トヨタ自動車に関するニュース一覧です
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トヨタ自動車に関するニュースリンク

トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

トヨタ自動車は22日、国内の2工場4生産ラインで7月に追加減産を行うと発表した。約1万台の生産に影響が出る見込み。既に決定した国内外の減産分も加えると、7月の世界生産台数は年初計画より約5万台少ない約80万台に減少する。内訳は国内約25万台、海外約55万台。
トヨタ、7月に追加減産 世界生産5万台下振れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201149&g=eco
トヨタ自動車は16日、今月に国内で追加減産すると発表した。半導体不足により既に生産台数を下方修正していたが、新たに海外の仕入れ先で新型コロナウイルス感染者が発生するなどして部品調達が停滞しているため。 この結果、6月の国内外での生産台数は当初計画の約95万台から約75万台となり、計20万台程度下振れすることになる。
トヨタ、国内で追加減産 6月は計20万台下振れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601184&g=eco
トヨタ自動車は15日、愛知県豊田市の同社本社で定時株主総会を開いた。株主から後継者について問われた豊田章男社長は、次期社長の条件として「哲学、生産方式といったトヨタの思想と技、所作を身に付けた人」と指摘。「みんなに望まれて社長になれるよう、人選やタイミングを考えている」と述べ、人材発掘を進める考えを示した。
後継者条件「トヨタ思想、身に付けた人に」 株主総会で豊田社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500145&g=eco
2022年3月期決算上場企業約2300社の定時株主総会が、15日のトヨタ自動車を手始めに本格化する。東証によると、集中日の29日には26%に当たる約600社が開催。資源高が業績に及ぼす影響や不祥事対応などに株主の質問が相次ぐことが予想される。
6月株主総会が本格化 2千社超開催、ピークは29日:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400828&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が7日発表した5月の中国新車販売台数は前年同月比12.1%減の14万8500台だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの悪化や物流の混乱を背景に前年割れが続くものの、前月の30.7%減よりは落ち込み幅が縮小した。
トヨタ、5月の中国新車販売は12.1%減 落ち込み幅は縮小:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700896&g=eco
5月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万2400台で、5カ月ぶりの首位に返り咲いた。1月から4月までトップだったホンダの軽自動車「N―BOX」は、生産調整の影響で4位に後退した。2位はトヨタの「カローラ」、3位はスズキの軽ワゴン「スペーシア」。
ヤリス、5カ月ぶり首位 5月の新車販売ランキング:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600674&g=eco
トヨタ自動車は2日、水素を手軽に持ち運べるカートリッジ式容器を試作したと発表した。小型で交換しやすいのが特長で、住宅の発電用やモビリティー(移動手段)など幅広い用途での活用を想定している。今後、同社が静岡県裾野市で建設中の実証都市「ウーブン・シティ」などで実験を進め、早期の実用化を目指す。
トヨタ、水素のカートリッジ式容器試作 手軽な交換可能に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060200905&g=eco
5月の国内新車販売台数は、前年同月比18.1%減の26万1433台だった。11カ月連続のマイナス。長期化する半導体不足や中国・上海のロックダウン(都市封鎖)を受けた大手メーカーの生産調整を受け、車両の供給が追い付いていない。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日、発表した。内訳は、軽自動車以外の登録車が16.7%減の16万1354台、軽が20.3%減の10万79台だった。 メーカー別では、乗用車大手8社のうち三菱自動車を除く7社が前年の実績を下回った。トヨタ自動車は…
5月の新車販売18.1%減 生産調整、11カ月連続マイナス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100817&g=eco
トヨタ自動車は1日、高級車ブランド「レクサス」の主力スポーツ用多目的車(SUV)「RX」を全面刷新し、プロトタイプ(試作車)を世界で初公開した。新型モデルは2015年以来約7年ぶりで、今回が5代目となる。今年秋に日本など主力市場で発売する。
トヨタ、レクサスの新型「RX」公開 5代目、今秋発売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100283&g=eco
経団連の十倉雅和会長は、1日に会長就任2年目を迎えるのを前に報道各社のインタビューに応じた。持続可能な経済成長を実現するため、バイオやモビリティー(移動手段)など3分野で委員会を設置し、国際競争力強化に向けた提言を打ち出す。会長就任以降、「要望の多くが政府の政策に反映された」と振り返り、岸田文雄政権とは「二人三脚、車の両輪でやっていける」と自信を示した。 新たにつくる「バイオエコノミー委員会」は、医療、食料、環境など多岐にわたる分野で革新技術による課題解決を目指す。十倉氏は「欧米の後塵(こうじん…
バイオなど3分野で提言 就任2年目、政権と「二人三脚」―十倉経団連会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100005&g=eco
トヨタ自動車は27日、6月に国内で約5万台を追加減産すると発表した。中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響で国内工場の一部を追加で止めるため。同社は24日、6月の国内外の生産台数が当初計画比約10万台減の85万台程度になると発表したが、これで80万台程度に減る見込み。
トヨタ、5万台を追加減産 上海都市封鎖響き―6月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700997&g=eco
トヨタ自動車は24日、6月の国内外の生産台数が85万台程度になる見込みだと発表した。半導体不足による部品調達難が続いており、当初の計画から10万台程度引き下げた。それでも、実現すれば6月としては過去最高になるという。生産台数の内訳は、国内が約25万台、海外が約60万台。
トヨタ、6月生産は85万台 10万台減、半導体不足続く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400537&g=eco
上場企業の2022年3月期純利益が過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済活動が活発になり、円安も企業の利益を押し上げた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻など不安要素は多く、企業業績の先行きは不透明だ。 ―利益はどのくらい増えた。 SMBC日興証券によると、旧東証1部上場約1450社の22年3月期純利益は、前期比74.0%の大幅増(ソフトバンクグループ=SBG=を除く)。製造業が7割増、非製造業(金融とSBGを除く)は2.2倍に伸びた。 ―業種で違いはあるの。 自動車や機械などの…
企業の利益、過去最高 円安追い風、先行きは不透明―ニュースQ&A:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300820&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は19日、来年開催予定の東京モーターショーについて「『JAPANオールインダストリーショー』という名前にしたい」と強調。他業界やスタートアップ企業との連携をより深めていく考えを明らかにした。 オンラインでの定例記者会見で語った。豊田氏は、前回(2019年)のモーターショーで電機やITなどの異業種と連携したことで130万人が来場したことを挙げ、「自動車を軸にして他業界と一緒になれば100万人規模を集められることを証明した」と指摘。この方向性を加速さ…
モーターショー、「全産業」を強調 来年開催―豊田自工会会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900934&g=eco
トヨタ自動車は19日、愛知県豊田市の取水施設で大規模な漏水が起きた問題で、20日以降も工場を通常通り稼働させる方針を明らかにした。
トヨタ、20日以降も通常操業 取水施設の漏水問題:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900893&g=eco
トヨタ自動車は19日、工業用水漏水の影響で同日早朝から稼働を止めた豊田自動織機の長草工場(愛知県大府市)について、同日夕方から20日未明まで通常通り操業することを明らかにした。
トヨタ、19日夜間は通常操業:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900505&g=eco
愛知県東部の西三河地域で18日、取水施設で起きた漏水の影響で、工業用水の給水が停止する見通しとなった。同地域にはトヨタ自動車や関連の部品・素材メーカーの工場のほか、発電所などが集積。この水の供給を受けている企業では、朝から状況確認や代替用水の確保などの対応に追われた。
給水先企業、対応急ぐ トヨタは稼働―愛知の工業用水漏れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800567&g=eco
自動車大手7社の2022年3月期連結決算が13日、出そろった。トヨタ自動車が過去最高益を計上するなど、為替相場の円安を追い風に収益の改善が相次いだ。ただ、23年3月期は純利益ベースで4社が減益を予想。足元で進む原材料価格高騰への懸念から、先行きに対しては慎重な見方が強くなっている。
自動車大手、円安で収益改善 材料高懸念、今期は4社減益に―22年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301300&g=eco
鉄鋼大手3社の2022年3月期連結決算が11日、出そろった。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ自動車などの需要が回復する中で、原材料価格の上昇を背景に鋼材の値上げを進め、収益性が改善。日本製鉄とJFEホールディングス(HD)の純損益が3期ぶりに黒字転換するなど、回復基調が鮮明となった。 日鉄は21年夏のトヨタ自動車との価格交渉で、1トン当たり2万円程度の値上げを獲得したことなどから、同社の平均鋼材価格は11万円台後半と前期から3万円強上昇した。純損益は経営統合で発足した12年以降で最高益を記録…
鉄鋼大手、回復鮮明に 値上げで大幅黒字―22年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100993&g=eco
トヨタ自動車の2022年3月期連結決算は、円安効果や新車の販売回復で収益が膨らみ、売り上げと利益はいずれも過去最高となった。だが、好業績を手放しで喜ぶ雰囲気は見られない。原材料価格の一段の高騰を見込み、23年3月期は2割の減益予想。半導体不足で自動車各社が減産を強いられる中でも底力を示したトヨタだが、暗中模索のかじ取りは続きそうだ。 22年3月期の営業利益は前期比36.3%増の2兆9956億円。期初予想は2兆5000億円だったが、1ドル=105円と想定していた為替レートが112円で着地したほか、…
最高益も晴れぬ視界 原材料高が打撃、2割減益へ―トヨタ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101187&g=eco
トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比36.3%増の2兆9956億円となった。会計基準の変更で単純比較はできないが、16年3月期(2兆8539億円)を上回り過去最高。新型コロナウイルスで落ち込んだ新車販売が回復し、為替相場の円安も追い風となった。 純利益は26.9%増の2兆8501億円、売上高に当たる営業収益は15.3%増の31兆3795億円となり、いずれも過去最高となった。
トヨタ、営業益2.9兆円 過去最高、円安も追い風―22年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100157&g=eco
トヨタ自動車は10日、5月の生産台数が国内外で70万台程度にとどまると発表した。減産規模がこれまでの見込みから拡大し、当初計画から15万台程度下振れすることになる。中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響による部品調達難を受け、新たに国内8工場で最大6日間、稼働を停止する。
トヨタ、5月減産15万台に 上海ロックダウンが影響:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001296&g=eco
4月の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「N―BOX」が1万5450台で4カ月連続の首位だった。部品調達難による減産の影響で前年同月と比べ7.7%減少したが、他の上位車種も販売台数を落としたためトップの座を維持した。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10日、発表した。 2位はトヨタ自動車の小型ワゴン「ルーミー」で、8.7%減の1万1108台。トヨタの小型車「ヤリス」は49.7%減の1万45台で、3月の2位から3位に後退した。
N-BOX、4カ月連続首位 4月の新車販売ランキング:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051000865&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が9日発表した4月の中国新車販売台数は前年同月比30.7%減の11万1100台だった。厳格な新型コロナウイルス対策に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱が影響した。
トヨタ、4月の中国新車販売は30.7%減:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900767&g=eco
トヨタ自動車は2日、車の定額利用サービス「KINTO」を通じて個人向けに提供する新型電気自動車(EV)「bZ4X」について、当初4年間の月額利用料を8万8220円(国の補助金適用の場合)からにすると発表した。自治体の補助金がある地域なら、さらに減る見込み。契約時には申込金77万円が必要。
トヨタ新EV、月8.8万円から 定額利用料公表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200599&g=eco
自動車大手8社が27日発表した2021年度の国内生産台数は、合計で前年度比6.8%減の709万台(1万台未満切り捨て)だった。三菱自動車を除く7社が前年度実績を下回った。半導体不足や新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難で各社が生産調整を強いられた形だ。 トヨタ自動車は昨年夏から秋にかけ、部品供給が滞って大規模減産を実施。年明け以降も取引先がサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したり、福島県沖地震の影響などで工場の稼働停止が相次いだりし、国内生産は5.4%減の276万台にとどまった。1976年度…
21年度国内生産、6.8%減 部品不足で生産調整―車大手8社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701045&g=eco
トヨタ自動車は22日、生産部門を担当する岡田政道執行役員が退任すると発表した。5月1日付。岡田氏は2021年1月から執行役員を務めてきた。チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO)の職も兼ねているが、このポストの後任は置かない予定という。
トヨタ、岡田執行役員が退任へ 生産担当、5月に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200691&g=eco
トヨタ自動車は20日、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車(EV)専用モデルとなる新型「RZ」を発表した。今年冬以降に日本、中国、北米、欧州など約50カ国・地域で投入する。価格は未発表。 国内販売のモデルは、全長約4.8メートル、全幅約1.9メートルで、1回の充電で走れる距離は約450キロとなる。高速道路などでの渋滞時に運転操作を支援する自動運転機能も搭載。後部座席に広い空間も確保した。
レクサス、新型「RZ」発表 初のEV専用モデル:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042001084&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は19日、米国内の4工場でエンジン生産の強化に計3億8300万ドル(約490億円)を投じると発表した。車両電動化の取り組みの一環で、ハイブリッド車(HV)用エンジンなどの生産設備を拡充する。 アラバマ、ケンタッキー、ミズーリ、テネシーの各州にある工場が対象。エンジンや関連部品の生産設備を新設したり、更新したりする。
トヨタ、米4工場で490億円投資 エンジン生産強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000054&g=eco
トヨタ自動車は18日、5月の国内外での生産台数が75万台程度になる見込みだと発表した。半導体不足による部品調達難を受け、当初の計画から10万台程度引き下げた。5~7月の3カ月では、月平均80万台程度を計画する。
トヨタ、5月生産は75万台 10万台引き下げ、半導体不足で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800824&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に操業を一時停止した中国・吉林省長春市の合弁工場で、生産再開に向けて設備の点検作業を始めたと明らかにした。ただ、現時点で生産再開の時期は未定という。
トヨタ、生産再開へ点検 中国・長春工場:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800724&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は18日、中国・吉林省長春市にある合弁工場で生産再開に向けて工場の点検作業を始めたと明らかにした。生産の再開時期は未定という。
トヨタ、中国・長春の工場で生産再開に向け点検開始 生産再開時期は未定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800542&g=eco
トヨタ自動車は12日、初の量産型電気自動車(EV)「bZ4X」を、5月12日に発売すると発表した。国内の個人向けはトヨタのサブスクリプション(定額制)サービス「KINTO」(キント)を通じて提供し、法人にはリース販売。初年度は5000台を生産、販売する。サブスクの月額料金は同2日に公表する。 トヨタは昨年12月、EVの世界販売台数を2030年に350万台とする目標を掲げており、bZ4Xはその一環。EVの維持管理に関する負担感を軽減するため、リース提供に限定しており、国内販売事業本部の佐藤康彦本部…
トヨタ、新EVを5月投入 初の量産型、個人向けはサブスク:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200894&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比でほぼ横ばいの16万7300台だった。一汽トヨタと高級車のレクサスが落ち込んだものの、広汽トヨタが好調だった。
トヨタ、中国の新車販売横ばい 3月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800901&g=eco
【ニューヨーク時事】オーストラリア連邦裁判所は7日、トヨタ自動車が同国で販売した一部の車両に搭載された排ガスフィルターに欠陥があったと認定した。この問題をめぐり集団訴訟が提起されていた。現地メディアが報じた。
豪裁判所、トヨタ車の欠陥認定 高額賠償の可能性―メディア報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800236&g=eco
2021年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「N―BOX」が19万1534台で2年ぶりに首位に返り咲いた。20年度トップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は19万1414台で、N―BOXに120台及ばず2位に後退した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。
N-BOX、トップ返り咲き ヤリス2位後退―21年度車名別新車販売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600735&g=eco
経済産業省は1日、二酸化炭素(CO2)排出削減を進めるため国内企業が高い目標を設ける枠組み「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」の構想に賛同した企業440社を公表した。同省は、今年夏にも実証実験を開始し、企業の意見も踏まえて詳細なルールを検討。2023年4月以降にリーグを本格稼働する。 賛同企業にはトヨタ自動車や日本製鉄、東京電力ホールディングス、楽天グループなど幅広い業種の企業が名を連ねた。18年度のデータで試算すると、440社のCO2排出量は合計で日本全体の約28%(約3億200…
脱炭素新制度、440社賛同 CO2総排出量の3割―経産省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101184&g=eco
トヨタ自動車は23日、8000万株を上限として自社株を取得することを決めたと発表した。足元の株価水準などを勘案し、資本効率の向上を図ることが目的としている。取得総額は上限1000億円。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は0.58%。取得期間は24日から5月10日まで。
トヨタ、上限8000万株の自社株取得決定 資本効率の向上目的:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300840&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖を震源とする地震で生じた部品不足が続いているとして、24、25日も一部国内工場の稼働を停止すると発表した。既に11工場の18生産ラインを21日から最大3日間止めると公表済みだが、さらに2日間、6工場8ラインを追加で止める。約1万台の生産に影響が出る見込み。 21日から操業を止めている工場のうち、高岡工場(愛知県豊田市)など5工場7ラインが停止期間を延長。傘下のトヨタ自動車九州宮田工場(福岡県宮若市)の1ラインも休止対象に加わった。
トヨタ、工場追加停止 福島沖地震:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200945&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖を震源とする地震で生じた部品不足がなお続いているとして、24、25日にも一部国内工場の稼働を停止すると発表した。既に11工場の18生産ラインを21日から最大3日間止めると公表済みだが、さらに2日間、6工場8ラインを追加で止める。約1万台の生産に影響が出る見込み。
トヨタ、国内の稼働停止追加 6工場で、福島県沖地震の影響続く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200883&g=eco
トヨタ自動車系の有力部品メーカーで、2月にサイバー攻撃を受けた小島プレス工業(愛知県豊田市)は22日、メールの送受信を再開したと発表した。企業ホームページも簡易な形で暫定復旧させた。同社は攻撃を受けた際、全システムを停止し、外部との接続も遮断していた。
小島プレス、メール送受信再開 HPも暫定復旧:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200687&g=eco
トヨタ自動車は18日、国内11工場の18生産ラインについて、21~23日の3日間稼働を停止すると発表した。福島県沖を震源とする地震で取引先が被災し、部品が欠品したため。これに伴う追加減産台数は2万台。
トヨタ、地震響き11工場停止 3日間、取引先被災で部品欠く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031800832&g=eco
トヨタ自動車は17日、4~6月の国内外生産台数を従来計画から引き下げると発表した。半導体不足による部品調達難の影響を考慮した。この期間の生産台数は月平均で80万台程度になる見込みだ。 4月の生産は計画比15万台減の75万台程度とする。5月は約10%減、6月は約5%減にそれぞれ引き下げる。トヨタは昨年夏から秋にかけ、半導体不足に伴い大規模な減産を実施。その後は生産のペースを上げてきたが、年明け以降も部品調達難やコロナ禍で工場の稼働が停滞しており、「高い生産計画を満たすには至っていない」(熊倉和生調…
4~6月生産、月平均80万台 半導体不足で計画引き下げ―トヨタ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701293&g=eco
トヨタ自動車系の大手部品メーカー、デンソーのドイツ子会社がサイバー攻撃を受けた事件で、犯罪集団がインターネット上に公開した犯行声明や同社の機密データの一部とされるリストが削除されたことが17日、分かった。同社が被害を受けたのは、盗んだ情報を暗号化し、解除する代わりに身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」。削除の理由は不明で、身代金支払いの有無については「捜査中であり、回答を差し控える」(広報)としている。
犯行声明消える デンソーへのサイバー攻撃:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701095&g=eco
和田 明広氏(わだ・あきひろ=元トヨタ自動車副社長、元アイシン精機〈現アイシン〉会長)13日午後5時43分ごろ、心不全のため愛知県刈谷市の病院で死去、88歳。名古屋市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男清高(きよたか)氏。
和田明広氏死去(元トヨタ自動車副社長、元アイシン精機会長):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031601056&g=obt
2022年春闘は16日、大手企業の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業績の復調を追い風に、自動車や電機の主要企業では満額回答が相次ぎ、前年超えの賃上げが実現。鉄鋼・造船重機では基本給を底上げするベースアップ(ベア)が復活した。ロシアのウクライナ侵攻で景気の先行き不透明感が強まる中、今後は賃上げが中小企業に広がるかが焦点となる。
賃上げ、車・電機で満額相次ぐ 鉄鋼・造船はベア復活―春闘集中回答:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031600196&g=eco
2022年春闘は、16日の大手企業の集中回答日で賃上げをめぐる労使交渉が大詰めを迎える。電機の賃上げは前年を上回る水準で決着する見通しで、東芝とNECは満額回答する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車など一部自動車大手は早々に満額回答で事実上決着。ロシアのウクライナ侵攻などで経済の先行きに不透明要因は多いが、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ業績の回復に伴い、賃上げへの期待が組合側で高まっている。
東芝とNEC、満額回答へ 自動車・電機、前年超え決着―16日集中回答・22年春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500936&g=eco
トヨタ自動車は15日、3月に国内1工場で追加減産を行うと発表した。半導体不足が理由で、傘下のトヨタ車体(愛知県刈谷市)の富士松工場(同)の1生産ラインを22~31日の間に計8日休止する。ミニバン「ノア」など約1万4000台の生産に影響が出るという。
トヨタ、国内1工場停止 1万4000台影響:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500836&g=eco
トヨタ自動車は14日、革新的な技術の研究や事業化を支援する取り組みを始めたと発表した。大学やベンチャー企業などとネットワークを持つ先端技術共創機構(ATAC、東京)と連携。このほど、東京大学大学院工学系研究科と東京工業大学、名古屋大学の3大学とそれぞれ連携協定を締結した。トヨタや大学などが持つ知見を生かし、今後、支援先となるベンチャー企業や研究機関の選定を進める方針だ。
トヨタ、革新技術の事業化支援 3大学などと連携:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400870&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は14日、中国・吉林省長春市にある合弁工場の稼働を同日から一時停止したと明らかにした。長春市は新型コロナウイルスの感染再拡大で11日から事実上のロックダウン(都市封鎖)を行っており、操業再開の見通しは立っていない。
トヨタ、長春工場の稼働停止 都市封鎖受け―中国:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400593&g=eco
トヨタ自動車が、4~6月の国内生産計画を下方修正し、主な取引先に伝えたことが11日、明らかになった。従来計画比で4月は約20%、5月は約10%、6月は約5%減らし、生産を抑制する。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などの影響で急な計画変更が相次ぎ、取引先や製造現場の混乱を招いたため。
トヨタ国内生産、計画比で抑制 半導体不足、コロナ影響―4~6月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101161&g=eco
トヨタ自動車は11日、国内2工場が9日午後から10日にかけて稼働を一時停止し、約3000台の生産に影響が出たと明らかにした。2月にサイバー攻撃を受けた取引先の小島プレス工業(愛知県豊田市)から部品が入らなかったため。11日には通常の操業に戻った。 停止したのは子会社のトヨタ車体(愛知県刈谷市)が運営する富士松工場(同)と、いなべ工場(三重県いなべ市)のそれぞれ1生産ライン。
トヨタ、9~10日に2工場停止 3000台生産に影響:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100627&g=eco
連合の芳野友子会長は10日、神戸市で記者会見し、2022年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が満額回答でスピード決着したことについて「現在交渉している加盟(労働)組合には励みになるのではないか」と述べた。大手企業の労使交渉は16日の集中回答日に向けて終盤に入っており、自動車大手の満額決着を賃上げ交渉の追い風にしたい考えだ。
トヨタ満額「交渉の励みに」 芳野連合会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001228&g=eco
トヨタ自動車は10日、昨年11月に始めた自社株の取得が終了したと発表した。予定していた取得上限1億2000万株(1500億円)に対し、累計で7035万5500株(1499億9984万600円)を購入した。
トヨタ、自社株買い終了 7035万株取得:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000919&g=eco
2022年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が9日、満額回答で決着した。16日の大手企業の集中回答日を待たず、1週間前にスピード決着を図る異例の展開で、日産自動車とホンダも9日に満額回答の方針を表明。ロシア軍のウクライナ侵攻が世界経済に悪影響を及ぼす中、賃上げの流れを産業界に広げる効果を狙った先行回答は、春闘の見直し加速へ一石を投じた形だ。 トヨタの自社メディアによると、豊田章男社長は9日の労使協議で「春の労使協議は今回を最終回とし、賃金・賞与については要求通りとする」と述べた。「『すべての働く仲間に…
春闘の見直し加速 自動車大手、賃上げ波及へ先行回答:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901204&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、ロシアのウクライナ侵攻について「激しい憤りを感じている。戦争や対立は誰も幸せにしない」と批判した。同社によると、本社で開いた春闘の労使交渉の席で発言した。トヨタは住友商事が運営する現地法人を通じてウクライナで車を販売してきたが、侵攻後は事業活動を休止している。 トヨタは同日、現地の避難民を支援するため、赤十字と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に最大250万ユーロ(約3億1800万円)を寄付すると発表。会社側の直接拠出や従業員の寄付で賄うという。
トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901209&g=eco
トヨタ自動車は9日、取引先の部品メーカーなどに伝えている今年4~6月の生産計画を引き下げる方針を明らかにした。豊田章男社長が同日行われた2022年春闘の労使交渉の席上、「足元の生産計画を現実に即したものに見直す」と発言した。4~6月については「意志ある踊り場」と表現。仕入れ先などの状況を踏まえ、意図的に生産台数を抑えた計画を策定し直す。
トヨタ、生産計画引き下げ 4~6月「意志ある踊り場」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901144&g=eco
トヨタ自動車は9日、2022年春闘で賃上げ・賞与について労働組合の要求に満額回答したと公表した。回答予定は16日だったが、前倒しした。今春闘の労使交渉はこれで決着した。 また、同社によると豊田章男社長は労使交渉の席上、仕入れ先や労組の声を踏まえ、足元の挽回生産の計画を「現実に即したものに見直す」と述べた。
トヨタ、満額回答 労組の賃上げ・賞与要求―22年春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030900871&g=eco
トヨタ自動車は7日、ロシアの現地法人に出向している社員に一時帰国を指示したことを明らかにした。外務省は、ロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼び掛けており、日本企業も従業員の安全確保に乗り出した。 トヨタが帰国を指示したのは、社員26人と家族を合わせた計48人。業務にめどが付き次第、順次速やかに帰国させるという。
トヨタ、ロシア出向者に帰国指示:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700726&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した今年2月の中国新車販売台数は、前年同月比9.5%増の12万8500台だった。プラスは2カ月ぶり。
トヨタ、2月の中国新車販売は9.5%増 2カ月ぶりプラス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401271&g=eco