トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の販売目標を大幅に引き上げた。世界的に脱炭素化の動きが加速する中、トヨタはＥＶにハイブリッド車（ＨＶ）などを加えた「電動車」を全方位で展開する戦略。ただ、国内外の自動車各社は急速にＥＶへ傾注する姿勢を強めており、トヨタも「ＥＶに消極的」といった評価を払拭（ふっしょく）しようと本気度を訴えた格好だ。
トヨタ、ＥＶ加速で本気度アピール 「低評価」払拭へ目標上積み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121401140&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、電気自動車（ＥＶ）戦略に関する説明会を東京都内で開き、2030年に全世界で販売するＥＶを350万台とする目標を明らかにした。30年までに30車種を投入してＥＶの品ぞろえを拡充し、高級車「レクサス」はＥＶ中心のブランドに進化させる方針。車載用電池への投資額は、従来計画から5000億円増の2兆円に拡大し、脱炭素化に向けた選択肢を提供する。
30年のＥＶ販売350万台 トヨタ社長、30車種投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400744&g=eco
トヨタ自動車は14日、東南アジアからの部品調達難などに伴い、国内2工場の一部で12月の操業停止期間を追加すると明らかにした。追加停止の対象は、高級ブランド「レクサス」車で約5000台。10日までに国内で約9000台分の操業停止を決めており、12月の影響台数は計約1万4000台に拡大する。 2021年度の世界生産台数については、現行計画の900万台を維持すると説明している。 追加停止を決めたのは、田原工場（愛知県田原市）と生産子会社トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で、停止期間は20日から…
トヨタ、12月の生産停止追加 影響1万4000台、部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400518&g=eco
中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから20年がたち、同国内の自動車販売台数は当時の10倍超に拡大。米国を抜いて世界最大市場に躍り出た。中国進出で欧米メーカーに先行を許した日系メーカーは、電動化など次世代技術で巻き返しの機会をうかがっている。 ＷＴＯ加盟前の2000年、中国の年間販売台数は200万台余りにすぎなかったが、その後は右肩上がりで増加。ピークの17年には約2900万台と、米国の1．6倍に達した。 膨大な人口を抱え、将来を有望視された中国市場にいち早く参入したのは独フォルクスワーゲン（…
中国、自動車「最大市場」に 日本勢、挽回へ次世代技術カギ―中国ＷＴＯ20年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100393&g=eco
トヨタ自動車は10日、東南アジアからの部品調達難などで12月に国内4工場の一部で稼働を停止すると明らかにした。最大5日間休止し、影響台数は計約5500台に上る。
トヨタ、4工場一部停止 部品調達難、5500台に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001042&g=eco
トヨタ自動車は9日、国内2工場の一部で8日から操業を停止していることを明らかにした。停止期間は最大で4稼働日。東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大で部品の調達難が続いているほか、日本国内の物流状況の逼迫（ひっぱく）も響く。 2工場は田原工場（愛知県田原市）と生産子会社トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）。田原工場は8日の夜勤から11日の日勤まで第3ラインを止め、宮田工場は8日の夜勤から10日の夜勤まで第1ラインを休止する。
トヨタ、国内2工場で稼働停止 今月も部品調達難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900898&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の北米法人は6日、米ノースカロライナ州に車載用電池の工場を建設すると発表した。同社の車載用電池工場は北米では初めて。世界的に車両の電動化が加速する中、電気自動車（ＥＶ）などに搭載する電池の安定確保やコスト低減を目指す。 投資額は12億9000万ドル（約1500億円）で、2025年の稼働を予定。当初は4本の生産ラインでリチウムイオン電池を作り、将来的にラインを少なくとも6本に増やして年120万台分の電池を生産する見通し。工場は豊田通商との合弁で、1750人の新規雇用…
トヨタ、米に電池工場 電動車用に1500億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700215&g=eco
11月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が5カ月ぶりに首位となった。10月まで4カ月連続でトップだったトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、前年同月比4割減の1万1940台で3位に転落。部品調達難による減産の影響が出た。2位はトヨタの「カローラ」だった。
Ｎ－ＢＯＸ、5カ月ぶり首位 ヤリスは3位転落―11月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600787&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した11月の中国新車販売台数は、前年同月比3．1％減の17万2200台だった。マイナスは4カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足による在庫逼迫（ひっぱく）が響いた。
トヨタ、11月の中国新車販売は3．1％減 4カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600737&g=eco
トヨタ自動車労働組合が2022年春闘で、賃金引き上げの要求方式を見直すことが1日、分かった。これまでの全組合員平均での要求を改め、職種や職位別に細分化する。職種などに応じた水準を明確にすることで、組合員が当事者意識を持って議論できるようにするのが狙いだ。
賃上げ要求、職種・職位別に 全社一律見直し―トヨタ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101252&g=eco
11月の国内新車販売台数は前年同月比14．4％減の35万2455台で、5カ月連続のマイナスとなった。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達難が続き、工場の稼働停止や生産調整が行われたため。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日発表した。 下落率が30％を超えた9月、10月と比べて、「改善傾向にはあるが、予断を許さない状況」（全軽自協）という。最大手のトヨタ自動車は、18．5％減の11万6334台だった。
11月新車販売、14．4％マイナス 半導体、部品不足で5カ月減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100965&g=eco
トヨタ自動車が29日発表した10月の国内生産台数は前年同月比50．9％減の15万1918台だった。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足により、大規模な減産を実施。前月に続いて5割超の落ち込みとなった。海外生産は11．2％減の47万5534台で、国内外を合わせた世界生産は25．8％減の62万7452台だった。いずれも前年割れは3カ月連続。 ただ、部品供給は正常化しつつあり、11月以降は高水準の生産を計画している。
トヨタ国内生産、10月も半減 部品調達難続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900568&g=eco
日本自動車工業会は18日、来年5月までの豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2年間延長すると発表した。会長職はトヨタ、日産自動車、ホンダの3社が輪番で務めるのが慣例だったが、2018年に就任した豊田氏は3期目となり、異例の続投となる。
豊田会長の任期、2年延長 異例の3期目―自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800595&g=eco
トヨタ自動車は12日、国内の全14工場28ラインで12月は通常稼働を行うと発表した。6月以降、国内では半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難を受けて大規模な減産を続けてきたが、状況改善を踏まえ、7カ月ぶりに通常体制に戻す。
トヨタ、12月は通常稼働 国内工場で7カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200514&g=eco
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、2040年までに新車販売を全て電気自動車（ＥＶ）など走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない「ゼロエミッション車」とする宣言に、二十数カ国が合意した。日米中などは不参加だが、国内自動車メーカーは急激なＥＶ化の流れを警戒。一方で「脱炭素に後ろ向き」とのレッテルを貼られれば、海外での販売に影響が及ぶリスクも抱える。
国内自動車、ＥＶ化急加速に警戒感 「後ろ向き」レッテルの恐れも―ＣＯＰ26：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111101018&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は11日、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の工場で、2億4000万ドル（約270億円）を投じ、ハイブリッド車（ＨＶ）用装置の生産ラインを増設すると発表した。
トヨタ、米工場でＨＶ装置のライン増設 州選出大物議員、米大手製ＥＶ優遇「誤り」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200146&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は11日、新型の電気自動車（ＥＶ）「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」を東京都内で初公開した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプで、同社で初めて一般向けに販売するＥＶとなる。2022年中ごろまでに日本、北米、欧州、中国などで発売する。
スバル初のＥＶ公開 ＳＵＶ「ソルテラ」、22年発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100601&g=eco
【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。
「トヨタ方式」に見直し論 コロナで供給網の弱点露呈―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が4カ月連続で首位となった。ただ、前年同月と比べると43．0％減の1万596台で、部品調達難による減産の影響を受けている。2位はスズキの軽自動車「ワゴンＲ」だった。
ヤリス、4カ月連続首位 2位ワゴンＲ、10月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500822&g=eco
半導体をはじめとする部品不足が自動車大手の業績の先行きに影を落としている。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ販売の復調に水を差しており、トヨタ自動車は4日、2021年度世界販売台数見通しの下方修正を発表。部品の円滑な調達はいまだ見通せず、さらなる減産を強いられれば収益回復シナリオの修正は避けられない。
半導体不足、先行きに影 収益回復遅れる恐れ―自動車大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110401097&g=eco
【グラスゴー時事】環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。電気自動車（ＥＶ）への移行の遅れが響いた。
トヨタ、脱炭素化で最低評価 環境団体がランキング発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500202&g=eco
トヨタ自動車は4日、2022年3月期連結純利益（国際会計基準）が前期比10．9％増の2兆4900億円になりそうだと発表した。従来予想の2兆3000億円から上方修正した。前期に新型コロナウイルス禍で落ち込んだ販売台数は、想定以上に回復している。
トヨタ、純利益2兆4900億円に上方修正 コロナ禍から回復、想定以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400140&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が3日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比19．2％減の14万2000台だった。マイナスは3カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足が引き続き影響した。
トヨタ、10月の中国新車販売は19．2％減 3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300663&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが2日発表した10月の米新車販売台数は、前年同月比28．6％減の14万6670台だった。マイナスは3カ月連続。新型コロナウイルス禍で半導体などの部品調達が滞り、生産が引き続き制約を受けた。
トヨタの10月米新車販売、28．6％減 供給制約で3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300019&g=eco
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐり日本製鉄から提訴されたことについて「長い協力関係にある中で、トップからトップへひと言あっていいのではないか」と述べ、遺憾の意を示した。日鉄の橋本英二社長が事前に豊田章男トヨタ社長に直接断りを入れず、唐突に訴訟に踏み切ったことを問題視した格好だ。報道各社とのオンライン懇談会で、豊田社長の考えを伝える形で発言した。
トヨタ、日鉄の対応問題視 鋼板特許めぐる訴訟で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100842&g=eco
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐって日本製鉄から提訴されたことについて遺憾の意を示した。同氏は「長い協力関係にある中で、トップからトップへひと言あっていいのではないか」と指摘し、日鉄の橋本英二社長が事前に豊田章男トヨタ社長に直接断りを入れず、唐突に訴訟に踏み切ったことを問題視した。報道各社とのオンライン懇談会で、豊田社長の考えを伝える形で述べた。
長田トヨタ執行役員：トップからトップへひと言あるべき 日鉄の提訴で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100760&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は29日、米南部ケンタッキー州の完成車工場に、4億6100万ドル（約530億円）を投じて設備を更新すると発表した。これに伴い、一部のモデルの生産を日本に移す。 2025年までに更新を完了する予定。計画では、最新機器の導入や、エンジンの生産ラインの増設などを進める。運用のスピードや柔軟性を向上させ、電動車を含む新製品の生産に備える考え。 セダン「カムリ」（ハイブリッドモデル含む）、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」のハイブリッドモデルは、同工場で引き続き生産す…
トヨタ、530億円投じ米工場更新 一部モデル日本に移管：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000182&g=eco
トヨタ自動車は29日、開発中の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ（ビーズィー）4Ｘ」について、性能やデザインなどの詳細を公表した。ＥＶは電池の経年劣化が課題だが、使用開始から10年後の容量維持率を世界最高水準の90％とし、長期間使えるようにする。屋根に太陽光発電パネルを備え、1年間に走行距離1800キロ相当の電力を作れるタイプも用意した。
トヨタ、「ｂＺ4Ｘ」詳細公表 長く使えるＥＶに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900639&g=eco
自動車大手8社が28日発表した9月の国内生産台数は、前年同月比49．7％減の39万台だった。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難により、各社とも大規模な減産を余儀なくされた。下落率は国内でコロナ禍の影響が深刻だった昨年5月（61．8％）以来の大きさ。2カ月連続の前年割れとなった。 三菱自動車を除く7社がいずれも大幅なマイナスを記録した。トヨタ自動車は55．3％減の13万6750台。人気小型車「ヤリス」を製造するトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）など、国内ほぼすべての生産…
9月国内生産、5割減 部品不足で稼働停止―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800830&g=eco
トヨタ自動車は28日、9月の国内生産台数が前年同月比55．3％減の13万6750台だったと発表した。新型コロナウイルス禍で東南アジアからの部品調達が滞って減産に追い込まれた影響で、前年水準から半減。減少率は昨年5月の57．0％以来の大きさとなった。世界全体での生産台数も39．1％減の51万2765台にとどまった。前年割れは国内、世界とも2カ月連続。
トヨタ、9月国内生産半減 部品不足響く、世界4割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800668&g=eco
国土交通省は20日、トヨタ自動車の系列販売店11店舗に対し、行政処分などを行ったと発表した。このうち違反台数が260台に上った「ネッツトヨタ山梨本社セイリア店（甲府市）」には、民間車検場の指定を取り消すとともに、自動車検査員2人の解任命令の処分を出した。 トヨタの系列販売店では、計6659台、15社・16店舗で不正車検があったことが判明している。国交省は高級車を扱う「レクサス高輪」（東京都港区）などに対し、民間車検場の指定を取り消す行政処分を出している。
トヨタ販売11店舗に処分や注意 不正車検、指定取り消しも―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102001141&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、2030年までに米国で、電気自動車（ＥＶ）用などの車載用電池の生産に約34億ドル（約3800億円）を投じると発表した。車両の電動化促進の一環で、同社が9月に発表した30年までに世界で約1兆5000億ドルを電池供給体制の整備に投じる計画の一部となる。
トヨタ、米で3800億円投資 ＥＶ用電池生産、30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801016&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、米国で2030年までに電気自動車（ＥＶ）用などの車載用電池生産に約34億ドル（約3800億円）を投資すると発表した。車両の電動化促進の一環。同社は9月、世界で30年までに約1兆5000億円を電池供給体制の整備に投じると公表しており、米国での投資はこの計画の一部となる。 電池の現地生産に向け、トヨタの北米法人と豊田通商が米国で新会社を設立し、25年から稼働させる方針。新会社はまず、ハイブリッド車（ＨＶ）向け電池の生産に力を入れる。 北米法人の小川哲男最高経…
トヨタ、米で3800億円投資 ＥＶ電池生産、30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801074&g=eco
トヨタ自動車は15日、新型コロナウイルス禍に伴う部品不足の影響を受け、11月の世界生産台数を従来計画比で最大15万台減らすと発表した。国内は4工場で最大5日間稼働を停止する。一方、2021年度の世界生産計画は900万台を維持する。
トヨタ、11月は最大15万台減産 部品不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500829&g=eco
脱炭素化の流れを受けて世界的に電動車の需要が高まる中、そのモーターに使われる特殊な電磁鋼板の特許をめぐり、日本製鉄がトヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を提訴した。トヨタは、長い取引関係がある日鉄が、鋼板を造った宝山だけでなく自社も訴えたことに「びっくりしている」（長田准・執行役員）と驚きを隠せない様子だ。
トヨタ、驚き隠せず 電動車販売に影響も―日鉄提訴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101401150&g=eco
日本製鉄は14日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使用する無方向性電磁鋼板に関する同社の特許を侵害しているとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団の子会社である宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ損害賠償約200億円を請求するほか、トヨタに対しては対象製品の製造販売差し止めの仮処分を申し立てている。
日鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 電磁鋼板の特許侵害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400755&g=eco
トヨタ自動車は13日、部品が脱落する恐れがあるとして、乗用車「クラウン」4万4796台（2018年5月～20年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、後部座席ドア後部の樹脂製の窓枠飾りの取り付けが不適切で、温度変化で劣化し剥がれる可能性がある。不具合が120件確認された。
トヨタ4．4万台リコール 部品脱落の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300674&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が11日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比35．9％減の11万5000台だった。マイナスは2カ月連続。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足が影響した。
トヨタ、9月の中国新車販売は35．9％減 部品不足で2カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100792&g=eco
2021年度上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が10万5943台で、年度上半期として初めて首位になった。小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「ヤリスクロス」がけん引した。前年度上半期まで4年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は9万453台で2位だった。
ヤリス、初の首位 今年度上半期の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600782&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転などの実証実験を行う近未来型都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）の建設を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）のジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、今後の計画について「2024年から25年の間に第1期が開業を迎える」との見通しを明らかにした。 地元の裾野市が住民向けに開いた説明会の後の記者会見で述べた。カフナー氏は「来年から建屋の建設に入る」と表明。その上で、第1期の開業後に「（都市機能の順次）拡大を考えている」と述べた。 ウーブン・…
トヨタ実証都市、24年にも開業 子会社ＣＥＯが見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501101&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転などの実証実験を行う近未来型都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）の建設を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）のジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、今後の計画について「来年から建屋の建設に入る」と述べた上で、「2024年から25年の間に第1期が開業を迎える。その後に拡大を考えている」との見通しを明らかにした。
トヨタ実証都市、24～25年に第1期開業 子会社ＣＥＯが見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501074&g=eco
トヨタ自動車は1日、立ち乗り式の電動三輪車「Ｃ＋ｗａｌｋ Ｔ（シーウォークティー）」を発売した。空港や大型ショッピングモールなど大規模施設で働く高齢者の移動といった法人利用を想定。関係法の改正を前提に、将来的には公道での走行も視野に入れ、日常生活で長距離の歩行が困難な人の移動にも役立てたい考えだ。 大きさは全長70センチ、幅45センチ、高さ1メートル21センチで1人乗り。立った姿勢のまま乗車し、ハンドルで操作する。歩く程度の速さで、最高速度は時速2～6キロの5段階で切り替え可能。熟練者用として1…
トヨタ、立ち乗り三輪車発売 大型施設の従業員移動に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100685&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は30日、米南部アラバマ州ハンツビルに整備したマツダとの合弁工場が稼働し、トヨタの新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カローラ クロス」の生産を開始したと発表した。工場では両社のモデルをそれぞれ年間15万台生産する計画。 合弁工場は2022年にフル稼働に達する見通しで、従業員数は現在の2000人超から4000人にほぼ倍増させる。工場で生産するマツダのモデルは今後明らかにされる。
米合弁工場が稼働 トヨタとマツダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100225&g=eco
トヨタ自動車は29日、全国の販売店11社の計12店舗で不正車検が行われていたことが判明したと発表した。6月に東京都内の高級車レクサス店で不正車検が発覚したことを受け、全国の販売店4852拠点を総点検した結果、先に発覚したレクサス店を含む12店舗で不正が見つかったという。
トヨタ、不正車検拡大 11社12店舗で判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900787&g=eco
トヨタ自動車子会社で、自動運転技術などを開発するウーブン・プラネット・ホールディングス（東京）は28日、米国の自動車向けソフト開発会社Ｒｅｎｏｖｏ Ｍｏｔｏｒｓ（レノボ・モータース、カリフォルニア州）を買収したと発表した。先進的な自動車用オペレーティングシステム（ＯＳ）を手掛けるレノボ社を傘下に入れ、自社の車両向けソフト開発基盤「アリーン」にその技術を活用する。
トヨタ系ウーブン、米ソフト会社買収 自動車用ＯＳ開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801250&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万8000人）は28日、定期大会をオンラインで開催した。執行部の担当者は大会後、2022年春闘について「ベースアップ（ベア）に焦点が当たるのはプラスではない」として、21年春闘に続き、ベアに相当する賃金改善分は要求の有無も含め非公表とする方針を示した。 21年春闘では、ベア要求の有無を非公表とした上で、全組合員平均で月9200円の賃上げと年6カ月分の一時金を要求。満額回答を得た。
ベア要求の有無、非公表へ トヨタ労組、今春に続き―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801162&g=eco
トヨタ自動車は22日、走行不能になる恐れがあるなどとして、「プリウス」など39車種計11万1842台（2021年4～8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ11万台リコール ハイブリッドなど不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200780&g=eco
【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は21日、タカタ製エアバッグを搭載した自動車約3000万台を対象に新たな調査を開始したことを公表した。エアバッグを膨らませるガス発生装置（インフレーター）に乾燥剤を使ったものが対象で、日本の大手を含む約20社に及ぶ。
米当局、新たに3000万台調査 タカタ製エアバッグ搭載車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200376&g=eco
【ニューヨーク時事】タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が新たに約3000万台の車両を対象に調査に乗り出したことが、わかった。ロイター通信が19日報じたもので、対象メーカーは約20社に上り、日本の自動車大手も含まれるという。 ロイター通信の報道によると、ＮＨＴＳＡの調査は17日に開始。各社にも通告済みで、20日にも公表される見込みという。 調査対象として社名が挙げられたのは、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダなど日系各社のほか、フォー…
米、新たに3000万台調査 タカタ製欠陥エアバッグ問題―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092000335&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、名古屋市内で定期大会を開催し、2022年春闘に向けた活動方針を議論した。鶴岡光行会長は大会に先立ち記者会見し、21年春闘では「労使で働き方など職場課題の解決へ認識を一緒にできた」と強調。22年春闘も職場改善を重視し、ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分の要求に傾倒しない考えを示した。
全トヨタ労連、職場改善を重視 ベア傾倒せず―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701005&g=eco
トヨタ自動車は14日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カローラ クロス」を国内で発売した。主力乗用車「カローラ」シリーズでは初のＳＵＶタイプで、後部座席や荷室の広さが特長。 価格は199万9000～319万9000円。主な顧客に30～40歳代の家族層を見込む。荷室の容量は487リットルで、他のメーカーを含め同サイズの乗用車の中では最大級だという。5人乗り。 すでにタイなど新興国を中心に販売しており、国内でも根強いＳＵＶ人気を背景に投入した。
トヨタ、カローラ初のＳＵＶ 「クロス」発売、荷室広く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400575&g=eco
トヨタ自動車が10日、大規模な追加減産を発表した。半導体需給の逼迫（ひっぱく）に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品の調達難が打撃となり、自動車メーカー各社の減産は長期化。2021年度後半に生産を挽回させるという各社のシナリオには暗雲が漂い、業績に影響が出かねない情勢となっている。 トヨタはこれまでも国内外での減産が相次いだが、21年度の生産台数見通しは据え置いてきた。減産分は、同年度後半に増産して埋め合わせる想定だったためだ。 しかし、10日には見通しを930万台から900…
自動車減産が長期化 挽回シナリオに暗雲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001082&g=eco
トヨタ自動車が、伝統の社内駅伝大会を2年連続で中止することが10日、明らかになった。例年12月に国内外の従業員、家族ら3万人超を集めて開く重要な社内行事だが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、労働争議で社内が混乱した1950年以来70年ぶりに中止。今年もコロナ禍が収まる兆しが見えないため、開催は難しいと判断した。既に従業員には告知したという。 駅伝大会は47年、従業員の一体感を育む狙いで始まった。近年の大会は、毎年12月の第1日曜日に同社の総合スポーツ施設「トヨタスポーツセンター」（愛知…
トヨタ社内駅伝、今年も中止 新型コロナ響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001018&g=eco
トヨタ自動車は10日、半導体不足などの影響で9月に国内9工場の稼働を停止し、40万台を追加減産すると発表した。
トヨタ、追加減産40万台 半導体不足で9工場稼働停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091000776&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900849&g=eco
【ソウル時事】韓国紙・毎日経済新聞（電子版）は7日、韓国財閥大手ＳＫグループの中国法人「ＳＫ中国」が先月に中国のレンタカー事業をトヨタ自動車に売却したと報じた。売却額は500億ウォン（約47億円）を上回る水準。ＳＫは中国のレンタカー事業から完全に撤退する。
韓国ＳＫ、中国レンタカー事業をトヨタに売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700966&g=eco
トヨタ自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計1兆5000億円を投資すると発表した。世界の主要国・地域が地球温暖化防止のためガソリン車の販売規制強化を決めており、電動車開発のカギを握る電池の安定確保とコスト削減は自動車メーカーにとって喫緊の課題。トヨタは電池生産を拡大するとともに、電動車1台当たりの電池コストを50％削減する。 トヨタが同日開いたオンライン説明会で明らかにした。1兆5000億円のうち、1兆円を生産能力の増強に充て、30年に生産能力を年…
トヨタ、電池に1．5兆円投資 安定確保、コスト5割減―30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700974&g=eco
トヨタ自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計1兆5000億円を投資すると発表した。電池生産を拡大するとともに、電動車1台当たりの電池コストも50％削減。自動車の電動化加速に対応する。
トヨタ、電池に1．5兆円投資 コストを50％減―30年までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700917&g=eco
8月の車名別国内新車販売ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比55．8％増の1万8476台で、2カ月連続の首位だった。昨年8月に投入したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ヤリスクロス」が販売を押し上げ、好調を維持している。
ヤリス、2カ月連続首位 8月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600692&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した8月の米新車販売台数は、前年同月比2．0％減の18万8067台と、6カ月ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍でサプライチェーン（部品供給網）が滞り、製品在庫が減ったことが響いた。
トヨタの8月米新車販売、2．0％減 在庫薄で6カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200027&g=eco
