トヨタ自動車に関するニュース一覧です
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トヨタ自動車に関するニュースリンク

トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

政府の「脱ガソリン車」政策に対応するため、国内で電気自動車(EV)の普及が課題とされる一方、自動車業界では急速なEV化への懸念も根強い。ガソリン車とは使用部品が大きく異なり、完成車メーカーを頂点に部品会社が連なる現在の産業構造が激変する可能性が高いためだ。 ガソリン車に約3万点の部品が使用されるのに対し、EVではその半分以下とされる。特にエンジンは不要となり、関連部品を手掛ける企業にとっては死活問題。「今の形の自動車にこだわることはない」(関東地方の部品メーカー)とEV用の部品製造への転換を視野…
産業構造激変も 急速なEV化懸念―自動車各社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600411&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は15日、名古屋市内で中央委員会を開き、2021年春闘の要求方針を決定した。定期昇給とベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分を含む総額で賃上げを求める。ベア要求は8年連続だが、統一的な要求額の水準は示さなかった。一時金要求は年間5カ月以上とした。 ベア要求額の水準を示さないのは14年春闘以来7年ぶり。鶴岡光行会長は記者会見で「これまで水準を示したことで各組合の要求にふたをしてしまい、(各社の賃金)格差是正につながらなかった」と説明した…
全トヨタ労連、ベア要求額示さず 一時金は年5カ月以上―21年春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011501153&g=eco
【ニューヨーク時事】米司法省は14日、排ガス関連の不具合の報告が遅れたことに絡み、トヨタ自動車が1億8000万ドル(約190億円)の制裁金を支払うことなどで合意したと発表した。制裁金の額は、同様の違反に対するものでは過去最高という。
トヨタ、米で制裁金190億円 排ガス不具合の報告遅れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500441&g=eco
山本 幸助氏(やまもと・こうすけ=元トヨタ自動車副社長、元通商産業省〈現経済産業省〉産業政策局長)2020年12月11日午後1時15分、肺炎のため死去、85歳。長野県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻紘子(ひろこ)さん。
山本幸助氏死去(元トヨタ自動車副社長、元通商産業省〈現経済産業省〉産業政策局長):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201079&g=obt
2020年の国内新車販売台数の車名別ランキングで、ホンダの軽ワゴン「N―BOX」が4年連続で首位となった。ただ、販売台数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込み、前年比22.7%減の19万5984台だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8日に発表した。トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、昨年8月発売のスポーツ用多目的車(SUV)タイプの「ヤリスクロス」の売れ行きが好調で2位に入った。3位はスズキ「スペーシア」、4位はダイハツ工業「タント」。上位5位のうち三つを軽自動車が占…
N-BOX、4年連続首位 車名別新車販売―20年:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800921&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車〈7203〉のドイツ現地法人、トヨタ・ドイチュラントが7日発表したところによると、2020年に同国で新規登録されたトヨタ・ブランド乗用車(小型商用車を除く)の数は7万7100台強で、前年比約8%の減少となった。新型コロナウイルスの打撃は18%以上落ち込んだドイツ市場全体より小さかった。
トヨタ、ドイツの20年乗用車販売8%減少 下半期は好調:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800068&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが5日発表した2020年の米新車販売台数は前年比11.3%減の211万2941台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、とりわけ年前半の売り上げが打撃を受けた。
トヨタの20年米新車販売、11.3%減の211万台 コロナ禍響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600095&g=eco
【ロンドン時事】英国と欧州連合(EU)が24日合意した自由貿易協定(FTA)で、電気自動車(EV)やハイブリッド車に使用できる外国製部品の割合を定めた「原産地規則」に関し、2026年末まで6年間の猶予期間を設けたことが26日公表の協定文で分かった。英国に工場を構え、完成車をEUに無関税で輸出してきたトヨタ自動車や日産自動車にとって朗報と言えそうだ。 自動車メーカーはEVなどの基幹部品で高コストのバッテリーを日中韓の供給に依存している。FTAは自動車の関税ゼロを維持したが、完成品の自動車に使用した…
EVに6年の猶予期間 日本勢に朗報―英欧FTA:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700264&g=eco
トヨタ自動車は25日、2人乗りの超小型電気自動車(EV)「シーポッド」を発売した。価格は170万円前後と軽自動車並みに設定。政府は2030年代半ばまでに国内で売る新車を全てEV、ハイブリッド車(HV)などの電動車に限る方針で、小型EVを含む開発競争が一段と激しくなりそうだ。 全長は約2.5メートルで幅が約1.3メートル。近距離移動や介護・福祉施設による訪問巡回などでの利用を想定しており、当初は法人や自治体などに絞って販売。一般向けには22年をメドに売り出す方針。 最高時速は60キロで、高速道路は…
トヨタ、超小型EV発売 2人乗り、価格「軽」並み:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500879&g=eco
英国で感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が見つかり、日本企業の間では現地での事業活動に懸念が広がっている。トヨタ自動車は英国とフランスで工場の操業を停止。都市封鎖(ロックダウン)地域の拡大など事態が深刻化すれば、ビジネスの大打撃になりかねない。
日本企業、深刻化を懸念 トヨタ英仏工場停止―コロナ変異種:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201065&g=eco
【ロンドン時事】強い感染力を持つ新型コロナウイルスの変異種が英国で確認されたことで、変異種による感染拡大とともに、経済的な打撃にも懸念が強まっている。21日の欧州株式市場では航空株が急落。物流の停滞を受け、トヨタ自動車は英仏両工場の操業停止期間の拡大を迫られた。
コロナ変異種、経済に打撃 航空株急落、物流停滞―欧州:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200731&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は21日、感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が英国で確認され、欧州域内の物流に影響が出ているとして、クリスマス休暇に合わせた英国とフランスの工場の操業停止を前倒しすると明らかにした。コロナ変異種の経済的影響が日本企業にも広がり始めた。
トヨタ、英仏工場を停止 コロナ変異種が影響:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200286&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は18日、2021年春闘の要求方針案をまとめた。ベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分を含む総額で賃上げを求めるが、統一的な要求額の水準は示さず、各労組に判断を委ねた。ベア要求は8年連続で、要求水準を明示しないのは14年春闘以来7年ぶり。 業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、働き方改革など各社の経営改善に重点を置く交渉を進めたい考え。年間一時金は5カ月以上とする。来年1月の中央委員会で正式決定する。
ベア要求、水準示さず 7年ぶり、各労組に判断委ねる―全トヨタ労連:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801256&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、報道各社とのオンライン懇談で、政府の「脱ガソリン車」政策を踏まえた全面的な電気自動車(EV)移行論をけん制した。国内全ての自動車をEVに置き換える場合、最大37兆円のコストが必要と試算。豊田氏はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)を含む電動化車種の幅広い生産が「日本の生きる道だ」と訴えた。
EV全面移行をけん制 脱ガソリンへ電動車幅広く―自工会会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701148&g=eco
トヨタ自動車は16日、エンジン部品に不具合があるなどとして、乗用車「ヤリス」「ヤリスクロス」の2車種計4万5373台(2019年12月~20年10月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 国交省によると、製造工程が不適切でエンジン部品に防さび油が残ったままとなり、急加速すると警告灯が点灯する可能性がある。また、後部座席内部の金属製部品に鋭利な部分があり、車の衝突時にシートベルトを損傷する恐れがある。不具合は計74件報告されている。
トヨタ、4.5万台リコール エンジン部品に不具合など:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600856&g=eco
トヨタ自動車は14日、次世代自動車技術などの開発資金を調達する目的で2015年に発行した第1回AA型種類株式について、来年4月に株主から買い上げ、全てを消却すると発表した。開発に活用し、一定の成果が出たことから資金を株主に戻すことにした。取得費は手元資金で賄う予定で、最大約4839億円の見込み。
トヨタ、種類株を消却 来年4月に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400836&g=eco
新型コロナウイルスの影響で来年に延期となった東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業の契約期間が今月末で切れるのを受け、大会組織委員会とスポンサー契約の延長交渉が大詰めを迎えている。政府は五輪開催を「人類が新型コロナを克服した証し」にしたい意向で、経済界も「感染防止と経済活動の両立を大きなプロジェクトで仕上げる」(三村明夫日本商工会議所会頭)と実現を後押しする。ただ、コロナが企業業績に影響を及ぼす中、延長に伴う追加負担を求められる企業は、大会成功を望みつつも対応に苦慮している。
追加負担で対応苦慮 スポンサー契約延長交渉大詰め―東京五輪:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101030&g=eco
2021年度税制改正では、燃費性能で自動車重量税の負担が変わるエコカー減税が2年間延長された。課税区分に新たな燃費基準を採用したが、対象車の割合は現状とほぼ同じだ。優遇対象から外れたクリーンディーゼル車(CDV)ではメーカーに配慮し、最長23年4月まで初回車検(購入時)にかかる重量税を免除する。ただ、CDVでは燃費性能向上への対応が必要で、メーカーにとっては政府が促す電動化を意識せざるを得ない内容となった。
電動化を意識 減税延長も燃費向上課題―税制改正:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001073&g=eco
経済産業省は10日、自動車メーカー役員や有識者を交えて、電動車を推進する検討会(座長・伊藤元重学習院大教授)をオンライン形式で開いた。年内にまとめる温室効果ガス削減の実行計画で、2030年代半ば以降はガソリンだけで走る車の国内での新車販売を認めない目標を打ち出す方向で調整。「脱ガソリン車」に向けた官民の検討が本格化する。
「30年代半ば」実現目指す 脱ガソリン車、検討本格化―経産省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000174&g=eco
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車(FCV)「ミライ」の新型を国内で発売したことについて、「日本はFCVを世界に先駆けて商用化している。引き続き、技術と普及の両面で日本が世界をリードしていくことを期待したい」と述べた。
燃料電池車「日本がリードを」 加藤官房長官:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900993&g=eco
トヨタ自動車は9日、水素で走る燃料電池車(FCV)「ミライ」の新型を国内で発売した。FCVは水素と空気中の酸素で作る電気が動力源で、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない究極のエコカーとされる。政府が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を打ち出したことも追い風に、普及を進める。
トヨタ、燃料電池車を刷新 2代目「ミライ」、実用性向上:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900594&g=eco
【シリコンバレー時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは8日、「空飛ぶ車」の開発部門を、トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションに売却すると発表した。新型コロナウイルスの流行で主力の配車事業が打撃を受ける中、次世代技術の自社開発を断念し、収益の改善を急ぐ。
米ウーバー、「空飛ぶ車」売却 トヨタ出資の新興企業に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900431&g=eco
トヨタ自動車は8日、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア3社と、水素で動く燃料電池を積んだ小型トラックの実証実験を2021年春から始めると発表した。新開発のトラックを1台ずつ配備し、将来の導入に向け、実用性や水素充填(じゅうてん)施設の配置、燃料代などの課題を検証する。 燃料電池車(FCV)は水素で電気を作って走る電動車の一種で、走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない。水素を補給する施設が少ないことなどが課題だが、稼働率が高い商用車への導入が進めば、水素の…
トヨタ、水素トラック実験 来春からコンビニ3社と:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800871&g=eco
自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は7日、この1年に発売された最も優れた乗用車に、SUBARU(スバル)のステーションワゴン「レヴォーグ」を選んだ。スバル車が受賞するのは2016年の「インプレッサ」以来4年ぶり。
スバル「レヴォーグ」が受賞 日本カー・オブ・ザ・イヤー:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700900&g=eco
トヨタ自動車と三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などは7日、自動車関連をはじめとする国内製造業に投資し、経営を支える「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表した。当初の出資額は123億円。来年10月末まで他の投資家から追加出資を募り、総額200億円規模に拡大する計画だ。
新ファンド、200億円目標 トヨタと大手銀など、国内製造業に投資:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700649&g=eco
11月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が3カ月連続で首位となった。8月末に発売されたスポーツ用多目的車(SUV)タイプの「ヤリスクロス」が好調だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 軽自動車以外の登録車は、前年に消費税率引き上げの影響で落ち込んだ反動で台数増が見られた。トヨタの高級ミニバン「アルファード」は75.9%の大幅プラスとなっている。 一方、軽自動車はホンダの「N―BOX」が16.6%、スズキの「スペーシア」が6.2%、それぞれ…
「ヤリス」が3カ月首位 11月の新車販売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400890&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した11月の中国での新車販売台数は、前年同月比16.7%増の17万7700台だった。プラスは8カ月連続、2桁増は7カ月連続となった。
トヨタ、11月の中国新車販売は16.7%増:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400937&g=eco
自動車大手8社が27日発表した10月の国内生産台数は、前年同月比8.6%増の計80万5153台だった。2カ月連続のプラス。新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んでいた国内販売が持ち直し、回復傾向が鮮明になってきた。 トヨタ自動車は12.0%増。「ハリアー」や「ヤリス」などの新型車がけん引した。ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、SUBARUも増加率は10%を超え、前年の消費税増税の影響を除いても好調だった。 一方、日産自動車は19.8%減、三菱自動車21.7%減といまだ前年の8割程度の水準。コロナ禍…
10月の国内生産8%増 販売好調、回復鮮明に―自動車大手8社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700913&g=eco
トヨタ自動車は、足でペダルを踏んで手に消毒液を噴射できるスタンド「しょうどく大使」を12月1日に発売する。今春に新型コロナウイルスの影響で工場の稼働が止まった際、従業員が社内用に作っていた各種の消毒液スタンドを基に、市販可能な商品を開発した。手頃な値段で系列ディーラーなどを通じて販売し、感染予防に役立ててもらう。 アルミニウム製パイプを使った簡易で丈夫な構造。高さは約1.2メートルあり、消毒液のボトルを置く台の位置を調節できるほか、部品を外して洗うことも可能だ。車の製造で培った効率的なものづくり…
消毒液スタンドを来月市販 足踏みで噴射、感染予防に―トヨタ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500857&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐって米カリフォルニア州がトランプ政権を訴えた訴訟に絡み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は23日、政権側への支持を撤回する考えを表明した。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が環境規制強化を目指していることを踏まえ、方針を転換した。現政権を支持するトヨタ自動車なども追随を迫られそうだ。
米GMがトランプ支持撤回 次期政権見据え、トヨタも対応検討―加州排ガス訴訟:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400333&g=eco
トヨタ自動車が、技術系の大学生や大学院生の新卒採用で、学校推薦に基づく採用を廃止し、事務系と同じ自由応募に一本化することが20日、分かった。自動車業界では電動化、自動運転など次世代技術の開発競争が激しく、「100年に1度」の大変革期にある。トヨタは幅広く学生を募ることで多様な知識を持つ意欲的な人材を確保し、競争力強化につなげる。 対象は2022年春に卒業・修了を予定する理系の大学生や院生。既に今月、全国の大学に文書で伝えているという。 自動車や電機、化学などの大手製造業では、理系の新卒者を大学、…
トヨタ、大学推薦の採用廃止 技術系、自由応募のみに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000462&g=eco
トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会(加盟314組合、35万7000人)が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。
全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700904&g=eco
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合を11日にも開くことが9日、分かった。閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名したい考え。交渉関係者によると、自動車部品の関税の扱いも協定に含める方向で協議が進んでいる。 交渉離脱を表明したインドは欠席の見通し。15カ国の閣僚は関税撤廃など難航分野を政治的に打開できれば、インドを除いた形で先行合意を表明する。合意すれば日本が中韓両国と初めて結…
RCEP、大筋合意へ 11日閣僚会合、交渉大詰め:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900819&g=eco
梶山弘志経済産業相は9日、同省の敷地内でトヨタ自動車が12月上旬に発売する燃料電池自動車(FCV)「ミライ」の新モデルに試乗した。梶山氏は水素と酸素の化学反応で発電し、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFCVを「水素社会のシンボルだ」と強調。普及を後押しする考えを示した。 梶山氏は試乗のほか、災害時の電源としても活用できるミライから電子レンジなど家電製品に給電する様子を視察した。
梶山経産相、新型燃料電池車に試乗 「水素社会のシンボル」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900834&g=eco
中国で自動車の生産が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始めた春先以降、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの国内大手3社の生産・販売は好調が続いている。ただ、米中対立が続く中、過度な中国依存はリスクを高めるとの懸念の声も出ている。 9月の中国での生産はトヨタが前年同月比1.5倍、ホンダが1.3倍、日産は横ばいだった。コロナ禍で2月にいずれも前年の2割以下まで激減していたが、3月以降、V字回復を見せている。 2019年の中国の新車販売台数は2577万台と世界最大。個人の購買力の高ま…
自動車、中国生産が急回復 米中対立で依存リスクも―トヨタなど:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110700429&g=eco
6日の東京株式市場で、日経平均株価が1991年11月以来となる29年ぶりの高値を付けた。米大統領選をきっかけに歴史的な水準まで駆け上がったが、新型コロナウイルス感染拡大の収束は見通せず、先行きは楽観できない。市場では「期待先行の株高の感は否めない」(大手証券)と相場の過熱感を警戒する声が多く聞かれる。 最近の株高は、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて矢継ぎ早に打ち出された金融緩和策や景気刺激策の効果と言える。米国では5日、事実上のゼロ金利政策の継続が決まり、政策対応は長期化する見通しだ。米大統…
株式市場、楽観できず 「期待先行」、コロナ収束不透明:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600916&g=eco
10月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車が2月に発売した「ヤリス(旧ヴィッツ)」が2カ月連続で首位となった。8月末に投入された小型SUV(スポーツ用多目的車)「ヤリスクロス」が寄与した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響から国内新車市場が伸び悩む中、昨年10月の消費税増税後に落ち込みが見られた車種の台数増が目立った。 9月に昨年11月以来10カ月ぶりに首位を譲ったホンダの軽自動車「N―BOX」は前年同月比で横ばい。軽では、4位の…
ヤリス、2カ月連続首位 消費増税影響の台数増目立つ―10月新車販売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600985&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は6日、静岡県裾野市の工場跡地に建設する実証都市「ウーブン・シティ」について、来年2月23日に着工する計画を明らかにした。予定地の近くに富士山があるため、「2(ふ)、2(じ)、3(さん)」の語呂合わせで決めたという。
トヨタ未来都市、来年2月23日着工 住人は360人:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600851&g=eco
トヨタ自動車は6日、2021年3月期連結営業利益(国際会計基準)が前期比45.8%減の1兆3000億円になりそうだと発表した。従来予想の5000億円から大幅に上方修正した。新型コロナウイルスの影響による販売減からの回復が急速に進んでいる。売上高に当たる営業収益は12.9%減の26兆円(従来予想は24兆円)、純利益は30.3%減の1兆4200億円(同7300億円)にそれぞれ引き上げた。
トヨタ、通期営業益1.3兆円 従来予想を大幅上方修正―販売急回復・21年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600147&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した10月の中国での新車販売台数は、前年同月比33.3%増の17万5600台だった。プラスは7カ月連続、2桁増は6カ月連続となった。
トヨタ、10月の中国新車販売は33.3%増 7カ月連続プラス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400928&g=eco
トヨタ自動車と三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など5社は2日、国内のものづくり企業に投資し、経営を支援するファンドを設立すると発表した。優れた技術や人材を抱える企業を資金面で支えるほか、トヨタ独自の効率的な生産方式のノウハウなどを提供し、競争力の向上を図る。 トヨタと3メガバンクのほか、投資会社スパークス・グループも参加する。対象は、新型コロナウイルスの感染拡大で逆風下にある日本の製造業。出資の規模や具体的な投資対象、他の参加企業などについて検討した上で、12月初旬にファンドを設立する計…
ものづくり企業支援でファンド トヨタと3メガ銀など:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110201137&g=eco
自動車大手8社が29日発表した2020年度上半期(4~9月)の国内生産台数は、合計で前年同期比30.4%減の319万1867台だった。上半期としては2年ぶりのマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要減によるもので、全社が前年割れ、日産自動車と三菱自動車は5割以上落ち込んだ。
自動車国内生産、3割減 2年ぶりマイナス―20年度上期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901018&g=eco
トヨタ自動車は28日、走行中にエンストする恐れがあるとして、乗用車「ノア」や「アルファード」など39車種計21万363台(2017年7月~19年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。対象車にはパトカーや救急車のほか、OEM(相手先ブランドによる生産)供給したダイハツ「アルティス」60台も含まれる。海外での販売台数は約245万台。
トヨタ21万台リコール 走行中エンスト恐れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800849&g=eco
トヨタ自動車系の部品大手デンソーが、2020年春闘で妥結した一時金を0.1カ月分減らすことで労働組合と合意したことが28日、分かった。新型コロナウイルスの影響で大規模な減産を行ったことに加え、同社製部品を使った自動車のリコールが昨年度に発生し、関連費用の計上で収益が悪化したことが理由。
デンソー、冬賞与0.1カ月減額 コロナ禍とリコール響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800471&g=eco
政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたことを受け、産業界は対応を迫られる。自動車メーカーは電気自動車(EV)への移行を加速。鉄鋼メーカーも排出削減へ技術開発を急ぐ。国内での「脱炭素化」は欧州などに比べ出遅れている。目標達成には官民挙げた取り組みが求められそうだ。 トヨタ自動車は50年に新車の二酸化炭素(CO2)排出量を10年比で90%削減することを目指している。ホンダも30年にEVや燃料電池車を含む電動車の販売比率を全体の3分の2に引き上げる計画だ。両社は今年、新…
産業界、技術開発急ぐ 自動車は電動化加速―温室ガス50年ゼロ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701050&g=eco
日本と英国が23日、経済連携協定(EPA)に署名した。英による欧州連合(EU)離脱の移行期間が終了しても、協定が発効すれば日英間の商取引は現在とほぼ同じ条件で継続できる。一方、英EUの貿易交渉がまとまらなければ、欧州全域で展開する日本企業に影響が及びかねない。産業界からは「先行きは予断を許さない」(大手製造業)との声が上がる。 茂木敏充外相は23日の記者会見で「英国がEUから離脱した後も、英EU間の供給網が維持されることが重要だ」と指摘。英EUの交渉の早期妥結に期待を示した。 日英協定では、EU…
産業界、英EU交渉を注視 事業に影響「予断許さず」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301016&g=eco
トヨタ自動車は22日、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車(EV)となる小型スポーツ用多目的車(SUV)「UX300e」を国内で発売すると発表した。既に中国と欧州には投入済みで、日本では今年度分の135台を抽選で販売する。レクサスの公式サイトで既に申し込みの受け付けを始めており、11月4日に締め切る。当選者は指定の販売店と商談できる。
トヨタ、レクサス初のEVを国内発売 135台限定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201084&g=eco
トヨタ自動車系の金融サービス会社、トヨタファイナンス(名古屋市)は15日、保険代理店大手ほけんの窓口グループ(東京)と組み、来店型保険ショップの運営に参入すると発表した。今月30日、名古屋市中心部のJR名古屋駅前に「ほけんの窓口」の店舗を開設し、募集代理店として事業を行う。今後の店舗展開は未定だが、多くの顧客を抱える系列の自動車販売店と連携し、ノウハウを蓄積しながら事業を広げたい考えだ。
トヨタ系金融会社、保険ショップ事業に参入 「ほけんの窓口」運営:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500870&g=eco
ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(JSSJ)をめぐるデータ改ざん疑惑は、自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。シートベルトは乗員の安全に直結する重要部品。旧タカタのエアバッグ欠陥発覚時のように大規模リコール(回収・無償修理)に発展すれば、「影響は大きい」と懸念の声が相次ぐ。
安全に直結「影響大きい」 自動車各社に波紋―データ改ざん疑惑:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401085&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ(TME)は14日、主力ブランド「トヨタ」と高級ブランド「レクサス」を合わせた欧州販売が2020年1~9月累計で前年同期比15%減の71万5081台だったと発表した。欧州市場全体は25%縮小したため、市場シェアは0.8ポイント上昇し、6.1%となった。
トヨタの1~9月期欧州販売、15%減少 通年予想を上方修正:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401184&g=eco
トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど9社は14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。水素の供給網構築や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む予定で、12月初旬の立ち上げを目指す。
トヨタなど9社、水素エネ活用へ新団体 12月初旬の設立目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400971&g=eco
トヨタ自動車とパナソニックが共同出資で設立した車載用電池会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(東京)は6日、ハイブリッド車(HV)向け角形リチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表した。パナソニックの徳島工場(徳島県松茂町)の一部を借り、新たな生産ラインを設ける。生産開始は2022年の予定で、年間生産能力はHV約50万台相当分と見込んでいる。
トヨタとパナソニックの共同出資会社、HV向け電池の生産能力増強:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601013&g=eco
JR東日本は6日、トヨタ自動車、日立製作所と連携し、水素を燃料に走る電車の試験走行を2022年3月ごろに始めると発表した。試験は横浜、川崎両市を走る南武線などで3年程度実施し、その後の実用化を目指す。 トヨタの燃料電池と、ブレーキ時に発生する電力などを蓄える日立のハイブリッドシステムを併用する仕組み。車両の愛称は、水素とハイブリッドの意味を込めて「HYBARI(ひばり)」と決めた。
水素電車、22年3月試験走行 愛称は「ひばり」―JR東・トヨタ・日立:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600952&g=eco
9月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車が2月に発売した「ヤリス(旧ヴィッツ)」が初めて首位となった。ホンダの「N―BOX」は昨年11月以来10カ月ぶりにトップから陥落した。軽自動車以外が首位になるのは2017年8月以来、3年1カ月ぶり。
9月の新車販売、ヤリスが初の首位 N-BOX、10カ月ぶり陥落:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600896&g=eco
トヨタ自動車が、12月に愛知県豊田市で開く予定だった恒例の社内駅伝大会を中止することが2日、分かった。3万人超が集う世界最大級の「社内運動会」として知られるが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年は開催を見送る。中止するのは、激しい労働争議で社内が混乱した1950年以来70年ぶり。 同社は戦後間もない47年から、社員の一体感を高める目的で駅伝大会を実施。近年は毎年12月の第1日曜日に豊田市内の自社スポーツ施設で開催している。 昨年は国内外の事業所、関連会社から選抜された566チーム(約450…
トヨタ、社内駅伝を中止 コロナで70年ぶり:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200787&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車メーカー主要6社の2020年7~9月期の米新車販売台数が2日、出そろった。新型コロナウイルスの影響で、各社とも4~6月期は前年同期に比べ約3~5割減と大きく落ち込んだが、7~9月期はマイナス幅が大きく縮小。スポーツ用多目的車(SUV)などの大型車が販売の持ち直しをけん引した。 販売台数首位のゼネラル・モーターズ(GM)は前年同期比9.9%減。同社は、コロナ流行に伴い「安全な移動手段」として自家用車を選ぶ人が増えたと指摘した。 トヨタ自動車は11.0%減。SUV「RAV4…
米新車販売、持ち直し 大型車がけん引―7~9月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300247&g=eco
トヨタ自動車が来年春から、人事評価を全面的に反映させる新たな定期昇給制度を導入する。意欲があり、努力している有能な社員に昇給額を上乗せする一方、評価の低い社員はゼロにもなり得るのがポイントだ。産業界では今後、トヨタに追随する動きが広がる可能性があり、人事評価の公平性が課題になりそうだ。
人事評価の公平性が課題 トヨタの新賃金制度:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001268&g=eco
トヨタ自動車労働組合(組合員約6万9000人)は30日、愛知県豊田市で定期大会を開いた。会社側は定期昇給のうち一律に上がる部分を廃止し、人事評価に応じて昇給がゼロにもなり得る新賃金制度を提案しており、トヨタ労組は大会で採決にかけて受け入れる見通し。昇給に差をつけ、社員の働く意欲を一層高めるのが狙い。
新賃金制度、受け入れへ トヨタ労組が定期大会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001042&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、前年同月比17.1%減の計53万5588台だった。減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として尾を引いている。 トヨタ自動車は11.5%減。同社は、7月の22.0%減から「回復基調にある」と説明する。ただ、日産自動車や三菱自動車は前年実績を5割程度下回る水準に低迷している。2社以外のメーカーからも「コロナの影響はまだ続く」と悲観的な声が上がる。スズキは8社のうち唯一プラスだったが、完成車検査不正で減産していた前年の…
8月の国内生産、17.1%減 回復傾向もコロナ禍続く―自動車大手8社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900859&g=eco
【北京時事】中国・北京で26日開幕した北京モーターショーは、近年の主戦場になっている電気自動車(EV)に引き続き注目が集まった。ホンダがコンセプトカーを世界初公開したほか、日産自動車もスポーツ用多目的車(SUV)のEVを展示するなど、出遅れ感のあった日本勢も巻き返しに懸命だ。 今年は新型コロナウイルスの世界的流行を受け、各地で大規模自動車展示会が中止に追い込まれる中、感染状況が落ち着いた中国では、予定より5カ月遅れで開催にこぎ着け、主催者も「今年唯一の主要国際モーターショー」とアピールする。 中…
北京モーターショー、主戦場はEV ホンダはコンセプトカー初公開:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600417&g=eco