トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は7日、インターネットで車のドライバーに情報を提供するサービス「Ｔ―Ｃｏｎｎｅｃｔ（ティーコネクト）」を契約している顧客のメールアドレスなど29万6019件分に漏えいの可能性があることが判明したと発表した。開発委託先企業の不手際で、第三者がサーバーにアクセス可能な状態になっていた。現時点で外部からのアクセスや情報の流出、不正利用は確認されていないという。
トヨタ、顧客メアド漏えいの可能性 29万件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700874&g=eco
トヨタ自動車は6日、6月に国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た電気自動車（ＥＶ）の「ｂＺ4Ｘ」と、ＳＵＢＡＲＵにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する兄弟車「ソルテラ」の2車種について、側面の窓を覆うカーテン状のエアバッグに不具合が見つかったと発表した。工場での作業が不適切で正常に開かない恐れがあり、改めて届け出た。「ｂＺ4Ｘ」はトヨタ初の量産型ＥＶ。
エアバッグにも不具合 6月リコールのトヨタＥＶ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600880&g=eco
2022年度上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が、年度上半期としては2年ぶりに首位を奪還した。昨年12月に発売した10周年特別仕様車や改良モデルが貢献。前年同期に首位だったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は2位だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 Ｎ―ＢＯＸは、部品調達難で前年同期比4．0％減の8万6876台。ヤリスは、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプが好調だった前年の反動や半導体不足で20．5％減の8万4251台…
Ｎ－ＢＯＸ、2年ぶり首位 新車販売、2位ヤリス―今年度上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600909&g=eco
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3日発表した2022年度上半期（4～9月）の新車販売台数は、前年同期比6．2％減の192万3489台となった。200万台割れは、東日本大震災直後の11年度上半期（193万9952台）以来11年ぶり。長引く半導体不足と新型コロナウイルス禍による供給網の混乱で、部品調達が滞った。
国内新車販売、200万台割れ 部品不足で11年ぶり―上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100300955&g=eco
トヨタ自動車は30日、10月の世界生産台数を従来計画比で約5万台減らし、75万台程度にすると発表した。10月の計画は22日に発表したばかりだが、半導体不足の影響を踏まえ、稼働を止める工場などを増やした。
トヨタ、10月世界生産75万台 半導体不足で減産拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001074&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、合計で前年同月比22．3％増の約55万台と、13カ月ぶりにプラスに転じた。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど全社で増加した。コロナ禍や部品調達難で大きく落ち込んだ前年や2年前に比べれば改善したものの、2019年以前の水準には届かない状況が続いている。
8月国内生産、13カ月ぶりプラス 22．3％増―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092901023&g=eco
トヨタ自動車労働組合は27日、定期大会をオンラインで開いた。西野勝義執行委員長は冒頭のあいさつで2023年春闘について、「自動車産業で働く仲間の処遇向上に向け、物価動向などを注視しながら何ができるか考えたい」と述べ、取引先の処遇改善への影響も念頭に対応を検討する意向を示した。組合員らの意見を聞き、23年2月初旬までに要求案を固める。 執行部の担当者は大会後、報道各社の取材に応じ、物価上昇の影響を考慮して「処遇にてこ入れしないといけないという課題認識は持っている」と語った。ただ「われわれ（トヨタ本…
処遇向上へ物価注視 23年春闘要求案でトヨタ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092701116&g=eco
【ロンドン時事】ロイター通信は23日、ロシア産業貿易省の発表として、トヨタ自動車がロシア工場を閉鎖する方針を決めたと報じた。 トヨタは3月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱を受け、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場の操業を停止。ロシアへの自動車の出荷も見合わせていた。
トヨタ、ロシア工場閉鎖へ ウクライナ侵攻で供給網混乱―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300718&g=eco
トヨタ自動車は22日、10月の世界生産台数が80万台程度になる見通しだと発表した。9～11月は月平均で90万台を造る計画だったが、半導体不足の影響で10万台ほど下振れる形となる。これに伴い、国内では高岡工場（愛知県豊田市）など7工場の10生産ラインを2～12日間停止する。減産台数は7万台。
トヨタ、10月の世界生産80万台 半導体不足で下振れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201027&g=eco
経団連は22日、自動車産業の脱炭素化や成長策を幅広く議論する「モビリティ委員会」の初会合を開いた。日本のエネルギー事情や産業構造を考慮した脱炭素社会の実現や自動車産業の国際競争力強化を検討する。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）に向け、日本独自のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を発信したい考えだ。
自動車の脱炭素化や成長策議論 新委員会が初会合―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200946&g=eco
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど国内自動車大手が、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に関し、通信技術の特許料支払いで合意したことが21日、分かった。フィンランドのノキアなど国内外の通信大手51社の交渉窓口を務める米企業「アバンシ」と契約を締結、既に支払い要請に応じている欧米の自動車メーカーに追随する。
「つながる車」で特許料支払い トヨタなど日本車メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101248&g=eco
トヨタ自動車は21日、6月17日から9月30日までの予定で行っている自己株式取得について、期間を11月1日まで延長すると発表した。足元の株価水準を勘案し、これまで以上に機動的に実施するためという。
トヨタ、自己株取得の期間延長 11月1日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092100783&g=eco
食品類に加え、自動車や家電など耐久消費財の値上げが目立っている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源やエネルギー価格の高騰が響いており、今後も上昇傾向は続きそうだ。 ―背景は。 エネルギー価格の上昇で、光熱費や輸送費などのコストが膨らんでいることが大きい。鋼材やアルミ、樹脂など幅広く原材料が値上がりし、円安も輸入コストの上昇を加速させた。さらに製造業では、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的にサプライチェーン（供給網）が混乱。昨年から半導体などの価格上昇が進み、最終製品に跳ね返った形だ。 ―企業がコ…
自動車・家電、なぜ値上げ？ 資源、エネルギー高騰響く―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000748&g=eco
九州地方を縦断して中国地方へ進んだ台風14号は19日、企業活動にも大きな影響を及ぼした。トヨタ自動車は、国内の大半となる12工場で同日夕からの操業を見送った。コンビニ大手3社は合計で一時4000店舗超が計画休業。荷物の配送や携帯電話の利用にも一部支障が生じ、生活への影響も拡大した。
トヨタ12工場で稼働見送り コンビニ4000店超休業―台風14号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091900425&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、2023年春闘に向けて名古屋市内で定期大会を開いた。鶴岡光行会長は大会に先立つ記者会見で、物価の急上昇により家計の負担が増していると経営側に訴える考えを表明する一方、企業収益も圧迫されていると指摘。物価高を理由に賃上げを求めた場合、「変な話し合いにつながる」と述べ、要求方針案を慎重に検討する姿勢を示した。
賃上げ要求、慎重に検討 物価高で―全トヨタ労連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091601129&g=eco
【バンコク時事】タイ最高裁は15日、トヨタ自動車の現地法人がハイブリッド車「プリウス」の部品調達をめぐり約110億バーツ（約430億円）を追徴課税されたことを不服として起こした訴訟で、関税当局の主張を支持する判断を下し、トヨタに追徴分の支払いを命じた。
トヨタに430億円支払い命令 プリウス部品めぐり追徴課税―タイ最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091501077&g=eco
【シリコンバレー時事】訪米中の西村康稔経済産業相は10日、カリフォルニア州シリコンバレーにあるトヨタ自動車の研究拠点「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」を視察した。自動運転の実験車両に試乗したほか、ドリフト走行の自動制御をテストし、路面凍結でスリップした時などに危機回避できる技術の開発を進めているとの説明を受けた。 試乗したのは、特定の地域で運転者のいない完全自動運転が可能な「レベル4」を目指し、トヨタグループのウーブン・プラネットが試験走行を続けているセダン型車両。西村氏は10分…
西村経産相、トヨタ研究拠点を視察 自動運転車に試乗―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091100268&g=eco
トヨタ自動車は9日、子会社の日野自動車がエンジンデータ不正問題をめぐって国土交通省から是正命令を受けたことについて、「大変厳しい行政処分が下された。トヨタとしても、日野がステークホルダーの皆さんの信頼に足る企業として生まれ変われるのか、見守っていく」とのコメントを発表した。
トヨタ、「日野自の再生見守る」 国交省の是正命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901137&g=eco
8月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が2カ月連続で首位となった。2位は前月に続き、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」。3位には日産自動車の小型車「ノート」が入り、トヨタ「カローラ」は4位に後退した。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 ヤリスは、半導体不足などの影響で、前年同月との比較では24％減少したものの、1万4041台で首位をキープした。ノートは、上位モデルの投入効果もあり、10％増の7871台と堅調だった。
トヨタ「ヤリス」、2カ月連続首位 8月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600737&g=eco
トヨタ自動車は5日、台風11号の接近を受け、九州にある工場の稼働を一時停止することを明らかにした。従業員らの安全確保が理由。日産自動車やダイハツ工業も同様の措置を取る。 トヨタは宮田（福岡県宮若市）、苅田（同県苅田町）、小倉（北九州市）のグループ3工場が対象。5日午後9時に稼働を止め、6日朝からの操業も見送る。同日夕方から通常通り稼働させる予定だ。 日産は福岡県内の2拠点で5日の夜勤と6日の日勤の生産を取りやめる。ダイハツも福岡、大分両県の工場で操業を一時見合わせる。
トヨタ、九州の工場一時停止 台風11号接近、日産・ダイハツも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500862&g=eco
8月の国内新車販売台数は前年同月比9．3％減の29万42台となり、14カ月連続のマイナスとなった。8月としては直近20年で過去最低の水準。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難が継続。トヨタ自動車やホンダなどで国内工場の稼働停止や減産が相次ぎ、顧客の注文に応じきれない状況が続いている。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。内訳は、軽自動車以外の登録車が13．3％減の17万9075台、軽自動車が1．9％減の11万967台だった。
8月新車販売、14カ月連続減 直近20年で過去最低：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100897&g=eco
トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが1日、分かった。これにより、トヨタが2022年度下期（22年10月～23年3月）に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で1トン当たり約4万円上がる。値上げは3半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された10年度以降では最大で、2～3割程度となるもようだ。
トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意 過去最大、支給価格2～3割増―下期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&g=eco
トヨタ自動車は1日、保安基準に適合しない恐れがあるとして、ミニバン「ノア」や、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ4Ｘ」、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との共同開発車「ソルテラ」など8車種計6万258台（2021年9月～22年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ6万台リコール スズキも4．1万台―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100680&g=eco
トヨタ自動車は1日、企業ＰＲサイト「トヨタイムズ」の編集長役を務める俳優の香川照之氏との契約を打ち切る方針を明らかにした。現在の契約は12月末で満了する予定で、その後は更新しない。香川氏をめぐっては、女性にわいせつな行為をしていたと一部週刊誌が報じ、本人が謝罪する事態となっていた。トヨタは既に、香川氏が出演するテレビＣＭの放映も見合わせたという。
トヨタ、香川照之氏「解任」 年末で契約打ち切り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100557&g=eco
トヨタ自動車は31日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池に日米で最大7300億円を投資すると発表した。2024年から26年にかけて、新設備での生産開始を目指す。
トヨタ、ＥＶ用電池に7300億円投資 24年以降、日米で生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100813&g=eco
トヨタ自動車は29日、東京・お台場のショールーム施設跡地に、スポーツアリーナを建設すると発表した。2025年秋に開業予定で、トヨタが出資する男子プロバスケットボールチーム「アルバルク東京」の本拠地となるほか、バレーボールや卓球、ｅスポーツなど幅広いスポーツに対応。施設内などに新たなモビリティー（移動手段）も導入する。 記者会見した早川茂副会長は「新しい観戦体験にも挑戦していきたい」と強調した。 アリーナの名称は「ＴＯＫＹＯ Ａ―ＡＲＥＮＡ（トウキョウ・エー・アリーナ、仮称）」。敷地面積は約2万7…
お台場にスポーツアリーナ プロバスケの本拠地に―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900715&g=eco
トヨタ自動車は26日、同社のＰＲサイト「トヨタイムズ」で「編集長」を務める俳優の香川照之氏が女性に性加害行為をしたと一部で報じられたことについて、「社会的に許されざる行為であり、大変残念」とのコメントを公表した。 「本件は当事者間で解決されており、本人も深く反省し、謝罪していると聞いている。われわれとしても今後を注視したい」と説明した。
香川氏の行為「大変残念」 トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082601000&g=eco
トヨタ自動車やいすゞ自動車などが、商用車の脱炭素化などに取り組む目的で設立した共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（ＣＪＰＴ、東京）は24日、日野自動車を除名すると発表した。同社のエンジン不正を受けた措置。日野自の出資分の株式（10％）はトヨタが譲り受ける。
商用車連合、日野自を除名 エンジン不正受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400733&g=eco
トヨタ自動車は23日、7年ぶりに全面改良したミニバン「シエンタ」の発表会を東京都内で開催した。3代目となる今回のモデルでは、安全装備や使い勝手の良さを向上させた。同日発売で、価格は195万～310万8000円。
トヨタ、新型「シエンタ」発表 7年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300894&g=eco
【ニューヨーク時事】米国で16日に成立した「インフレ低減法」に、新たな電気自動車（ＥＶ）普及策が盛り込まれた。税制優遇制度を見直し、生産地や部品調達先を米国中心に切り替えることを促す内容のため、海外メーカーにとっては概して不利になると見込まれている。ただ、日本勢などの後発組には追い風となる可能性もあり、自動車各社はＥＶ戦略への影響を精査している。
ＥＶ戦略への影響注視 米新法、日本勢に追い風？―自動車各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082100200&g=eco
【北京時事】中国各地を熱波が襲い、ダムや河川の水不足が深刻化している。水力発電量が減ったことで電力需給が逼迫（ひっぱく）。四川省や重慶市では計画停電が始まった。現地の日系メーカーも工場の操業停止を強いられており、経済活動への影響が長期化する事態が懸念されている。
中国、熱波で計画停電 日系企業も操業停止に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800949&g=eco
トヨタ自動車は10日、9月の生産計画を発表し、約8000台の減産を行うと明らかにした。半導体不足などが理由。元町工場（愛知県豊田市）の三つの生産ラインの稼働を一時停止する。9月の世界生産台数は85万台程度になる見込み。内訳は国内が約25万台、海外が約60万台。 9～11月は月平均で90万台程度を造る計画。2023年3月期通期の生産計画（約970万台）に変更はないという。
トヨタ、9月の減産8000台 通年の生産計画は維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081001137&g=eco
トヨタ自動車は10日、元町工場（愛知県豊田市）の三つの生産ラインを9月1日から4～9日間休止すると発表した。半導体不足などが理由で、これに伴う減産台数は約8000台。このうち第1ラインは電気自動車「ｂＺ4Ｘ」などのリコール原因調査のため6日まで止めるが、7日以降、対象外の他車種は生産を再開する。
トヨタ、9月は8000台減産 世界生産は85万台に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081001078&g=eco
トヨタ自動車は9日、堤工場（愛知県豊田市）で新たに13人の従業員が新型コロナウイルスに感染したとして、一つの生産ラインで同日夜の操業を休止したと発表した。これに伴い、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」など約330台の生産に影響が及ぶという。同ラインの夜間操業休止は2日連続。
トヨタ、堤工場の休止延長 コロナ感染者増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080901029&g=eco
トヨタ自動車の2022年4～6月期連結決算は、鋼材などの資材高騰や部品不足による減産が響き、円安のプラス効果があっさりと吹き飛んだ。23年3月期（通期）の業績予想は一部上方修正したが、資材高などの懸念材料は山積。本業のもうけを示す営業利益は前期比2割近い大幅な減益予想を変えず、慎重姿勢を崩していない。
円安効果吹き飛ぶ 資材高騰、部品不足重しに―トヨタの4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080401076&g=eco
7月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が2カ月ぶりに首位となった。6月のトップだったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は、2位に後退した。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日、発表した。 ヤリスは前年同月比では半導体不足などで19．5％減の1万8679台となったものの、「需要は堅調だった」（トヨタ広報）という。3位のトヨタの「カローラ」は、同41．2％プラス。昨年9月発売のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カローラ クロス」の人気が台数増に寄与した…
トヨタ「ヤリス」、2カ月ぶり首位 7月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400874&g=eco
トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を修正し、純利益を前期比17．2％減の2兆3600億円（従来予想2兆2600億円）に引き上げた。世界的な半導体不足や鋼板など原材料の価格高騰を、円安による収益の押し上げ効果が上回ると見込んだ。 売上高に当たる営業収益も9．9％増の34兆5000億円（同33兆円）に上方修正。本業のもうけを示す営業利益は19．9％減の2兆4000億円で据え置いた。
トヨタ、通期業績予想を上方修正 円安寄与、純利益2兆3600億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400125&g=eco
日野自動車によるデータ改ざんは、約20年にわたって続けられていた。三菱自動車の燃費データ不正が発覚した2016年、国土交通省が自動車メーカーに要請した一斉調査に対しては「虚偽報告」で隠蔽（いんぺい）。不正はただされず、監督官庁ばかりか顧客をも裏切った。小木曽聡社長は2日の記者会見で「襟を正す機会に不正を重ねてしまった」と悔やんだが、今や出荷可能なのは小型トラック1車種のみ。その代償は重い。
「襟正す機会に不正重ねた」 放置のツケ、重い代償―日野自：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080201126&g=eco
トヨタ自動車は1日、部品不足などから今月22日に停止するとしていた国内工場について、予定を変更して生産ラインを稼働させると発表した。対象は、製造委託する豊田自動織機の2ライン。愛知県で先月起きた豪雨で工場が止まり、余った部品を活用できる見込みが立ったという。
トヨタ、一部工場を稼働へ 今月停止予定を変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100973&g=eco
7月の国内新車販売台数が前年同月比7．4％減の34万9335台となり、13カ月連続で前年を下回った。新車効果により前年同月比でプラスとなるメーカーもあったが、トヨタ自動車などは部品調達難から減産を強いられたことが響いた。
7月新車販売、13カ月連続減 減産響く、一部メーカーは復調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100884&g=eco
【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（ＨＶ）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社は英工場で「カローラ」のＨＶモデルなどを生産している。
ＨＶ禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100138&g=eco
トヨタ自動車は29日、愛知県を襲った豪雨の影響で部品調達難が続いているとして、追加で約1000台の減産を行うと発表した。生産委託先の豊田自動織機で、8月1日に二つの生産ラインを停止する。対象車種はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」。
トヨタ、追加減産1000台 豪雨影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900874&g=eco
自動車大手8社が28日発表した2022年上半期（1～6月）の国内生産台数の合計は、前年同期比14．3％減の342万台だった。慢性的な半導体不足による部品調達難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響により、国内工場の稼働停止が相次いだ。 メーカー別では、8社すべてがマイナス。トヨタ自動車の18．4％減など5社が2桁減の大幅な落ち込みになった。 海外生産は、8社合計で2．1％減の813万台。国内外を合わせた世界生産は6．0％減の1155万台だった。
自動車国内生産、14．3％減 半導体不足が響く―22年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800941&g=eco
トヨタ自動車などが出資する商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」（東京）は27日、ヤマト運輸と組み、簡単に交換できるカートリッジ式の電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの共同開発を始めると発表した。商用のＥＶ向けを想定しており、サイズ、容量などの規格統一に取り組むほか、搭載可能な車両の開発も進め、早期の実用化を目指す。
トヨタ系とヤマト運輸、ＥＶカートリッジ充電池を共同開発 商用向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700991&g=eco
トヨタ自動車は27日、高岡工場（愛知県豊田市）で新型コロナウイルスの感染者が計8人発生したことを明らかにした。これに伴い、乗用車「カローラ」などを製造する第1ラインで26、27両日に夜の時間帯の操業を停止。約650台の生産に影響が出るという。
トヨタ、650台追加減産 高岡工場でコロナ感染判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700780&g=eco
トヨタ自動車が、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」を注文した一部の顧客に対し、契約取り消しの要請を始めたことが25日、分かった。半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）などにより、現行型の生産が滞り、納期が想定以上に遅れているため。同社は顧客に謝罪した上で、現行型ではなく、近く発売予定の改良型に変更するよう求めている。
トヨタ、異例の注文取り消し 「ハリアー」生産遅れで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500988&g=eco
トヨタ自動車、ＥＮＥＯＳなど6社は20日、自動車用のバイオエタノール燃料の製造技術を研究するため、福島県大熊町に「次世代グリーンＣＯ2燃料技術研究組合」を設立したと発表した。エタノールの効率的な生産システムのほか、製造時に出る酸素や二酸化炭素の活用策、原料となる作物の栽培技術などを研究する。
トヨタなど6社、バイオ燃料の製造技術研究 生産の効率化策探る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000756&g=eco
トヨタ自動車は19日、8月の世界生産台数を年初計画比約15万台引き下げ、70万台程度にすると発表した。半導体不足が主因。内訳は国内が約20万台、海外が約50万台。通期の世界生産計画（約970万台）に変更はないという。 これに伴い、国内では6工場9ラインで8月の稼働を一時停止する。このうち、元町工場（愛知県豊田市）の第1ラインは電気自動車「ｂＺ4Ｘ」のリコール原因調査のため、計18日間操業を止める。傘下のトヨタ車体の吉原工場（同）など他の5工場の停止期間は1～11日。
トヨタ、8月は15万台減産 半導体不足響き、70万台に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900964&g=eco
トヨタ自動車は15日、高級車「クラウン」を全面改良して発表した。16代目となる今回のクラウンは従来のセダン型に加え、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など4タイプを同時に打ち出した。第1弾として、セダンとＳＵＶを融合させた「クロスオーバー」を今年秋に発売する。 クロスオーバーは、タイヤの直径を大きくしたデザインが特徴のハイブリッド車。座席を高くし乗り降りしやすくした。価格は435万円から640万円。ＳＵＶの「スポーツ」と「セダン」は2023年後半に、ワゴン車に近い形状のＳＵＶ「エステート」は24年初め…
新型クラウン、ＳＵＶなど4タイプ 今秋から発売、40カ国・地域―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500965&g=eco
トヨタ自動車は15日、高級乗用車「クラウン」の新型を発表した。16代目となる今回のクラウンは、車形を4種類展開。従来の車形の「セダン」タイプのほか、セダンとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を融合した「クロスオーバー」、ＳＵＶの「スポーツ」と「エステート」を販売する。第1弾として今秋に「クロスオーバー」を発売し、今後1年半の間に他の車形も順次投入する。
トヨタ、新型クラウンは4車形 ＳＵＶ、セダンなど―海外も展開：時事ドットコム
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トヨタ自動車は11日、今月中に追加で減産を行うと発表した。同社初の量産型ＥＶ（電気自動車）「ｂＺ4Ｘ」のリコール届け出に伴う原因調査が目的で、この車などを生産する元町工場（愛知県豊田市）の第1ラインを18～29日の間に計10日間停止する。 「ｂＺ4Ｘ」のほか、ミニバンの「ノア」や「ヴォクシー」など計約4000台の生産に影響が出る見込み。ただ、7月の世界生産計画（約80万台）に変更はないという。
トヨタ、追加減産 リコール影響、4000台：時事ドットコム
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トヨタ自動車とデンソー、日野自動車、いすゞ自動車などは8日、水素を燃料とする「水素エンジン」を大型商用車に活用することを目指し、共同で基礎研究を始めたと発表した。各社の技術や知見、ノウハウを持ち寄り、実用化に向けて課題の洗い出しを行う。
トヨタやデンソーなど商用車向け水素エンジンで共同研究：時事ドットコム
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トヨタ自動車グループのトヨタ不動産（名古屋市）などは6日、国際サーキット場「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）に隣接する「富士スピードウェイホテル」を10月7日に開業すると発表した。トヨタが開発を進める複合施設「富士モータースポーツフォレスト」の一角にあり、米ハイアットグループが運営する。
富士スピードウェイホテル、10月開業 トヨタグループ：時事ドットコム
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2022年上半期（1～6月）の国内車名別新車販売台数は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が、上半期としては2年ぶりに首位に返り咲いた。半導体不足の影響で販売台数は前年同期比6．0％減の10万3948台に減少したが、昨年12月に発売した10周年特別仕様車や改良モデルが貢献。前年首位だったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は2位だった。
Ｎ－ＢＯＸ、2年ぶり首位奪還 ヤリスは2位―22年上半期の車名別新車販売：時事ドットコム
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【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など日系の自動車大手3社が1日発表した4～6月期の米国内での新車販売台数は、いずれも前年同期比2桁減となった。3社は1～3月期も2桁減。新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足など、サプライチェーン（供給網）の混乱が長期化し、生産が需要に追い付かない状況が続いている。 各社は昨春、コロナ禍からの回復で販売が急増。その反動で今年の落ち込みが顕著となった面もある。
米新車販売、2桁減続く トヨタなど日系3社―4～6月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車は1日、昨年夏に発売した新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー（300系）」の国内受注を停止したことを明らかにした。生産能力を大幅に超える注文が殺到している上、部品不足などで製造が滞り、納期が4年程度と異例の長さにまで延びていた。
ランドクルーザー、受注停止 注文殺到、納車遅れで―トヨタ：時事ドットコム
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自動車大手8社が29日発表した5月の国内生産台数は、合計で前年同月比16．0％減の39万台（万台未満切り捨て）だった。半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響による部品調達の遅れで、減産が続いたため。10カ月連続のマイナス。
5月の国内生産、16％減 上海封鎖響く―車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900893&g=eco
トヨタ自動車は23日、タイヤ脱落の恐れがあるとして、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ4Ｘ」と、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との共同開発車「ソルテラ」の2車種計204台（今年3～6月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ｂＺ4Ｘはトヨタ初の量産型ＥＶ。
トヨタ、ＥＶ2車種リコール タイヤ脱落の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062301171&g=eco
トヨタ自動車初の女性役員で、2015年に麻薬密輸容疑で逮捕され、辞任したジュリー・ハンプ元常務役員（62）がトヨタに復帰したことが23日、分かった。20日付。北米トヨタで、広報を担う「シニアメディアアドバイザー」に就いたという。
辞任の元トヨタ役員が復帰 麻薬密輸容疑で起訴猶予：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062301008&g=eco
トヨタ自動車が23日発表した2022年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男社長の役員報酬は6億8500万円（前期は4億4200万円）となった。前期比55％増の大幅な増額で、同社の社長報酬としては歴代で過去最高額。
社長報酬、過去最高の6．8億円 トヨタの22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300947&g=eco
