トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
脱炭素化の流れを受けて世界的に電動車の需要が高まる中、そのモーターに使われる特殊な電磁鋼板の特許をめぐり、日本製鉄がトヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を提訴した。トヨタは、長い取引関係がある日鉄が、鋼板を造った宝山だけでなく自社も訴えたことに「びっくりしている」（長田准・執行役員）と驚きを隠せない様子だ。
トヨタ、驚き隠せず 電動車販売に影響も―日鉄提訴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101401150&g=eco
日本製鉄は14日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使用する無方向性電磁鋼板に関する同社の特許を侵害しているとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団の子会社である宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ損害賠償約200億円を請求するほか、トヨタに対しては対象製品の製造販売差し止めの仮処分を申し立てている。
日鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 電磁鋼板の特許侵害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400755&g=eco
トヨタ自動車は13日、部品が脱落する恐れがあるとして、乗用車「クラウン」4万4796台（2018年5月～20年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、後部座席ドア後部の樹脂製の窓枠飾りの取り付けが不適切で、温度変化で劣化し剥がれる可能性がある。不具合が120件確認された。
トヨタ4．4万台リコール 部品脱落の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300674&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が11日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比35．9％減の11万5000台だった。マイナスは2カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足が影響した。
トヨタ、9月の中国新車販売は35．9％減 部品不足で2カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100792&g=eco
2021年度上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が10万5943台で、年度上半期として初めて首位になった。小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「ヤリスクロス」がけん引した。前年度上半期まで4年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は9万453台で2位だった。
ヤリス、初の首位 今年度上半期の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600782&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転などの実証実験を行う近未来型都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）の建設を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）のジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、今後の計画について「2024年から25年の間に第1期が開業を迎える」との見通しを明らかにした。 地元の裾野市が住民向けに開いた説明会の後の記者会見で述べた。カフナー氏は「来年から建屋の建設に入る」と表明。その上で、第1期の開業後に「（都市機能の順次）拡大を考えている」と述べた。 ウーブン・…
トヨタ実証都市、24年にも開業 子会社ＣＥＯが見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501101&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転などの実証実験を行う近未来型都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）の建設を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）のジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、今後の計画について「来年から建屋の建設に入る」と述べた上で、「2024年から25年の間に第1期が開業を迎える。その後に拡大を考えている」との見通しを明らかにした。
トヨタ実証都市、24～25年に第1期開業 子会社ＣＥＯが見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501074&g=eco
トヨタ自動車は1日、立ち乗り式の電動三輪車「Ｃ＋ｗａｌｋ Ｔ（シーウォークティー）」を発売した。空港や大型ショッピングモールなど大規模施設で働く高齢者の移動といった法人利用を想定。関係法の改正を前提に、将来的には公道での走行も視野に入れ、日常生活で長距離の歩行が困難な人の移動にも役立てたい考えだ。 大きさは全長70センチ、幅45センチ、高さ1メートル21センチで1人乗り。立った姿勢のまま乗車し、ハンドルで操作する。歩く程度の速さで、最高速度は時速2～6キロの5段階で切り替え可能。熟練者用として1…
トヨタ、立ち乗り三輪車発売 大型施設の従業員移動に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100685&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は30日、米南部アラバマ州ハンツビルに整備したマツダとの合弁工場が稼働し、トヨタの新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カローラ クロス」の生産を開始したと発表した。工場では両社のモデルをそれぞれ年間15万台生産する計画。 合弁工場は2022年にフル稼働に達する見通しで、従業員数は現在の2000人超から4000人にほぼ倍増させる。工場で生産するマツダのモデルは今後明らかにされる。
米合弁工場が稼働 トヨタとマツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100225&g=eco
トヨタ自動車は29日、全国の販売店11社の計12店舗で不正車検が行われていたことが判明したと発表した。6月に東京都内の高級車レクサス店で不正車検が発覚したことを受け、全国の販売店4852拠点を総点検した結果、先に発覚したレクサス店を含む12店舗で不正が見つかったという。
トヨタ、不正車検拡大 11社12店舗で判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900787&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転技術などを開発するウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）は28日、米国の自動車向けソフト開発会社Ｒｅｎｏｖｏ Ｍｏｔｏｒｓ（レノボ・モータース、カリフォルニア州）を買収したと発表した。先進的な自動車用オペレーティングシステム（ＯＳ）を手掛けるレノボ社を傘下に入れ、自社の車両向けソフト開発基盤「アリーン」にその技術を活用する。
トヨタ系ウーブン、米ソフト会社買収 自動車用ＯＳ開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801250&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万8000人）は28日、定期大会をオンラインで開催した。執行部の担当者は大会後、2022年春闘について「ベースアップ（ベア）に焦点が当たるのはプラスではない」として、21年春闘に続き、ベアに相当する賃金改善分は要求の有無も含め非公表とする方針を示した。 21年春闘では、ベア要求の有無を非公表とした上で、全組合員平均で月9200円の賃上げと年6カ月分の一時金を要求。満額回答を得た。
ベア要求の有無、非公表へ トヨタ労組、今春に続き―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801162&g=eco
トヨタ自動車は22日、走行不能になる恐れがあるなどとして、「プリウス」など39車種計11万1842台（2021年4～8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ11万台リコール ハイブリッドなど不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200780&g=eco
【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は21日、タカタ製エアバッグを搭載した自動車約3000万台を対象に新たな調査を開始したことを公表した。エアバッグを膨らませるガス発生装置（インフレーター）に乾燥剤を使ったものが対象で、日本の大手を含む約20社に及ぶ。
米当局、新たに3000万台調査 タカタ製エアバッグ搭載車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200376&g=eco
【ニューヨーク時事】タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が新たに約3000万台の車両を対象に調査に乗り出したことが、わかった。ロイター通信が19日報じたもので、対象メーカーは約20社に上り、日本の自動車大手も含まれるという。 ロイター通信の報道によると、ＮＨＴＳＡの調査は17日に開始。各社にも通告済みで、20日にも公表される見込みという。 調査対象として社名が挙げられたのは、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダなど日系各社のほか、フォー…
米、新たに3000万台調査 タカタ製欠陥エアバッグ問題―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092000335&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、名古屋市内で定期大会を開催し、2022年春闘に向けた活動方針を議論した。鶴岡光行会長は大会に先立ち記者会見し、21年春闘では「労使で働き方など職場課題の解決へ認識を一緒にできた」と強調。22年春闘も職場改善を重視し、ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分の要求に傾倒しない考えを示した。
全トヨタ労連、職場改善を重視 ベア傾倒せず―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701005&g=eco
トヨタ自動車は14日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カローラ クロス」を国内で発売した。主力乗用車「カローラ」シリーズでは初のＳＵＶタイプで、後部座席や荷室の広さが特長。 価格は199万9000～319万9000円。主な顧客に30～40歳代の家族層を見込む。荷室の容量は487リットルで、他のメーカーを含め同サイズの乗用車の中では最大級だという。5人乗り。 すでにタイなど新興国を中心に販売しており、国内でも根強いＳＵＶ人気を背景に投入した。
トヨタ、カローラ初のＳＵＶ 「クロス」発売、荷室広く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400575&g=eco
トヨタ自動車が10日、大規模な追加減産を発表した。半導体需給の逼迫（ひっぱく）に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品の調達難が打撃となり、自動車メーカー各社の減産は長期化。2021年度後半に生産を挽回させるという各社のシナリオには暗雲が漂い、業績に影響が出かねない情勢となっている。 トヨタはこれまでも国内外での減産が相次いだが、21年度の生産台数見通しは据え置いてきた。減産分は、同年度後半に増産して埋め合わせる想定だったためだ。 しかし、10日には見通しを930万台から900…
自動車減産が長期化 挽回シナリオに暗雲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001082&g=eco
トヨタ自動車が、伝統の社内駅伝大会を2年連続で中止することが10日、明らかになった。例年12月に国内外の従業員、家族ら3万人超を集めて開く重要な社内行事だが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、労働争議で社内が混乱した1950年以来70年ぶりに中止。今年もコロナ禍が収まる兆しが見えないため、開催は難しいと判断した。既に従業員には告知したという。 駅伝大会は47年、従業員の一体感を育む狙いで始まった。近年の大会は、毎年12月の第1日曜日に同社の総合スポーツ施設「トヨタスポーツセンター」（愛知…
トヨタ社内駅伝、今年も中止 新型コロナ響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001018&g=eco
トヨタ自動車は10日、半導体不足などの影響で9月に国内9工場の稼働を停止し、40万台を追加減産すると発表した。
トヨタ、追加減産40万台 半導体不足で9工場稼働停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091000776&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900849&g=eco
【ソウル時事】韓国紙・毎日経済新聞（電子版）は7日、韓国財閥大手ＳＫグループの中国法人「ＳＫ中国」が先月に中国のレンタカー事業をトヨタ自動車に売却したと報じた。売却額は500億ウォン（約47億円）を上回る水準。ＳＫは中国のレンタカー事業から完全に撤退する。
韓国ＳＫ、中国レンタカー事業をトヨタに売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700966&g=eco
トヨタ自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計1兆5000億円を投資すると発表した。世界の主要国・地域が地球温暖化防止のためガソリン車の販売規制強化を決めており、電動車開発のカギを握る電池の安定確保とコスト削減は自動車メーカーにとって喫緊の課題。トヨタは電池生産を拡大するとともに、電動車1台当たりの電池コストを50％削減する。 トヨタが同日開いたオンライン説明会で明らかにした。1兆5000億円のうち、1兆円を生産能力の増強に充て、30年に生産能力を年…
トヨタ、電池に1．5兆円投資 安定確保、コスト5割減―30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700974&g=eco
トヨタ自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計1兆5000億円を投資すると発表した。電池生産を拡大するとともに、電動車1台当たりの電池コストも50％削減。自動車の電動化加速に対応する。
トヨタ、電池に1．5兆円投資 コストを50％減―30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700917&g=eco
8月の車名別国内新車販売ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比55．8％増の1万8476台で、2カ月連続の首位だった。昨年8月に投入したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ヤリスクロス」が販売を押し上げ、好調を維持している。
ヤリス、2カ月連続首位 8月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600692&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した8月の米新車販売台数は、前年同月比2．0％減の18万8067台と、6カ月ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍でサプライチェーン（部品供給網）が滞り、製品在庫が減ったことが響いた。
トヨタの8月米新車販売、2．0％減 在庫薄で6カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200027&g=eco
東芝やトヨタ自動車、ＮＴＴなど24社は1日、量子コンピューターなど量子技術のビジネスへの応用に向け、協議会を設立した。業界の垣根を越えて産業化に取り組み、国際競争力の強化を目指す。 会員企業には東芝や日立製作所、富士通など量子技術の開発を手掛ける企業のほか、自動車、情報通信、商社、保険といった幅広い業界からも名を連ねている。今後は週1回ほどのペースで議論を進める。
量子技術で産業創出 東芝など24社、協議会設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090101168&g=eco
【ニューヨーク時事】米調査会社ＪＤパワーが31日発表した2021年版のブランド別の新車初期品質調査で、トヨタ自動車の「レクサス」と「三菱」が同点で3位、「日産」が5位と、日本勢が上位に浮上した。
新車品質調査、日本勢が3～5位 前年から浮上―ＪＤパワー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100243&g=eco
自動車大手8社が30日発表した7月の世界生産台数の合計（万台未満切り捨て）は、前年同月比2．6％減の195万台だった。半導体部品の不足で6カ月ぶりのマイナス。トヨタ自動車などはプラスを確保したが、半導体不足の影響は今後拡大しそうだ。
7月の世界生産、2．6％減 半導体不足、影響拡大へ―車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000741&g=eco
トヨタ自動車と日本製鉄などの鉄鋼大手が、2021年度下半期（21年10月～22年3月）の自動車向け鋼材価格の引き上げで合意したことが24日、明らかになった。値上げは2年ぶりで、原料となる鉄鉱石や石炭の価格高騰などを反映させた。これにより、トヨタが集中購買して系列部品会社に卸す鋼材の価格は1トン当たり2万円程度上がる見込み。 トヨタと鉄鋼大手は半年ごとに価格交渉を実施。国内の鋼材価格の指標となっており、他の自動車メーカーや、電機、造船、機械などの業種にも値上げが波及しそうだ。
トヨタと鉄鋼大手、鋼材値上げ合意 原料価格高騰を反映：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082401129&g=eco
トヨタ自動車は19日、系列の販売会社10社が顧客の同意を得ずに個人情報を登録し、トヨタ側に提供していたと発表した。4463人分の名前や住所、電話番号などが含まれる。トヨタは対象者に謝罪し、20日までに情報を削除する方針。
同意なく個人情報登録 4463人分―トヨタの販売会社10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900999&g=eco
トヨタ自動車は19日、今月から9月末にかけて、国内全15工場のうち14工場で減産を実施すると発表した。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足のため。9月の減産規模は、全世界で36万台に上る見通し。
トヨタ、36万台減産へ 9月、コロナで部品不足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900938&g=eco
キャンピングカーの販売が好調だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「密」を避けて個人や家族で手軽に楽しむ旅行が人気となっている。キャンプ場以外での使用例も増え、「一部のアウトドア好き」のイメージがあった車中泊旅行が普及するかもしれない。
キャンピングカー販売好調 「密」避け、手軽な旅行人気：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081400325&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル法人は4日、穀物と引き換えに農業生産者に新車を提供する新たな直接販売チャンネル「トヨタ・バーター」を発表した。 バーター取引の対象となる穀物は大豆とトウモロコシで、それぞれ市場価格を考慮した上で、ピックアップトラック「ハイラックス」、ＳＵＶの「ハイラックスＳＷ4」または「カローラクロス」と交換する。マトグロソ州など6州の販売店に専門チームを設置。今後、別の州への拡大も検討している。 ブラジル・トヨタの直販部門担当者は「この制度を正式にスタートさせてトヨタの…
穀物と新車を交換 トヨタが農業生産者に―ブラジル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080600220&g=eco
7月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比7割増の2万3200台で、2カ月ぶりに首位に復帰した。半導体不足で6月に生産工場の稼働が停止した影響を受けたが、7月に生産水準が回復したことが販売増につながった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。 ホンダの軽「Ｎ―ＢＯＸ」が首位から陥落し2位で、4．7％増の1万6992台。3位はトヨタの小型ワゴン「ルーミー」で、約2．3倍の1万4807台だった。
ヤリス、2カ月ぶり首位 生産水準回復―7月の国内新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080500869&g=eco
河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は5日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。 河村市長は4日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。
トヨタ、「あるまじき行為」と抗議 名古屋市長のメダルかじり―東京五輪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080500416&g=eco
4日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株価は3日ぶりに反落し、1万円の大台を割り込んだ。終値は前日比85円安の9970円。同日発表された2021年4～6月期連結決算は純利益などが過去最高を更新したが、通期予想は据え置かれ、市場では「失望売りにつながった」（国内証券）との声が聞かれた。
トヨタ株、1万円割れ 通期予想据え置きで失望売り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400908&g=eco
トヨタ自動車が4日発表した2021年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比5．7倍の8978億円と過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年に落ち込んだ新車販売が北米を中心に回復した。売上高に相当する営業収益は72．5％増の7兆9355億円、本業のもうけを示す営業利益も最高の9974億円だった。
4～6月期のトヨタ純利益、最高の8978億円 販売回復、北米けん引：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400140&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が広がったテレワークについて、民間企業が拡充に向け試行錯誤を続けている。トヨタ自動車は遠隔地勤務を後押しする新制度を設け、テレワークの定着を目指す。一方、社員間の連携などの面から「オフィス回帰」の動きもあり、多様な働き方をめぐる模索が続く。 トヨタは今月、テレワークをする社員の増加を受けて勤務制度を改定。適用を認められ、国内の遠隔地に住んでテレワークをする従業員が、必要に応じて出社する場合、交通費を全額支給する。遠隔地勤務の負担を軽減し、仕事と介護、育…
テレワーク、拡充を模索 トヨタ、遠隔地勤務後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200087&g=eco
トヨタ自動車は2日、本格スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」の新型モデルの国内販売を始めた。2007年以来約14年ぶりの全面改良で、同社の量産車としては初めて指紋認証機能を搭載したほか、軽量化を進めた。価格は510万～800万円。
新型ランクルを発売 指紋認証機能を搭載―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200488&g=eco
自動車大手8社が29日発表した2021年上半期（1～6月）の国内生産台数の合計は、前年同期比16．0％増の399万台だった。前年同期に新型コロナウイルス禍を受け大規模な工場の操業停止が相次ぎ、生産が落ち込んだ影響でプラスとなった。ただ、世界的な半導体不足などで各社とも減産を強いられ、コロナ前の19年上半期（約470万台）には及ばず、回復のペースは鈍い。 国内生産は、8社中7社がプラス。14．3％減と唯一マイナスだったホンダは、5月に鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の稼働を5日間停止するなど、半導体不足…
自動車国内生産、16．0％増 半導体不足で回復鈍く―21年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901002&g=eco
日本ＩＢＭと東京大学は27日、国内初となる商用量子コンピューターの稼働を開始したと発表した。量子コンピューターは膨大なデータを超高速で処理できる次世代の計算機。今後、トヨタ自動車などが参加する産学の協議会とともに、新しい素材や医薬品開発、金融取引への応用などで早期の活用を目指す。
量子コンピューターを稼働 商用で国内初、産学活用へ―ＩＢＭと東大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072701217&g=eco
トヨタ自動車は27日、部品不足により8月に国内2工場の稼働を停止すると発表した。東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、ベトナムからの部品供給が滞っているため。2工場の停止で生産台数は約5000台減少する見通し。 田原工場（愛知県田原市）の一部で8月3～6日の4日間、子会社トヨタ車体の吉原工場（同県豊田市）は5、6日の2日間、いずれも稼働を停止する。減産する車種は、高級車ブランド「レクサス」の「ＬＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー300」など。夏季休業後の16日に再開する…
トヨタ、2工場を稼働停止 8月、5000台減産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072701228&g=eco
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は25日、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったトヨタ自動車の対応に疑問を呈し、来年の北京冬季五輪こそ「ボイコット」すべきだと唱えるコラムを掲載した。
米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600611&g=eco
トヨタ自動車は22日、子会社のトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）で7月末から計5日間、生産調整を行うと発表した。東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品の供給が滞っているため。減産規模は約3000台。 2本ある生産ラインのうち、第2ラインの操業を7月29、30日、8月2、3、4日の計5日間止める。対象車種はミニバンの「アルファード」「ヴェルファイア」「ノア」「ヴォクシー」「エスクァイア」。不足している部品は半導体ではないという。
トヨタ車体、部品不足で生産調整 7月末から5日間、3000台減産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072200779&g=eco
トヨタ自動車は21日、同社を中心とする商用車の技術開発提携にスズキとダイハツ工業が加わると発表した。提携には既にいすゞ自動車と日野自動車が参加している。
スズキ・ダイハツ、商用車提携に参加 トヨタ中心の枠組み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100803&g=eco
トヨタ自動車は20日、販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）の高級車レクサス店で不正車検が見つかったと発表した。対象は565台。ヘッドライトの明るさなど五つの検査項目について、数値を基準適合値に書き換えたり、検査を省いたりしていた。トヨタでは3月にも系列販売会社ネッツトヨタ愛知（名古屋市）で不正車検が発覚。中部運輸局が同社に行政処分を行っていた。
トヨタ子会社が不正車検 東京で565台、愛知に続き発覚：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000954&g=eco
東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、豊田章男社長が開会式への出席を見送ることを明らかにした。長田准執行役員がオンラインで記者団の取材に答えた。 長田氏は、開会式など五輪関連の公式な場に同社幹部が出席することはないと説明。さらに、五輪用のテレビＣＭを放映しないことも分かった。
トヨタ社長、開会式出席見送り 関連ＣＭ放映せず―五輪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900702&g=eco
トヨタ自動車は19日、小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」の新型モデルを発売した。2011年12月の発売から約10年で初めての全面改良。燃費性能は従来モデルより約2割向上した。
アクア、初の全面改良 燃費2割向上―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900473&g=eco
トヨタ自動車は16日、高岡工場（愛知県豊田市）の一部で稼働を8月2～6日の5日間停止すると発表した。半導体部品の調達難を受けたもので、乗用車「カローラ」など約9000台の生産に影響が出る。
トヨタ高岡工場、8月に5日間停止 半導体不足、9000台に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601077&g=eco
欧州連合（ＥＵ）が2035年にハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車の新車販売禁止を打ち出したことに、日本の自動車大手が危機感を強めている。各社ともすでに、環境規制が進む欧州で他地域に先駆けて「脱ガソリン車」計画を掲げているが、ＨＶはその中核を占めているためだ。今後は電気自動車（ＥＶ）の導入加速など、欧州での電動車戦略の見直しが不可避となる。
日本メーカー、電動車戦略見直し 欧州「ＨＶ禁止」に危機感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071501038&g=eco
トヨタ自動車子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）は15日、米国で自動運転車向けの道路情報解析サービスなどを手掛けるカーメラ（ニューヨーク市、シアトル市）の買収に合意したと発表した。ウーブンは同社の人材や技術を取り込み、自動地図作成システムの開発を加速させる。
トヨタ系ウーブン、米道路情報サービス会社買収 自動運転技術の開発加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071500537&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールの大枠を承認した。中国、ロシアなど新興国を含むＧ20の閣僚が政治的に合意した意義は大きい。ただ、詳細な制度設計はこれから。10月の最終決着に向け、各国の利害が対立する場面も予想される。
国際課税、各国の利害対立も 10月合意へ制度設計課題―Ｇ20：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071100315&g=eco
首都圏4都県での競技を無観客で開催することになった東京五輪に関し、スポンサー企業は「安全、安心な大会開催に向けた判断」（日本生命保険）などおおむね理解を示す。それでも、観戦ツアーの中止や代金の払い戻しなど、開幕直前で急きょ対応に追われる企業は多い。二転三転した政府の対応には、「失策だ」などと批判も出ている。 自動運転型の電気自動車を選手村の送迎バスとして活用するトヨタ自動車は、「安全な大会運営にモビリティの力で少しでも貢献したい」とコメント。パナソニックも「スクリーンを通して歓声や感動が世界中に…
観戦ツアー中止、「心苦しい」 対応追われるスポンサー―政府の失策批判も・五輪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901037&g=eco
トヨタ自動車は7日、エンジンを再始動できなくなる恐れがあるとして、乗用車「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計5万983台（2017年12月～21年6月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。この不具合で19年10月に同車種をリコールしたが、新たに原因が判明したため対象を拡大した。
トヨタ5万台、再リコール 再始動できない恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700916&g=eco
トヨタ自動車グループの不動産会社、東和不動産（名古屋市）の山村知秀社長（59）は7日、就任記者会見を開いた。山村氏は三井不動産出身で、6月から社長を務める。会見では「さまざまな分野で積んだ経験を今後に生かしたい」と述べた上で、「トヨタグループ唯一の不動産会社、デベロッパーとして、街づくりなど社会に役立つ事業を積極的に進めたい」と抱負を語った。
山村・東和不動産社長：経験を生かし、街づくり積極推進 就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700917&g=eco
2021年上半期（1～6月）の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が11万9112台で、上半期としては初めて首位に立った。昨年8月末に小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ヤリスクロス」を発売した翌月から月間トップを続けてきた。ただ、半導体不足で減産を余儀なくされ、6月は10カ月ぶりに2位へ転落した。
ヤリス、上半期初の首位 6月は半導体不足響く―新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600798&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など日系大手3社が1日発表した4～6月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期から約7割増加した。前年に新型コロナウイルス禍で生産停止や需要減に見舞われた反動で、販売が大きく伸びた。ただ、半導体不足などサプライチェーン（部品供給網）の問題が続く中で在庫が減り、回復の勢いは鈍りつつある。 トヨタは前年同期比73．1％増の68万8813台。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」など大型車が全体をけん引し、乗用車の「カムリ」や「カローラ」も販売を大きく伸ばした。ホンダは…
日系3社、米新車販売7割増 反動効果で―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200356&g=eco
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した2021年上半期（1～6月）の新車販売台数は、前年同期比11．6％増の246万4586台で2年ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ前年からは持ち直したものの、コロナ禍前の19年上半期を1割下回り、本格回復には至っていない。
新車販売、上半期11．6％増 本格回復至らず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101017&g=eco
トヨタ自動車が24日公表した2021年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男社長の役員報酬は前期比700万円減の4億4200万円だった。新型コロナウイルスの影響で本業のもうけを示す営業利益が減益となり、業績連動報酬が減った。
トヨタ社長、報酬700万円減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062401106&g=eco
