トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社は4日、韓国の電池大手ＬＧエナジー・ソリューションから電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池を調達することで合意したと発表した。2025年から北米で生産を始めるＥＶに搭載する。
トヨタ、韓国ＬＧエナジーから電池調達へ 北米生産のＥＶ向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500217&g=eco
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2日発表した2023年度上半期（4～9月）の新車販売台数は、前年同期比15．7％増の222万5928台と2年ぶりにプラスとなった。半導体不足の解消や、コロナ禍の影響で停止していた工場の稼働が進んだことが要因とみられるが、コロナ禍前の水準にはまだ達していない。 内訳は、軽自動車を除く乗用車、貨物車などが21．6％増の142万5758台、軽は6．6％増の80万170台。メーカー別では、工場の工事の影響などで振るわなかったＳＵＢＡ…
新車販売、2年ぶりプラス 半導体不足解消、コロナ収束で―23年度上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200820&g=eco
トヨタ自動車労働組合は28日、愛知県豊田市で定期大会を開催する。9月に鬼頭圭介執行委員長が就任し、6年ぶりにトップが交代しており、新体制で今後の運動方針について議論する。
トヨタ労組が定期大会 新体制で運動方針を議論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800849&g=eco
トヨタ自動車は27日、静岡県裾野市に建設している実証都市「ウーブン・シティ」の開発を担う子会社ウーブン・バイ・トヨタ（東京）を完全子会社化すると発表した。トヨタは現在95％の株式を保有しており、残り5％を個人的に保有する豊田章男会長から約51億円で買い取る。10月中に取得する予定。
トヨタ、「ウーブン」を完全子会社化 豊田会長が保有株売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092700991&g=eco
トヨタ自動車は27日、静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」の開発を担う子会社ウーブン・バイ・トヨタ（東京）を完全子会社化すると発表した。トヨタは現在95％の株式を保有しているが、残り5％を個人的に保有している豊田章男会長から買い取る。10月中に取得する予定。
トヨタ、ウーブン社を完全子会社化 実証都市の開発加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092700805&g=eco
トヨタ自動車が主導する商用車メーカー連合に、エンジン不正で昨年8月に除名された日野自動車の復帰が決まった。日本自動車工業会の豊田章男会長が21日のオンライン記者会見で明らかにした。豊田氏は「信頼回復に取り組んでおり、脱炭素化や物流課題の解決に向けて日野自の力も必要だ」と説明した。
日野自、商用車連合に復帰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092100935&g=eco
トヨタ自動車は19日、モロッコで発生した地震と、リビアでの洪水で被害を受けた地域を支援するため、豊田通商などと両地域に各7万5000ドル（約1100万円）を寄付する発表した。国際赤十字などを通じて行う。
トヨタ、リビア洪水とモロッコ地震で各1100万円を寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091900838&g=eco
トヨタ自動車は18日までに、2026年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。 愛知県豊田市の元町工場などで説明会を開いた。車体の骨格は現在、鋼板をプレス機で成形し、多数の部…
トヨタ、次世代ＥＶ量産へ実証ライン 「一体成型」で工程・時間半減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091900131&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は15日、京都市で定期大会を開いた。鶴岡光行会長は2024年春闘に向け「物価動向を含めた日本経済の状況を注視し、24年以降も労働の価値を守る」と強調した。 鶴岡会長は「採用が大変厳しく、若手の離職も多いといった現実からすれば、自動車産業で働く魅力が問われている」とも指摘。「働きがい、やりがいのある制度の構築などを労使で話し合い、賃金に反映させていくかが重要だ」と訴えた。
全トヨタ労連「労働の価値守る」 24年春闘、物価注視―定期大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501097&g=eco
ＳＵＢＡＲＵの大崎篤社長は、時事通信などとのインタビューに応じ、2027年以降に予定する電気自動車（ＥＶ）専用工場の稼働に合わせて「ＥＶに特化したプラットフォーム（車台）を使う」との考えを示した。専用車台を導入することで、ガソリン車とは異なる自由な発想でＥＶを造るほか、モデルチェンジまでの期間短縮も進める。 同社は、現在ＥＶ生産をトヨタ自動車に委託しているが、25年をめどに自社生産を開始する計画。当初はガソリン車と同一の生産ラインで造るが、27年以降は新たにＥＶ専用工場を立ち上げて生産を加速する…
ＥＶ専用車台を導入 ＳＵＢＡＲＵの大崎社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500067&g=eco
【デトロイト時事】米ミシガン州デトロイトで13日開幕した北米国際自動車ショーでは、米政府の税額控除対象となっている電気自動車（ＥＶ）が多く登場した。8年ぶりにショーに復帰した米ＥＶ大手テスラや、昨年は参加を見送ったドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが、初めて設置されたＥＶ試乗コースで対象車をアピール。ただ、日本勢の姿はなく、存在感は薄い。
税優遇のＥＶアピール 日本勢は存在感薄く―米自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400744&g=eco
トヨタ自動車が9日までに、豊田章男会長（日本自動車工業会会長）がホンダ車を運転する動画をＸ（旧ツイッター）に投稿し、インターネット上で話題を呼んでいる。 動画では、豊田氏が砂利道を走行中、「これなんの車ですか」と問い掛けられると、親指を立てて「ホンダです」と満面の笑みで答える。車はホンダのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」とみられる。動画はホンダのスローガン「Ｔｈｅ Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｄｒｅａｍｓ（夢の力）」のテロップで締めくくられている。 トヨタのツイートには「＃ＣＭに使っていいよ」との…
豊田章男会長がホンダ車に？ トヨタが投稿、ネットで話題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900401&g=eco
トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（愛知県刈谷市）の松尾勝博社長は8日、報道各社のインタビューで、開発や生産を手掛けている「アルファード」などトヨタブランドのミニバンや商用車について、電気自動車（ＥＶ）の投入に意欲を示した。中国などでのＥＶ需要の増加に対応し、競争力向上を目指す考え。
「アルファード」電動化に意欲 ＥＶ需要増に対応―松尾トヨタ車体社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800972&g=eco
トヨタ自動車は7日、子会社ウーブン・バイ・トヨタ（東京）の最高経営責任者（ＣＥＯ）にデンソー出身の隈部肇ジェイクワッド・ダイナミクス社長を起用する人事を発表した。現ＣＥＯのジェームス・カフナー氏はトヨタのシニアフェローに就任する。10月1日付。 静岡県裾野市で建設中の実証都市「ウーブン・シティ」で2025年から一部の実験を始めるため、車両向けソフト開発基盤「アリーン」の実用化に向けた体制を整える目的という。 トヨタはまた10月1日付で、クルマ開発センターとコネクティッドカンパニーのそれぞれ一部…
トヨタ系ウーブンＣＥＯに隈部氏 カフナー氏はシニアフェローに―10月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090701058&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が7日明らかにした8月の中国新車販売台数は前年同月比6．6％減の17万5800台だった。前年は一部のガソリン車を対象に自動車取得税を半減する政府の購入支援策が導入されており、その反動が出た。前年割れは3カ月連続。
トヨタ、8月の中国新車販売台数は6．6％減 3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700930&g=eco
トヨタ自動車は6日、最高級車「センチュリー」の新モデルを公開した。伝統的なセダンタイプよりも車高を高くするとともに、後部座席を中心に広い室内空間を確保。ブランドで初めて、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のみで展開する。同日、注文受け付けを開始。年内に発売し、月30台の販売を目指す。価格は2500万円。
「センチュリー」に新モデル 年内発売、後部に広い室内空間―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600920&g=eco
8月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万6812台と、3カ月ぶりに首位に返り咲いた。2位はトヨタ自動車の「ヤリス」、3位はダイハツ工業の軽「タント」が続いた。
ホンダのＮ－ＢＯＸが3カ月ぶり首位 8月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600744&g=eco
トヨタ自動車は6日、システム不具合により国内全14工場で車両生産が一時停止した問題について、定期的なシステムの保守作業が原因だったと発表した。「サイバー攻撃によるものではない」としている。
トヨタ、システム保守作業が原因 8月末の国内全工場停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600512&g=eco
トヨタ自動車が2023年度下半期（10月～24年3月）に部品メーカーに供給する鋼材の価格を上半期（4～9月）から据え置くことが1日、分かった。日本製鉄との鋼板価格交渉が妥結。同日までに主要な部品メーカーに伝えた。鉄鉱石や石炭の市況の落ち着きを反映した。
トヨタ、鋼材価格据え置き 部品メーカー向け―23年度下期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101219&g=eco
次世代半導体の開発・生産を目指すラピダス（東京）は1日、北海道千歳市の工場建設予定地で起工式を行った。西村康稔経済産業相のほか、トヨタ自動車などの出資企業や海外半導体関連企業の幹部ら約130人が出席。技術者の派遣を予定しているベルギーの研究開発機関などは道内に拠点を設ける方針で、ラピダスの小池淳義社長は「全世界から北海道に人々が集まり、大きな夢を実現できると確信している」と、量産化に向けて決意を示した。
ラピダス、北海道で起工式 次世代半導体、量産化へ決意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101058&g=eco
トヨタ自動車の国内全14工場が昨年に続き、全面的な稼働停止に追い込まれた。半導体不足の影響が和らぎ、同社が30日発表した7月の国内生産台数は前年同月比4割増の30万台と急ピッチの回復が続く中、冷や水を浴びせられた格好だ。生産現場の無駄を徹底的に排除し、部品在庫を最小限に抑える「トヨタ生産方式」の弱点が浮き彫りとなった。
「トヨタ方式」に弱点 稼働停止、生産回復に冷や水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000982&g=eco
トヨタ自動車は30日、システム不具合により稼働を停止していた国内工場について、愛知県豊田市の元町工場など13工場で車両生産を再開した。同日夜からは、「プロボックス」などトヨタ車を生産しているダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）を含め、国内全14工場で稼働が再開する見込み。トヨタはシステム不具合の詳しい原因究明を急いでいる。
トヨタ、国内全工場再開へ システム不具合、原因究明急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000781&g=eco
トヨタ自動車は30日午前、愛知県豊田市の元町工場など国内12工場25ラインで車両生産を再開した。
トヨタ、車両生産再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000188&g=eco
トヨタ自動車は29日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生したため、同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止した。夕方からは別の2工場3ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップした。各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後に全工場が稼働する。 トヨタは国内12工場25ラインで30日朝から生産を再開し、残り2工場3ラインも含め同日午後から全工場が稼働する見込みだと発表した。 関係者によると、部品の発注などを管理するシステムの更新作業を27日に実施し、不具合につなが…
トヨタ、30日生産再開 システム更新で不具合発生か―国内全工場が停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900733&g=eco
トヨタ自動車は29日、部品の発注などを管理するシステムに不具合が発生し、同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止していると明らかにした。詳しい原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。
トヨタ、国内12工場で稼働停止 部品発注システムに不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900309&g=eco
自動車大手7社の2023年4～6月期連結決算が9日、出そろった。半導体不足の影響が緩和したことで生産・販売台数が多くの企業で増加し、全社が純利益で増益を確保し、コロナ禍からの復調が鮮明となった。円安も利益を押し上げた。トヨタ自動車と三菱自動車の純利益は、4～6月期として最高を更新した。
自動車7社そろって増益 半導体不足緩和で復調―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900946&g=eco
トヨタ自動車は9日、台風6号の接近に伴い、高級車ブランド「レクサス」の車両を生産する宮田工場（福岡県宮若市）の同日夜の稼働を停止した。完成車を運ぶ船舶の運航に影響が出ているため。日産自動車も福岡県の子会社2工場を停止した。マツダも本社工場（広島県府中町）などの稼働を見合わせた。
トヨタ、福岡の工場稼働停止 台風6号接近、日産とマツダも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900838&g=eco
トヨタ自動車は9日、台風6号の接近に伴い、高級車ブランド「レクサス」を生産する宮田工場（福岡県宮若市）の稼働を同日夕方から深夜まで停止すると発表した。
トヨタ、福岡県宮田工場の稼働を9日夕方から停止 台風接近で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900616&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は4日、出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で、自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表した。世界的に激化する自動運転技術の開発競争で優位に立ちたい考えで、2024年にもサービスを始める計画だ。
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080401109&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車の7月の中国新車販売台数は前年同月比15．4％減の15万2700台だった。前年は一部のガソリン車を対象に自動車取得税を半減する政府の購入支援策が導入されており、その反動が出た。前年割れは2カ月連続となる。
トヨタ、7月の中国新車販売台数は15．4％減 2カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080401061&g=eco
7月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万8854台と、2カ月連続で首位になった。2位はホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」で1万7919台、3位はトヨタの「カローラ」と続いた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日、発表した。 ヤリスは、高い運動性能や燃費の良さが根強い支持を集めており、半導体不足の緩和に伴う生産回復が寄与した。 電気自動車（ＥＶ）の首位は、日産自動車の軽「サクラ」で3174台と、全体では33位だった。
ヤリスが2カ月連続で首位 7月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400780&g=eco
2日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株価が一時2549円まで上昇し、2022年1月18日に付けた2475円の上場来高値を約1年7カ月ぶりに更新した。2日の終値は前日比57円高の2502円50銭。時価総額は40兆円を超えた。
トヨタ株、上場来高値 1年7カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200955&g=eco
トヨタ自動車は2日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」の新型車を公開した。ランクルは1951年の初代モデル発売以来、これまで世界約170カ国・地域で累計1130万台を販売している。
トヨタ、新型ランクル公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200358&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比8．1％増の19万1684台だった。ハイブリッド車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が全体の伸びをけん引し、4カ月連続のプラスとなった。
トヨタの7月米新車販売、8．1％増 ハイブリッドやＳＵＶが好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200016&g=eco
トヨタ自動車の2023年4～6月期連結決算は、半導体不足の改善による生産回復を背景に、売上高、営業利益、純利益いずれも過去最高を更新し、業績の復調が鮮明となった。一方で、米国経済の行方や、電気自動車（ＥＶ）の普及で日系メーカーが軒並み苦戦する中国市場の動向など、先行きには不透明感も漂う。
トヨタ、業績復調鮮明 中国市場は不透明感、米も先行きリスク―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100977&g=eco
トヨタ自動車が1日発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比78．0％増の1兆3113億円と2年ぶりに増加し、同期として初めて1兆円の大台を超えた。世界的な半導体不足やコロナ禍から、生産・販売ともに回復した。 売上高に当たる営業収益も24．2％増の10兆5468億円と3年連続で過去最高を更新。本業のもうけを示す営業利益は93．7％増の1兆1209億円と2年ぶりに増加し、初めて1兆円を超えた。
トヨタ、純利益が初の1兆円超 コロナ禍から生産・販売回復―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100544&g=eco
トヨタ自動車は28日、保有するＫＤＤＩ株式の2割を売却すると発表した。ＫＤＤＩが31日に開始する自社株買いに応募する。売却額は約2500億円。トヨタは資産の有効活用のため政策保有株の売却を進めており、電気自動車（ＥＶ）などの成長分野に資金を充てる。
トヨタ、ＫＤＤＩ株を一部売却 2500億円、成長分野へ投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072800967&g=eco
トヨタ自動車が28日発表した2023年上半期（1～6月）のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比5．5％増の541万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの437万台を大きく上回り、4年連続で首位となった。北米で「カムリ」や「ＲＡＶ4」、日本では「ヤリス」や「カローラ」シリーズが好調だった。 トヨタ単体の世界生産台数は12．1％増の489万台と、コロナ禍前となる19年上期の464万台を上回り、過去最高を更新。コロナ禍による生産調整や半導体不足が緩和され、復調…
グループ世界販売、4年連続首位 生産過去最高、コロナ前回復―トヨタ上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072800688&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長が退任し、後任にトヨタ自動車労働組合の西野勝義執行委員長が就任する見通しであることが27日、分かった。9月に開かれる定期大会で選出する。トップ交代は2017年以来、6年ぶり。任期は2年。
全トヨタ労連会長に西野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072701089&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル現地法人は25日、1～6月期の自動車輸出台数が4万9241台と、同国の自動車メーカーで首位だったと発表した。
ブラジル・トヨタ、輸出台数で首位 1～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601220&g=eco
日産自動車の内田誠社長は26日の決算記者会見で、中国市場での販売てこ入れに向け、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」を前倒しで投入する方針を明らかにした。同国で急速に進むＥＶシフトに対応する。
中国市場、ＥＶ前倒し投入 4～6月期決算は純利益2倍―内田日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601067&g=eco
トヨタ自動車は26日、報道陣向け説明会で、「アルムナイ（元同僚）採用」として、退職者を再雇用する取り組みを本格的に始める方針を示した。同日、同社採用ホームページ内に退職者や現役社員の交流を目的とした専用サイトを立ち上げた。他業種での勤務経験者など多様な人材を確保する狙い。
トヨタ、退職者の再雇用本格化 「アルムナイ採用」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600979&g=eco
トヨタ自動車は26日、報道陣向けの説明会で、「アルムナイ採用」として、退職者を再雇用する取り組みを本格的に始める方針を示した。同日、同社採用ホームページ内に退職者や現役社員の交流や情報交換を目的とした専用サイトを立ち上げた。他業種での勤務経験者など多様な人材を確保する狙い。
トヨタ、退職者の再雇用本格化 「アルムナイ採用」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600701&g=eco
トヨタ自動車は25日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応するため、部品の運送会社に支払う輸送料金を引き上げる方針を明らかにした。24年4月からトラック運転手の時間外労働が年間960時間までに制限されるため、残業時間が減っても年収を維持できるようにする狙い。
トヨタ、輸送料金引き上げ トラック運転手の年収維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072501017&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は25日、中国事業で約1000人を削減したと明らかにした。中国では電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中、ガソリン車に強みを持つ日系メーカーは市場シェアを落としている。事業環境の変化を踏まえた判断とみられる。 トヨタは「足元の生産状況を鑑みた」と説明。同国自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市）との合弁会社の広汽トヨタの派遣社員が対象で、法律に基づき補償金を支払うという。同社の従業員数は1万9000人で、削減は全体の5％に相当する。
トヨタ、中国で1000人削減 市場シェアが低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500939&g=eco
【ニューヨーク時事】米当局が4月に示した新たな自動車の排ガス規制案に、日系メーカーが難色を示している。順守には電気自動車（ＥＶ）の急速な導入が必要で、トヨタ自動車は「ＥＶの事実上の義務化だ」と反発。充電設備や電池に必要な鉱物の不足を指摘する声も上がっている。 当局の意見募集に対し、各社が今月コメントを提出した。規制案は2027～32年型の新車が対象。導入されれば、乗用車に占めるＥＶの割合を30年型で最大60％、32年型で同67％にする必要があると見込まれている。 トヨタは規制案について、環境対策…
米排ガス規制案、日系各社は難色 ＥＶを「事実上義務化」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071500240&g=eco
国内自動車大手が、次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を本格化させている。電気自動車（ＥＶ）の性能を飛躍的に向上させるとされ、ＥＶの市場シェアで後れを取る日本勢の巻き返しに向け、国も資金支援に乗り出した。官民の総力を挙げて国内での生産基盤を確立し、経済安全保障上も重要となる自動車産業への安定供給を目指す。
全固体電池、開発が本格化 ＥＶで「ゲームチェンジ」―国内基盤強化へ官民総力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300941&g=eco
政府の個人情報保護委員会は12日、トヨタ自動車が提供する車載通信サービス「Ｔ―Ｃｏｎｎｅｃｔ（ティーコネクト）」「Ｇ―Ｌｉｎｋ（ジーリンク）」上の顧客データ約230万人分の一部が漏えいした恐れがあるとして、同社を行政指導した。
個人情報委、トヨタに行政指導 230万人分漏えい恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071201076&g=eco
トヨタ自動車は12日、車載通信サービスを手掛ける子会社「トヨタコネクティッド」（名古屋市）が管理する顧客データが漏えいした可能性がある問題を巡り、個人情報保護委員会から行政指導を受けたことについて「改めて深くおわびする」とのコメントを発表した。
トヨタ、再発防止策を徹底 個人情報保護委から指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071201022&g=eco
トヨタ自動車は11日、報道陣向けの説明会で、水素を使って発電する燃料電池（ＦＣ）システムについて、2030年に年間10万台を供給できるとの見通しを明らかにした。燃料電池は、脱炭素エネルギーとして欧米や中国で急速な市場拡大が見込まれており、主にトラック向けなど外部の商用車メーカーへの販売を目指す。
燃料電池「30年に年10万台供給」 商用車向け中心に―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100829&g=eco
九州北部を中心とした大雨の影響で、トヨタ自動車は10日、福岡県内3工場の稼働を停止した。また、一部のスーパーやコンビニエンスストアが休業に追い込まれたほか、郵便や宅配便に遅れが生じるなど、市民生活にも影響が出た。
トヨタ、3工場停止 スーパー休業、宅配遅延―九州大雨：時事ドットコム
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トヨタ自動車は10日、九州北部の大雨の影響により、福岡県内の3工場について、同日午後から夜にかけて稼働を一時停止すると発表した。従業員らの安全確保や、部品の納品見通しなどから判断した。対象は宮田（福岡県宮若市）、苅田（同県苅田町）、小倉（北九州市）の3工場。3工場とも11日朝から稼働を再開する予定。
トヨタ、大雨で九州3工場の稼働を一時停止 11日朝から再開：時事ドットコム
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【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比12．8％減の17万4500台だった。前年は一部のガソリン車を対象に自動車取得税を半減する政府の購入支援策が導入されており、その反動減が出た。前年実績割れは3カ月ぶり。
トヨタ、6月の中国新車販売台数は12．8％減 前年は政府が購入支援：時事ドットコム
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2023年上半期（1～6月）の国内車名別新車販売台数は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が11万2248台と、上半期として2年連続で首位となった。トップ3の顔ぶれは前年と変わらず、2位はトヨタ自動車「ヤリス」、3位はトヨタ「カローラ」だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。
Ｎ－ＢＯＸ首位、前年に続き 23年上半期の車名別販売：時事ドットコム
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名古屋港の港湾運送事業者で構成する「名古屋港運協会」（名古屋市）は6日、一部のターミナルでコンテナの搬出入が再開したと発表した。午後6時半ごろに全面再開する見通し。システムのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア（身代金ウイルス）」に感染し、搬出入ができなくなっていた。
コンテナ、搬出入再開 名古屋港、システム復旧―トヨタ、部品輸出に影響：時事ドットコム
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円相場が30日の東京外国為替市場で一時1ドル＝145円台に下落し、多くの企業の想定を上回る円安が進行している。輸出が多い製造業では海外売上高の円換算額が増え、収益を押し上げる恩恵が期待できる。一方、輸入が多い企業は原材料などの調達で海外への支払い負担が増し、コスト削減や値上げによる対応を迫られる可能性がある。
円安、企業の想定超える 製造業は恩恵、輸入企業に逆風：時事ドットコム
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トヨタ自動車が30日発表した2023年3月期の有価証券報告書によると、4月に会長に就任した豊田章男前社長の役員報酬は9億9900万円（前期は6億8500万円）と、前年に続き同社の歴代社長の報酬で過去最高を更新した。
トヨタ社長報酬、9億9900万円 過去最高更新―23年3月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車は26日、タイの製造子会社「トヨタダイハツエンジニアリング＆マニュファクチャリング」（サムットプラカーン県）に、鶏ふんや廃棄食料を使って水素を製造する装置を11月に導入すると発表した。製造した水素は燃料電池車（ＦＣＶ）向けに使うことを想定している。
トヨタ、タイ工場に水素製造装置 ＦＣＶに活用：時事ドットコム
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トヨタ自動車は23日、前輪の緩衝装置の一部に不具合があったとして、小型乗用車「ヤリス」「アクア」「シエンタ」の3車種、計59万4140台（2019年12月～23年5月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
ヤリスなど59万台リコール トヨタ：時事ドットコム
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トヨタ自動車は21日、ミニバン「アルファード」の新型車を発売し、東京都内で発表会を開催した。8年ぶりの全面改良となり、快適性を追求し、振動を従来型の約3分の1にまで低減した。ガソリン車とハイブリッド車（ＨＶ）を用意し、価格は540万～872万円。今後、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する予定だが、発売時期は未定としている。
トヨタ、新型アルファードを発表 8年ぶり全面改良：時事ドットコム
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