トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は12日、系列メーカーの中央発条藤岡工場（愛知県豊田市）で起きた爆発事故の影響で部品確保に支障が出ていた問題で、調達のめどが立ったとして、13日午後からトヨタの高岡工場（同市）の1ライン、豊田自動織機長草工場（同県大府市）の2ラインの稼働を再開すると明らかにした。ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）は15日まで稼働停止を継続する。
トヨタ2工場、13日再開 系列の爆発事故、部品調達めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031201169&g=eco
トヨタ自動車は12日、2025年春闘で賃上げ・一時金ともに労働組合の要求に対し満額回答した。
トヨタ、賃上げ・一時金とも満額回答 25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200584&g=eco
【ブリュッセル時事】トヨタ自動車は12日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの新型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ―ＨＲプラス」を欧州で年内に発売すると発表した。同社は2026年までにレクサスブランドを含め、欧州で販売するＥＶのラインアップを14車種に拡大する。トヨタは欧州でのＥＶ販売台数を27年までに新車販売の2割に当たる年間25万台と見込む。
新型ＥＶ、欧州で年内発売 26年までに14車種―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200361&g=eco
トヨタ自動車は11日、系列工場の爆発事故の影響で、12日午前も3工場計4ラインの稼働を停止すると明らかにした。このうち、ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインは15日午前まで稼働停止を継続する。
トヨタ3工場、12日午前も停止 ダイハツ京都工場は15日午前まで継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101140&g=eco
トヨタ自動車は10日、系列工場の爆発事故に伴う生産ラインへの影響について、11日午前まで3工場計4ラインの稼働を停止すると明らかにした。部品調達への影響は、ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の1ラインにも拡大した。
トヨタ生産停止、3工場4ラインに 系列工場の爆発事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000504&g=eco
トヨタ自動車は7日、2工場計3ラインの稼働を10日に停止すると明らかにした。系列部品メーカーの工場で起きた爆発火災事故の影響で、部品の調達に支障が出たためとみられる。10日以降の稼働については同日昼ごろ判断する。
トヨタ、10日に2工場停止 系列メーカー事故、部品調達に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701271&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社が7日、明らかにした1～2月の中国新車販売台数は、いずれも前年割れとなった。中国では、日本勢が強みとしてきたガソリン車の市場が急速に縮小しており、苦戦が改めて浮き彫りになった。
中国販売、前年割れ 1～2月も苦戦続く―日系自動車3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701092&g=eco
ホンダは7日、人気ゲーム「ポケモン」に登場するキャラクター「コライドン」型電動二輪の試作機を東京・青山の本社ビルで一般公開した。9日まで。今後、子どもを乗せて走れるよう改良し、夏前をめどに改めてお披露目する。
「コライドン」型二輪を公開 ポケモンキャラ再現―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030700994&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米政権がカナダとメキシコに発動した関税の対象から自動車を1カ月免除すると発表したことについて、トヨタ自動車の担当者は5日、「良いニュースだ」と歓迎した。ただ、完成車だけでなく、部品も免除されるのかといった「詳細を確認する必要がある」と述べた。
自動車関税免除を歓迎 トヨタや米フォード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030600493&g=eco
トヨタ自動車は3日、株主優待制度を導入すると発表した。3月末時点で普通株式100株以上を保有する株主を対象に、モータースポーツのチケットなどを贈呈する。優待制度の導入は初めてで、個人投資家を呼び込む狙い。
トヨタが株主優待導入 個人投資家呼び込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300878&g=eco
トヨタ自動車は3日、株主優待制度の導入を決定したと発表した。普通株式100株以上を保有する株主が対象。初回基準日は今月31日。同社は「より多くの投資家に当社株式を長期にわたり保有していただくことが目的」と説明している。
トヨタ、株主優待制度の導入決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300696&g=eco
トヨタ自動車は25日、経営体制を現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役らによる経営の監視機能を強化した「監査等委員会設置会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認後に実施する。10人の取締役と6人の監査役で構成する現経営メンバーを、一部が監査等委員も務める取締役10人にスリム化。社外取の比率も半数に高めて監視機能を強化する。
トヨタ、監査委設置会社へ 取締役会、監視機能を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022501115&g=eco
トヨタ自動車は22日、今秋にも始動する実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）を報道陣に公開した。地上の自動運転専用道や、物流の自動化実験を行う地下道などが整備され、豊田章男会長は同日行った第1期区域の完成式典で「この場所から未来のモビリティー（移動手段）が生まれることを期待している」と語った。
ウーブン・シティ報道公開 トヨタ実証都市、地下道で自動物流：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022200438&g=eco
トヨタ自動車は19日、積雪の影響で、同日朝から夕方までの間に国内10工場の20ラインの稼働を一時停止したことを明らかにした。一方、夕方以降は他の4工場の6ラインを停止したが、20日朝から正常化するとしている。
トヨタ、積雪で14工場一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021901056&g=eco
トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに発表した2024年4～12月期連結決算は、ホンダと日産自動車など4社の純利益が前年同期を下回った。減益だった4社は電気自動車（ＥＶ）が急速に普及している中国など、アジア市場で販売が低迷した。特にホンダとの統合協議が決裂した日産は、純利益が前年同期比98．4％の大幅減と業績不振が際立っている。
自動車大手、4社減益 日産、不振際立つ―24年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401029&g=eco
トヨタ自動車は14日、水素を燃料とする新型の燃料電池（ＦＣ）システムを開発したと発表した。航続距離や耐久性が向上し、製造コストを大幅に下げた。大型商用車にも搭載でき、2026年以降に国内や欧米、中国などの市場に投入する。
トヨタ、新型燃料電池開発 26年以降、市場投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401060&g=eco
2025年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が12日、賃上げを求める要求書を経営側に提出した。最高水準の賃上げを勝ち取った前年の勢いを維持できるかが焦点で、来月12日の集中回答日に向け労使交渉が活発化する。ただ、複数の労組が前年を下回る金額を要求しており、先行きには不透明感も漂う。
大手自動車労組、前年割れ要求も 25年春闘、労使交渉スタート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200189&g=eco
経団連は10日、副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）ら4人を起用する人事を内定した。5月29日の定時総会を経て就任する。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。十倉雅和会長（74）は10日の記者会見で、佐藤氏の起用について「世界を代表するモビリティーカンパニーのトップ。日本経済を支える重要な基幹産業で、活躍を期待したい」と述べた。
副会長にトヨタ佐藤氏ら4人 筒井次期会長支える―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000949&g=eco
トヨタ自動車傘下のトヨタファイナンシャルサービス（名古屋市）などは10日、トヨタグループ初となる公募型のセキュリティートークン（ＳＴ）社債（愛称「トヨタウォレットＳＴ債」）を3月3日に発行すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して将来の管理コストを抑制し、購入者への特典を付与。グループと個人投資家のつながりを広げるのが狙いだ。
トヨタグループ初のＳＴ社債発行へ 個人とのつながり拡大狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000510&g=eco
経団連が次期副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）を起用する方針を固めたことが8日、分かった。10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会を経て就任する。任期は2期4年。トヨタの社長経験者が副会長に就くのは渡辺捷昭氏以来となる。
トヨタ社長、経団連副会長へ 筒井新体制を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800426&g=eco
【ワシントン時事】石破茂首相は7日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談の冒頭、トヨタ自動車といすゞ自動車が米国への投資を拡大すると明らかにした。いすゞは近く、米国に工場を設立。トヨタは、新設や既存の米工場拡充に取り組む計画だ。
いすゞ、トヨタが米投資 首脳会談で説明―石破首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800167&g=eco
トヨタ自動車は5日、中国・上海市に電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発・生産を行う子会社を設立すると発表した。2027年以降に生産を開始する予定。
トヨタ、上海にＥＶ用電池子会社 27年以降に生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500699&g=eco
トヨタ自動車は5日、2025年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を4兆7000億円（従来予想4兆3000億円）に引き上げた。ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に欧米の販売が好調で、為替相場が想定より円安傾向で推移したことも追い風となった。
トヨタ、営業益予想を上方修正 4．7兆円、北米好調―25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500155&g=eco
トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する25％の関税発動を決定し、両国に進出する日本の自動車メーカーに衝撃が広がっている。関税分を上乗せすれば販売減は避けられず、生産拠点の移転といった抜本対応を迫られる可能性もある。部品など関連企業も多く、影響は幅広い分野に及びそうだ。
トランプ関税に衝撃 日本車メーカー、影響懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300998&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。
トランプ関税、自動車業界に打撃 日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2024年の世界販売台数は、前年比1．4％減の1015万9336台と2年ぶりに前年を下回った。認証不正やハイブリッド車（ＨＶ）プリウスの生産停止で国内販売が13．8％減の144万1842台と落ち込んだことが響いた。
トヨタ世界販売、前年割れ 認証不正響き国内減―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000725&g=eco
部品製造に使う金型を無償で保管させるなど下請法違反に当たるケースが相次いでいることを受け、公正取引委員会が発注元に対し、違反を自主申告する「自発的申出制度」の利用を呼び掛けている。申告の際に改善が認められれば、会社名を公表されないなどのメリットがあり、制度利用により「あしき商慣習」（公取委幹部）を一掃するのが狙いだ。
あしき商慣習一掃を 公取委「自主申告」呼び掛け―下請法違反で発注元に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900683&g=eco
トヨタ自動車労働組合は28日、2025年春闘の賃上げ要求額について、職種・職位ごとに月額9950～2万4450円とする案を固めた。年間一時金は基準内賃金の7．6カ月分を求める。
賃上げ、最大2万4450円要求 トヨタ労組、一時金7．6カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012800898&g=eco
2024年の世界新車販売台数で、中国・電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、ホンダを上回る見通しだ。日本国内でトヨタ自動車に次ぐ第2位の販売規模を持つホンダを、ＢＹＤが超えるのは初めて。ＢＹＤは低価格を武器に中国市場で急成長を遂げる一方、ホンダは苦戦。同市場での業績が明暗を分けた形で、ＢＹＤが自動車産業の勢力図を変えつつある。
新車販売、中国ＥＶが躍進 ＢＹＤ、ホンダ上回る―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012500325&g=eco
金融庁は24日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。保険募集に問題があったと判断した。
トヨタ子会社に改善命令 保険募集に問題、グッドスピードも―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400760&g=eco
加藤勝信金融相は24日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と、中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、同日、保険業法に基づく業務改善命令を出すと述べた。加藤氏は両社について、保険募集業務に関する経営管理体制に重大な欠陥があると指摘。「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と批判した。
トヨタ子会社に改善命令 グッドスピードも、保険募集体制に欠陥―加藤金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400446&g=eco
金融庁が、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険への加入を条件に自動車本体の価格を割り引くなどの不正があったとみられる。
金融庁、トヨタ子会社に改善命令へ グッドスピードにも、保険販売で不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100568&g=eco
2024年の上場企業による自社株買いが過去最高の18兆円超となった。資本効率改善や株価を意識した経営への取り組みが進んだことに加え、「物言う株主」として知られるアクティビストの存在も背景にありそうだ。
自社株買い、過去最高の18兆円超 昨年、アクティビストの影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000686&g=eco
▽トヨタ自動車
フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012001013&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは14日、2024年の世界販売台数が902万7400台だったと発表した。トヨタ自動車グループは同年1～11月累計で約985万台を販売しており、5年連続の首位が確定した。
トヨタ、5年連続首位確定 24年世界販売、独ＶＷ及ばず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011400993&g=eco
国内自動車市場では、2025年も軽自動車や小型車が人気を集めそうだ。ガソリン価格の高止まりから燃費性能の高さが評価され、狭い道でも軽快に走れる小回りの良さも支持される。一方、高価格や充電設備不足から苦戦を強いられている電気自動車（ＥＶ）。厳しい中でも中国勢を中心に海外メーカーは浸透しつつあり、ＥＶの巻き返しも注目される。
軽・小型車、不動の人気 巻き返せるかＥＶ―25年国内販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011200201&g=eco
【デトロイト時事】米国とカナダのジャーナリストが選ぶ2025年の北米最優秀車賞が10日、米ミシガン州デトロイトで発表され、乗用車部門でホンダの「シビック」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルが受賞した。投票したジャーナリストからは「運転が楽しく、燃費も素晴らしい」と称賛の声が上がった。
ホンダ、北米最優秀車を受賞 「シビック」のＨＶモデル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011100231&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は10日、静岡市内で中央委員会を開き、2025年春闘の要求方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分の統一水準は5年連続で示さなかったが、人材の確保と定着に向けて昨年を超える改善分の積み上げを目指す。
全トヨタ労連、昨年超える要求 春闘方針、ベア水準は示さず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011000937&g=eco
世界最大級の改造車の展示会「東京オートサロン」が10日、千葉市の幕張メッセで開幕した。各メーカーは工夫を凝らした車両を出展し、トヨタ自動車はドイツの難関レースに参戦したスポーツセダンなどを展示した。開催は12日まで。
「東京オートサロン」開幕 トヨタ、難関レース車展示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011000164&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は9日、2024年の中国新車販売台数を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、ガソリン車を強みとする日系各社は苦戦が続き、いずれも前年実績に届かなかった。
中国新車販売、日系3社が前年割れ ＥＶ普及で苦戦続く―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010901050&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が9日発表した2024年の中国新車販売台数は前年比6．9％減の177万6000台だった。前年割れは3年連続。地場メーカーとの競争が激化しており、減少幅も前年の1．7％から広がった。
トヨタ、24年の中国新車販売6．9％減 減少幅は広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010901078&g=eco
2024年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が3年連続で首位となった。販売台数は前年比10．9％減の20万6272台。2位はトヨタ自動車の乗用車「カローラ」で、7．8％増の16万6956台。3位はトヨタの小型車「ヤリス」で、14．5％減の16万6162台だった。
Ｎ－ＢＯＸ、3年連続首位 24年の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010900816&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行の高原一郎副頭取（中部駐在）は8日までに時事通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との協賛でトヨタの仕入れ先とスタートアップ（新興企業）を引き合わせるビジネスマッチングイベントを1月下旬に開くと明らかにした。同行が自動車産業に役立つ技術を有するスタートアップを国内外から約65社集め、トヨタが仕入れ先に参加を呼び掛ける。高原副頭取は「日本にとってもこの地域にとっても自動車はすごく大事だ。技術的にもイノベーションを起こす」と語った。
高原三菱ＵＦＪ銀副頭取：トヨタ仕入れ先と新興企業マッチング 技術革新後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010800661&g=eco
【ラスベガス時事】米西部ラスベガスで開かれる家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に先立ち、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が6日、基調講演した。生成ＡＩ（人工知能）技術で自動運転やロボット開発を支援するサービスを紹介。会場を埋め尽くした聴衆を沸かせ、新技術に対する期待の大きさを示した。
生成ＡＩ、車や家電に 自動運転、ロボット開発―エヌビディアＣＥＯ講演・米ＩＴ見本市開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700905&g=eco
【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の開幕を控え、自動車各社は6日、人工知能（ＡＩ）の開発を加速している姿勢をアピールした。ＡＩがドライバーの「相棒」となって対話しながらニーズに応じた機能を提供し、自動運転で目的地に行けるといった未来像を相次いで示した。
ＡＩ、ドライバーの「相棒」に 車各社が開発加速―米ＩＴ見本市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010701015&g=eco
東京都内では初となるトヨタ自動車「クラウン」の専門店「ＴＨＥ ＣＲＯＷＮ東京虎ノ門」が7日、港区虎ノ門のビルにオープンした。虎ノ門は1955年1月7日に初代クラウンが発表された地。登場から70周年を迎えたこの日、ブランドの魅力を発信する新たな拠点が誕生した。
都内初の「クラウン」専門店オープン 70年前に初代発表の地、虎ノ門に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700957&g=eco
【ラスベガス時事】トヨタ自動車は6日、静岡県裾野市に建設中の近未来都市「ウーブン・シティ」について、今秋以降に完成済みの一部区画で自動運転などの実証を始めると発表した。ダイキン工業や日清食品など5社が実証に参加することも明らかにした。
トヨタ実証都市、今秋始動 静岡に建設、自動運転テスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010700282&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が3日発表した2024年の米新車販売台数はいずれもプラスとなり、合計で前年比6．3％増の約588万台だった。米市場で人気が高まっているハイブリッド車（ＨＶ）がけん引した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが始まり、金利高が一服したことも追い風になった。
日系6社、軒並みプラス ＨＶけん引、24年の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400209&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男会長は27日、スズキで社長、会長を務めた鈴木修さんが死去したことを受け、「私の憧れの経営者であり、憧れのおやじさん」とのコメントを寄せた。章男氏は社長時代の2016年、スズキとの業務提携検討入りで開いた共同記者会見で、当時会長だった修氏と同席した。
鈴木修氏は「憧れのおやじさん」 豊田章男トヨタ会長がコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700836&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは24日、トランプ次期米大統領の来年1月の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付すると明らかにした。
トヨタ、トランプ氏に寄付 1．5億円、就任式に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500167&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が中国・上海市に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）工場を建設する方向で同市政府などと調整していることが24日、分かった。中国で普及が進むＥＶを生産する単独出資の工場とすることで中国側と交渉している。
上海にレクサスＥＶ工場建設へ 単独出資で中国側と調整―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400542&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分は前年を上回る積み上げを目指すが、目安となる統一的な要求額は5年連続で示さない。
全トヨタ労連、ベア水準示さず 5年連続、要求は前年超え―25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901200&g=eco
総務省が29日公表した政治資金収支報告書によると、2023年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比1．9％減の24億37万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身企業、住友化学の5000万円。鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立った。総額の減少は3年ぶりで、製薬大手や繊維が減らした。
自民の企業献金、24億円 最多はトヨタ、住友化―23年の政治資金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112900908&g=eco
自動車大手8社が28日発表した10月の国内生産台数は前年同月比0．3％減の計77万台と、3カ月連続で減少した。乗用車を中心に落ち込んだホンダが10．6％減、マツダが10．2％減となるなど6社がマイナスで、需要回復の遅れが浮き彫りとなった。
10月の国内生産、3カ月連続減 需要回復鈍く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800800&g=eco
トヨタ自動車、ＥＮＥＯＳなど7社で構成する「次世代グリーンＣＯ2燃料技術研究組合」が福島県大熊町に建設していた燃料生産研究のための事業所で26日、完成に伴う竣工（しゅんこう）式が開かれた。事業所では自動車用バイオエタノール燃料の効率的な製造技術を研究。年間60キロリットルを目標に、来年度から研究用の本格生産を開始する。
トヨタなど7社、バイオ燃料で新施設 福島・大熊町、製造技術を研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600870&g=eco
13日午前11時35分ごろ、愛知県豊田市トヨタ町のトヨタ自動車本社敷地内にある実験棟1階で車両から出火した。同市消防本部が消防車16台を出動させ、消火作業をしている。県警豊田署によると、けが人はいないという。
トヨタ実験棟で火災 車両1台燃える―愛知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300732&g=eco
【ニューヨーク時事】米大統領選でのトランプ前大統領勝利を受け、米国で事業展開する日本企業が影響を注視している。電気自動車（ＥＶ）購入や脱炭素関連施設の整備などへの巨額財政支援のほか、メキシコなどからの輸入車に対する関税の取り扱いが焦点だ。
トランプ氏勝利、影響注視 気候対策や輸入車高関税―日本企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110900311&g=eco
【サンパウロ時事】メキシコ経済省は8日までに、トヨタ自動車が同国工場で小型トラック生産を強化するため、14億5000万ドル（約2200億円）を投資すると発表した。メキシコ製自動車を巡っては、今月の米大統領選で返り咲きを決めたトランプ次期大統領が高関税を課すと警告している。
トヨタ、メキシコで2200億円投資 トランプ氏、高関税警告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110900242&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万6830台で1位となった。ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は2位に後退し、5カ月ぶりにトップが入れ替わった。3位にはトヨタの「カローラ」が入った。
「ヤリス」が首位浮上 5カ月ぶりのトップ交代―10月車名別新車販売：時事ドットコム
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業績回復に向け、トヨタ自動車の視界が晴れない。中国での販売不振に加え、認証不正に伴う国内生産の停滞が響き、2024年9月中間連結営業利益は2年ぶりに減益となった。今期後半での巻き返しを狙うが、中国では当面厳しい状況。米大統領選で輸入車への高関税を掲げるトランプ前大統領が当選を確実にし、北米事業に影を落とす。不正再発防止の取り組みも道半ばだ。
巻き返しへ米中が影 認証不正、対策道半ば―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110601194&g=eco
