これからの経営の重要なポイントだ。 ―電気自動車（ＥＶ）の戦略は。 世の中の動きが速いのは事実なので柔軟に迅速に対応していくべきだ。危機感を持って臨まないといけない。大きな…
佐藤トヨタ自動車社長との一問一答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100994&g=eco
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）戦略を本格始動させた。新体制を率いる佐藤恒治社長はこれまでの出遅れを認めつつ、「しっかりキャッチアップしていく」と述べ、急成長する世界のＥＶ市場に挑む考えを強調する。ただ、先行する米テスラや中国勢の背中ははるか遠く、巻き返しへ残された時間も限られている。新生トヨタは、戦略を迅速に実行する力が試される。 「ＥＶの品ぞろえなどが市場の期待値に届いていない部分がある。正直、われわれの見通しよりも需要が上回っている」。報道各社のインタビューで自社のＥＶ事業の現状について問…
新生トヨタ、試されるＥＶ戦略 巻き返しへ実行力カギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100997&g=eco
今月就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長は21日までに報道各社のインタビューに応じた。佐藤氏は、出遅れが指摘される電気自動車（ＥＶ）について「世の中の動きが速いのは事実なので柔軟に迅速に対応していくべきだ。危機感を持って臨まないといけない」と強調。生産効率や商品力の改善を進めた上で、2026年までにＥＶ10車種を投入し、世界で年間150万台の販売を目指す計画の実現に意欲を見せた。 佐藤社長は技術畑の出身。約14年にわたって社長を担った創業家出身の豊田章男現会長からバトンを引き継ぎ、1日に就任した。…
ＥＶ、危機感持ち対応 年150万台へ生産効率・商品力改善―佐藤トヨタ社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100991&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車は19日、ブラジルのソロカバ工場（サンパウロ州）に17億レアル（約450億円）を投資し、ブラジルで普及しているエタノールなどを燃料とする小型ハイブリッド車（ＨＶ）を生産すると発表した。
ブラジルで新型ＨＶ生産へ 環境車、450億円投資―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000658&g=eco
【上海時事】中国・上海で18日開幕した上海モーターショーでは、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が国内外メーカーの「主戦場」となった。日系各社もそろって新モデルを投入し、消費者にアピール。ただ、中国メーカーの人気が高まる中、ＥＶで出遅れた日本勢は存在感が低下しており、正念場を迎えている。
中国、ＥＶ「主戦場」に 日本勢は正念場―上海モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800920&g=eco
トヨタ自動車は12日、今年秋に発売する高級車「クラウン」の新型「セダン」タイプに、水素で発電して走る燃料電池車（ＦＣＶ）を投入すると発表した。これまで同社の市販車では「ミライ」が唯一のＦＣＶだった。同社は「セダンの顧客は官庁や企業が多いため、ＦＣＶの需要がある」（広報）とみている。
トヨタ、「クラウン」に燃料電池車 官庁、企業の需要期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200803&g=eco
トヨタ自動車は10日、セダンタイプの乗用車「カムリ」の国内向けの生産を12月下旬に終えると発表した。販売も順次終了する。カムリは海外向け専用車とし、輸出用の生産は継続する。
「カムリ」国内販売終了へ トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000976&g=eco
東証はプライムとスタンダード両市場の上場企業約3300社に、資本効率や株価を意識した経営を求める異例の要請を行った。特に株価純資産倍率（ＰＢＲ）が1倍割れの企業を「資本収益性や成長性といった観点で課題がある」と指摘し、改善に向けた方針や具体的な目標の公表を求めている。 ―ＰＢＲとは。 株価を1株当たりの純資産で割って算出する。株主から預かった資本の何倍まで時価総額が膨らんでいるかを示し、現在の株価が割安か割高かの判断のほか、資本効率や企業価値を見るのにも使われる。 ―1倍を割ると問題なのか。 企…
ＰＢＲ1倍割れ、何が問題？ 低い資本効率、東証が改善要請―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040900216&g=eco
トヨタ自動車は7日、新たな経営体制に移行してから初めてとなる経営方針説明会を東京都内で開き、2026年までに電気自動車（ＥＶ）10モデルを投入する方針を明らかにした。年間150万台の販売を目指す。
トヨタ、26年までにＥＶ10モデル年150万台 新体制で「チーム経営」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700658&g=eco
トヨタ自動車は7日、新たな経営体制に移行してから初めてとなる経営方針説明会を東京都内で開き、2026年までに電気自動車（ＥＶ）10モデルを投入する方針を明らかにした。年間150万台の販売を目指す。 1日付で就任した佐藤恒治社長は「社長としてこだわりたいのはチーム経営だ」と説明。社長のバトンを譲り受けた豊田章男会長とともに「『もっといいクルマ』を追求することがトヨタの一丁目一番地だ」と述べた。
トヨタ、26年までにＥＶ10モデル 新体制で「チーム経営」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700670&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比18．5％減の13万6400台だった。2カ月ぶりの前年割れ。「景気刺激策を期待する買い控え」などが起きたという。
トヨタの3月中国新車販売、18．5％減 2カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601060&g=eco
トヨタ自動車は6日、エンジン始動装置の不具合で火災の恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」や「カローラ フィールダー」など計5車種23万4787台（2015年2月～17年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、23万台リコール 5車種で火災の恐れ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600794&g=eco
2022年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が20万4734台で2年連続の首位だった。2位も前年度に続き、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」。3位にトヨタ「カローラ」が浮上した。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 Ｎ―ＢＯＸは広い室内空間や安全支援技術などで人気が根強く、販売台数は前年度から6．9％伸びた。前年度、首位と120台差だったヤリスは8．4％減と水をあけられた。 同時に発表された23年3月のランキングでも、首位は2万7811…
Ｎ－ＢＯＸ、2年連続首位 ヤリス2位―昨年度の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600750&g=eco
ロシア産業貿易省は31日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が同省傘下の「自動車・エンジン中央科学研究所」に譲渡され、国有化されたことを明らかにした。タス通信が伝えた。同省は声明で、早期の再稼働の可能性を模索していると強調した。
ロシア、トヨタ工場「国有化」 早期再稼働を模索：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101286&g=eco
【バランシエンヌ（仏北部）時事】トヨタ自動車は30日、主力小型車「ヤリス」の世界での累計販売台数が1000万台に達したと発表した。1999年の発売から25年目での大台到達となった。トヨタ車で累計販売台数が1000万台を超えたのは、「カローラ」「カムリ」「ＲＡＶ4」「ハイラックス」「ランドクルーザー」に次いで6車種目。 2020年発売の現行モデルは4代目で、日本では3代目までは「ヴィッツ」の名称で販売されていた。環境性能に優れたヤリスは特に欧州で人気が高く、ハイブリッド車（ＨＶ）やスポーツ用多目的…
「ヤリス」累計販売1000万台 トヨタで6車種目、仏工場で式典：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001228&g=eco
トヨタ自動車は30日、高級車ブランド「レクサス」で初めて電気自動車（ＥＶ）専用に開発した新型モデル「ＲＺ450ｅ」を国内で発売した。人気のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプで、価格は880万円と940万円の2種類。レクサスではＥＶのオーナー向けに家庭用充電器の設置支援などのサービスも導入し、普及を後押しする。
初のＥＶ専用車、880万円から レクサス「ＲＺ」―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000729&g=eco
トヨタ自動車は28日、サーキット「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）周辺のリゾート開発計画を担う全額出資子会社「富士モータースポーツフォレスト」（同）を4月3日付で設立すると発表した。資本金は1億円で、酒井良・前トヨタ自動車広報部長が社長に就く。
トヨタ、「富士スピードウェイ」リゾート開発会社新設 4月、資本金は1億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800967&g=eco
故豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長、経団連元会長、2月14日死去）のお別れの会 4月24日午後2時30分から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ「芙蓉の間」、名古屋市中村区名駅4の7の1のミッドランドスクエア「ミッドランドホール」、愛知県豊田市トヨタ町1のトヨタ自動車本社「本館ホール」で。主催はトヨタグループ17社、委員長は長男でトヨタ自動車現社長の章男（あきお）氏。
故豊田章一郎氏のお別れの会（トヨタ自動車名誉会長、経団連元会長）：時事ドットコム
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日本自動車工業会は23日、豊田章男会長が会長職を続投すると発表した。豊田氏は4月1日付でトヨタ自動車の社長を退任し会長に就く予定で、これに伴い自工会の会長も辞任する意向を1月に示していた。副会長や理事らからの強い慰留の声を受け、続投することになったという。
自工会、豊田氏が会長続投 辞意撤回：時事ドットコム
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トヨタ自動車は22日、昨年11月から今年5月までの予定で行っていた自社株の取得を終了したと発表した。取得株式数の上限1億1000万株（価額上限1500億円）に対し、7915万8400株（1499億9995万2100円）を購入。3月16日時点で価額がほぼ上限に達したため、買い付けを終えた。
トヨタ、自社株買い終了 7915万株取得：時事ドットコム
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トヨタ自動車は15日、若手社員が希望の部署に自分を売り込める社内フリーエージェント（ＦＡ）制度の導入など、新たな人事制度の考え方を公表した。働きやすく、やりたい仕事に積極的に挑戦できる職場環境づくりが狙い。2023年春闘で労働組合から指摘された課題を踏まえ、経営側が同日の労使協議で概要を提示した。
トヨタ、人事制度見直し 社員の挑戦促進：時事ドットコム
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トヨタ自動車は15日、水素を燃料とする水素エンジン車の「カローラ」が8日のテスト走行時に火災を起こしたと発表した。車両の振動で配管結合部が緩んで水素が漏れ、引火したという。18、19日に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で開催される耐久レースは欠場する。
トヨタ、水素エンジン車が火災 耐久レース欠場：時事ドットコム
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【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した1～2月の中国新車販売台数は前年同期比12．2％減の24万3600台だった。自動車取得税を半減する政府の購入支援策が昨年末で終了したことが響いた。全国人民代表大会（全人代）後に新たな支援策が導入されるとの期待感から、一部で買い控えも起きたもようだ。 一汽トヨタは7．3％減の9万4100台、広汽トヨタは8．8％減の12万8000台、高級車のレクサスは46．5％減の1万6900台だった。 中国では毎年冬に春節（旧正月）連休を迎える。ただ、時期については毎年ずれ…
トヨタの1～2月中国新車販売、12．2％減 政府支援終了響く：時事ドットコム
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2月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万9652台で6カ月連続の首位となった。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位はトヨタ「カローラ」。トップ3の顔触れは前月と変わらなかった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ、6カ月連続首位 2月の車名別新車販売：時事ドットコム
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トヨタ自動車が鋼材の仕入れ価格を巡る日本製鉄との交渉で値上げに合意したことが4日、分かった。これにより、2023年度上半期（4～9月）にトヨタが系列部品メーカーへ支給する鋼材価格は22年度下半期と比べ1トン当たり1万円程度上がる見込み。支給価格の値上げは、4半期連続となる。
鋼材値上げ、1万円で合意 トヨタと日鉄―23年度上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400379&g=eco
電機業界の産業別労働組合、電機連合の神保政史中央執行委員長は1日までにインタビューに応じ、2023年春闘の交渉状況について「賃上げ機運の高さから少し楽観的な雰囲気もあるが、そう簡単ではない」との認識を示した。業績にばらつきがある上、世界経済の先行き不透明感が強いためだ。 一方、トヨタ自動車など一部の自動車メーカーが早々に満額回答を出したことについては「相場形成に影響してくる」と評価。「しっかり論議して労使で解を見いだしたい」と意気込みを示した。 電機連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップ…
賃上げ「簡単でない」 自動車満額は評価―神保・電機連合委員長：時事ドットコム
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トヨタ自動車は1日、2023年春闘の第2回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開いた。賃金・一時金については第1回交渉で満額回答が出て決着したため、今回は仕事と家庭の両立や職場風土などの課題を議論した。
トヨタ労使、職場環境改善へ議論 23年春闘：時事ドットコム
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2月の国内新車販売台数は、前年同月比20．3％増の42万6726台だった。半導体不足や新型コロナウイルス感染の状況が改善し、2カ月連続で2桁の伸び率。ただ、前年に過去最低水準まで落ち込んでいた反動が大きく、回復はなお途上だ。
2月新車販売、20％増 回復なお途上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100916&g=eco
