トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。1月の生産調整が拡大したことで、使用予定だった部品を2月に回すことが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 2月、部品使用可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100607&g=eco
斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車の系列販売店で不正車検が相次ぎ、一部店舗が道路運送車両法違反容疑で書類送検される見通しとなったことに関し、「再発防止に取り組んでいると承知している。国交省としては必要な車検が適正に実施されるよう、指導監督を徹底していきたい」と述べた。
「指導監督を徹底」 トヨタ不正車検で斉藤国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100433&g=eco
トヨタ自動車労働組合は31日、執行部がまとめた2022年春闘の要求案を組合員に提示した。昨年までは全組合員平均で要求額を提示していたが、方式を見直し12種類の職種や職位別に細分化。一般組合員の平均賃金の引き上げ要求額は、1人当たり月1600～4900円で、前年と条件をそろえると同等の水準だという。年間一時金は、前年要求を上回る6．9カ月分を求める。 2月9日に正式決定し、同月16日に要求書を経営側に提出する。 要求案は、例えば総合職に当たる「事技職」の主任職は4900円、一般職に当たる「業務職」…
トヨタ労組、賃上げ最大4900円 一時金6．9カ月―22年春闘要求案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100978&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日のオンライン記者会見で、2022年春闘に関連し、「より良い社会づくりのペースメーカーとして役割を果たしていくことは、基幹産業である私たちの責任であり、使命だ」と述べた。
「ペースメーカーの役割果たす」 22年春闘で―豊田自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701068&g=eco
トヨタ自動車は26日、新型コロナウイルス禍により国内工場での生産調整を拡大すると発表した。部品の仕入れ先で従業員が感染したことに伴う生産への影響が続いている。1月の減産規模は、前日時点から1000台増えて9万4000台に上る。
トヨタ、生産調整拡大 コロナ影響続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601110&g=eco
トヨタ自動車は26日、後面両側の方向指示器が作動しない恐れがあるとして、乗用車「ハリアー」7万46台（2020年9月～21年5月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、7万台リコール 方向指示器動かない恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600895&g=eco
トヨタ自動車は25日、国内11工場の19生産ラインで行っている稼働停止の期間を3日間延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足や従業員の感染で25、26両日の停止を公表していたが、27日と28日、31日も稼働を見合わせる。対象の工場とラインに変更はない。追加停止に伴う生産への影響は2万8000台で、1月の減産規模は9万3000台に膨らむ。
トヨタ、1月の減産9万台超に コロナ影響、工場停止延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012501264&g=eco
自動車大手10社などが出資する地図データ会社のダイナミックマップ基盤（ＤＭＰ、東京）は、自動運転向け高精度3次元地図を除雪車に活用し2022年度に事業化する。路面情報を正確に把握して作業効率を高め、除雪に関わる人手不足の解消にも役立てたい考え。 同社の高精度地図は、道路の幅や車線、停止線などの詳細なデータを搭載している。車の位置を正確に推定する技術と組み合わせ、地図上と実際の位置の誤差を数センチ程度に抑えたシステムを開発した。積雪で見えづらいマンホールやガードレールの位置などをあらかじめ認識し、…
除雪車に強い味方 車大手出資企業、自動運転地図を活用―作業効率化、人手不足解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400776&g=eco
トヨタ自動車は24日、国内11工場19ラインで25～26日の稼働を停止すると発表した。同社は半導体不足などで生産調整を実施していたが、自社や国内仕入れ先で新型コロナウイルス感染者が増加していることも踏まえ、追加で稼働を停止する。生産への影響は1万8000台で、1月の国内減産台数は6万5000台に拡大する。 対象の工場は元町工場（愛知県豊田市）や高岡工場（同）、田原工場（同県田原市）、トヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）、宮城大衡工場（宮城県大衡村）など。
トヨタ、減産6．5万台に拡大 コロナ感染で工場停止―1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012401062&g=eco
トヨタ自動車は20日、国内で1月の生産調整を拡大すると発表した。仕入れ先の従業員が新型コロナウイルスに感染したことで部品調達が難しくなり、減産台数はこれまでの公表分を含め約4万7000台に膨らむ。 トヨタは1月の生産規模について、昨年末時点で半導体不足などを理由に約2万台引き下げていた。今回、年明けからのコロナ感染者急増が直撃し、さらに約2万7000台生産を下押しすることが分かった。部品メーカーを含め従業員のコロナ感染による生産への影響が顕在化した形だ。
トヨタ、1月減産4万7000台 コロナ感染で影響拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001280&g=eco
トヨタ自動車労働組合は19日、2022年春闘で、年間一時金（夏冬合計）について月給の6．9カ月分を求める執行部案を固めた。前年は年6．0カ月分で3年ぶりの増額要求。16年春闘で要求した7．1カ月分以来の水準になる。 賃金については、これまでの全組合員平均での要求を見直し、職種や職位別に細分化して要求する方針を固めている。1月末に組合員に提示し、2月上旬に正式決定する予定。同月中旬から本格的な労使交渉に入る。 トヨタ労組は昨年の春闘で、全組合員平均で月額9200円の賃上げと年6．0カ月分の一時金を…
一時金6．9カ月要求へ トヨタ労組、3年ぶり増額―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901313&g=eco
トヨタ自動車は19日、堤工場（愛知県豊田市）の一部の生産ラインで日中の操業を停止したと発表した。従業員が新型コロナウイルスに感染したため。生産への影響は約400台。同日の夜間は操業した。
トヨタ、愛知・堤工場で一部稼働停止 従業員がコロナ感染：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901051&g=eco
18日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株価が一時2475円に上昇し、時価総額が初めて40兆円の大台を突破した。業績拡大期待に加え、電気自動車（ＥＶ）の開発、販売を積極化する方針を打ち出したことも評価され、株価が好調に推移している。 トヨタの時価総額は日本企業トップで、2位のソニーグループ（約18兆円）の2倍以上。新型コロナウイルス禍が本格化した2020年3月には一時19兆円台まで縮小したが、自動車需要の回復を受けて徐々に持ち直し、昨年半ばには30兆円台に乗せていた。
トヨタ時価総額、40兆円に 業績拡大、ＥＶ戦略に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800804&g=eco
トヨタ自動車は18日、2021年度の世界生産台数が従来計画の900万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足や新型コロナウイルス禍による部品調達難の影響を受け、足元で挽回生産を急ぐものの、計画に届かないため。2月の生産計画は従来の85万台程度から70万台程度へ15万台下方修正した。
トヨタ、世界生産下振れ 900万台計画に届かず―21年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800853&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は14日、浜松市で中央委員会を開き、2022年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する「改善分」を要求するが、21年春闘と同様に目安となる要求額は掲げない。年間一時金は前年と同じ5カ月以上とした。 ベア水準を示さないのは2年連続となる。記者会見した鶴岡光行会長は「各労組が職場課題を積み上げた要求案にすることで（賃金）格差が縮まっていく土台ができてきている」と説明。労連側が要求額を明示するよりも、各労組…
全トヨタ労連、ベア目安示さず 2年連続、一時金は年5カ月以上―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401075&g=eco
トヨタ自動車グループのアイシン、デンソー、豊田自動織機、トヨタ紡織の4社は13日、従業員の通勤用に導入した燃料電池（ＦＣ）バスを愛知県内で報道向けに公開した。水素を燃料に用いるＦＣバスは、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特長。ＦＣバス導入で環境負荷の低減と、水素の需要創出を後押しする。
トヨタ系4社、燃料電池バスを通勤用に導入 水素の需要創出後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300817&g=eco
トヨタ自動車は13日、主力ミニバン「ノア」と兄弟車「ヴォクシー」の新型モデルを発売した。8年ぶりの全面改良で、車内空間を広くしたことが特長。価格はノアが267万～389万円、ヴォクシーが309万～396万円。
新型ノア、ヴォクシー発売 車内空間広く―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300638&g=eco
2021年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年比40．3％増の21万2927台で初めて首位に立った。トヨタ車がトップになるのは16年の「プリウス」以来、5年ぶり。20年まで4年連続で1位だったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は、18万8940台で2位だった。
ヤリス、初の首位 21年の車名別新車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100863&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が7日発表した2021年の中国新車販売台数は、前年比8．2％増の194万4000台だった。半導体不足に圧迫される一方、政府の景気刺激策に伴う堅調な需要に支えられ、過去最高を更新した。
トヨタ、21年の中国新車販売は8．2％増の194万台 過去最高を更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700779&g=eco
トヨタ自動車は6日、来月開幕する北京冬季五輪で、自動運転バス「ｅパレット」を運行しないことを明らかにした。他社と共同で車両展示企画を行う予定。トヨタによると、もともと運行するかどうかは未定で、「いろいろな状況を総合的に判断して決めた」（広報）という。
自動運転バス運行せず 北京五輪で―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600996&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の北米法人が4日発表した2021年の米新車販売台数が米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を11万台余り上回り、海外メーカーとして初めて年間で首位に立った。米国勢に比べ半導体調達難の影響を抑えられたためで、日系大手3社はいずれも前年比でプラスを確保した。 トヨタは前年比10．4％増の233万2262台、ＧＭは12．9％減の221万8228台だった。 米メディアによると、ＧＭは1931年にフォード・モーターを抜いて以降、首位の座を90年間維持してきた。
トヨタが初の首位 90年トップのＧＭ上回る―21年の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500191&g=eco
自動車大手8社が24日発表した11月の国内生産台数の合計は、前年同月比4．7％減の約71万台だった。半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東南アジアからの部品調達難が続き、4カ月連続で前年を下回った。ただ、4割減だった10月に比べ減少幅は縮小し、部品不足の影響は和らいだとみられる。 5社がマイナスで、日産自動車が23．6％減と最も減少幅が大きかった。米国向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に落ち込んだ。 トヨタ自動車は、グループ傘下の工場での生産調整などで7．9％減。海外生産と合…
11月の国内生産、4．7％減 部品不足続く―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400867&g=eco
トヨタ自動車は23日、昨年末から法人向けに販売している2人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「シーポッド」を個人向けにリース販売すると発表した。同日から全国の一部のトヨタ系販売店、レンタカー店で取り扱いを開始し、順次広げる予定。
トヨタ、超小型ＥＶを個人にリース販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300783&g=eco
トヨタ自動車は21日、車の安全機能追加や内外装交換などをオンラインで注文できるサービス「ＫＩＮＴＯ ＦＡＣＴＯＲＹ（キントファクトリー）」を来年1月下旬に始めると発表した。車の技術革新が日進月歩で進む中、機能や装備を最新状態に更新できるサービスを導入し、長期保有のユーザーに対応する。
トヨタ、ネットで機能追加注文可能に 「ＫＩＮＴＯ」通じ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100801&g=eco
トヨタ自動車は18日、東南アジアからの部品調達難などに伴う12月の国内工場の生産調整を拡大すると明らかにした。6工場で新たに最大5日間、稼働を取りやめる。影響台数はこれまでより約8000台増えて約2万2000台となる。
トヨタ、12月減産拡大 影響2万2000台に、ホンダも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800410&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、2022年春闘の要求方針案を固めた。前回春闘に続き、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を含む賃金改善分の要求は行うものの、目安になる統一的な要求額は掲げない。各社の事業環境や賃金水準を踏まえ、最適な額や処遇などを要求するよう促す取り組みを継続する。
22年春闘もベア目安示さず 全トヨタ労連方針案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121701239&g=eco
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の販売目標を大幅に引き上げた。世界的に脱炭素化の動きが加速する中、トヨタはＥＶにハイブリッド車（ＨＶ）などを加えた「電動車」を全方位で展開する戦略。ただ、国内外の自動車各社は急速にＥＶへ傾注する姿勢を強めており、トヨタも「ＥＶに消極的」といった評価を払拭（ふっしょく）しようと本気度を訴えた格好だ。
トヨタ、ＥＶ加速で本気度アピール 「低評価」払拭へ目標上積み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121401140&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、電気自動車（ＥＶ）戦略に関する説明会を東京都内で開き、2030年に全世界で販売するＥＶを350万台とする目標を明らかにした。30年までに30車種を投入してＥＶの品ぞろえを拡充し、高級車「レクサス」はＥＶ中心のブランドに進化させる方針。車載用電池への投資額は、従来計画から5000億円増の2兆円に拡大し、脱炭素化に向けた選択肢を提供する。
30年のＥＶ販売350万台 トヨタ社長、30車種投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400744&g=eco
トヨタ自動車は14日、東南アジアからの部品調達難などに伴い、国内2工場の一部で12月の操業停止期間を追加すると明らかにした。追加停止の対象は、高級ブランド「レクサス」車で約5000台。10日までに国内で約9000台分の操業停止を決めており、12月の影響台数は計約1万4000台に拡大する。 2021年度の世界生産台数については、現行計画の900万台を維持すると説明している。 追加停止を決めたのは、田原工場（愛知県田原市）と生産子会社トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で、停止期間は20日から…
トヨタ、12月の生産停止追加 影響1万4000台、部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400518&g=eco
中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから20年がたち、同国内の自動車販売台数は当時の10倍超に拡大。米国を抜いて世界最大市場に躍り出た。中国進出で欧米メーカーに先行を許した日系メーカーは、電動化など次世代技術で巻き返しの機会をうかがっている。 ＷＴＯ加盟前の2000年、中国の年間販売台数は200万台余りにすぎなかったが、その後は右肩上がりで増加。ピークの17年には約2900万台と、米国の1．6倍に達した。 膨大な人口を抱え、将来を有望視された中国市場にいち早く参入したのは独フォルクスワーゲン（…
中国、自動車「最大市場」に 日本勢、挽回へ次世代技術カギ―中国ＷＴＯ20年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100393&g=eco
トヨタ自動車は10日、東南アジアからの部品調達難などで12月に国内4工場の一部で稼働を停止すると明らかにした。最大5日間休止し、影響台数は計約5500台に上る。
トヨタ、4工場一部停止 部品調達難、5500台に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001042&g=eco
トヨタ自動車は9日、国内2工場の一部で8日から操業を停止していることを明らかにした。停止期間は最大で4稼働日。東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大で部品の調達難が続いているほか、日本国内の物流状況の逼迫（ひっぱく）も響く。 2工場は田原工場（愛知県田原市）と生産子会社トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）。田原工場は8日の夜勤から11日の日勤まで第3ラインを止め、宮田工場は8日の夜勤から10日の夜勤まで第1ラインを休止する。
トヨタ、国内2工場で稼働停止 今月も部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900898&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の北米法人は6日、米ノースカロライナ州に車載用電池の工場を建設すると発表した。同社の車載用電池工場は北米では初めて。世界的に車両の電動化が加速する中、電気自動車（ＥＶ）などに搭載する電池の安定確保やコスト低減を目指す。 投資額は12億9000万ドル（約1500億円）で、2025年の稼働を予定。当初は4本の生産ラインでリチウムイオン電池を作り、将来的にラインを少なくとも6本に増やして年120万台分の電池を生産する見通し。工場は豊田通商との合弁で、1750人の新規雇用…
トヨタ、米に電池工場 電動車用に1500億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700215&g=eco
11月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が5カ月ぶりに首位となった。10月まで4カ月連続でトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、前年同月比4割減の1万1940台で3位に転落。部品調達難による減産の影響が出た。2位はトヨタの「カローラ」だった。
Ｎ－ＢＯＸ、5カ月ぶり首位 ヤリスは3位転落―11月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600787&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した11月の中国新車販売台数は、前年同月比3．1％減の17万2200台だった。マイナスは4カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足による在庫逼迫（ひっぱく）が響いた。
トヨタ、11月の中国新車販売は3．1％減 4カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600737&g=eco
トヨタ自動車労働組合が2022年春闘で、賃金引き上げの要求方式を見直すことが1日、分かった。これまでの全組合員平均での要求を改め、職種や職位別に細分化する。職種などに応じた水準を明確にすることで、組合員が当事者意識を持って議論できるようにするのが狙いだ。
賃上げ要求、職種・職位別に 全社一律見直し―トヨタ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101252&g=eco
11月の国内新車販売台数は前年同月比14．4％減の35万2455台で、5カ月連続のマイナスとなった。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達難が続き、工場の稼働停止や生産調整が行われたため。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日発表した。 下落率が30％を超えた9月、10月と比べて、「改善傾向にはあるが、予断を許さない状況」（全軽自協）という。最大手のトヨタ自動車は、18．5％減の11万6334台だった。
11月新車販売、14．4％マイナス 半導体、部品不足で5カ月減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100965&g=eco
トヨタ自動車が29日発表した10月の国内生産台数は前年同月比50．9％減の15万1918台だった。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足により、大規模な減産を実施。前月に続いて5割超の落ち込みとなった。海外生産は11．2％減の47万5534台で、国内外を合わせた世界生産は25．8％減の62万7452台だった。いずれも前年割れは3カ月連続。 ただ、部品供給は正常化しつつあり、11月以降は高水準の生産を計画している。
トヨタ国内生産、10月も半減 部品調達難続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900568&g=eco
日本自動車工業会は18日、来年5月までの豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2年間延長すると発表した。会長職はトヨタ、日産自動車、ホンダの3社が輪番で務めるのが慣例だったが、2018年に就任した豊田氏は3期目となり、異例の続投となる。
豊田会長の任期、2年延長 異例の3期目―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800595&g=eco
トヨタ自動車は12日、国内の全14工場28ラインで12月は通常稼働を行うと発表した。6月以降、国内では半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難を受けて大規模な減産を続けてきたが、状況改善を踏まえ、7カ月ぶりに通常体制に戻す。
トヨタ、12月は通常稼働 国内工場で7カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200514&g=eco
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、2040年までに新車販売を全て電気自動車（ＥＶ）など走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない「ゼロエミッション車」とする宣言に、二十数カ国が合意した。日米中などは不参加だが、国内自動車メーカーは急激なＥＶ化の流れを警戒。一方で「脱炭素に後ろ向き」とのレッテルを貼られれば、海外での販売に影響が及ぶリスクも抱える。
国内自動車、ＥＶ化急加速に警戒感 「後ろ向き」レッテルの恐れも―ＣＯＰ26：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111101018&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は11日、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の工場で、2億4000万ドル（約270億円）を投じ、ハイブリッド車（ＨＶ）用装置の生産ラインを増設すると発表した。
トヨタ、米工場でＨＶ装置のライン増設 州選出大物議員、米大手製ＥＶ優遇「誤り」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200146&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は11日、新型の電気自動車（ＥＶ）「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」を東京都内で初公開した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプで、同社で初めて一般向けに販売するＥＶとなる。2022年中ごろまでに日本、北米、欧州、中国などで発売する。
スバル初のＥＶ公開 ＳＵＶ「ソルテラ」、22年発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100601&g=eco
【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。
「トヨタ方式」に見直し論 コロナで供給網の弱点露呈―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が4カ月連続で首位となった。ただ、前年同月と比べると43．0％減の1万596台で、部品調達難による減産の影響を受けている。2位はスズキの軽自動車「ワゴンＲ」だった。
ヤリス、4カ月連続首位 2位ワゴンＲ、10月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500822&g=eco
半導体をはじめとする部品不足が自動車大手の業績の先行きに影を落としている。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ販売の復調に水を差しており、トヨタ自動車は4日、2021年度世界販売台数見通しの下方修正を発表。部品の円滑な調達はいまだ見通せず、さらなる減産を強いられれば収益回復シナリオの修正は避けられない。
半導体不足、先行きに影 収益回復遅れる恐れ―自動車大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110401097&g=eco
【グラスゴー時事】環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。電気自動車（ＥＶ）への移行の遅れが響いた。
トヨタ、脱炭素化で最低評価 環境団体がランキング発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500202&g=eco
トヨタ自動車は4日、2022年3月期連結純利益（国際会計基準）が前期比10．9％増の2兆4900億円になりそうだと発表した。従来予想の2兆3000億円から上方修正した。前期に新型コロナウイルス禍で落ち込んだ販売台数は、想定以上に回復している。
トヨタ、純利益2兆4900億円に上方修正 コロナ禍から回復、想定以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400140&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が3日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比19．2％減の14万2000台だった。マイナスは3カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足が引き続き影響した。
トヨタ、10月の中国新車販売は19．2％減 3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300663&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが2日発表した10月の米新車販売台数は、前年同月比28．6％減の14万6670台だった。マイナスは3カ月連続。新型コロナウイルス禍で半導体などの部品調達が滞り、生産が引き続き制約を受けた。
トヨタの10月米新車販売、28．6％減 供給制約で3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300019&g=eco
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐり日本製鉄から提訴されたことについて「長い協力関係にある中で、トップからトップへひと言あっていいのではないか」と述べ、遺憾の意を示した。日鉄の橋本英二社長が事前に豊田章男トヨタ社長に直接断りを入れず、唐突に訴訟に踏み切ったことを問題視した格好だ。報道各社とのオンライン懇談会で、豊田社長の考えを伝える形で発言した。
トヨタ、日鉄の対応問題視 鋼板特許めぐる訴訟で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100842&g=eco
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐって日本製鉄から提訴されたことについて遺憾の意を示した。同氏は「長い協力関係にある中で、トップからトップへひと言あっていいのではないか」と指摘し、日鉄の橋本英二社長が事前に豊田章男トヨタ社長に直接断りを入れず、唐突に訴訟に踏み切ったことを問題視した。報道各社とのオンライン懇談会で、豊田社長の考えを伝える形で述べた。
長田トヨタ執行役員：トップからトップへひと言あるべき 日鉄の提訴で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100760&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は29日、米南部ケンタッキー州の完成車工場に、4億6100万ドル（約530億円）を投じて設備を更新すると発表した。これに伴い、一部のモデルの生産を日本に移す。 2025年までに更新を完了する予定。計画では、最新機器の導入や、エンジンの生産ラインの増設などを進める。運用のスピードや柔軟性を向上させ、電動車を含む新製品の生産に備える考え。 セダン「カムリ」（ハイブリッドモデル含む）、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」のハイブリッドモデルは、同工場で引き続き生産す…
トヨタ、530億円投じ米工場更新 一部モデル日本に移管：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000182&g=eco
トヨタ自動車は29日、開発中の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ（ビーズィー）4Ｘ」について、性能やデザインなどの詳細を公表した。ＥＶは電池の経年劣化が課題だが、使用開始から10年後の容量維持率を世界最高水準の90％とし、長期間使えるようにする。屋根に太陽光発電パネルを備え、1年間に走行距離1800キロ相当の電力を作れるタイプも用意した。
トヨタ、「ｂＺ4Ｘ」詳細公表 長く使えるＥＶに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900639&g=eco
自動車大手8社が28日発表した9月の国内生産台数は、前年同月比49．7％減の39万台だった。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難により、各社とも大規模な減産を余儀なくされた。下落率は国内でコロナ禍の影響が深刻だった昨年5月（61．8％）以来の大きさ。2カ月連続の前年割れとなった。 三菱自動車を除く7社がいずれも大幅なマイナスを記録した。トヨタ自動車は55．3％減の13万6750台。人気小型車「ヤリス」を製造するトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）など、国内ほぼすべての生産…
9月国内生産、5割減 部品不足で稼働停止―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800830&g=eco
トヨタ自動車は28日、9月の国内生産台数が前年同月比55．3％減の13万6750台だったと発表した。新型コロナウイルス禍で東南アジアからの部品調達が滞って減産に追い込まれた影響で、前年水準から半減。減少率は昨年5月の57．0％以来の大きさとなった。世界全体での生産台数も39．1％減の51万2765台にとどまった。前年割れは国内、世界とも2カ月連続。
トヨタ、9月国内生産半減 部品不足響く、世界4割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800668&g=eco
国土交通省は20日、トヨタ自動車の系列販売店11店舗に対し、行政処分などを行ったと発表した。このうち違反台数が260台に上った「ネッツトヨタ山梨本社セイリア店（甲府市）」には、民間車検場の指定を取り消すとともに、自動車検査員2人の解任命令の処分を出した。 トヨタの系列販売店では、計6659台、15社・16店舗で不正車検があったことが判明している。国交省は高級車を扱う「レクサス高輪」（東京都港区）などに対し、民間車検場の指定を取り消す行政処分を出している。
トヨタ販売11店舗に処分や注意 不正車検、指定取り消しも―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102001141&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、2030年までに米国で、電気自動車（ＥＶ）用などの車載用電池の生産に約34億ドル（約3800億円）を投じると発表した。車両の電動化促進の一環で、同社が9月に発表した30年までに世界で約1兆5000億ドルを電池供給体制の整備に投じる計画の一部となる。
トヨタ、米で3800億円投資 ＥＶ用電池生産、30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801016&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、米国で2030年までに電気自動車（ＥＶ）用などの車載用電池生産に約34億ドル（約3800億円）を投資すると発表した。車両の電動化促進の一環。同社は9月、世界で30年までに約1兆5000億円を電池供給体制の整備に投じると公表しており、米国での投資はこの計画の一部となる。 電池の現地生産に向け、トヨタの北米法人と豊田通商が米国で新会社を設立し、25年から稼働させる方針。新会社はまず、ハイブリッド車（ＨＶ）向け電池の生産に力を入れる。 北米法人の小川哲男最高経…
トヨタ、米で3800億円投資 ＥＶ電池生産、30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801074&g=eco
トヨタ自動車は15日、新型コロナウイルス禍に伴う部品不足の影響を受け、11月の世界生産台数を従来計画比で最大15万台減らすと発表した。国内は4工場で最大5日間稼働を停止する。一方、2021年度の世界生産計画は900万台を維持する。
トヨタ、11月は最大15万台減産 部品不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500829&g=eco
