トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した今年2月の中国新車販売台数は、前年同月比9．5％増の12万8500台だった。プラスは2カ月ぶり。
トヨタ、2月の中国新車販売は9．5％増 2カ月ぶりプラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401271&g=eco
2月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万9974台で2カ月連続の首位だった。昨年12月にトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は4位に後退した。
Ｎ－ＢＯＸ、2カ月連続首位 2月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400935&g=eco
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済・金融制裁の影響が自動車メーカーに広がってきた。トヨタ自動車はロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場の稼働停止を決定。他のメーカーでも、物流、金融の混乱でロシア生産や日本からの輸出を見合わせる動きが相次ぐ。国際社会からロシア事業継続の是非を問われる可能性もあり、各社は事態の行方を注視している。
車大手、ロシア生産・輸出停止 制裁で物流混乱、影響拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030301109&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は2日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を4日から停止すると発表した。ロシアへの自動車の出荷も見合わせる。 欧米による対ロシア制裁の影響で事業の継続が困難となったためで、再開のめどは立っていないという。
トヨタ、ロシア工場停止 自動車出荷も、欧米制裁で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300056&g=eco
トヨタ自動車は2日朝、国内全14工場28生産ラインの稼働を再開した。サイバー攻撃を受けた取引先部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）でシステム障害が起きたため、1日は操業を休止した。2日以降、システムが復旧するまでは代替手段で対応し、通常通り稼働する予定という。
トヨタ、国内全工場が再開 セキュリティー対策で注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030200438&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した2月の米新車販売台数は、前年同月比11．2％減の16万2587台だった。マイナスは7カ月連続。半導体不足などの供給制約が、引き続き生産や販売の重しとなった。
トヨタの2月米新車販売、11．2％減 7カ月連続マイナス、供給制約続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030200174&g=eco
トヨタ自動車が取引先部品メーカーへのサイバー攻撃で国内全工場の稼働停止に追い込まれたことを受け、企業のサプライチェーン（供給網）を狙ったサイバー攻撃への警戒感が高まっている。取引先には大企業に比べてセキュリティー対策が手薄な中小企業も多く、複雑化する供給網のリスクが浮き彫りになった形だ。
供給網のリスク浮き彫り トヨタ取引先へのサイバー攻撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101167&g=eco
トヨタ自動車は1日、2年前に廃止した副社長ポストを4月1日付で復活させると発表した。財務担当の近健太氏と技術担当の前田昌彦氏、人事担当の桑田正規氏の執行役員3人が昇格する。一方、豊田章男社長の側近で「番頭」の肩書を持つ小林耕士執行役員は6月に見込まれる株主総会後に代表権を返上し、取締役からも外れる。
トヨタ、副社長ポスト復活 2年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101236&g=eco
トヨタ自動車は1日、2年前に廃止した副社長ポストを4月1日付で復活させると発表した。同社は2020年4月、経営幹部の階層を減らし、社長との関係を密にする狙いでこのポストを廃止。ただ、経営環境が変化し、「ヒト」「モノ」「カネ」に関わる役割の重要性が高まったため、担当執行役員を副社長に据えることにしたという。
トヨタ、副社長ポスト復活 2年ぶり、経営環境変化が理由：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101084&g=eco
トヨタ自動車は1日、系列の販売店で顧客の個人情報計14万件分が紛失・破棄されていたと発表した。全国で高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ車を購入した顧客の氏名や住所、車名などが記載されている。トヨタは対象者に謝罪するとともに、再発防止を徹底するとしている。現時点で個人情報の外部流出は確認されていないという。
トヨタ、顧客情報14万件紛失 全国の系列販売店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100928&g=eco
トヨタ自動車は1日、国内全14工場28生産ラインの稼働を2日に再開すると発表した。取引先部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けた影響で1日は稼働を停止しているが、2日は朝から操業を行う。サイバー攻撃による同社のシステム障害はまだ復旧していないが、受発注データを安全にやりとりできるめどが立ったため、再開を決めたという。
トヨタ全工場、2日再開 取引先にサイバー攻撃、1日は停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100678&g=eco
松野博一官房長官は1日の記者会見で、トヨタ自動車の取引先部品メーカーに対するサイバー攻撃について「調査中」とした上で、「政府も情報集約・分析に努めている」と述べた。
松野官房長官、サイバー攻撃「調査中」 トヨタの操業休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100500&g=eco
トヨタ自動車は、取引先部品メーカーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が起きたため、国内全14工場28生産ラインで1日の操業を休止した。約1万3000台の生産に影響が出る見込み。トヨタと取引先は被害状況の精査や復旧を急いでいるが、2日以降に操業を再開できるかは未定という。
トヨタ、国内全工場が休止 サイバー攻撃で―再開時期未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100223&g=eco
岸田文雄首相は28日夜、首相官邸で記者団に、トヨタ自動車の取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたことについて「政府として実態を確認させている」と語った。記者団がロシアなどとの関係を問うたのに対しては「しっかり確認した上でなければ答えることは難しい」と述べるにとどめた。
サイバー攻撃、実態を確認中 岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801238&g=eco
トヨタ自動車が、3月1日に国内全工場の稼働を停止することが28日、分かった。取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたため。
トヨタ、国内全工場停止 サイバー攻撃で1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801145&g=eco
トヨタ自動車は27日までに、新型の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ（ビーズィー）4Ｘ」の試作車を報道陣に公開した。同社がＥＶ専用プラットフォーム（車台）で生産する車両の第1弾で、ＥＶ戦略の試金石となる。今年半ばに海外で市場投入する予定。国内では個人向けのサブスクリプション（定額制）サービスを含むリース販売に限定する。
トヨタ、新型ＥＶ試作車公開 国内はリース向け―専用車台第1弾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800011&g=eco
トヨタ自動車は23日、愛知県豊田市の本社で2022年春闘の第1回労使協議を行った。豊田章男社長は協議の最後に「この1年の頑張りにしっかり報いたい。異例だが、賃金と賞与について会社と（労働）組合の間に認識の相違はない」と述べた。満額回答の可能性を初協議で事実上示唆するのは極めて異例。労使は3月16日の集中回答日に向け、協議を続ける。 トヨタ労組は、定期昇給を含む総額での賃上げとして、職種や職位別に1人当たり月1600～4900円を求めている。前年と条件をそろえれば同等水準の要求という。一時金要求は…
トヨタ社長、満額回答示唆 春闘賃上げ、労組と「相違ない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022300669&g=eco
自動車大手の労働組合は16日、2022年春闘の要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ業績が回復傾向にあることを踏まえ、賃上げの要求額は前年超えが相次いだ。来月16日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化した。 最近はガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇で家計の負担が重くなっている。自動車総連の金子晃浩会長は16日のオンライン記者会見で「物価が上がるのに賃金が上がらなくて良いのかという危機感がある」と指摘。「そうした観点を念頭に置いた成果を求めたい」と強調した。経営…
賃上げ要求、前年超え相次ぐ 車労組が提出、交渉本格化―「物価高念頭に成果を」・22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021601105&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、製造系の121加盟組合が2022年春闘の要求書を提出したと発表した。製造系の大半は賃上げを求めており、その平均賃上げ要求額は6170円（前年6003円）だった。
全トヨタ労連、賃上げ平均6170円要求 22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600977&g=eco
トヨタ自動車は14日、3月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しを明らかにした。従来はこれより十数万台程度多い台数を計画していたが、半導体不足などを踏まえ、目標を引き下げたという。ただ、達成できれば2012年3月の約87万台を上回り、単月で過去最高となる。
トヨタ、過去最高95万台へ 3月の世界生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400851&g=eco
トヨタ自動車は14日、3月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しを明らかにした。従来は十数万台程度多い台数を計画していたが、半導体不足などを踏まえ、目標を引き下げたという。ただ、達成できれば2012年3月の約87万台を上回り、過去最高になる。
トヨタ、3月の世界生産95万台見込む 過去最高に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400807&g=eco
トヨタ自動車は2021年4～12月期連結決算で、4～6月期と9月中間期に続き過去最高の収益を稼ぎ出した。ただ、足元では原材料高が深刻な上、新型コロナウイルス感染再拡大や半導体などの部品不足で計画通りに車を造れず、販売台数が急減。通期の業績予想で売上高の下方修正を強いられた。眼前に広がる霧は依然晴れないままだ。
トヨタ、笛吹けども造れず 感染拡大や半導体不足で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020901095&g=eco
トヨタ自動車が9日発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比57．8％増の2兆3162億円だった。コロナ禍で前年同期に落ち込んだ新車販売が回復したことに加え、為替相場の円安も後押し。会計基準の変更で単純比較できないが、過去最高を更新した。一方、22年3月期連結業績予想は売上高に当たる営業収益を下方修正した。 21年4～12月期の営業収益は19．2％増の23兆2670億円、本業のもうけを示す営業利益は67．9％増の2兆5318億円だった。
トヨタ、最高益2兆3162億円 販売回復、円安も後押し―減産で通期売上高下方修正・21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900922&g=eco
トヨタ自動車は9日、2022年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を修正し、売上高に相当する営業収益を前期比8．4％増の29兆5000億円（従来予想30兆円）に引き下げた。半導体不足などによる相次ぐ減産が響いた形だ。
トヨタ、売上高を29．5兆円に下方修正 純利益は据え置き―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900162&g=eco
名証2部上場で、トヨタ自動車系販売店を展開するＡＴグループは4日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。傘下の販売会社統合による経営効率化やガバナンス（企業統治）改革などを迅速に進めるには非公開化が必要と判断した。
トヨタ系販社が非上場化 傘下統合・企業統治加速―ＡＴグループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020401186&g=eco
名証2部上場で、トヨタ自動車系販売店を傘下に収めるＡＴグループは4日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。同社の山口真史社長が株式の非公開化を目的に設立した日の出（名古屋市）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買い付け価格は1株に付き2800円。4日終値は1606円。
ＡＴグループ、ＭＢＯ実施 トヨタ系販社の持ち株会社、1株2800円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020401064&g=eco
1月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が2カ月ぶりに首位へ返り咲いた。昨年12月にトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、前年同月を1．9％下回り2位に後退した。
Ｎ－ＢＯＸ、2カ月ぶり首位 1月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400948&g=eco
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月に生産調整を拡大した結果、使用予定だった部品を2月の生産に充てることが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 部品繰り越し、コロナ影響で―スズキは延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020101063&g=eco
トヨタ自動車は1日、オンラインの顧客相談窓口に、ビデオ通話機能を使った手話通訳サービスを導入したと発表した。聴覚や言語に障害がある顧客向けで、このサービスを導入するのは国内完成車メーカーで初めてという。利用は無料。
トヨタ、手話の顧客相談サービス導入 オンラインで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100848&g=eco
1月の国内新車販売台数は、前年同月比14．2％減の32万9699台と7カ月連続で前年水準を下回った。長引く半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産の停止が響いた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日、発表した。内訳は、軽自動車以外の登録車が12．5％減の20万7123台、軽が17．1％減の12万2576台。 年明け以降、大手メーカーでは自社や取引先で従業員の感染が急拡大。部品調達や工場の稼働に支障が出ている。メーカー別では、大手8社中トヨタ自動車な…
1月の新車販売、14．2％減 コロナ拡大、生産停止相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100871&g=eco
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月に生産調整を拡大した結果、使用予定だった部品を2月の生産に充てることが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 2月、部品繰り越しで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100733&g=eco
トヨタ自動車は1日、2月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。1月の生産調整が拡大したことで、使用予定だった部品を2月に回すことが可能になったという。
トヨタ、稼働停止を一部短縮 2月、部品使用可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100607&g=eco
斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車の系列販売店で不正車検が相次ぎ、一部店舗が道路運送車両法違反容疑で書類送検される見通しとなったことに関し、「再発防止に取り組んでいると承知している。国交省としては必要な車検が適正に実施されるよう、指導監督を徹底していきたい」と述べた。
「指導監督を徹底」 トヨタ不正車検で斉藤国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100433&g=eco
トヨタ自動車労働組合は31日、執行部がまとめた2022年春闘の要求案を組合員に提示した。昨年までは全組合員平均で要求額を提示していたが、方式を見直し12種類の職種や職位別に細分化。一般組合員の平均賃金の引き上げ要求額は、1人当たり月1600～4900円で、前年と条件をそろえると同等の水準だという。年間一時金は、前年要求を上回る6．9カ月分を求める。 2月9日に正式決定し、同月16日に要求書を経営側に提出する。 要求案は、例えば総合職に当たる「事技職」の主任職は4900円、一般職に当たる「業務職」…
トヨタ労組、賃上げ最大4900円 一時金6．9カ月―22年春闘要求案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100978&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日のオンライン記者会見で、2022年春闘に関連し、「より良い社会づくりのペースメーカーとして役割を果たしていくことは、基幹産業である私たちの責任であり、使命だ」と述べた。
「ペースメーカーの役割果たす」 22年春闘で―豊田自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701068&g=eco
トヨタ自動車は26日、新型コロナウイルス禍により国内工場での生産調整を拡大すると発表した。部品の仕入れ先で従業員が感染したことに伴う生産への影響が続いている。1月の減産規模は、前日時点から1000台増えて9万4000台に上る。
トヨタ、生産調整拡大 コロナ影響続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601110&g=eco
トヨタ自動車は26日、後面両側の方向指示器が作動しない恐れがあるとして、乗用車「ハリアー」7万46台（2020年9月～21年5月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、7万台リコール 方向指示器動かない恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600895&g=eco
トヨタ自動車は25日、国内11工場の19生産ラインで行っている稼働停止の期間を3日間延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足や従業員の感染で25、26両日の停止を公表していたが、27日と28日、31日も稼働を見合わせる。対象の工場とラインに変更はない。追加停止に伴う生産への影響は2万8000台で、1月の減産規模は9万3000台に膨らむ。
トヨタ、1月の減産9万台超に コロナ影響、工場停止延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012501264&g=eco
自動車大手10社などが出資する地図データ会社のダイナミックマップ基盤（ＤＭＰ、東京）は、自動運転向け高精度3次元地図を除雪車に活用し2022年度に事業化する。路面情報を正確に把握して作業効率を高め、除雪に関わる人手不足の解消にも役立てたい考え。 同社の高精度地図は、道路の幅や車線、停止線などの詳細なデータを搭載している。車の位置を正確に推定する技術と組み合わせ、地図上と実際の位置の誤差を数センチ程度に抑えたシステムを開発した。積雪で見えづらいマンホールやガードレールの位置などをあらかじめ認識し、…
除雪車に強い味方 車大手出資企業、自動運転地図を活用―作業効率化、人手不足解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400776&g=eco
トヨタ自動車は24日、国内11工場19ラインで25～26日の稼働を停止すると発表した。同社は半導体不足などで生産調整を実施していたが、自社や国内仕入れ先で新型コロナウイルス感染者が増加していることも踏まえ、追加で稼働を停止する。生産への影響は1万8000台で、1月の国内減産台数は6万5000台に拡大する。 対象の工場は元町工場（愛知県豊田市）や高岡工場（同）、田原工場（同県田原市）、トヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）、宮城大衡工場（宮城県大衡村）など。
トヨタ、減産6．5万台に拡大 コロナ感染で工場停止―1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012401062&g=eco
トヨタ自動車は20日、国内で1月の生産調整を拡大すると発表した。仕入れ先の従業員が新型コロナウイルスに感染したことで部品調達が難しくなり、減産台数はこれまでの公表分を含め約4万7000台に膨らむ。 トヨタは1月の生産規模について、昨年末時点で半導体不足などを理由に約2万台引き下げていた。今回、年明けからのコロナ感染者急増が直撃し、さらに約2万7000台生産を下押しすることが分かった。部品メーカーを含め従業員のコロナ感染による生産への影響が顕在化した形だ。
トヨタ、1月減産4万7000台 コロナ感染で影響拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001280&g=eco
トヨタ自動車労働組合は19日、2022年春闘で、年間一時金（夏冬合計）について月給の6．9カ月分を求める執行部案を固めた。前年は年6．0カ月分で3年ぶりの増額要求。16年春闘で要求した7．1カ月分以来の水準になる。 賃金については、これまでの全組合員平均での要求を見直し、職種や職位別に細分化して要求する方針を固めている。1月末に組合員に提示し、2月上旬に正式決定する予定。同月中旬から本格的な労使交渉に入る。 トヨタ労組は昨年の春闘で、全組合員平均で月額9200円の賃上げと年6．0カ月分の一時金を…
一時金6．9カ月要求へ トヨタ労組、3年ぶり増額―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901313&g=eco
トヨタ自動車は19日、堤工場（愛知県豊田市）の一部の生産ラインで日中の操業を停止したと発表した。従業員が新型コロナウイルスに感染したため。生産への影響は約400台。同日の夜間は操業した。
トヨタ、愛知・堤工場で一部稼働停止 従業員がコロナ感染：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901051&g=eco
18日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株価が一時2475円に上昇し、時価総額が初めて40兆円の大台を突破した。業績拡大期待に加え、電気自動車（ＥＶ）の開発、販売を積極化する方針を打ち出したことも評価され、株価が好調に推移している。 トヨタの時価総額は日本企業トップで、2位のソニーグループ（約18兆円）の2倍以上。新型コロナウイルス禍が本格化した2020年3月には一時19兆円台まで縮小したが、自動車需要の回復を受けて徐々に持ち直し、昨年半ばには30兆円台に乗せていた。
トヨタ時価総額、40兆円に 業績拡大、ＥＶ戦略に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800804&g=eco
トヨタ自動車は18日、2021年度の世界生産台数が従来計画の900万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足や新型コロナウイルス禍による部品調達難の影響を受け、足元で挽回生産を急ぐものの、計画に届かないため。2月の生産計画は従来の85万台程度から70万台程度へ15万台下方修正した。
トヨタ、世界生産下振れ 900万台計画に届かず―21年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800853&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は14日、浜松市で中央委員会を開き、2022年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する「改善分」を要求するが、21年春闘と同様に目安となる要求額は掲げない。年間一時金は前年と同じ5カ月以上とした。 ベア水準を示さないのは2年連続となる。記者会見した鶴岡光行会長は「各労組が職場課題を積み上げた要求案にすることで（賃金）格差が縮まっていく土台ができてきている」と説明。労連側が要求額を明示するよりも、各労組…
全トヨタ労連、ベア目安示さず 2年連続、一時金は年5カ月以上―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401075&g=eco
トヨタ自動車グループのアイシン、デンソー、豊田自動織機、トヨタ紡織の4社は13日、従業員の通勤用に導入した燃料電池（ＦＣ）バスを愛知県内で報道向けに公開した。水素を燃料に用いるＦＣバスは、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特長。ＦＣバス導入で環境負荷の低減と、水素の需要創出を後押しする。
トヨタ系4社、燃料電池バスを通勤用に導入 水素の需要創出後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300817&g=eco
トヨタ自動車は13日、主力ミニバン「ノア」と兄弟車「ヴォクシー」の新型モデルを発売した。8年ぶりの全面改良で、車内空間を広くしたことが特長。価格はノアが267万～389万円、ヴォクシーが309万～396万円。
新型ノア、ヴォクシー発売 車内空間広く―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300638&g=eco
2021年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年比40．3％増の21万2927台で初めて首位に立った。トヨタ車がトップになるのは16年の「プリウス」以来、5年ぶり。20年まで4年連続で1位だったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は、18万8940台で2位だった。
ヤリス、初の首位 21年の車名別新車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100863&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が7日発表した2021年の中国新車販売台数は、前年比8．2％増の194万4000台だった。半導体不足に圧迫される一方、政府の景気刺激策に伴う堅調な需要に支えられ、過去最高を更新した。
トヨタ、21年の中国新車販売は8．2％増の194万台 過去最高を更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700779&g=eco
トヨタ自動車は6日、来月開幕する北京冬季五輪で、自動運転バス「ｅパレット」を運行しないことを明らかにした。他社と共同で車両展示企画を行う予定。トヨタによると、もともと運行するかどうかは未定で、「いろいろな状況を総合的に判断して決めた」（広報）という。
自動運転バス運行せず 北京五輪で―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600996&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の北米法人が4日発表した2021年の米新車販売台数が米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を11万台余り上回り、海外メーカーとして初めて年間で首位に立った。米国勢に比べ半導体調達難の影響を抑えられたためで、日系大手3社はいずれも前年比でプラスを確保した。 トヨタは前年比10．4％増の233万2262台、ＧＭは12．9％減の221万8228台だった。 米メディアによると、ＧＭは1931年にフォード・モーターを抜いて以降、首位の座を90年間維持してきた。
トヨタが初の首位 90年トップのＧＭ上回る―21年の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500191&g=eco
自動車大手8社が24日発表した11月の国内生産台数の合計は、前年同月比4．7％減の約71万台だった。半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東南アジアからの部品調達難が続き、4カ月連続で前年を下回った。ただ、4割減だった10月に比べ減少幅は縮小し、部品不足の影響は和らいだとみられる。 5社がマイナスで、日産自動車が23．6％減と最も減少幅が大きかった。米国向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に落ち込んだ。 トヨタ自動車は、グループ傘下の工場での生産調整などで7．9％減。海外生産と合…
11月の国内生産、4．7％減 部品不足続く―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400867&g=eco
トヨタ自動車は23日、昨年末から法人向けに販売している2人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「シーポッド」を個人向けにリース販売すると発表した。同日から全国の一部のトヨタ系販売店、レンタカー店で取り扱いを開始し、順次広げる予定。
トヨタ、超小型ＥＶを個人にリース販売：時事ドットコム
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トヨタ自動車は21日、車の安全機能追加や内外装交換などをオンラインで注文できるサービス「ＫＩＮＴＯ ＦＡＣＴＯＲＹ（キントファクトリー）」を来年1月下旬に始めると発表した。車の技術革新が日進月歩で進む中、機能や装備を最新状態に更新できるサービスを導入し、長期保有のユーザーに対応する。
トヨタ、ネットで機能追加注文可能に 「ＫＩＮＴＯ」通じ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100801&g=eco
トヨタ自動車は18日、東南アジアからの部品調達難などに伴う12月の国内工場の生産調整を拡大すると明らかにした。6工場で新たに最大5日間、稼働を取りやめる。影響台数はこれまでより約8000台増えて約2万2000台となる。
トヨタ、12月減産拡大 影響2万2000台に、ホンダも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800410&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、2022年春闘の要求方針案を固めた。前回春闘に続き、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を含む賃金改善分の要求は行うものの、目安になる統一的な要求額は掲げない。各社の事業環境や賃金水準を踏まえ、最適な額や処遇などを要求するよう促す取り組みを継続する。
22年春闘もベア目安示さず 全トヨタ労連方針案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121701239&g=eco
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の販売目標を大幅に引き上げた。世界的に脱炭素化の動きが加速する中、トヨタはＥＶにハイブリッド車（ＨＶ）などを加えた「電動車」を全方位で展開する戦略。ただ、国内外の自動車各社は急速にＥＶへ傾注する姿勢を強めており、トヨタも「ＥＶに消極的」といった評価を払拭（ふっしょく）しようと本気度を訴えた格好だ。
トヨタ、ＥＶ加速で本気度アピール 「低評価」払拭へ目標上積み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121401140&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、電気自動車（ＥＶ）戦略に関する説明会を東京都内で開き、2030年に全世界で販売するＥＶを350万台とする目標を明らかにした。30年までに30車種を投入してＥＶの品ぞろえを拡充し、高級車「レクサス」はＥＶ中心のブランドに進化させる方針。車載用電池への投資額は、従来計画から5000億円増の2兆円に拡大し、脱炭素化に向けた選択肢を提供する。
30年のＥＶ販売350万台 トヨタ社長、30車種投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400744&g=eco
トヨタ自動車は14日、東南アジアからの部品調達難などに伴い、国内2工場の一部で12月の操業停止期間を追加すると明らかにした。追加停止の対象は、高級ブランド「レクサス」車で約5000台。10日までに国内で約9000台分の操業停止を決めており、12月の影響台数は計約1万4000台に拡大する。 2021年度の世界生産台数については、現行計画の900万台を維持すると説明している。 追加停止を決めたのは、田原工場（愛知県田原市）と生産子会社トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で、停止期間は20日から…
トヨタ、12月の生産停止追加 影響1万4000台、部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400518&g=eco
