トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車の2022年4～12月期連結決算は、営業利益と純利益が2割近い減益となった。円安効果で売り上げは膨らんだが、鋼材などの価格高騰や半導体不足による生産停滞といった逆風が収まらないためだ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による中国市場の減速なども目立ち、不安材料は尽きない。 22年4～12月期は特に10月ごろに円安が急加速し、期間中の為替相場は対ドルで136円（前年同期は111円）に下落。この効果で、四半期ベースの営業利益は10～12月に前年同期比22．0％増と増益に転じた。 ただ、4…
やまぬ逆風、続く試練 原材料高騰、半導体不足―トヨタ決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901207&g=eco
トヨタ自動車が9日発表した2022年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比18．0％減の1兆8990億円だった。売上高に当たる営業収益は18．0％増の27兆4640億円、本業のもうけを示す営業利益は17．1％減の2兆980億円。売上高は4～12月期決算としては過去最高だった。 鋼材など原材料の価格高騰の悪影響が、円安による収益押し上げ効果を上回った。 22年度の世界生産台数は、半導体不足に伴う国内生産の減少などを反映し、従来予想の920万台から910万台に下方修正した。通期の…
トヨタ、純利益18．0％減 売り上げは過去最高―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020900723&g=eco
トヨタ自動車労働組合は8日、2023年春闘要求を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を求めることを3年ぶりに明らかにしたが、金額は公表していない。1人当たりの平均要求額は過去20年間で最高水準だという。
トヨタ労組、要求決定 過去20年で最高―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020801030&g=eco
経団連は6日、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する人事を内定した。5月31日の定時総会を経て就任する。ヴェオリア・ジャパンは仏ヴェオリアグループで水事業を手掛けており、外資系企業からの副会長就任は初。女性は2人目となる。次期会長候補として注目されているトヨタ自動車の豊田章男社長（66）の起用は見送った。
経団連副会長に野田氏ら6氏 初の外資系、豊田氏は見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020601069&g=eco
1月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が5カ月連続で首位となった。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位はトヨタ「カローラ」。トップ3は、2022年の年間ランキングと同じ順位だった。
Ｎ－ＢＯＸが5カ月連続首位 1月の新車販売ランキング：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600797&g=eco
経団連は3日までに、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する人事を固めた。外資系企業からの副会長就任は初めて。ヴェオリア・ジャパンは仏ヴェオリアグループで水事業を手掛けている。次期経団連会長候補として注目されているトヨタ自動車の豊田章男社長（66）の起用は今回は見送る。 豊田氏は4月にトヨタの会長に就き社長を退くため、財界での活動に関心が集まっている。 副会長に起用するのはこのほか、三菱商事の垣内威彦会長（67）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長…
経団連副会長に野田氏ら 豊田章男氏の起用見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300534&g=eco
トヨタ自動車は1日、東京都文京区の「東京本社ビル」を、グループ会社のトヨタ不動産（名古屋市）と三井不動産に売却した。譲渡額は非公表。トヨタ自動車は賃貸の形で引き続き同ビルを使用する。建物名は「トヨタ東京ビル」に変更された。
トヨタ、東京本社ビルを売却 グループ会社と三井不に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100802&g=eco
トヨタ自動車労働組合は31日、2023年春闘要求の執行部案を組合員に提示した。組合員1人当たりの平均賃上げ要求額は公表されていないが、過去20年で最も高い水準になるという。賃上げ要求には、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含めたが、ベア要求額は非公表。21、22両年の春闘では、ベアを要求したかどうかの公表も見送っていた。
賃上げ要求額、過去20年で最高 ベア含む―トヨタ労組執行部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100905&g=eco
トヨタ自動車労働組合が2023年春闘で、一時金として年6．7カ月分を要求する方針を固めたことが30日、分かった。前年要求の6．9カ月分を下回る水準。
トヨタ労組、一時金6．7カ月 前年割れ水準要求へ―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000932&g=eco
自動車大手が30日発表した2022年の国内生産台数は、8社合計で前年比0．1％減の738万台（1万台未満切り捨て）と、微減ながら4年連続のマイナスだった。長引く半導体不足が響いた。トヨタ自動車は265万台と、1976年の248万台に次ぐ過去2番目の低水準だった。
国内生産4年連続減 半導体不足、トヨタ76年に次ぐ低水準―22年自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000816&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2022年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年比0．1％減の1048万3024台だった。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大が響いて2年ぶりに減少したが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの826万2800台（前年比7．0％減）を上回り、3年連続で首位となった。1000万台を超えるのは2年連続。 トヨタは半導体を多く使う車種の比率が高い国内で生産・販売の落ち込みが目立ったが、海外では影響は限定的で、アジアを中心に販売が堅調だった。海外…
トヨタ、3年連続首位 1048万台、独ＶＷ上回る―22年世界販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000517&g=eco
13年超にわたってトヨタ自動車の社長を務めてきた豊田章男社長が退任を決めた。自動車業界が電動化や自動化といった大変革期に直面する中、技術面などの急速な変化に機敏に対応するには、若い世代の力が欠かせないと判断した。今後は豊田社長の「個人技」から、佐藤恒治次期社長を中心とする若いチームに経営を委ねる。
トヨタ、個人技から若いチームへ 豊田氏、13年超で退任決断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012601096&g=eco
「必死に一日一日を生き抜いてきた」―。トヨタ自動車の豊田章男社長は26日、13年超の在任期間をこう振り返った。
商品力強化、業績回復を実現 相次ぐ危機に対応―トヨタ自動車の豊田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012601024&g=eco
トヨタ自動車は26日、次期社長に佐藤恒治執行役員（53）が昇格する人事を発表した。豊田章男社長（66）は会長に就く。6月の定時株主総会後に交代する。豊田社長と佐藤次期社長らが午後4時からインターネット上で社長交代について説明する。
トヨタ新社長に佐藤氏 豊田氏は会長に―6月就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600769&g=eco
トヨタ自動車が、電気自動車（ＥＶ）の設計や生産体制の見直しに乗り出した。モーターなどを載せる車の基礎部分「車台」について、コストが安いＥＶ専用タイプの開発を検討。工場にはＥＶだけを造る生産ラインも設け、量産体制を整える。ＥＶの普及が想定を超えて進む中、生産効率を高め、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などのライバルを追撃する。
トヨタ、ＥＶ設計見直し 専用の車台開発、生産体制も整備―効率改善狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500957&g=eco
トヨタ自動車は25日、大雪による物流の混乱で部品の供給が滞っているため、国内の全14工場28生産ラインで同日夜の操業を停止したことを明らかにした。今後、挽回生産を行うため、影響台数は非公表としている。26日は朝から通常通り稼働する予定。
トヨタ、25日夜に全工場停止 大雪で部品不足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012501008&g=eco
トヨタ自動車は18日、2月の世界生産台数が75万台程度になるとの見通しを発表した。半導体不足の影響は引き続き受けるが、前年同月（約75万台）とほぼ同水準の生産を見込む。内訳は国内が約30万台、海外が約45万台。
トヨタ、2月世界生産75万台見込む 前年同月並みに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800994&g=eco
トヨタ自動車は16日、2023年暦年の生産台数の目標値について、上限を1060万台とする方針を発表した。実現すれば過去最高となる。ただ、半導体不足や新型コロナウイルスなどの不透明要因も多いため、1割程度下振れするリスクも想定しているという。
トヨタ、23年生産は1060万台 1割の下方リスクも想定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600768&g=eco
改造車の祭典「東京オートサロン」が13日、千葉市の幕張メッセで開幕した。脱炭素化の流れを受け、トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）などに改造した車両を展示。国内外メーカーの電動車などを集めた関連イベントも行われた。
脱炭素車に改造も 東京オートサロン開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300920&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は13日、福岡市で中央委員会を開き、2023年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含む「改善分」を要求する一方、目安となる統一的な金額は示さなかった。足元の物価上昇を踏まえ、賃金など処遇改善を求める方針を確認した。
ベア目安、今年も示さず 物価高で処遇改善求める―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300943&g=eco
2022年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が2年ぶりに首位に返り咲いた。販売台数は前年比7．0％増の20万2197台。前年1位のトヨタ自動車の小型車「ヤリス」は、20．8％減の16万8557台で2位だった。
Ｎ－ＢＯＸ、2年ぶり首位 ヤリスは2位―22年の車名別販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011100830&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長が、東京で5日開かれる経済3団体と自動車関連5団体の賀詞交歓会を欠席することが分かった。定期的に行っている新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性反応が出たため。
トヨタ社長、賀詞交歓会欠席 コロナ陽性で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500382&g=eco
トヨタ自動車などが出資し、商用車の電動技術開発などを手掛ける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（ＣＪＰＴ、東京）と福岡県は26日、水素で動く燃料電池車（ＦＣＶ）の普及促進を目指し、連携協定を結んだと発表した。公用のゴミ収集車、救急車などのＦＣＶ化で協力するほか、ＦＣＶバスの普及、民間物流業者のＦＣＶトラック導入などを支援する。大型長距離トラックのＦＣＶ化を見据え、インフラ整備の企画なども共同で進める。
トヨタ系と福岡県、燃料電池車普及で連携協定 水素活用へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600717&g=eco
自動車大手8社が26日発表した11月の世界生産台数は、合計で前年同月比4．3％減の210万台だった。半導体の供給不足が響き、中国など海外での生産減が目立った。中国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「販売店の営業制限の影響」（トヨタ自動車）も出始めており、8社の世界販売も3．6％減の189万台と振るわなかった。
自動車8社の世界生産4．3％減 半導体不足響く―11月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600644&g=eco
2023年度税制改正では、燃費性能で自動車重量税が変わる「エコカー減税」を3年延長し、23年末まで燃費基準を据え置くことが決まった。自動車業界は据え置きを評価する一方、政府・与党が税制を見直す際には国際競争力の維持に配慮するようくぎを刺した。 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は16日、「資材高騰や半導体不足などに配慮いただいた」とのコメントを発表した。政府・与党には電気自動車（ＥＶ）普及のため、エコカー減税の対象を絞り込むべきだとの意見もあったが、半導体不足で納車が遅れている間…
エコカー減税据え置き「評価」 見直し、競争力に配慮を―自動車業界・税制改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601107&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、2023年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含む「改善分」について、目安となる統一的な要求額は3年連続で示さない。その上で、最近の物価上昇を踏まえ、例年以上に賃金の引き上げ議論を促す方針だ。
ベア目安、3年連続示さず 23年春闘、物価高に対応―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601249&g=eco
トヨタ自動車は15日、2023年1月の世界生産台数が70万台程度になる見通しだと発表した。半導体不足は依然解消していないが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった前年同月の水準（約63万台）は上回る見込み。
トヨタ、23年1月の世界生産70万台見込む 前年同月比プラスに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500857&g=eco
【バンコク時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、訪問先のバンコクで、脱炭素化に向けた取り組みについて、電気自動車（ＥＶ）だけが選択肢ではないと強調した。その上で、「あらゆる選択肢を追求したい。水素もバッテリーＥＶと同様に将来有望な技術だと考えている」と述べ、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）を手掛けるトヨタの方針をアピールした。
「水素も将来有望な技術」 脱炭素化でトヨタ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401093&g=eco
トヨタ自動車は14日、タイで小売りや農業、食品、通信事業などを展開する財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、タイの脱炭素化に向けた取り組みを共同で進めることで合意したと発表した。家畜のふん尿から出るバイオガスを使った水素製造のほか、その水素で動く燃料電池車（ＦＣＶ）の配送トラック導入などを検討しており、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減につなげたい考え。
トヨタ、タイ財閥ＣＰと脱炭素化で協力 水素活用など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400800&g=eco
ＮＴＴやトヨタ自動車などが出資する半導体メーカー、ラピダス（東京）は13日、米ＩＢＭと提携したと発表した。自動運転などでの活用が想定される次世代半導体の量産に向け、最先端技術を持つ米ＩＢＭと共同開発を行う。
ラピダス、米ＩＢＭと提携 次世代半導体の共同開発で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300832&g=eco
トヨタ自動車は7日、車の定額利用サービス「ＫＩＮＴＯ」で、車載ソフトウエアの更新や装備の後付けができる「ＫＩＮＴＯ Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キント・アンリミテッド）」を始めたと発表した。ソフト更新などによって車の価値を維持できるため、月額利用料は「通常よりも10％程度安くできる」（運営会社『ＫＩＮＴＯ』の小寺信也社長）見込みだという。
トヨタ、車定額利用サービス「ＫＩＮＴＯ」でソフト・装備更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120700792&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日発表した11月の中国新車販売台数は、前年同月比18．4％減の14万0400台だった。前年実績を下回るのは6カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大により販売活動が低迷した。
トヨタ、11月の中国新車販売は18．4％減 コロナで6カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500816&g=eco
トヨタ自動車は30日、燃料漏れの恐れがあるとして、高級ブランド「レクサス」の乗用車「ＩＳ300ｈ」など計17車種8万5385台（2011年11月～18年8月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、燃料蒸発ガス排出抑制装置のケースの形状が不適切なため、使用する過程で亀裂が発生し燃料が漏れる恐れがある。不具合は9件報告されている。 また同社は、エアバッグの膨張装置に不具合があるとして、乗用車「アベンシス」など計2車種5415台（03年8月～06年6月製造）のリコール…
トヨタ、8．5万台リコール レクサス、燃料漏れの恐れ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000714&g=eco
トヨタ自動車は22日、12月の世界生産台数が75万台程度になる見通しだと発表した。半導体不足の影響が依然続いており、前年同月（約80万台）を下回る見込み。2023年3月期の生産計画（920万台）に変更はないという。
トヨタ、12月世界生産75万台 半導体不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200947&g=eco
トヨタ自動車は22日、12月の世界生産台数が75万台程度になる見通しだと発表した。半導体不足の影響が依然続いており、前年同月（約80万台）を下回る見込み。2023年3月期の生産計画（920万台）に変更はないという。
トヨタ、12月の世界生産台数は75万台見通し 半導体不足続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200868&g=eco
日本自動車工業会（自工会）は18日、隔年で開催している自動車の見本市「東京モーターショー」を「ジャパンモビリティショー」に改称した上、来年10月26日から11月5日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で4年ぶりに行うと発表した。
「モビリティショー」に改称 来秋開催、4年ぶり―日本自動車工業会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111801090&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンライン形式で定例記者会見を開いた。岸田文雄首相が来年の春闘で物価上昇に見合う賃上げを経済界に要請したことについて「自動車（業界）には経済社会の好循環に貢献する重要な役割がある」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
春闘「好循環に貢献」 豊田自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700844&g=eco
トヨタ自動車は16日、加速力を向上させた第5世代の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を発表した。7年ぶりの全面改良となる。世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが加速。同社は「いつまでハイブリッドを造り続けるのかという声が大きくなっている」（開発担当）と複雑な心境をのぞかせつつ、幅広い年齢層に受け入れられるデザインで販売拡大を狙う。 ＨＶは今冬、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は来年春ごろ国内で発売する予定だ。価格は現時点で非公表。
「元祖ＨＶ、残します」 新型プリウス、7年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111601173&g=eco
トヨタ自動車は16日、燃費性能を維持した上で加速力を向上させた第5世代の新型「プリウス」を発表した。7年ぶりの全面改良で、幅広い年齢層に受け入れられるデザインにこだわった。ハイブリッド車（ＨＶ）は今冬、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）は来春ごろ国内で発売予定。価格は現時点で非公表。
トヨタの新型プリウス、走りとデザイン勝負 「いつまでハイブリッド？」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111600981&g=eco
【ジャカルタ時事】インドネシアのバリ島で15日から開かれる20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）では、日中韓3カ国から贈られた電気自動車（ＥＶ）計836台が公式公用車（オフィシャルカー）として使われる。このうち韓国の現代自動車が393台と最多で、次いで中国の上汽通用五菱汽車が300台を提供。トヨタ自動車も143台を引き渡したが、今回のＧ20サミットでは中韓のメーカーが存在感を放っている。 インドネシアの自動車市場では、これまで日系ブランドが強く、新車販売の9割以上のシェアを握るが、ＥＶに限れば…
韓国や中国が大量ＥＶ トヨタも提供、Ｇ20公式車両：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200330&g=eco
次世代半導体の国産化へ、日本勢が官民一体で体制強化に乗り出した。トヨタ自動車など国内企業8社が共同出資し、「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス）を新設。政府は補助金で支援する。年内には日米が連携する研究開発拠点も設立。かつて世界を席巻した国内半導体産業の復活へ官民や日米で協力して競争力を強化する。 「10年、20年近く後れを取っている。われわれの得意なものづくりで全世界に貢献できる最後のチャンスだ」。ラピダス社長に就任した小池淳義氏は11日の記者会見でこう訴えた。 次世代半導体は、自動運転や人工知能（Ａ…
半導体産業復活へ官民協力 米国とも連携、競争力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101376&g=eco
トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業8社が出資する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」は11日、次世代半導体の国産化を目指す研究開発計画を発表した。2027年をめどに回路の幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）単位の最先端品の量産技術を獲得し、ファウンドリー（半導体受託製造）事業を開始する。
次世代半導体、27年量産へ 受託事業を開始―新会社「ラピダス」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101275&g=eco
西村康稔経済産業相は11日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車など国内大手企業8社が設立した半導体の国産化に向けた新会社に約700億円を補助すると発表した。
半導体新会社に700億円補助 国内8社が設立―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100348&g=eco
トヨタ自動車やＮＴＴなどの日本企業約10社が、次世代半導体の国産化に向けて新会社を設立したことが10日、明らかになった。
次世代半導体で新会社 トヨタ、ＮＴＴなど約10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001117&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比20．1％増の17万0500台だった。中国当局による自動車の購入を促す景気刺激策が引き続き寄与。半導体不足で低迷した前年の反動増も出た。前年実績超えは5カ月連続。
トヨタ、10月の中国新車販売は20．1％増 5カ月連続で前年超え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400961&g=eco
岸田文雄首相は2日、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉雅和会長らとの会談で、自動車産業の競争力強化に向けた官民連携を確認した。首相は最近、自動車業界への接近を強めている。政権の行方を占う春闘での「賃上げ」や看板政策「新しい資本主義」の実現に向け、協力を引き出したい思惑がある。 「これまでの賃上げや取引適正化の取り組みを高く評価している。引き続き協力をお願いしたい」。会談で、首相はこう要請。豊田氏は「経済成長を通じて分厚い中間層の形成を目指していく」と応じた。 首相は6月に愛知県のトヨタ工場…
自動車業界に積極アプローチ 賃上げへ協力期待―岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201137&g=eco
岸田文雄首相は2日、首相官邸でトヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の十倉雅和会長らと会談した。電動化や自動運転など自動車業界が変革期を迎える中、首相は「自動車を核としてさまざまな社会課題を解決し、経済成長につなげていく」と述べた。賃上げについては、引き続き協力するよう要請した。
岸田首相、自動車核に経済成長を 賃上げへの協力も要請―トヨタ社長らと会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110200854&g=eco
トヨタ自動車は1日、2023年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、売上高を36兆円（従来予想34兆5000億円）に引き上げた。営業利益は2兆4000億円、純利益は2兆3600億円に据え置いた。円安進行に伴う輸出や海外収益の押し上げ効果を織り込んだ。一方、同社の世界生産の見通しは、半導体不足に伴う国内の減産などを反映し、970万台から920万台に引き下げた。
トヨタ、売上高36兆円に上方修正 生産計画920万台に下げ―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100115&g=eco
松野博一官房長官は1日の記者会見で、岸田文雄首相が自動車産業を軸に日本の競争力強化を図る経団連の「モビリティ委員会」のメンバーと2日に意見交換すると発表した。同委は経団連の十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らが共同で委員長を務める。
岸田首相、自動車会社首脳らと2日に対話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100449&g=eco
トヨタ自動車は27日、車に触れずにドアの開閉などができる電子錠「スマートキー」について、国内外で販売する一部車種で当面の間、納車時に顧客へ渡す数を通常の2個から1個にすると発表した。半導体不足によるキーの生産遅延を受けた暫定的な対応で、2個目は準備ができ次第、順次提供するという。
トヨタ、納車時スマートキー1個に 半導体不足で暫定対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700923&g=eco
外国為替市場で約32年ぶりに1ドル＝150円台を付け、円相場が歴史的な安値水準で推移する中、企業業績への影響が出ている。輸出や海外事業の比率が高い大企業にはプラス。一方、国内消費関連の中小企業などでは上昇するコストの価格転嫁が難しく、経営に打撃となっている。
歴史的円安、企業に明暗 輸出に恩恵、内需は打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600748&g=eco
トヨタ自動車は25日までに、セダンタイプの新型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ3」を中国で発売すると発表した。量産型ＥＶ「ｂＺシリーズ」の第2弾で、中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）と共同開発した。発売日や価格などは未定。
トヨタ、中国向けにセダン型ＥＶ ＢＹＤと共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500715&g=eco
トヨタ自動車は21日、子会社の日野自動車のエンジン不正問題の影響で発売が遅れていた小型バス「コースター」の改良モデルについて、日野自製エンジン（排気量4009ＣＣ）搭載車両の販売を断念すると発表した。トヨタ製エンジン（同2754ＣＣ）を搭載したモデルを来年3月に発売する。
トヨタ、日野自エンジン搭載せず 小型バス改良モデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100964&g=eco
トヨタ自動車は21日、2023年3月期のトヨタ・レクサス両ブランドの世界生産台数が従来計画を下回る見込みだと発表した。半導体不足などで857万台にとどまった前期から、過去最高の970万台へ急回復を見込んだが、生産の停滞が続いた。新たな計画台数は精査中という。
トヨタ、世界生産を下方修正 計画970万台届かず―今年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100939&g=eco
トヨタ自動車は21日、2023年3月期のトヨタ・レクサス両ブランドの世界生産台数が従来計画の970万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足などが理由。新たな計画台数は公表していない。
トヨタ、23年3月期の世界生産は計画下回る見込み 半導体不足など影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100866&g=eco
トヨタ自動車は21日、日野自動車のエンジン不正問題の影響で発売が遅れている小型バス「コースター」の改良型について、搭載予定だった日野自製エンジン（排気量4リットル）の使用を断念すると発表した。
トヨタ、小型バス「コースター」改良型への日野自製エンジン搭載を断念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100636&g=eco
トヨタ自動車は14日、東北大学（仙台市）と技術開発や社会課題の解決に向けた連携協定を結んだ。特に、東日本大震災で被災した福島県の復興に軸足を置き、活動を通じて同県の魅力や可能性のアピールを狙う。
トヨタ、東北大と協定締結 福島復興に注力、魅力発信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400912&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が10日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比50．3％増の17万2800台だった。中国当局による自動車の購入を促す景気刺激策が寄与。半導体不足で低迷した前年の反動増も影響した。前年実績を上回るのは4カ月連続。
トヨタ、9月の中国新車販売は50．3％増 4カ月連続で前年超え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000373&g=eco
トヨタ自動車が、年末恒例の社内駅伝大会を3年ぶりに再開する方向で準備を始めたことが8日、分かった。新型コロナウイルスの感染者数が足元で減少傾向にあり、再び状況が悪化しなければ無観客で実施したい考えだ。 予定日は12月4日。既に従業員には告知済みで、順次練習が始まっている。例年は海外の従業員も出場しているが、今回は未定。 トヨタは1947年、職場の団結を強める狙いで駅伝大会を始めた。近年は毎年12月の第1日曜日に愛知県豊田市の自社スポーツ施設で開いており、2019年の大会には国内外の566チーム（…
社内駅伝、3年ぶり復活へ 無観客で再開準備―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800328&g=eco
トヨタ自動車は7日、日野自動車が公表した燃費データなどの不正の再発防止策についてコメントを発表した。同社は「国土交通省から是正命令という大変厳しい処分を下されたことを受け、同社が真摯（しんし）に検討した結果だ」とした上で、「日野の取り組みが実効力を伴うものになるよう、今後も協力を継続していく」と強調した。
トヨタ、日野自に「今後も協力継続」 不正再発防止策でコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701075&g=eco
