トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
2025年の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が4年連続でトップだった。2位にトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位にスズキの軽ワゴン「スペーシア」が続いた。前年は6位だった日産自動車の小型乗用車「ノート」は15位に転落した。
Ｎ－ＢＯＸ、4年連続首位 昨年の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010800757&g=eco
経団連など経済3団体の新年祝賀会が6日、東京都内で開かれた。2026年春闘のスタートを間近に控え、出席した企業トップからは昨年と同水準以上の賃上げ実現へ前向きな発言が目立った。一方、円安などを背景とした物価高や、国際情勢の急変を警戒する声も上がった。
企業トップ、賃上げ継続に前向き 円安・国際情勢を警戒―経済3団体が新年祝賀会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010600954&g=eco
トヨタ自動車は19日、セダン「カムリ」など米国で生産する3車種について、2026年から日本への「逆輸入」を目指すと発表した。実現すれば、トランプ米政権が問題視する対日貿易赤字の縮小につながる。国土交通省が検討する輸入車の安全性審査を簡素化する特例制度を待って実施する。
トヨタ、米国産車「逆輸入」へ 26年から3車種：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121900582&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は18日、2026年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分については、目安となる統一的な要求額を6年連続で示さず、年間一時金についてはこれまでと同様年間5カ月以上を求める。
ベア水準、6年連続示さず 一時金5カ月以上、26年春闘要求案―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121801030&g=eco
日本自動車工業会（自工会）は18日、片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任に、トヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任する人事を発表した。同日開いた理事会で決定した。就任は2026年1月1日付。トランプ関税や中国を巡る地政学リスクの高まりなど、自動車業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、課題は山積している。
自工会会長にトヨタの佐藤社長 来年1月就任、関税など課題山積：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121801038&g=eco
トヨタ自動車は17日、新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」を発売した。独自開発したソフトウエア基盤を初めて採用し、安全性などを向上させた。新型はまずハイブリッド車（ＨＶ）として展開し価格は450万円から。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は2025年度内に発売する。
トヨタ、新型「ＲＡＶ4」発売 独自ソフトで安全性向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121700976&g=eco
トヨタ自動車は5日、高級車ブランド「レクサス」の新型スポーツカーを発表した。発表会はトヨタが建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）で開催した。
レクサス新型スポーツカーを発表 トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120500395&g=eco
総務省が28日公表した政治資金収支報告書によると、2024年に企業や業界団体が自民党に行った献金総額は前年比1．3％減の23億6908万円だった。小幅ながら2年連続で減少した。一方、企業で最高額はトヨタ自動車と、当時経団連会長だった十倉雅和氏の出身会社の住友化学で、いずれも5000万円と前年と同額だった。
自民への献金、2年連続減 企業最高はトヨタと住友化学―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800816&g=eco
自動車大手8社が27日発表した10月の世界生産台数は前年同月比1．5％減の222万台だった。ホンダは、中国系半導体メーカーのネクスペリアから製品供給が停滞した影響で10．9％減少した。ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、三菱自動車も大きく落ち込んだ。一方、トヨタ自動車は北米でハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調で、3．8％増の92万台と単月で過去最高を更新した。
10月世界生産、1．5％減 自動車8社、ホンダは半導体不足響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112701006&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、米国で販売が好調なハイブリッド車（ＨＶ）の現地生産を強化するため、南部ミシシッピ州などの5工場に計9億1200万ドル（約1400億円）を追加で投じると発表した。今月明らかにした今後5年間で最大100億ドル（約1兆5500億円）を投資する方針の一環。乗用車「カローラ」のＨＶを初めて米国内で製造する。
米でＨＶ生産に1400億円 「カローラ」現地製造へ―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111801127&g=eco
【リバティー（米ノースカロライナ州）時事】ダフィー米運輸長官は12日、トヨタ自動車が米国で最大100億ドル（約1兆5000億円）の追加投資を発表したことについて、トランプ政権が掲げる米製造業の復活につながるとして「素晴らしい」と歓迎した。トヨタが南部ノースカロライナ州の車載電池工場で開いた開所式であいさつした。
トヨタの追加投資を歓迎 1．5兆円規模、「素晴らしい」―米運輸長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111300315&g=eco
【リバティー（米南部ノースカロライナ州）時事】トヨタ自動車は12日、米国でハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の生産を強化するため、今後5年間で100億ドル（約1兆5000億円）を追加投資すると発表した。ノースカロライナ州の車載電池工場の開所式で明らかにした。
米に1．5兆円追加投資 トヨタ、電動車生産を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111300003&g=eco
トヨタ自動車は2027年4月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直し、業務での役割に応じて月給が変動する仕組みを本格導入する方針を固めたことが12日、分かった。電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術などを巡り、自動車業界で開発競争が激化する中、年功序列の要素が大きい従来の給与基準を再検討し、従業員の働く意欲向上につなげる。
トヨタ、技能職の人事制度見直し 27年4月以降、業務に応じ給与変動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111200884&g=eco
トヨタ自動車は、福岡県苅田町で進める電気自動車（ＥＶ）向け電池工場の建設計画を今後1年程度かけて見直す。世界的なＥＶ需要の鈍化を踏まえたもので、福岡県の服部誠太郎知事が7日、記者団に明らかにした。
トヨタ、福岡のＥＶ電池工場計画を見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110700650&g=eco
トヨタ自動車の9月中間連結決算では、北米での販売が好調を維持し、売上高に当たる営業収益は中間決算としては5期連続で過去最高を更新した。ただ、トランプ米政権の高関税などの逆風は依然強く、営業利益は前年同期比で2割近く減少。半導体調達を巡る混乱も懸念されるなど、先行きの課題は少なくない。
トヨタ、北米好調も課題多く 半導体調達、関税の価格転嫁も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110501105&g=eco
トヨタ自動車は5日、2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を2兆9300億円（従来予想2兆6600億円）に上方修正した。北米市場でハイブリッド車（ＨＶ）が好調に推移しているため。営業利益も3兆4000億円に上方修正した。
トヨタ、通期純利益を上方修正 北米ＨＶ好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110500755&g=eco
自動車部品の製造に必要な金型などを下請け業者に無償保管させたとして、公正取引委員会は31日、下請法違反で、トヨタ自動車の子会社「トヨタ自動車東日本」（宮城県大衡村）に再発防止を求める勧告を出した。
トヨタ自動車子会社に勧告 金型無償保管、下請法違反―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103100890&g=eco
トヨタ自動車は29日、日米首脳会談を踏まえ、今後も継続的に対米投資を行うと明らかにした。米国で製造した車両の「逆輸入」についても、生産効率の改善や認証ルールの統一といった環境が整い次第、「前向き」に進める方針を示した。同社幹部が「ジャパンモビリティショー」で報道陣の取材に応じた。
トヨタ、対米投資を継続 車の逆輸入「前向き」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900587&g=eco
【ワシントン時事】米政府は28日公表した日本の対米投融資などに関する文書で、トヨタ自動車が米国で製造した車両を日本に輸出する計画だと明記した。トヨタは米国生産車の「逆輸入」に意欲を見せていた。一方、貿易赤字を縮小したい米国は日本への輸出拡大を求めていた。
トヨタ、米から車逆輸入 対日赤字縮小で―米政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900306&g=eco
国内外の自動車メーカーなどがモビリティー（移動手段）に関する製品や技術を紹介する「ジャパンモビリティショー」が29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で報道陣に公開された。トヨタ自動車は最上位ブランド「センチュリー」の試作車として、オレンジ色のクーペを披露。500以上の企業・団体が次世代技術やデザインを展示し、「近未来の社会」を描き出す。
トヨタが新「センチュリー」披露 モビリティショー、きょう報道公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900136&g=eco
トランプ米大統領は28日、日本企業の対米投資に関して「トヨタ自動車が全米各地に工場を建設する予定で、その総額は100億ドル（約1兆5000億円）を超えるそうだ」と語った。
トヨタが全米各地に工場建設へ 米大統領「100億ドル超」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102800879&g=eco
トヨタ自動車が27日発表した2025年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期比4．7％増の526万7216台となり、上半期として過去最高を更新した。23年度上半期以来、2年ぶりの増加。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調な北米が全体をけん引した。
トヨタ世界販売、過去最高 2年ぶり増、北米でＨＶ好調―25年度上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102700519&g=eco
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は22日、米国で日本メーカーが生産した車を日本に輸入する「逆輸入」について「現地の車をいかに日本にそのまま持ってこられるかだ」と述べ、輸入規制見直しなどの環境整備を日本政府に求めた。自動車産業の課題を話し合う経団連の「モビリティ委員会」の終了後、記者団の取材に応じた。
逆輸入実現へ環境整備を 佐藤トヨタ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102201117&g=eco
トヨタ自動車は20日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」の新型車「ＦＪ」を2026年中ごろに国内で発売すると発表した。中核モデル「250」の派生タイプとして開発。現行シリーズでは最小サイズで、比較的手頃な価格にしたい考えだ。
新型ランクル、小ぶりで手頃に 「ＦＪ」、来年中ごろ発売―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102100115&g=eco
トヨタ自動車は13日、同社の最高級車「センチュリー」を独立したブランドとして展開すると発表した。最上位に位置付ける。今月下旬に開幕する「ジャパンモビリティショー」で、試作車としてセンチュリーブランドのオレンジ色のクーペを出展する。
「センチュリー」をブランド展開 モビリティショーに試作車―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101300507&g=eco
トヨタ自動車は9日、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ4Ｘ」を一部改良し、同日から販売を始めたと発表した。充電1回での航続距離は最大746キロと従来比約25％向上し、国内ＥＶでは最長となる。価格は上位モデルで550万円と、改良前より価格を抑えた。
航続距離最長のＥＶ発売 「ｂＺ4Ｘ」を改良―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100901123&g=eco
2025年上半期（4～9月）の国内車名別新車販売台数ランキングは、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が、年度上半期として4年連続のトップだった。スズキの軽ワゴン「スペーシア」が前年に続き2位。3位にトヨタ自動車の「ヤリス」が続いた。
Ｎ－ＢＯＸ、4年連続トップ スペーシアが2位―25年度上半期の新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100600778&g=eco
【ワシントン時事】ロイター通信は3日、トランプ米政権が5月に発動した自動車部品関税を巡り、トヨタ自動車やホンダなど米国で自動車を生産する大手企業への負担軽減措置の延長を近く決定する見通しだと報じた。海外に分散している自動車サプライチェーン（供給網）の米国移転を促し、米国での生産拡大につなげる狙いがある。与党共和党議員や自動車業界関係者の話として伝えた。
トヨタ・ホンダの負担軽減か 米、関税相殺措置を延長―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100400224&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年1～9月の米新車販売台数は、合計で前年同期比4．0％増の455万1879台だった。トヨタ自動車やホンダのハイブリッド車（ＨＶ）が伸びをけん引し、4社がプラスとなった。
日系4社がプラス 1～9月の米新車販売―ＨＶがけん引：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100200269&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の世界生産台数は、前年同月比2．0％減の181万台となった。トランプ米政権の高関税政策で米国向け輸出が伸び悩む中、中国や東南アジアなどでは競争が激化。トヨタ自動車と日産自動車を除く6社がマイナスとなった。
自動車大手、8月の世界生産2％減 6社が前年割れ、競争激化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092900899&g=eco
トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が25日、始動した。2020年の構想発表から5年。同社を含む19の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは26年度以降を目指す。
トヨタ「ウーブン・シティ」が始動 運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092501021&g=eco
トヨタ自動車が、取引先の中小企業との部品価格交渉で、2025年度下期（25年10月～26年3月）から値下げ要請を再開することが11日、明らかになった。価格引き下げを求めるのは4年ぶり。調達コストを抑え、競争力の強化を図る。
トヨタ、部品値下げ要請再開 4年ぶり、中小メーカーに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091101073&g=eco
トヨタ自動車は9日、車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止策として、認証試験現場の品質維持や人材育成のための5段階の社内資格制度を導入したと発表した。国土交通省に提出した、再発防止策の進捗（しんちょく）状況の報告書で明らかにした。
再発防止へ社内資格制度 認証不正で国に進捗報告―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090901079&g=eco
【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターが今年米国で発表したリコール（回収・無償修理）件数が100を超え、メーカー別の年間最多記録更新を続けている。4～6月期決算は関連費用が響いて赤字に転落。品質管理の強化に向けて幹部が日本式を見習い、工場の「ゲンバ・ウオーク」（現場視察）に取り組むなど、対策に試行錯誤しているもようだ。
今年のリコール、100件超 過去最多、日本式対策も―米フォード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090600323&g=eco
トランプ米大統領が、日本車への関税を15％に引き下げる大統領令に署名したことで、自動車業界からは「ひとまず安心した」（大手メーカー幹部）との声が出た。もっとも、トランプ政権発足前の2．5％に比べれば、依然高い水準。自動車各社が生産拠点を構え、部品や原材料調達をしているカナダ、メキシコとの貿易摩擦は収まっておらず、不透明感が残る。
関税下げ、残る不透明感 「ひとまず安心」、逆輸入に意欲も―自動車業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500921&g=eco
【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は3日、チェコ中部コリーンの工場で新型の電気自動車（ＥＶ）を生産すると発表した。トヨタが欧州の自社工場でＥＶを生産するのは初めて。車両や電池の組み立てに対応するため、約6億8000万ユーロ（約1200億円）を投じて工場を拡張する。
トヨタ、欧州でＥＶ生産へ チェコ工場に1200億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090301053&g=eco
トヨタ自動車は28日、福島県大熊町で、植物に由来するバイオエタノール燃料の研究所を報道公開した。研究所では、食用ではない非可食植物「ソルガム」を活用した低炭素ガソリンを開発。来年4月からの「全日本スーパーフォーミュラ選手権」での導入を目指しており、今年9月にレース場でのテスト走行を始める予定だ。
トヨタ、バイオ燃料研究所を公開 非食用の植物由来―福島県大熊町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800964&g=eco
自動車大手8社が28日発表した7月の海外販売台数は、前年同月比2．4％増の168万台と、堅調な伸びを示した。トヨタ自動車は6．5％増加し、7月としては過去最高を更新。経営不振が続く日産自動車は、1年4カ月ぶりに前年同月を上回った。
自動車大手、海外販売2．4％増 日産、1年4カ月ぶりプラス―7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800948&g=eco
トヨタ自動車が、株主優待で受け取れる電子マネーの付与期間を、7月から2026年2月1日まで延長したことが25日、分かった。6月に開催した株主総会の招集通知とともに、電子マネーの受け取りに関する手順書を送ったが、手続きが終わっていない株主が多いため。
トヨタ、株主優待の期限を延長 電子マネー受け取り未了多く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082500831&g=eco
日本から米国に輸出される自動車・自動車部品の関税について、日米が合意した税率引き下げ措置の時期が9月半ばになるとの見方が出ている。日本政府は、合意から引き下げまで50日余りかかった英国の事例が参考になると説明。その上で、自動車産業に対する関税影響の深刻さを踏まえ、早期適用に向け米側への働き掛けを続けている。
引き下げ、9月半ばが節目 車関税、英国の事例参考に―日本政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081200830&g=eco
トヨタ自動車は7日、愛知県豊田市に車両工場を新設するため、土地の取得を決めたと発表した。2030年代初頭の稼働開始を目指す。生産車両は今後検討する。
トヨタ、豊田市に車両工場新設へ 30年代初頭稼働目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080700657&g=eco
トヨタ自動車は7日、2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を2兆6600億円（従来予想3兆1000億円）に下方修正した。2期連続の減益となる。トランプ米政権の高関税政策が営業利益を1兆4000億円押し下げると見込んだ。
トヨタ、純利益2．6兆円に下方修正 トランプ関税影響1．4兆円―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080700658&g=eco
トヨタ自動車の系列会社「ＫＩＮＴＯ」は6日、車の定額利用サービスを拡大し、整備されたスポーツカーに乗れるサブスクリプションを始めると発表した。モータースポーツファン層を取り込む狙いで、サーキット体験やプロドライバーとの走行イベント、車両レンタルサービスの提供も開始する。
トヨタ、定額利用サービスを拡大 スポーツカーのサブスク可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080600808&g=eco
トヨタ自動車は5日までに、建設中の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）を9月25日に開業すると発表した。第1期区域（約4万7000平方メートル）には同社関係者ら約360人が入居する予定。一般の来訪は2026年度以降に受け入れを開始する。
「ウーブン・シティ」9月25日開業へ トヨタの実証都市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500358&g=eco
トヨタ自動車は31日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波に伴い、国内7工場計11ラインで同日夕刻からの稼働を取りやめたことを明らかにした。同日朝から午後までの時間帯は11工場を止めたが、このうち7工場は部品供給が回復し、操業を再開。一方、物流が滞っているため、新たに3工場の稼働を止めた。生産台数への影響は非公表。
トヨタ、稼働停止は7工場に 一部が再開―津波：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101189&g=eco
トヨタ自動車は31日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波を受け、国内11工場計18ラインの稼働を停止したことを明らかにした。30日夕に8工場を止めたが、対象が拡大した。沿岸部の物流拠点が停止したことで部品供給が滞り、内陸も含む幅広い工場に影響が及んだ。生産台数への影響は公表していない。
トヨタ、国内11工場停止 津波の影響で拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100640&g=eco
トヨタ自動車が30日発表した2025年上半期（1～6月）のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比7．4％増の554万台と、21年上半期の546万台を上回り、過去最高を更新した。トランプ米政権の高関税政策に伴う駆け込み需要が見られた。北米市場で「カムリ」「シエナ」などハイブリッド車（ＨＶ）の売れ行きも好調だった。
上半期のトヨタ世界販売、過去最高 関税の駆け込み需要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000621&g=eco
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は24日、日米が自動車関税を15％に引き下げることで合意したことを受け、「決して影響は小さくはないが、大きな前進だ。日米政府関係者の尽力に心から感謝する」と述べた。長野県軽井沢町で開催中の経団連夏季フォーラムで、記者団の取材に応じた。
車関税15％「大きな前進」 日米の合意を評価―トヨタ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072401203&g=eco
トヨタ自動車は24日、2025年4～6月期決算を8月7日午後2時に開示すると明らかにした。記者会見は行わない。
トヨタ、4～6月期決算開示は8月7日午後2時：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072400915&g=eco
【ニューヨーク時事】第2次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。
日本車、米でシェア伸長 トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072100353&g=eco
トヨタ自動車は16日、エンジン始動時に速度計などのメーター画面が表示されない恐れがあるとして、「アルファード」「ハリアー」など21車種計64万6376台（2022年6月～25年6月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ、65万台リコール メーター表示されない恐れ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071600691&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比3．7％増の15万7700台だった。前年実績を上回るのは5カ月連続。1～6月は前年同期比6．8％増の83万7700台だった。
トヨタ、6月の中国新車販売3．7％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800808&g=eco
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシンが物流業界の深刻な人手不足や非効率業務の解消につながる運行管理システム「ＢＲＩＤＧＥＳ＠ｎｙ（ブリッジスエニー）」を開発した。強みとするカーナビゲーションシステムの開発で培った技術を基にリアルタイムで最適ルートを割り出し、配送計画の作成を補助する。
アイシン、配送ルート最適化へ新システム 物流の人手不足を解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700196&g=eco
【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年4～6月期の米新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダを除く4社が前年同期比でマイナスとなった。1～3月期に盛り上がったトランプ米政権の高関税政策をにらんだ駆け込み需要が一服し、反動で落ち込んだ。6社合計は3％増の約155万台だった。
米新車販売、日系4社減 高関税前の駆け込み反動―4～6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070200220&g=eco
自動車大手8社が27日発表した2025年5月の世界販売台数は前年同月比0．5％増の202万台となった。トヨタ自動車は、北米でハイブリッド車（ＨＶ）販売が好調に推移し、6．9％増。トランプ米政権の高関税措置による値上がりを警戒した駆け込み需要も続いた。三菱自動車、ダイハツも前年同月を上回った。
5月の世界販売、0．5％増 トヨタ、駆け込み需要続く―自動車大手8社：時事ドットコム
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トヨタ自動車は19日、ダクト内の粉じんから出火が確認され、18日夜間の操業を停止していた堤工場（愛知県豊田市）の稼働を朝から再開した。安全確認が完了したため。
トヨタ堤工場、稼働再開 ダクトの出火、安全を確認：時事ドットコム
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トヨタ自動車が18日公表した2025年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は19億4900万円となり、前期の16億2200万円から2割増加した。同社の歴代役員では最高額。佐藤恒治社長の報酬は8億2600万円（前期6億2300万円）だった。
トヨタ会長、報酬19．4億円 歴代役員で過去最高に―25年3月期：時事ドットコム
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トヨタ自動車が12日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任案に対する賛成率は96．72％と、前年の71．93％から約25ポイント上昇したことが13日分かった。トヨタが関東財務局に提出した臨時報告書で判明した。賛成率が90％を超えたのは3年ぶり。
豊田会長の選任、96％が賛成 前年比25ポイント上昇―トヨタ株主総会：時事ドットコム
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トヨタ自動車は12日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。会社側は、豊田章男会長や佐藤恒治社長ら10人の取締役選任案などを提出。豊田氏は総会で、傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（川崎市）との経営統合について「（国内トラック業界が）実質2グループになるという大編成が民間主導でできた」と意義を強調した。
トヨタが株主総会 豊田会長、商用車再編「民間主導で実現」：時事ドットコム
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ホンダが、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への出資を検討していることが10日、分かった。出資額など詳細は今後詰める。自動運転システムなどに使われる次世代半導体を日本国内で調達することで、供給網をより強固にしたい狙いがあるとみられる。
ホンダ、ラピダスに出資検討 次世代半導体の調達先確保へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061001176&g=eco
