トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は7日、車の定額利用サービス「ＫＩＮＴＯ」で、車載ソフトウエアの更新や装備の後付けができる「ＫＩＮＴＯ Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キント・アンリミテッド）」を始めたと発表した。ソフト更新などによって車の価値を維持できるため、月額利用料は「通常よりも10％程度安くできる」（運営会社『ＫＩＮＴＯ』の小寺信也社長）見込みだという。
トヨタ、車定額利用サービス「ＫＩＮＴＯ」でソフト・装備更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120700792&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日発表した11月の中国新車販売台数は、前年同月比18．4％減の14万0400台だった。前年実績を下回るのは6カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大により販売活動が低迷した。
トヨタ、11月の中国新車販売は18．4％減 コロナで6カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500816&g=eco
トヨタ自動車は30日、燃料漏れの恐れがあるとして、高級ブランド「レクサス」の乗用車「ＩＳ300ｈ」など計17車種8万5385台（2011年11月～18年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、燃料蒸発ガス排出抑制装置のケースの形状が不適切なため、使用する過程で亀裂が発生し燃料が漏れる恐れがある。不具合は9件報告されている。 また同社は、エアバッグの膨張装置に不具合があるとして、乗用車「アベンシス」など計2車種5415台（03年8月～06年6月製造）のリコール…
トヨタ、8．5万台リコール レクサス、燃料漏れの恐れ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000714&g=eco
トヨタ自動車は22日、12月の世界生産台数が75万台程度になる見通しだと発表した。半導体不足の影響が依然続いており、前年同月（約80万台）を下回る見込み。2023年3月期の生産計画（920万台）に変更はないという。
トヨタ、12月世界生産75万台 半導体不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200947&g=eco
トヨタ自動車は22日、12月の世界生産台数が75万台程度になる見通しだと発表した。半導体不足の影響が依然続いており、前年同月（約80万台）を下回る見込み。2023年3月期の生産計画（920万台）に変更はないという。
トヨタ、12月の世界生産台数は75万台見通し 半導体不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200868&g=eco
日本自動車工業会（自工会）は18日、隔年で開催している自動車の見本市「東京モーターショー」を「ジャパンモビリティショー」に改称した上、来年10月26日から11月5日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で4年ぶりに行うと発表した。
「モビリティショー」に改称 来秋開催、4年ぶり―日本自動車工業会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111801090&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンライン形式で定例記者会見を開いた。岸田文雄首相が来年の春闘で物価上昇に見合う賃上げを経済界に要請したことについて「自動車（業界）には経済社会の好循環に貢献する重要な役割がある」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
春闘「好循環に貢献」 豊田自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700844&g=eco
トヨタ自動車は16日、加速力を向上させた第5世代の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を発表した。7年ぶりの全面改良となる。世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが加速。同社は「いつまでハイブリッドを造り続けるのかという声が大きくなっている」（開発担当）と複雑な心境をのぞかせつつ、幅広い年齢層に受け入れられるデザインで販売拡大を狙う。 ＨＶは今冬、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は来年春ごろ国内で発売する予定だ。価格は現時点で非公表。
「元祖ＨＶ、残します」 新型プリウス、7年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111601173&g=eco
トヨタ自動車は16日、燃費性能を維持した上で加速力を向上させた第5世代の新型「プリウス」を発表した。7年ぶりの全面改良で、幅広い年齢層に受け入れられるデザインにこだわった。ハイブリッド車（ＨＶ）は今冬、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は来春ごろ国内で発売予定。価格は現時点で非公表。
トヨタの新型プリウス、走りとデザイン勝負 「いつまでハイブリッド？」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111600981&g=eco
【ジャカルタ時事】インドネシアのバリ島で15日から開かれる20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）では、日中韓3カ国から贈られた電気自動車（ＥＶ）計836台が公式公用車（オフィシャルカー）として使われる。このうち韓国の現代自動車が393台と最多で、次いで中国の上汽通用五菱汽車が300台を提供。トヨタ自動車も143台を引き渡したが、今回のＧ20サミットでは中韓のメーカーが存在感を放っている。 インドネシアの自動車市場では、これまで日系ブランドが強く、新車販売の9割以上のシェアを握るが、ＥＶに限れば…
韓国や中国が大量ＥＶ トヨタも提供、Ｇ20公式車両：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200330&g=eco
次世代半導体の国産化へ、日本勢が官民一体で体制強化に乗り出した。トヨタ自動車など国内企業8社が共同出資し、「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス）を新設。政府は補助金で支援する。年内には日米が連携する研究開発拠点も設立。かつて世界を席巻した国内半導体産業の復活へ官民や日米で協力して競争力を強化する。 「10年、20年近く後れを取っている。われわれの得意なものづくりで全世界に貢献できる最後のチャンスだ」。ラピダス社長に就任した小池淳義氏は11日の記者会見でこう訴えた。 次世代半導体は、自動運転や人工知能（Ａ…
半導体産業復活へ官民協力 米国とも連携、競争力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101376&g=eco
トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業8社が出資する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」は11日、次世代半導体の国産化を目指す研究開発計画を発表した。2027年をめどに回路の幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）単位の最先端品の量産技術を獲得し、ファウンドリー（半導体受託製造）事業を開始する。
次世代半導体、27年量産へ 受託事業を開始―新会社「ラピダス」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101275&g=eco
西村康稔経済産業相は11日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車など国内大手企業8社が設立した半導体の国産化に向けた新会社に約700億円を補助すると発表した。
半導体新会社に700億円補助 国内8社が設立―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100348&g=eco
トヨタ自動車やＮＴＴなどの日本企業約10社が、次世代半導体の国産化に向けて新会社を設立したことが10日、明らかになった。
次世代半導体で新会社 トヨタ、ＮＴＴなど約10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001117&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比20．1％増の17万0500台だった。中国当局による自動車の購入を促す景気刺激策が引き続き寄与。半導体不足で低迷した前年の反動増も出た。前年実績超えは5カ月連続。
トヨタ、10月の中国新車販売は20．1％増 5カ月連続で前年超え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400961&g=eco
岸田文雄首相は2日、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉雅和会長らとの会談で、自動車産業の競争力強化に向けた官民連携を確認した。首相は最近、自動車業界への接近を強めている。政権の行方を占う春闘での「賃上げ」や看板政策「新しい資本主義」の実現に向け、協力を引き出したい思惑がある。 「これまでの賃上げや取引適正化の取り組みを高く評価している。引き続き協力をお願いしたい」。会談で、首相はこう要請。豊田氏は「経済成長を通じて分厚い中間層の形成を目指していく」と応じた。 首相は6月に愛知県のトヨタ工場…
自動車業界に積極アプローチ 賃上げへ協力期待―岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201137&g=eco
岸田文雄首相は2日、首相官邸でトヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉雅和会長らと会談した。電動化や自動運転など自動車業界が変革期を迎える中、首相は「自動車を核としてさまざまな社会課題を解決し、経済成長につなげていく」と述べた。賃上げについては、引き続き協力するよう要請した。
岸田首相、自動車核に経済成長を 賃上げへの協力も要請―トヨタ社長らと会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110200854&g=eco
トヨタ自動車は1日、2023年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、売上高を36兆円（従来予想34兆5000億円）に引き上げた。営業利益は2兆4000億円、純利益は2兆3600億円に据え置いた。円安進行に伴う輸出や海外収益の押し上げ効果を織り込んだ。一方、同社の世界生産の見通しは、半導体不足に伴う国内の減産などを反映し、970万台から920万台に引き下げた。
トヨタ、売上高36兆円に上方修正 生産計画920万台に下げ―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100115&g=eco
松野博一官房長官は1日の記者会見で、岸田文雄首相が自動車産業を軸に日本の競争力強化を図る経団連の「モビリティ委員会」のメンバーと2日に意見交換すると発表した。同委は経団連の十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らが共同で委員長を務める。
岸田首相、自動車会社首脳らと2日に対話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100449&g=eco
トヨタ自動車は27日、車に触れずにドアの開閉などができる電子錠「スマートキー」について、国内外で販売する一部車種で当面の間、納車時に顧客へ渡す数を通常の2個から1個にすると発表した。半導体不足によるキーの生産遅延を受けた暫定的な対応で、2個目は準備ができ次第、順次提供するという。
トヨタ、納車時スマートキー1個に 半導体不足で暫定対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700923&g=eco
外国為替市場で約32年ぶりに1ドル＝150円台を付け、円相場が歴史的な安値水準で推移する中、企業業績への影響が出ている。輸出や海外事業の比率が高い大企業にはプラス。一方、国内消費関連の中小企業などでは上昇するコストの価格転嫁が難しく、経営に打撃となっている。
歴史的円安、企業に明暗 輸出に恩恵、内需は打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600748&g=eco
トヨタ自動車は25日までに、セダンタイプの新型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ3」を中国で発売すると発表した。量産型ＥＶ「ｂＺシリーズ」の第2弾で、中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）と共同開発した。発売日や価格などは未定。
トヨタ、中国向けにセダン型ＥＶ ＢＹＤと共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500715&g=eco
トヨタ自動車は21日、子会社の日野自動車のエンジン不正問題の影響で発売が遅れていた小型バス「コースター」の改良モデルについて、日野自製エンジン（排気量4009ＣＣ）搭載車両の販売を断念すると発表した。トヨタ製エンジン（同2754ＣＣ）を搭載したモデルを来年3月に発売する。
トヨタ、日野自エンジン搭載せず 小型バス改良モデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100964&g=eco
トヨタ自動車は21日、2023年3月期のトヨタ・レクサス両ブランドの世界生産台数が従来計画を下回る見込みだと発表した。半導体不足などで857万台にとどまった前期から、過去最高の970万台へ急回復を見込んだが、生産の停滞が続いた。新たな計画台数は精査中という。
トヨタ、世界生産を下方修正 計画970万台届かず―今年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100939&g=eco
トヨタ自動車は21日、2023年3月期のトヨタ・レクサス両ブランドの世界生産台数が従来計画の970万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足などが理由。新たな計画台数は公表していない。
トヨタ、23年3月期の世界生産は計画下回る見込み 半導体不足など影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100866&g=eco
トヨタ自動車は21日、日野自動車のエンジン不正問題の影響で発売が遅れている小型バス「コースター」の改良型について、搭載予定だった日野自製エンジン（排気量4リットル）の使用を断念すると発表した。
トヨタ、小型バス「コースター」改良型への日野自製エンジン搭載を断念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100636&g=eco
トヨタ自動車は14日、東北大学（仙台市）と技術開発や社会課題の解決に向けた連携協定を結んだ。特に、東日本大震災で被災した福島県の復興に軸足を置き、活動を通じて同県の魅力や可能性のアピールを狙う。
トヨタ、東北大と協定締結 福島復興に注力、魅力発信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400912&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が10日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比50．3％増の17万2800台だった。中国当局による自動車の購入を促す景気刺激策が寄与。半導体不足で低迷した前年の反動増も影響した。前年実績を上回るのは4カ月連続。
トヨタ、9月の中国新車販売は50．3％増 4カ月連続で前年超え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000373&g=eco
トヨタ自動車が、年末恒例の社内駅伝大会を3年ぶりに再開する方向で準備を始めたことが8日、分かった。新型コロナウイルスの感染者数が足元で減少傾向にあり、再び状況が悪化しなければ無観客で実施したい考えだ。 予定日は12月4日。既に従業員には告知済みで、順次練習が始まっている。例年は海外の従業員も出場しているが、今回は未定。 トヨタは1947年、職場の団結を強める狙いで駅伝大会を始めた。近年は毎年12月の第1日曜日に愛知県豊田市の自社スポーツ施設で開いており、2019年の大会には国内外の566チーム（…
社内駅伝、3年ぶり復活へ 無観客で再開準備―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800328&g=eco
トヨタ自動車は7日、日野自動車が公表した燃費データなどの不正の再発防止策についてコメントを発表した。同社は「国土交通省から是正命令という大変厳しい処分を下されたことを受け、同社が真摯（しんし）に検討した結果だ」とした上で、「日野の取り組みが実効力を伴うものになるよう、今後も協力を継続していく」と強調した。
トヨタ、日野自に「今後も協力継続」 不正再発防止策でコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701075&g=eco
トヨタ自動車は7日、インターネットで車のドライバーに情報を提供するサービス「Ｔ―Ｃｏｎｎｅｃｔ（ティーコネクト）」を契約している顧客のメールアドレスなど29万6019件分に漏えいの可能性があることが判明したと発表した。開発委託先企業の不手際で、第三者がサーバーにアクセス可能な状態になっていた。現時点で外部からのアクセスや情報の流出、不正利用は確認されていないという。
トヨタ、顧客メアド漏えいの可能性 29万件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700874&g=eco
トヨタ自動車は6日、6月に国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た電気自動車（ＥＶ）の「ｂＺ4Ｘ」と、ＳＵＢＡＲＵにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する兄弟車「ソルテラ」の2車種について、側面の窓を覆うカーテン状のエアバッグに不具合が見つかったと発表した。工場での作業が不適切で正常に開かない恐れがあり、改めて届け出た。「ｂＺ4Ｘ」はトヨタ初の量産型ＥＶ。
エアバッグにも不具合 6月リコールのトヨタＥＶ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600880&g=eco
2022年度上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が、年度上半期としては2年ぶりに首位を奪還した。昨年12月に発売した10周年特別仕様車や改良モデルが貢献。前年同期に首位だったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は2位だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 Ｎ―ＢＯＸは、部品調達難で前年同期比4．0％減の8万6876台。ヤリスは、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプが好調だった前年の反動や半導体不足で20．5％減の8万4251台…
Ｎ－ＢＯＸ、2年ぶり首位 新車販売、2位ヤリス―今年度上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600909&g=eco
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3日発表した2022年度上半期（4～9月）の新車販売台数は、前年同期比6．2％減の192万3489台となった。200万台割れは、東日本大震災直後の11年度上半期（193万9952台）以来11年ぶり。長引く半導体不足と新型コロナウイルス禍による供給網の混乱で、部品調達が滞った。
国内新車販売、200万台割れ 部品不足で11年ぶり―上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100300955&g=eco
トヨタ自動車は30日、10月の世界生産台数を従来計画比で約5万台減らし、75万台程度にすると発表した。10月の計画は22日に発表したばかりだが、半導体不足の影響を踏まえ、稼働を止める工場などを増やした。
トヨタ、10月世界生産75万台 半導体不足で減産拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001074&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、合計で前年同月比22．3％増の約55万台と、13カ月ぶりにプラスに転じた。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど全社で増加した。コロナ禍や部品調達難で大きく落ち込んだ前年や2年前に比べれば改善したものの、2019年以前の水準には届かない状況が続いている。
8月国内生産、13カ月ぶりプラス 22．3％増―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901023&g=eco
トヨタ自動車労働組合は27日、定期大会をオンラインで開いた。西野勝義執行委員長は冒頭のあいさつで2023年春闘について、「自動車産業で働く仲間の処遇向上に向け、物価動向などを注視しながら何ができるか考えたい」と述べ、取引先の処遇改善への影響も念頭に対応を検討する意向を示した。組合員らの意見を聞き、23年2月初旬までに要求案を固める。 執行部の担当者は大会後、報道各社の取材に応じ、物価上昇の影響を考慮して「処遇にてこ入れしないといけないという課題認識は持っている」と語った。ただ「われわれ（トヨタ本…
処遇向上へ物価注視 23年春闘要求案でトヨタ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092701116&g=eco
【ロンドン時事】ロイター通信は23日、ロシア産業貿易省の発表として、トヨタ自動車がロシア工場を閉鎖する方針を決めたと報じた。 トヨタは3月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱を受け、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場の操業を停止。ロシアへの自動車の出荷も見合わせていた。
トヨタ、ロシア工場閉鎖へ ウクライナ侵攻で供給網混乱―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300718&g=eco
トヨタ自動車は22日、10月の世界生産台数が80万台程度になる見通しだと発表した。9～11月は月平均で90万台を造る計画だったが、半導体不足の影響で10万台ほど下振れる形となる。これに伴い、国内では高岡工場（愛知県豊田市）など7工場の10生産ラインを2～12日間停止する。減産台数は7万台。
トヨタ、10月の世界生産80万台 半導体不足で下振れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201027&g=eco
経団連は22日、自動車産業の脱炭素化や成長策を幅広く議論する「モビリティ委員会」の初会合を開いた。日本のエネルギー事情や産業構造を考慮した脱炭素社会の実現や自動車産業の国際競争力強化を検討する。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）に向け、日本独自のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を発信したい考えだ。
自動車の脱炭素化や成長策議論 新委員会が初会合―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200946&g=eco
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど国内自動車大手が、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に関し、通信技術の特許料支払いで合意したことが21日、分かった。フィンランドのノキアなど国内外の通信大手51社の交渉窓口を務める米企業「アバンシ」と契約を締結、既に支払い要請に応じている欧米の自動車メーカーに追随する。
「つながる車」で特許料支払い トヨタなど日本車メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101248&g=eco
トヨタ自動車は21日、6月17日から9月30日までの予定で行っている自己株式取得について、期間を11月1日まで延長すると発表した。足元の株価水準を勘案し、これまで以上に機動的に実施するためという。
トヨタ、自己株取得の期間延長 11月1日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092100783&g=eco
食品類に加え、自動車や家電など耐久消費財の値上げが目立っている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源やエネルギー価格の高騰が響いており、今後も上昇傾向は続きそうだ。 ―背景は。 エネルギー価格の上昇で、光熱費や輸送費などのコストが膨らんでいることが大きい。鋼材やアルミ、樹脂など幅広く原材料が値上がりし、円安も輸入コストの上昇を加速させた。さらに製造業では、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的にサプライチェーン（供給網）が混乱。昨年から半導体などの価格上昇が進み、最終製品に跳ね返った形だ。 ―企業がコ…
自動車・家電、なぜ値上げ？ 資源、エネルギー高騰響く―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000748&g=eco
九州地方を縦断して中国地方へ進んだ台風14号は19日、企業活動にも大きな影響を及ぼした。トヨタ自動車は、国内の大半となる12工場で同日夕からの操業を見送った。コンビニ大手3社は合計で一時4000店舗超が計画休業。荷物の配送や携帯電話の利用にも一部支障が生じ、生活への影響も拡大した。
トヨタ12工場で稼働見送り コンビニ4000店超休業―台風14号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091900425&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、2023年春闘に向けて名古屋市内で定期大会を開いた。鶴岡光行会長は大会に先立つ記者会見で、物価の急上昇により家計の負担が増していると経営側に訴える考えを表明する一方、企業収益も圧迫されていると指摘。物価高を理由に賃上げを求めた場合、「変な話し合いにつながる」と述べ、要求方針案を慎重に検討する姿勢を示した。
賃上げ要求、慎重に検討 物価高で―全トヨタ労連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091601129&g=eco
【バンコク時事】タイ最高裁は15日、トヨタ自動車の現地法人がハイブリッド車「プリウス」の部品調達をめぐり約110億バーツ（約430億円）を追徴課税されたことを不服として起こした訴訟で、関税当局の主張を支持する判断を下し、トヨタに追徴分の支払いを命じた。
トヨタに430億円支払い命令 プリウス部品めぐり追徴課税―タイ最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091501077&g=eco
【シリコンバレー時事】訪米中の西村康稔経済産業相は10日、カリフォルニア州シリコンバレーにあるトヨタ自動車の研究拠点「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」を視察した。自動運転の実験車両に試乗したほか、ドリフト走行の自動制御をテストし、路面凍結でスリップした時などに危機回避できる技術の開発を進めているとの説明を受けた。 試乗したのは、特定の地域で運転者のいない完全自動運転が可能な「レベル4」を目指し、トヨタグループのウーブン・プラネットが試験走行を続けているセダン型車両。西村氏は10分…
西村経産相、トヨタ研究拠点を視察 自動運転車に試乗―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091100268&g=eco
トヨタ自動車は9日、子会社の日野自動車がエンジンデータ不正問題をめぐって国土交通省から是正命令を受けたことについて、「大変厳しい行政処分が下された。トヨタとしても、日野がステークホルダーの皆さんの信頼に足る企業として生まれ変われるのか、見守っていく」とのコメントを発表した。
トヨタ、「日野自の再生見守る」 国交省の是正命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901137&g=eco
8月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が2カ月連続で首位となった。2位は前月に続き、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」。3位には日産自動車の小型車「ノート」が入り、トヨタ「カローラ」は4位に後退した。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 ヤリスは、半導体不足などの影響で、前年同月との比較では24％減少したものの、1万4041台で首位をキープした。ノートは、上位モデルの投入効果もあり、10％増の7871台と堅調だった。
トヨタ「ヤリス」、2カ月連続首位 8月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600737&g=eco
トヨタ自動車は5日、台風11号の接近を受け、九州にある工場の稼働を一時停止することを明らかにした。従業員らの安全確保が理由。日産自動車やダイハツ工業も同様の措置を取る。 トヨタは宮田（福岡県宮若市）、苅田（同県苅田町）、小倉（北九州市）のグループ3工場が対象。5日午後9時に稼働を止め、6日朝からの操業も見送る。同日夕方から通常通り稼働させる予定だ。 日産は福岡県内の2拠点で5日の夜勤と6日の日勤の生産を取りやめる。ダイハツも福岡、大分両県の工場で操業を一時見合わせる。
トヨタ、九州の工場一時停止 台風11号接近、日産・ダイハツも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500862&g=eco
8月の国内新車販売台数は前年同月比9．3％減の29万42台となり、14カ月連続のマイナスとなった。8月としては直近20年で過去最低の水準。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難が継続。トヨタ自動車やホンダなどで国内工場の稼働停止や減産が相次ぎ、顧客の注文に応じきれない状況が続いている。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。内訳は、軽自動車以外の登録車が13．3％減の17万9075台、軽自動車が1．9％減の11万967台だった。
8月新車販売、14カ月連続減 直近20年で過去最低：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100897&g=eco
トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが1日、分かった。これにより、トヨタが2022年度下期（22年10月～23年3月）に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で1トン当たり約4万円上がる。値上げは3半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された10年度以降では最大で、2～3割程度となるもようだ。
トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意 過去最大、支給価格2～3割増―下期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&g=eco
トヨタ自動車は1日、保安基準に適合しない恐れがあるとして、ミニバン「ノア」や、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ4Ｘ」、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との共同開発車「ソルテラ」など8車種計6万258台（2021年9月～22年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ6万台リコール スズキも4．1万台―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100680&g=eco
トヨタ自動車は1日、企業ＰＲサイト「トヨタイムズ」の編集長役を務める俳優の香川照之氏との契約を打ち切る方針を明らかにした。現在の契約は12月末で満了する予定で、その後は更新しない。香川氏をめぐっては、女性にわいせつな行為をしていたと一部週刊誌が報じ、本人が謝罪する事態となっていた。トヨタは既に、香川氏が出演するテレビＣＭの放映も見合わせたという。
トヨタ、香川照之氏「解任」 年末で契約打ち切り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100557&g=eco
トヨタ自動車は31日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池に日米で最大7300億円を投資すると発表した。2024年から26年にかけて、新設備での生産開始を目指す。
トヨタ、ＥＶ用電池に7300億円投資 24年以降、日米で生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100813&g=eco
トヨタ自動車は29日、東京・お台場のショールーム施設跡地に、スポーツアリーナを建設すると発表した。2025年秋に開業予定で、トヨタが出資する男子プロバスケットボールチーム「アルバルク東京」の本拠地となるほか、バレーボールや卓球、ｅスポーツなど幅広いスポーツに対応。施設内などに新たなモビリティー（移動手段）も導入する。 記者会見した早川茂副会長は「新しい観戦体験にも挑戦していきたい」と強調した。 アリーナの名称は「ＴＯＫＹＯ Ａ―ＡＲＥＮＡ（トウキョウ・エー・アリーナ、仮称）」。敷地面積は約2万7…
お台場にスポーツアリーナ プロバスケの本拠地に―トヨタ：時事ドットコム
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トヨタ自動車は26日、同社のＰＲサイト「トヨタイムズ」で「編集長」を務める俳優の香川照之氏が女性に性加害行為をしたと一部で報じられたことについて、「社会的に許されざる行為であり、大変残念」とのコメントを公表した。 「本件は当事者間で解決されており、本人も深く反省し、謝罪していると聞いている。われわれとしても今後を注視したい」と説明した。
香川氏の行為「大変残念」 トヨタ：時事ドットコム
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トヨタ自動車やいすゞ自動車などが、商用車の脱炭素化などに取り組む目的で設立した共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（ＣＪＰＴ、東京）は24日、日野自動車を除名すると発表した。同社のエンジン不正を受けた措置。日野自の出資分の株式（10％）はトヨタが譲り受ける。
商用車連合、日野自を除名 エンジン不正受け：時事ドットコム
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トヨタ自動車は23日、7年ぶりに全面改良したミニバン「シエンタ」の発表会を東京都内で開催した。3代目となる今回のモデルでは、安全装備や使い勝手の良さを向上させた。同日発売で、価格は195万～310万8000円。
トヨタ、新型「シエンタ」発表 7年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300894&g=eco
【ニューヨーク時事】米国で16日に成立した「インフレ低減法」に、新たな電気自動車（ＥＶ）普及策が盛り込まれた。税制優遇制度を見直し、生産地や部品調達先を米国中心に切り替えることを促す内容のため、海外メーカーにとっては概して不利になると見込まれている。ただ、日本勢などの後発組には追い風となる可能性もあり、自動車各社はＥＶ戦略への影響を精査している。
ＥＶ戦略への影響注視 米新法、日本勢に追い風？―自動車各社：時事ドットコム
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