トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【北京時事】トヨタ自動車は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に操業を一時停止した中国・吉林省長春市の合弁工場で、生産再開に向けて設備の点検作業を始めたと明らかにした。ただ、現時点で生産再開の時期は未定という。
トヨタ、生産再開へ点検 中国・長春工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800724&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は18日、中国・吉林省長春市にある合弁工場で生産再開に向けて工場の点検作業を始めたと明らかにした。生産の再開時期は未定という。
トヨタ、中国・長春の工場で生産再開に向け点検開始 生産再開時期は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800542&g=eco
トヨタ自動車は12日、初の量産型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ4Ｘ」を、5月12日に発売すると発表した。国内の個人向けはトヨタのサブスクリプション（定額制）サービス「ＫＩＮＴＯ」（キント）を通じて提供し、法人にはリース販売。初年度は5000台を生産、販売する。サブスクの月額料金は同2日に公表する。 トヨタは昨年12月、ＥＶの世界販売台数を2030年に350万台とする目標を掲げており、ｂＺ4Ｘはその一環。ＥＶの維持管理に関する負担感を軽減するため、リース提供に限定しており、国内販売事業本部の佐藤康彦本部…
トヨタ、新ＥＶを5月投入 初の量産型、個人向けはサブスク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200894&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比でほぼ横ばいの16万7300台だった。一汽トヨタと高級車のレクサスが落ち込んだものの、広汽トヨタが好調だった。
トヨタ、中国の新車販売横ばい 3月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800901&g=eco
【ニューヨーク時事】オーストラリア連邦裁判所は7日、トヨタ自動車が同国で販売した一部の車両に搭載された排ガスフィルターに欠陥があったと認定した。この問題をめぐり集団訴訟が提起されていた。現地メディアが報じた。
豪裁判所、トヨタ車の欠陥認定 高額賠償の可能性―メディア報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800236&g=eco
2021年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が19万1534台で2年ぶりに首位に返り咲いた。20年度トップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は19万1414台で、Ｎ―ＢＯＸに120台及ばず2位に後退した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ、トップ返り咲き ヤリス2位後退―21年度車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600735&g=eco
経済産業省は1日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減を進めるため国内企業が高い目標を設ける枠組み「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の構想に賛同した企業440社を公表した。同省は、今年夏にも実証実験を開始し、企業の意見も踏まえて詳細なルールを検討。2023年4月以降にリーグを本格稼働する。 賛同企業にはトヨタ自動車や日本製鉄、東京電力ホールディングス、楽天グループなど幅広い業種の企業が名を連ねた。18年度のデータで試算すると、440社のＣＯ2排出量は合計で日本全体の約28％（約3億200…
脱炭素新制度、440社賛同 ＣＯ2総排出量の3割―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101184&g=eco
トヨタ自動車は23日、8000万株を上限として自社株を取得することを決めたと発表した。足元の株価水準などを勘案し、資本効率の向上を図ることが目的としている。取得総額は上限1000億円。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は0．58％。取得期間は24日から5月10日まで。
トヨタ、上限8000万株の自社株取得決定 資本効率の向上目的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300840&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖を震源とする地震で生じた部品不足が続いているとして、24、25日も一部国内工場の稼働を停止すると発表した。既に11工場の18生産ラインを21日から最大3日間止めると公表済みだが、さらに2日間、6工場8ラインを追加で止める。約1万台の生産に影響が出る見込み。 21日から操業を止めている工場のうち、高岡工場（愛知県豊田市）など5工場7ラインが停止期間を延長。傘下のトヨタ自動車九州宮田工場（福岡県宮若市）の1ラインも休止対象に加わった。
トヨタ、工場追加停止 福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200945&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖を震源とする地震で生じた部品不足がなお続いているとして、24、25日にも一部国内工場の稼働を停止すると発表した。既に11工場の18生産ラインを21日から最大3日間止めると公表済みだが、さらに2日間、6工場8ラインを追加で止める。約1万台の生産に影響が出る見込み。
トヨタ、国内の稼働停止追加 6工場で、福島県沖地震の影響続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200883&g=eco
トヨタ自動車系の有力部品メーカーで、2月にサイバー攻撃を受けた小島プレス工業（愛知県豊田市）は22日、メールの送受信を再開したと発表した。企業ホームページも簡易な形で暫定復旧させた。同社は攻撃を受けた際、全システムを停止し、外部との接続も遮断していた。
小島プレス、メール送受信再開 ＨＰも暫定復旧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200687&g=eco
トヨタ自動車は18日、国内11工場の18生産ラインについて、21～23日の3日間稼働を停止すると発表した。福島県沖を震源とする地震で取引先が被災し、部品が欠品したため。これに伴う追加減産台数は2万台。
トヨタ、地震響き11工場停止 3日間、取引先被災で部品欠く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031800832&g=eco
トヨタ自動車は17日、4～6月の国内外生産台数を従来計画から引き下げると発表した。半導体不足による部品調達難の影響を考慮した。この期間の生産台数は月平均で80万台程度になる見込みだ。 4月の生産は計画比15万台減の75万台程度とする。5月は約10％減、6月は約5％減にそれぞれ引き下げる。トヨタは昨年夏から秋にかけ、半導体不足に伴い大規模な減産を実施。その後は生産のペースを上げてきたが、年明け以降も部品調達難やコロナ禍で工場の稼働が停滞しており、「高い生産計画を満たすには至っていない」（熊倉和生調…
4～6月生産、月平均80万台 半導体不足で計画引き下げ―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701293&g=eco
トヨタ自動車系の大手部品メーカー、デンソーのドイツ子会社がサイバー攻撃を受けた事件で、犯罪集団がインターネット上に公開した犯行声明や同社の機密データの一部とされるリストが削除されたことが17日、分かった。同社が被害を受けたのは、盗んだ情報を暗号化し、解除する代わりに身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」。削除の理由は不明で、身代金支払いの有無については「捜査中であり、回答を差し控える」（広報）としている。
犯行声明消える デンソーへのサイバー攻撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701095&g=eco
和田 明広氏（わだ・あきひろ＝元トヨタ自動車副社長、元アイシン精機〈現アイシン〉会長）13日午後5時43分ごろ、心不全のため愛知県刈谷市の病院で死去、88歳。名古屋市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男清高（きよたか）氏。
和田明広氏死去（元トヨタ自動車副社長、元アイシン精機会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031601056&g=obt
2022年春闘は16日、大手企業の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業績の復調を追い風に、自動車や電機の主要企業では満額回答が相次ぎ、前年超えの賃上げが実現。鉄鋼・造船重機では基本給を底上げするベースアップ（ベア）が復活した。ロシアのウクライナ侵攻で景気の先行き不透明感が強まる中、今後は賃上げが中小企業に広がるかが焦点となる。
賃上げ、車・電機で満額相次ぐ 鉄鋼・造船はベア復活―春闘集中回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031600196&g=eco
2022年春闘は、16日の大手企業の集中回答日で賃上げをめぐる労使交渉が大詰めを迎える。電機の賃上げは前年を上回る水準で決着する見通しで、東芝とＮＥＣは満額回答する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車など一部自動車大手は早々に満額回答で事実上決着。ロシアのウクライナ侵攻などで経済の先行きに不透明要因は多いが、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ業績の回復に伴い、賃上げへの期待が組合側で高まっている。
東芝とＮＥＣ、満額回答へ 自動車・電機、前年超え決着―16日集中回答・22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500936&g=eco
トヨタ自動車は15日、3月に国内1工場で追加減産を行うと発表した。半導体不足が理由で、傘下のトヨタ車体（愛知県刈谷市）の富士松工場（同）の1生産ラインを22～31日の間に計8日休止する。ミニバン「ノア」など約1万4000台の生産に影響が出るという。
トヨタ、国内1工場停止 1万4000台影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500836&g=eco
トヨタ自動車は14日、革新的な技術の研究や事業化を支援する取り組みを始めたと発表した。大学やベンチャー企業などとネットワークを持つ先端技術共創機構（ＡＴＡＣ、東京）と連携。このほど、東京大学大学院工学系研究科と東京工業大学、名古屋大学の3大学とそれぞれ連携協定を締結した。トヨタや大学などが持つ知見を生かし、今後、支援先となるベンチャー企業や研究機関の選定を進める方針だ。
トヨタ、革新技術の事業化支援 3大学などと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400870&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は14日、中国・吉林省長春市にある合弁工場の稼働を同日から一時停止したと明らかにした。長春市は新型コロナウイルスの感染再拡大で11日から事実上のロックダウン（都市封鎖）を行っており、操業再開の見通しは立っていない。
トヨタ、長春工場の稼働停止 都市封鎖受け―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400593&g=eco
トヨタ自動車が、4～6月の国内生産計画を下方修正し、主な取引先に伝えたことが11日、明らかになった。従来計画比で4月は約20％、5月は約10％、6月は約5％減らし、生産を抑制する。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などの影響で急な計画変更が相次ぎ、取引先や製造現場の混乱を招いたため。
トヨタ国内生産、計画比で抑制 半導体不足、コロナ影響―4～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101161&g=eco
トヨタ自動車は11日、国内2工場が9日午後から10日にかけて稼働を一時停止し、約3000台の生産に影響が出たと明らかにした。2月にサイバー攻撃を受けた取引先の小島プレス工業（愛知県豊田市）から部品が入らなかったため。11日には通常の操業に戻った。 停止したのは子会社のトヨタ車体（愛知県刈谷市）が運営する富士松工場（同）と、いなべ工場（三重県いなべ市）のそれぞれ1生産ライン。
トヨタ、9～10日に2工場停止 3000台生産に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100627&g=eco
連合の芳野友子会長は10日、神戸市で記者会見し、2022年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が満額回答でスピード決着したことについて「現在交渉している加盟（労働）組合には励みになるのではないか」と述べた。大手企業の労使交渉は16日の集中回答日に向けて終盤に入っており、自動車大手の満額決着を賃上げ交渉の追い風にしたい考えだ。
トヨタ満額「交渉の励みに」 芳野連合会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001228&g=eco
トヨタ自動車は10日、昨年11月に始めた自社株の取得が終了したと発表した。予定していた取得上限1億2000万株（1500億円）に対し、累計で7035万5500株（1499億9984万600円）を購入した。
トヨタ、自社株買い終了 7035万株取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000919&g=eco
2022年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が9日、満額回答で決着した。16日の大手企業の集中回答日を待たず、1週間前にスピード決着を図る異例の展開で、日産自動車とホンダも9日に満額回答の方針を表明。ロシア軍のウクライナ侵攻が世界経済に悪影響を及ぼす中、賃上げの流れを産業界に広げる効果を狙った先行回答は、春闘の見直し加速へ一石を投じた形だ。 トヨタの自社メディアによると、豊田章男社長は9日の労使協議で「春の労使協議は今回を最終回とし、賃金・賞与については要求通りとする」と述べた。「『すべての働く仲間に…
春闘の見直し加速 自動車大手、賃上げ波及へ先行回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901204&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、ロシアのウクライナ侵攻について「激しい憤りを感じている。戦争や対立は誰も幸せにしない」と批判した。同社によると、本社で開いた春闘の労使交渉の席で発言した。トヨタは住友商事が運営する現地法人を通じてウクライナで車を販売してきたが、侵攻後は事業活動を休止している。 トヨタは同日、現地の避難民を支援するため、赤十字と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に最大250万ユーロ（約3億1800万円）を寄付すると発表。会社側の直接拠出や従業員の寄付で賄うという。
トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901209&g=eco
トヨタ自動車は9日、取引先の部品メーカーなどに伝えている今年4～6月の生産計画を引き下げる方針を明らかにした。豊田章男社長が同日行われた2022年春闘の労使交渉の席上、「足元の生産計画を現実に即したものに見直す」と発言した。4～6月については「意志ある踊り場」と表現。仕入れ先などの状況を踏まえ、意図的に生産台数を抑えた計画を策定し直す。
トヨタ、生産計画引き下げ 4～6月「意志ある踊り場」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901144&g=eco
トヨタ自動車は9日、2022年春闘で賃上げ・賞与について労働組合の要求に満額回答したと公表した。回答予定は16日だったが、前倒しした。今春闘の労使交渉はこれで決着した。 また、同社によると豊田章男社長は労使交渉の席上、仕入れ先や労組の声を踏まえ、足元の挽回生産の計画を「現実に即したものに見直す」と述べた。
トヨタ、満額回答 労組の賃上げ・賞与要求―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030900871&g=eco
トヨタ自動車は7日、ロシアの現地法人に出向している社員に一時帰国を指示したことを明らかにした。外務省は、ロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼び掛けており、日本企業も従業員の安全確保に乗り出した。 トヨタが帰国を指示したのは、社員26人と家族を合わせた計48人。業務にめどが付き次第、順次速やかに帰国させるという。
トヨタ、ロシア出向者に帰国指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700726&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した今年2月の中国新車販売台数は、前年同月比9．5％増の12万8500台だった。プラスは2カ月ぶり。
トヨタ、2月の中国新車販売は9．5％増 2カ月ぶりプラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401271&g=eco
2月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万9974台で2カ月連続の首位だった。昨年12月にトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は4位に後退した。
Ｎ－ＢＯＸ、2カ月連続首位 2月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400935&g=eco
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済・金融制裁の影響が自動車メーカーに広がってきた。トヨタ自動車はロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場の稼働停止を決定。他のメーカーでも、物流、金融の混乱でロシア生産や日本からの輸出を見合わせる動きが相次ぐ。国際社会からロシア事業継続の是非を問われる可能性もあり、各社は事態の行方を注視している。
車大手、ロシア生産・輸出停止 制裁で物流混乱、影響拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030301109&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は2日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を4日から停止すると発表した。ロシアへの自動車の出荷も見合わせる。 欧米による対ロシア制裁の影響で事業の継続が困難となったためで、再開のめどは立っていないという。
トヨタ、ロシア工場停止 自動車出荷も、欧米制裁で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300056&g=eco
トヨタ自動車は2日朝、国内全14工場28生産ラインの稼働を再開した。サイバー攻撃を受けた取引先部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）でシステム障害が起きたため、1日は操業を休止した。2日以降、システムが復旧するまでは代替手段で対応し、通常通り稼働する予定という。
トヨタ、国内全工場が再開 セキュリティー対策で注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030200438&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した2月の米新車販売台数は、前年同月比11．2％減の16万2587台だった。マイナスは7カ月連続。半導体不足などの供給制約が、引き続き生産や販売の重しとなった。
トヨタの2月米新車販売、11．2％減 7カ月連続マイナス、供給制約続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030200174&g=eco
トヨタ自動車が取引先部品メーカーへのサイバー攻撃で国内全工場の稼働停止に追い込まれたことを受け、企業のサプライチェーン（供給網）を狙ったサイバー攻撃への警戒感が高まっている。取引先には大企業に比べてセキュリティー対策が手薄な中小企業も多く、複雑化する供給網のリスクが浮き彫りになった形だ。
供給網のリスク浮き彫り トヨタ取引先へのサイバー攻撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101167&g=eco
トヨタ自動車は1日、2年前に廃止した副社長ポストを4月1日付で復活させると発表した。財務担当の近健太氏と技術担当の前田昌彦氏、人事担当の桑田正規氏の執行役員3人が昇格する。一方、豊田章男社長の側近で「番頭」の肩書を持つ小林耕士執行役員は6月に見込まれる株主総会後に代表権を返上し、取締役からも外れる。
トヨタ、副社長ポスト復活 2年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101236&g=eco
トヨタ自動車は1日、2年前に廃止した副社長ポストを4月1日付で復活させると発表した。同社は2020年4月、経営幹部の階層を減らし、社長との関係を密にする狙いでこのポストを廃止。ただ、経営環境が変化し、「ヒト」「モノ」「カネ」に関わる役割の重要性が高まったため、担当執行役員を副社長に据えることにしたという。
トヨタ、副社長ポスト復活 2年ぶり、経営環境変化が理由：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101084&g=eco
トヨタ自動車は1日、系列の販売店で顧客の個人情報計14万件分が紛失・破棄されていたと発表した。全国で高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ車を購入した顧客の氏名や住所、車名などが記載されている。トヨタは対象者に謝罪するとともに、再発防止を徹底するとしている。現時点で個人情報の外部流出は確認されていないという。
トヨタ、顧客情報14万件紛失 全国の系列販売店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100928&g=eco
トヨタ自動車は1日、国内全14工場28生産ラインの稼働を2日に再開すると発表した。取引先部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けた影響で1日は稼働を停止しているが、2日は朝から操業を行う。サイバー攻撃による同社のシステム障害はまだ復旧していないが、受発注データを安全にやりとりできるめどが立ったため、再開を決めたという。
トヨタ全工場、2日再開 取引先にサイバー攻撃、1日は停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100678&g=eco
松野博一官房長官は1日の記者会見で、トヨタ自動車の取引先部品メーカーに対するサイバー攻撃について「調査中」とした上で、「政府も情報集約・分析に努めている」と述べた。
松野官房長官、サイバー攻撃「調査中」 トヨタの操業休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100500&g=eco
トヨタ自動車は、取引先部品メーカーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が起きたため、国内全14工場28生産ラインで1日の操業を休止した。約1万3000台の生産に影響が出る見込み。トヨタと取引先は被害状況の精査や復旧を急いでいるが、2日以降に操業を再開できるかは未定という。
トヨタ、国内全工場が休止 サイバー攻撃で―再開時期未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100223&g=eco
岸田文雄首相は28日夜、首相官邸で記者団に、トヨタ自動車の取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたことについて「政府として実態を確認させている」と語った。記者団がロシアなどとの関係を問うたのに対しては「しっかり確認した上でなければ答えることは難しい」と述べるにとどめた。
サイバー攻撃、実態を確認中 岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801238&g=eco
トヨタ自動車が、3月1日に国内全工場の稼働を停止することが28日、分かった。取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたため。
トヨタ、国内全工場停止 サイバー攻撃で1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801145&g=eco
トヨタ自動車は27日までに、新型の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ（ビーズィー）4Ｘ」の試作車を報道陣に公開した。同社がＥＶ専用プラットフォーム（車台）で生産する車両の第1弾で、ＥＶ戦略の試金石となる。今年半ばに海外で市場投入する予定。国内では個人向けのサブスクリプション（定額制）サービスを含むリース販売に限定する。
トヨタ、新型ＥＶ試作車公開 国内はリース向け―専用車台第1弾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800011&g=eco
トヨタ自動車は23日、愛知県豊田市の本社で2022年春闘の第1回労使協議を行った。豊田章男社長は協議の最後に「この1年の頑張りにしっかり報いたい。異例だが、賃金と賞与について会社と（労働）組合の間に認識の相違はない」と述べた。満額回答の可能性を初協議で事実上示唆するのは極めて異例。労使は3月16日の集中回答日に向け、協議を続ける。 トヨタ労組は、定期昇給を含む総額での賃上げとして、職種や職位別に1人当たり月1600～4900円を求めている。前年と条件をそろえれば同等水準の要求という。一時金要求は…
トヨタ社長、満額回答示唆 春闘賃上げ、労組と「相違ない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022300669&g=eco
自動車大手の労働組合は16日、2022年春闘の要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ業績が回復傾向にあることを踏まえ、賃上げの要求額は前年超えが相次いだ。来月16日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化した。 最近はガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇で家計の負担が重くなっている。自動車総連の金子晃浩会長は16日のオンライン記者会見で「物価が上がるのに賃金が上がらなくて良いのかという危機感がある」と指摘。「そうした観点を念頭に置いた成果を求めたい」と強調した。経営…
賃上げ要求、前年超え相次ぐ 車労組が提出、交渉本格化―「物価高念頭に成果を」・22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021601105&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、製造系の121加盟組合が2022年春闘の要求書を提出したと発表した。製造系の大半は賃上げを求めており、その平均賃上げ要求額は6170円（前年6003円）だった。
全トヨタ労連、賃上げ平均6170円要求 22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600977&g=eco
トヨタ自動車は14日、3月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しを明らかにした。従来はこれより十数万台程度多い台数を計画していたが、半導体不足などを踏まえ、目標を引き下げたという。ただ、達成できれば2012年3月の約87万台を上回り、単月で過去最高となる。
トヨタ、過去最高95万台へ 3月の世界生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400851&g=eco
トヨタ自動車は14日、3月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しを明らかにした。従来は十数万台程度多い台数を計画していたが、半導体不足などを踏まえ、目標を引き下げたという。ただ、達成できれば2012年3月の約87万台を上回り、過去最高になる。
トヨタ、3月の世界生産95万台見込む 過去最高に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400807&g=eco
トヨタ自動車は2021年4～12月期連結決算で、4～6月期と9月中間期に続き過去最高の収益を稼ぎ出した。ただ、足元では原材料高が深刻な上、新型コロナウイルス感染再拡大や半導体などの部品不足で計画通りに車を造れず、販売台数が急減。通期の業績予想で売上高の下方修正を強いられた。眼前に広がる霧は依然晴れないままだ。
トヨタ、笛吹けども造れず 感染拡大や半導体不足で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020901095&g=eco
トヨタ自動車が9日発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比57．8％増の2兆3162億円だった。コロナ禍で前年同期に落ち込んだ新車販売が回復したことに加え、為替相場の円安も後押し。会計基準の変更で単純比較できないが、過去最高を更新した。一方、22年3月期連結業績予想は売上高に当たる営業収益を下方修正した。 21年4～12月期の営業収益は19．2％増の23兆2670億円、本業のもうけを示す営業利益は67．9％増の2兆5318億円だった。
トヨタ、最高益2兆3162億円 販売回復、円安も後押し―減産で通期売上高下方修正・21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900922&g=eco
トヨタ自動車は9日、2022年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を修正し、売上高に相当する営業収益を前期比8．4％増の29兆5000億円（従来予想30兆円）に引き下げた。半導体不足などによる相次ぐ減産が響いた形だ。
トヨタ、売上高を29．5兆円に下方修正 純利益は据え置き―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900162&g=eco
名証2部上場で、トヨタ自動車系販売店を展開するＡＴグループは4日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。傘下の販売会社統合による経営効率化やガバナンス（企業統治）改革などを迅速に進めるには非公開化が必要と判断した。
トヨタ系販社が非上場化 傘下統合・企業統治加速―ＡＴグループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020401186&g=eco
名証2部上場で、トヨタ自動車系販売店を傘下に収めるＡＴグループは4日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。同社の山口真史社長が株式の非公開化を目的に設立した日の出（名古屋市）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買い付け価格は1株に付き2800円。4日終値は1606円。
ＡＴグループ、ＭＢＯ実施 トヨタ系販社の持ち株会社、1株2800円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020401064&g=eco
1月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が2カ月ぶりに首位へ返り咲いた。昨年12月にトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、前年同月を1．9％下回り2位に後退した。
Ｎ－ＢＯＸ、2カ月ぶり首位 1月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400948&g=eco
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月に生産調整を拡大した結果、使用予定だった部品を2月の生産に充てることが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 部品繰り越し、コロナ影響で―スズキは延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020101063&g=eco
トヨタ自動車は1日、オンラインの顧客相談窓口に、ビデオ通話機能を使った手話通訳サービスを導入したと発表した。聴覚や言語に障害がある顧客向けで、このサービスを導入するのは国内完成車メーカーで初めてという。利用は無料。
トヨタ、手話の顧客相談サービス導入 オンラインで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100848&g=eco
1月の国内新車販売台数は、前年同月比14．2％減の32万9699台と7カ月連続で前年水準を下回った。長引く半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産の停止が響いた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日、発表した。内訳は、軽自動車以外の登録車が12．5％減の20万7123台、軽が17．1％減の12万2576台。 年明け以降、大手メーカーでは自社や取引先で従業員の感染が急拡大。部品調達や工場の稼働に支障が出ている。メーカー別では、大手8社中トヨタ自動車な…
1月の新車販売、14．2％減 コロナ拡大、生産停止相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100871&g=eco
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月に生産調整を拡大した結果、使用予定だった部品を2月の生産に充てることが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 2月、部品繰り越しで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100733&g=eco
