トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経団連は10日、副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）ら4人を起用する人事を内定した。5月29日の定時総会を経て就任する。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。十倉雅和会長（74）は10日の記者会見で、佐藤氏の起用について「世界を代表するモビリティーカンパニーのトップ。日本経済を支える重要な基幹産業で、活躍を期待したい」と述べた。
副会長にトヨタ佐藤氏ら4人 筒井次期会長支える―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000949&g=eco
トヨタ自動車傘下のトヨタファイナンシャルサービス（名古屋市）などは10日、トヨタグループ初となる公募型のセキュリティートークン（ＳＴ）社債（愛称「トヨタウォレットＳＴ債」）を3月3日に発行すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して将来の管理コストを抑制し、購入者への特典を付与。グループと個人投資家のつながりを広げるのが狙いだ。
トヨタグループ初のＳＴ社債発行へ 個人とのつながり拡大狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000510&g=eco
経団連が次期副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）を起用する方針を固めたことが8日、分かった。10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会を経て就任する。任期は2期4年。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。
トヨタ社長、経団連副会長へ 筒井新体制を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800426&g=eco
【ワシントン時事】石破茂首相は7日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談の冒頭、トヨタ自動車といすゞ自動車が米国への投資を拡大すると明らかにした。いすゞは近く、米国に工場を設立。トヨタは、新設や既存の米工場拡充に取り組む計画だ。
いすゞ、トヨタが米投資 首脳会談で説明―石破首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800167&g=eco
トヨタ自動車は5日、中国・上海市に電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発・生産を行う子会社を設立すると発表した。2027年以降に生産を開始する予定。
トヨタ、上海にＥＶ用電池子会社 27年以降に生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500699&g=eco
トヨタ自動車は5日、2025年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を4兆7000億円（従来予想4兆3000億円）に引き上げた。ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に欧米の販売が好調で、為替相場が想定より円安傾向で推移したことも追い風となった。
トヨタ、営業益予想を上方修正 4．7兆円、北米好調―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500155&g=eco
トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する25％の関税発動を決定し、両国に進出する日本の自動車メーカーに衝撃が広がっている。関税分を上乗せすれば販売減は避けられず、生産拠点の移転といった抜本対応を迫られる可能性もある。部品など関連企業も多く、影響は幅広い分野に及びそうだ。
トランプ関税に衝撃 日本車メーカー、影響懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300998&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。
トランプ関税、自動車業界に打撃 日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2024年の世界販売台数は、前年比1．4％減の1015万9336台と2年ぶりに前年を下回った。認証不正やハイブリッド車（ＨＶ）プリウスの生産停止で国内販売が13．8％減の144万1842台と落ち込んだことが響いた。
トヨタ世界販売、前年割れ 認証不正響き国内減―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000725&g=eco
部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けている。申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」（公取委幹部）を一掃するのが狙いだ。
あしき商慣習一掃を 公取委「自主申告」呼び掛け―下請法違反で発注元に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900683&g=eco
トヨタ自動車労働組合は28日、2025年春闘の賃上げ要求額について、職種・職位ごとに月額9950～2万4450円とする案を固めた。年間一時金は基準内賃金の7．6カ月分を求める。
賃上げ、最大2万4450円要求 トヨタ労組、一時金7．6カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012800898&g=eco
2024年の世界新車販売台数で、中国・電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、ホンダを上回る見通しだ。日本国内でトヨタ自動車に次ぐ第2位の販売規模を持つホンダを、ＢＹＤが超えるのは初めて。ＢＹＤは低価格を武器に中国市場で急成長を遂げる一方、ホンダは苦戦。同市場での業績が明暗を分けた形で、ＢＹＤが自動車産業の勢力図を変えつつある。
新車販売、中国ＥＶが躍進 ＢＹＤ、ホンダ上回る―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012500325&g=eco
金融庁は24日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。保険募集に問題があったと判断した。
トヨタ子会社に改善命令 保険募集に問題、グッドスピードも―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400760&g=eco
加藤勝信金融相は24日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、同日、保険業法に基づく業務改善命令を出すと述べた。加藤氏は両社について、保険募集業務に関する経営管理体制に重大な欠陥があると指摘。「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と批判した。
トヨタ子会社に改善命令 グッドスピードも、保険募集体制に欠陥―加藤金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400446&g=eco
金融庁が、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険への加入を条件に自動車本体の価格を割り引くなどの不正があったとみられる。
金融庁、トヨタ子会社に改善命令へ グッドスピードにも、保険販売で不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100568&g=eco
2024年の上場企業による自社株買いが過去最高の18兆円超となった。資本効率改善や株価を意識した経営への取り組みが進んだことに加え、「物言う株主」として知られるアクティビストの存在も背景にありそうだ。
自社株買い、過去最高の18兆円超 昨年、アクティビストの影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000686&g=eco
▽トヨタ自動車
フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012001013&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは14日、2024年の世界販売台数が902万7400台だったと発表した。トヨタ自動車グループは同年1～11月累計で約985万台を販売しており、5年連続の首位が確定した。
トヨタ、5年連続首位確定 24年世界販売、独ＶＷ及ばず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011400993&g=eco
国内自動車市場では、2025年も軽自動車や小型車が人気を集めそうだ。ガソリン価格の高止まりから燃費性能の高さが評価され、狭い道でも軽快に走れる小回りの良さも支持される。一方、高価格や充電設備不足から苦戦を強いられている電気自動車（ＥＶ）。厳しい中でも中国勢を中心に海外メーカーは浸透しつつあり、ＥＶの巻き返しも注目される。
軽・小型車、不動の人気 巻き返せるかＥＶ―25年国内販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011200201&g=eco
【デトロイト時事】米国とカナダのジャーナリストが選ぶ2025年の北米最優秀車賞が10日、米ミシガン州デトロイトで発表され、乗用車部門でホンダの「シビック」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルが受賞した。投票したジャーナリストからは「運転が楽しく、燃費も素晴らしい」と称賛の声が上がった。
ホンダ、北米最優秀車を受賞 「シビック」のＨＶモデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011100231&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は10日、静岡市内で中央委員会を開き、2025年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分の統一水準は5年連続で示さなかったが、人材の確保と定着に向けて昨年を超える改善分の積み上げを目指す。
全トヨタ労連、昨年超える要求 春闘方針、ベア水準は示さず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011000937&g=eco
世界最大級の改造車の展示会「東京オートサロン」が10日、千葉市の幕張メッセで開幕した。各メーカーは工夫を凝らした車両を出展し、トヨタ自動車はドイツの難関レースに参戦したスポーツセダンなどを展示した。開催は12日まで。
「東京オートサロン」開幕 トヨタ、難関レース車展示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011000164&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は9日、2024年の中国新車販売台数を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、ガソリン車を強みとする日系各社は苦戦が続き、いずれも前年実績に届かなかった。
中国新車販売、日系3社が前年割れ ＥＶ普及で苦戦続く―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010901050&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が9日発表した2024年の中国新車販売台数は前年比6．9％減の177万6000台だった。前年割れは3年連続。地場メーカーとの競争が激化しており、減少幅も前年の1．7％から広がった。
トヨタ、24年の中国新車販売6．9％減 減少幅は広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010901078&g=eco
2024年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が3年連続で首位となった。販売台数は前年比10．9％減の20万6272台。2位はトヨタ自動車の乗用車「カローラ」で、7．8％増の16万6956台。3位はトヨタの小型車「ヤリス」で、14．5％減の16万6162台だった。
Ｎ－ＢＯＸ、3年連続首位 24年の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010900816&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行の高原一郎副頭取（中部駐在）は8日までに時事通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との協賛でトヨタの仕入れ先とスタートアップ（新興企業）を引き合わせるビジネスマッチングイベントを1月下旬に開くと明らかにした。同行が自動車産業に役立つ技術を有するスタートアップを国内外から約65社集め、トヨタが仕入れ先に参加を呼び掛ける。高原副頭取は「日本にとってもこの地域にとっても自動車はすごく大事だ。技術的にもイノベーションを起こす」と語った。
高原三菱ＵＦＪ銀副頭取：トヨタ仕入れ先と新興企業マッチング 技術革新後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010800661&g=eco
【ラスベガス時事】米西部ラスベガスで開かれる家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に先立ち、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が6日、基調講演した。生成ＡＩ（人工知能）技術で自動運転やロボット開発を支援するサービスを紹介。会場を埋め尽くした聴衆を沸かせ、新技術に対する期待の大きさを示した。
生成ＡＩ、車や家電に 自動運転、ロボット開発―エヌビディアＣＥＯ講演・米ＩＴ見本市開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700905&g=eco
【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の開幕を控え、自動車各社は6日、人工知能（ＡＩ）の開発を加速している姿勢をアピールした。ＡＩがドライバーの「相棒」となって対話しながらニーズに応じた機能を提供し、自動運転で目的地に行けるといった未来像を相次いで示した。
ＡＩ、ドライバーの「相棒」に 車各社が開発加速―米ＩＴ見本市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010701015&g=eco
東京都内では初となるトヨタ自動車「クラウン」の専門店「ＴＨＥ ＣＲＯＷＮ東京虎ノ門」が7日、港区虎ノ門のビルにオープンした。虎ノ門は1955年1月7日に初代クラウンが発表された地。登場から70周年を迎えたこの日、ブランドの魅力を発信する新たな拠点が誕生した。
都内初の「クラウン」専門店オープン 70年前に初代発表の地、虎ノ門に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700957&g=eco
【ラスベガス時事】トヨタ自動車は6日、静岡県裾野市に建設中の近未来都市「ウーブン・シティ」について、今秋以降に完成済みの一部区画で自動運転などの実証を始めると発表した。ダイキン工業や日清食品など5社が実証に参加することも明らかにした。
トヨタ実証都市、今秋始動 静岡に建設、自動運転テスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700282&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が3日発表した2024年の米新車販売台数はいずれもプラスとなり、合計で前年比6．3％増の約588万台だった。米市場で人気が高まっているハイブリッド車（ＨＶ）がけん引した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが始まり、金利高が一服したことも追い風になった。
日系6社、軒並みプラス ＨＶけん引、24年の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400209&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男会長は27日、スズキで社長、会長を務めた鈴木修さんが死去したことを受け、「私の憧れの経営者であり、憧れのおやじさん」とのコメントを寄せた。章男氏は社長時代の2016年、スズキとの業務提携検討入りで開いた共同記者会見で、当時会長だった修氏と同席した。
鈴木修氏は「憧れのおやじさん」 豊田章男トヨタ会長がコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700836&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは24日、トランプ次期米大統領の来年1月の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付すると明らかにした。
トヨタ、トランプ氏に寄付 1．5億円、就任式に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500167&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が中国・上海市に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）工場を建設する方向で同市政府などと調整していることが24日、分かった。中国で普及が進むＥＶを生産する単独出資の工場とすることで中国側と交渉している。
上海にレクサスＥＶ工場建設へ 単独出資で中国側と調整―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400542&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分は前年を上回る積み上げを目指すが、目安となる統一的な要求額は5年連続で示さない。
全トヨタ労連、ベア水準示さず 5年連続、要求は前年超え―25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901200&g=eco
総務省が29日公表した政治資金収支報告書によると、2023年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比1．9％減の24億37万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身企業、住友化学の5000万円。鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立った。総額の減少は3年ぶりで、製薬大手や繊維が減らした。
自民の企業献金、24億円 最多はトヨタ、住友化―23年の政治資金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112900908&g=eco
自動車大手8社が28日発表した10月の国内生産台数は前年同月比0．3％減の計77万台と、3カ月連続で減少した。乗用車を中心に落ち込んだホンダが10．6％減、マツダが10．2％減となるなど6社がマイナスで、需要回復の遅れが浮き彫りとなった。
10月の国内生産、3カ月連続減 需要回復鈍く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800800&g=eco
トヨタ自動車、ＥＮＥＯＳなど7社で構成する「次世代グリーンＣＯ2燃料技術研究組合」が福島県大熊町に建設していた燃料生産研究のための事業所で26日、完成に伴う竣工（しゅんこう）式が開かれた。事業所では自動車用バイオエタノール燃料の効率的な製造技術を研究。年間60キロリットルを目標に、来年度から研究用の本格生産を開始する。
トヨタなど7社、バイオ燃料で新施設 福島・大熊町、製造技術を研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600870&g=eco
13日午前11時35分ごろ、愛知県豊田市トヨタ町のトヨタ自動車本社敷地内にある実験棟1階で車両から出火した。同市消防本部が消防車16台を出動させ、消火作業をしている。県警豊田署によると、けが人はいないという。
トヨタ実験棟で火災 車両1台燃える―愛知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300732&g=eco
【ニューヨーク時事】米大統領選でのトランプ前大統領勝利を受け、米国で事業展開する日本企業が影響を注視している。電気自動車（ＥＶ）購入や脱炭素関連施設の整備などへの巨額財政支援のほか、メキシコなどからの輸入車に対する関税の取り扱いが焦点だ。
トランプ氏勝利、影響注視 気候対策や輸入車高関税―日本企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110900311&g=eco
【サンパウロ時事】メキシコ経済省は8日までに、トヨタ自動車が同国工場で小型トラック生産を強化するため、14億5000万ドル（約2200億円）を投資すると発表した。メキシコ製自動車を巡っては、今月の米大統領選で返り咲きを決めたトランプ次期大統領が高関税を課すと警告している。
トヨタ、メキシコで2200億円投資 トランプ氏、高関税警告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110900242&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万6830台で1位となった。ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は2位に後退し、5カ月ぶりにトップが入れ替わった。3位にはトヨタの「カローラ」が入った。
「ヤリス」が首位浮上 5カ月ぶりのトップ交代―10月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700825&g=eco
業績回復に向け、トヨタ自動車の視界が晴れない。中国での販売不振に加え、認証不正に伴う国内生産の停滞が響き、2024年9月中間連結営業利益は2年ぶりに減益となった。今期後半での巻き返しを狙うが、中国では当面厳しい状況。米大統領選で輸入車への高関税を掲げるトランプ前大統領が当選を確実にし、北米事業に影を落とす。不正再発防止の取り組みも道半ばだ。
巻き返しへ米中が影 認証不正、対策道半ば―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110601194&g=eco
トヨタ自動車が6日発表した2024年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比26．4％減の1兆9071億円と2年ぶりに減少した。営業利益は3．7％減の2兆4642億円だった。
トヨタ、純利益26．4％減 認証不正、中国低迷響く―24年9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600728&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日明らかにした10月の中国新車販売台数は前年同月比0．4％減の17万2300台だった。マイナスは9カ月連続だが、前月の9．2％減から改善。1～10月の累計は前年同期比9．3％減の141万2900台だった。
トヨタ、10月の中国新車販売は0．4％減 9カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110501081&g=eco
トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションの電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）が2日、トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）で報道陣らに公開された。同社のｅＶＴＯＬが米国外で披露されるのは初めて。「空飛ぶクルマ」と呼ばれ、同社は次世代の空の移動手段として都市部でのエアタクシー営業を目指している。
「空飛ぶクルマ」お披露目 トヨタ出資の米新興、米国外で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110200366&g=eco
トヨタ自動車設立の一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は1日、世界各国で障害者スポーツの普及を資金面で支えるため、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と助成契約を結んだと発表した。期間は2025年1月からの4年間。支援額は公表していない。
トヨタ基金、ＩＰＣを資金支援 障害者スポーツ普及：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100955&g=eco
10月の新車販売台数は、前年同月比1．2％増の40万2310台と2カ月連続で増加した。トヨタ自動車は、認証不正で停止していた人気車種「ヤリスクロス」などの生産を再開し、7．1％増。スズキも軽自動車「スペーシア」などが好調で11％増となり、全体をけん引した。
10月新車販売、1．2％増 2カ月連続プラス、トヨタが回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100848&g=eco
トヨタ自動車とＮＴＴは31日、交通事故を防ぐ運転支援技術を支えるシステム「モビリティＡＩ基盤」を共同開発することで合意した。人工知能（ＡＩ）や光通信技術を活用し、膨大なデータを集めて高精度の運転支援を行うシステムを両社で構築・運用する。2030年までに5000億円規模の投資を計画。日本国内で基盤整備を進め、他の自動車メーカーも含めた世界展開も視野に入れる。
トヨタ・ＮＴＴ、運転支援基盤を共同開発 5000億円投資、世界展開も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101012&g=eco
トヨタ自動車とＮＴＴは31日、人工知能（ＡＩ）と次世代通信技術を活用した「モビリティＡＩ基盤」の開発・運用で合意したと発表した。先端技術を通じた「交通事故ゼロ社会」を目指すシステムで、2025年から開発を開始。30年以降の普及拡大を見通しており、両社は同年までに5000億円規模を投資する。
トヨタ・ＮＴＴ、「モビリティＡＩ基盤」開発へ 5000億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103100817&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2024年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期比2．8％減の502万8830台となり、上半期としては2年ぶりに前年を割り込んだ。価格競争が激化する中国市場での苦戦に加え、日本では「プリウス」のリコール（回収・無償修理）や認証不正問題による生産停止が響いた。
トヨタ世界販売、前年割れ 2年ぶり、中国・日本で苦戦―24年度上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000640&g=eco
トヨタ自動車とＮＴＴが、車の交通事故防止のため、次世代の光通信基盤や人工知能（ＡＩ）を活用した運転支援システムの研究開発で連携することが28日、分かった。両社で計5000億円を投じ、2028年の実用化を目指す。両社が近く発表する。
運転支援開発に5000億円 トヨタとＮＴＴ、事故防止へＡＩ活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102801542&g=eco
トヨタ自動車は24日、岩谷産業と共同で、愛知県刈谷市にある同社の水素ステーションで、液化水素を車に直接充填（じゅうてん）する実証実験を行った。液体充填は現在の気体充填と比べ、車の航続距離が伸びる上、ステーションのコスト減や省スペース化が図れるという。トヨタの担当者は「水素インフラも気体と液体のマルチパスウェイ（全方位）を目指す」と話している。
液化水素充填、実証 トヨタ・岩谷産業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102400929&g=eco
金融庁が、トヨタ自動車の完全子会社で自動車販売のトヨタモビリティ東京（東京）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を実施していることが22日、分かった。旧ビッグモーター（ＢＭ）による保険金の不正請求問題を受け、過去に不正が発覚したトヨタモビリティ東京についても実態把握が必要と判断したとみられる。
金融庁、トヨタ子会社にも立ち入り 過去に不正、実態把握へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102201163&g=eco
次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）に対し、トヨタ自動車とデンソーが追加出資する意向であることが18日、分かった。これで既存の株主企業8社全てが追加の資金拠出で足並みをそろえることになる。ただ、事業の成否を懸念する企業は少なくなく、さらなる資金集めや顧客づくりなど、ラピダスが信頼獲得のためにクリアすべき課題は多い。
ラピダス、全8社が追加出資へ 既存株主、事業化にはなお課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800893&g=eco
トヨタ自動車が、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）に追加出資する方向で検討していることが18日、分かった。ラピダスは運転資金や設備投資に充てるため、トヨタを含む既存株主などに総額1000億円規模の出資を要請していた。
トヨタ、ラピダスに追加出資へ 先端半導体国産化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800433&g=eco
200以上の企業・団体がモビリティー（移動手段）関連の製品やサービスを展示する「ジャパンモビリティショー」が15日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。今回はスタートアップ（新興企業）を含む事業者同士が商談を通じて、新事業創出につなげるのを後押し。脱炭素社会に向けた車両や製品の展示も行われ、来場者の関心を引いた。開催は18日まで。
「モビリティショー」開幕 新事業創出へ、参加200超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501189&g=eco
200以上の企業・団体がモビリティー（移動手段）関連の製品やサービスを展示する「ジャパンモビリティショー」が、15～18日に幕張メッセ（千葉市）で開かれる。今回は、自動車関連事業者が新規事業創出へ向けた商談を行う。トヨタ自動車などの自動車大手は、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の分野で新興企業などとの新たな協業を目指す。
自動車大手、新事業創出に期待 「モビリティショー」、15日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101300178&g=eco
トヨタ・ガズー・レーシング（ＴＧＲ）は11日、米国を本拠とするハースＦ1チームと車両開発分野などで協力関係を結ぶことで合意したと発表した。Ｆ1で日本の若手ドライバーらが経験を積み、成長する環境を整えていくことが狙い。ＴＧＲの育成ドライバー、エンジニア、メカニックはハースのテスト走行に参加する。
トヨタ、ハースと業務提携 Ｆ1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101100494&g=eco
2024年度上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数ランキングは、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が、年度上半期として3年連続のトップだった。スズキの軽ワゴン「スペーシア」が前年の6位から2位に浮上し、3位にトヨタ自動車の「カローラ」が続いた。
Ｎ－ＢＯＸ、3年連続トップ スペーシアが2位―今年度上期の新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400756&g=eco
