トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
トヨタ自動車は16日、複数の移動手段からルートを検索して予約・決済まで可能なスマートフォン向けアプリ「マイルート」について、今年春ごろから横浜市と熊本県水俣市でサービスを行うと発表した。その後、宮崎県の宮崎市・日南市にも展開する。トヨタは昨年11月に福岡市と北九州市でこのサービスを開始し、全国に順次拡大して普及させることを目指している。
トヨタのルート検索・決済アプリサービス、今春から横浜・水俣市で展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601021&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は15日、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーション（カリフォルニア州）と提携すると発表した。3億9400万ドル（約430億円）を出資し、友山茂樹副社長をジョビーの取締役として派遣する。
トヨタ、「空飛ぶ車」で提携 米ベンチャーに430億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600303&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（鶴岡光行会長、315組合、35万1000人）は10日、愛知県豊田市で中央委員会を開き、2020年春闘の方針を決定した。加盟組合内の賃金水準に格差があるため、昨年に続き、総額を重視する。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分では、目安として月額3000円以上を要求する。
春闘、総額を重視 ベアは3000円以上要求―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011000935&g=eco
トヨタ自動車グループの部品大手ジェイテクトの安形哲夫社長は8日、名古屋市内で開いた新年合同取材会で、トヨタが静岡県裾野市の子会社工場跡地に建設予定の次世代都市「スマートシティー」に部品メーカーとして貢献したい考えを示した。
安形ジェイテクト社長、トヨタ次世代都市構想に意欲 自動運転で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801226&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した2019年の中国での新車販売台数は、前年比9．0％増の162万0700台だった。通年の販売目標（160万台）を達成するとともに、過去最高を更新した。新型モデルの導入やレクサスの好調に支えられた。
トヨタ、19年の中国新車販売は9．0％増 過去最高更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800918&g=eco
【ラスベガス時事】トヨタ自動車は6日、2020年末に閉鎖予定の東富士工場（静岡県裾野市）跡地に実証都市を建設する計画を発表した。21年初頭に着工し、当初はトヨタの従業員や関係者ら2000人程度が入居。自動運転や人工知能（ＡＩ）、ロボットのほか、家電や住宅設備をインターネットでつなぐスマートホームなどの先端技術を導入し、開発を加速させる。 7日開幕する世界最大級の家電・ＩＴ見本市ＣＥＳを前に、米ラスベガスで記者会見した豊田章男社長は「将来の暮らしを良くしたいすべての人の参加を歓迎する」と語った。パ…
トヨタ、静岡に実証都市 自動運転、ＡＩの開発加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700293&g=eco
2019年の国内新車販売台数は、前年比1．5％減の519万5216台と3年ぶりに前年を下回った。10月の大型台風が打撃となり、秋以降に受注が落ち込んだ。10月の消費税増税に関しては、大きな影響があった14年に比べ、駆け込み需要は限定的だった。
新車販売、3年ぶり減 台風で受注落ち込み―19年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010600954&g=eco
【北京時事】中国国家市場監督管理総局は27日、トヨタ自動車の現地法人に対し、独占禁止法違反で8761万元（約13億7200万円）の罰金を科したと発表した。高級車ブランド「レクサス」の価格設定に問題があったとしている。 江蘇省市場監督管理局の6日付の決定書によると、トヨタの中国法人は2015年から18年にかけ、省内のディーラーに対し、レクサスのインターネットを通じた販売の価格を同じにするよう求めたほか、最低価格の設定に制限を加えていたとされる。 同管理局は「市場競争を排除、制限し、消費者の利益に損…
中国、トヨタに罰金13．7億円 レクサス販売で独禁法違反：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122701009&g=eco
トヨタ自動車労働組合が2020年春闘に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分について、評価に応じて差が広がる新たな配分手法の提案を検討していることが26日、分かった。一律色の強いベアに関し、国内代表企業トヨタの労組が評価重視の姿勢を打ち出すことで、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 トヨタ労組によると、人事評価は5段階で行い、ベアの原資を十分確保した上で、評価が高い人への配分を厚くする。これまでも人事評価別で付けていた配分の差をさらに拡大し、組合員の労働意…
トヨタ労組、評価に応じたベア提案 配分差を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600699&g=eco
トヨタ自動車は23日、セダン「マークＸ」の生産を終了し、1968年に登場した前身モデルの「コロナ マークII」以来となる51年の歴史に幕を下ろした。マークＸは、2004年にマークIIの後継モデルとして誕生。最近はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やミニバン人気に押され、販売が落ち込んでいた。
「マークＸ」生産終了 51年の歴史に幕―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300925&g=eco
トヨタ自動車は20日、東海地域で部品を調達する際、部品の仕入れ先が輸送を手配する「お届け物流」から、トヨタが一括して輸送を手配する「引き取り物流」に変更すると発表した。来年9月から実施する。ドライバー不足に対応して輸送効率を高め、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減も狙う。
トヨタ、引き取り輸送に変更 ドライバー不足に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001089&g=eco
トヨタ自動車は19日、主力小型車「ヴィッツ」を約9年ぶりに全面改良して来年2月10日に発売すると発表した。車名は海外で使用している「ヤリス」に統一する。安全性能を高め、幅広い世代のニーズを掘り起こす。 新型車は、自動ブレーキなど安全装置を標準装備。ドライバーがハンドルやペダルを操作をせずに駐車できる運転支援システムをオプションで用意した。燃費も向上させた。 ガソリンエンジンとハイブリッドの2種類あり、排気量は1000～1500ｃｃ。価格は139万5000円から。
新型「ヤリス」、来年2月発売 車名変更、9年ぶり全面改良―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000012&g=eco
トヨタ自動車は19日、主力小型車「ヴィッツ」を約9年ぶりに全面改良して来年2月10日に発売すると発表した。車名は海外で使用している「ヤリス」に統一する。安全性能を高め、幅広い世代のニーズを掘り起こす。
トヨタ、新型「ヤリス」を来年2月発売 車名変更、9年ぶり全面改良：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000023&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は19日の記者会見で、自動運転などの次世代技術「ＣＡＳＥ（ケース）」の普及に関連し、「税制の抜本的な見直しを考えていかないといけない」との認識を示した。1台の車を複数の人が共同で使うカーシェアリングの登場などで、車の保有から利用への変化が広がり、従来の税制では対応が難しくなることを踏まえたものだ。 豊田氏は「そうした議論が進む2020年にしていきたい」と語り、新たな自動車税制の検討が加速することへの期待を表明した。
自動車税制、抜本見直しを ＣＡＳＥ普及で―自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900860&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（鶴岡光行会長、315組合、35万1000人）は17日、2020年春闘の執行部案をまとめた。ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として月額3000円以上を要求する方針。ベア要求は7年連続。年間一時金は5カ月以上とする。非正規雇用の組合員の賃上げ要求も加えた。来年1月の中央委員会で正式決定する。 ベア要求額はあくまで目安とし、グループ内格差の是正のため、前年に続き総額を重視する。同労連幹部は「職場を強くするために課題に応じて働き方を見…
ベア、3000円以上要求 非正規の処遇改善も―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121701122&g=eco
トヨタ自動車は17日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2020年の世界販売台数を1077万台とする計画を発表した。19年見込みは1072万台。
トヨタ、1077万台 20年の世界販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700692&g=eco
トヨタ自動車は16日、毎月の定額料金で新車に3年間乗れるサービスの車種を拡大すると発表した。来年1月から従来の15車種を31車種に増やす。低価格の車種を追加し若年層らの取り込みを目指す一方、高額車種も増やし選択肢を広げるなど、事業のてこ入れを図る。 トヨタは7月、車両代や任意保険、自動車税などがパッケージ化された定額料金サービス「ＫＩＮＴＯ ＯＮＥ（キント ワン）」を本格的にスタート。利用者は月額料金を支払えば、契約期間中に1車種に乗ることができるが、11月末時点で申込件数は951件にとどまって…
トヨタ、定額サービスてこ入れ 車種拡大、若年層取り込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600987&g=eco
ホンダは来夏をめどに、高速道路の渋滞時にシステムに運転を委ねられる技術を搭載した高級セダン「レジェンド」を発売する予定だ。自動運転技術の「レベル3」に当たり、国産車では初となる見通し。改正道交法などが施行される来春からは、公道での自動運転も可能となり、開発競争がさらに熱を帯びそうだ。
ホンダ、日本初「レベル3」 来夏、高速渋滞時に自動化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600906&g=eco
トヨタ自動車は16日、毎月定額の自動車利用サービス「ＫＩＮＴＯ ＯＮＥ」の対象車種を16種追加し、31種に拡大すると発表した。2020年1月から順次拡大する。料金を月額3万円程度など低く抑え、若年層の取り込みを図る。
トヨタ、定額利用の対象車種拡大 計31種、料金抑え若年層取り込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600827&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは11日、ジム・レンツ最高経営責任者（ＣＥＯ、64）が来年4月1日付で退任し、小川哲男最高執行責任者（ＣＯＯ、60）が後任となる人事を発表した。レンツ氏はトヨタ本体の執行役員からも退く。
北米トヨタＣＥＯに小川氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121200849&g=eco
トヨタ自動車は11日、速度計などが表示されなくなる恐れがあるなどとして、普通乗用車「プリウス」など13車種計2万1065台（2018年3月～19年9月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、プリウスでは速度計や走行距離計などを表示する電気装置の部品で製造時の管理が不適切なため、亀裂が発生しているケースがある。そのため、速度計が表示されなくなる可能性があり、不具合は15件確認されている。 また、小型乗用車「ＪＰＮ ＴＡＸＩ」は運転席と助手席のドアロックで製造時に…
トヨタ2．1万台リコール 速度計非表示など恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121100777&g=eco
自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は6日、この1年に発売された最も優れた乗用車にトヨタ自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」を選んだ。トヨタは主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来10年ぶりに受賞した。
トヨタ「ＲＡＶ4」が受賞 日本カー・オブ・ザ・イヤー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600994&g=eco
トヨタ自動車は5日、11月5日に発売した新しい小型ＳＵＶ「ライズ」の受注台数が、12月4日時点で3万台を突破し、約3万2000台になったと発表した。月間販売目標（4100台）の約8倍。納車まで2～3カ月待ちの状況で、好調な滑り出しとなった。
トヨタ、新小型ＳＵＶ3万台突破 発売1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500869&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した11月の中国での新車販売台数は、前年同月比11．4％増の15万2200台となり、単月で過去最高を記録した。カローラやレビン、レクサスなどが好調だった。
トヨタ、11月の中国新車販売は11．4％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401084&g=eco
日産自動車の新体制が逆風下で船出した。「新生日産」は、前会長カルロス・ゴーン被告による経営体制と決別し、内田誠社長らによる集団指導体制に移行。規模拡大路線を修正し反転攻勢に打って出る構えだが、自動車業界をめぐる環境は激しく変化しており、再建を軌道に乗せられるかどうかは不透明だ。
軌道修正し反転攻勢へ 日産新体制、逆風下で船出―内田社長「ワンチーム」強調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120201049&g=eco
トヨタ自動車は、新型の高級ワゴン「グランエース」を12月16日に全国発売する。全長5．3メートル、全幅1．97メートルの大きなサイズが特徴で、排気量2800ｃｃのクリーンディーゼルエンジンを搭載。主に送迎など法人利用を想定し、車内空間にゆとりを持たせた。4列シート8人乗りと3列シート6人乗りの2タイプを設定した。年間販売目標は600台。価格は620万円と650万円の2種類。
トヨタ、大型サイズの高級ワゴン「グランエース」発売 12月16日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500945&g=eco
【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州で開催中のロサンゼルス自動車ショーで、トヨタ自動車が自社の環境技術を前面に出している。連邦政府より厳しい独自の排ガス基準を定める加州と、その権限剥奪を目指すトランプ政権が対立する中、政権側を支持したトヨタ。環境対策に積極的な姿勢をアピールし、加州の反発を和らげる狙いもありそうだ。 「トヨタは一つの基準を求めている」。ショー会場で記者団に囲まれた北米トヨタのホリス副社長は、トランプ政権が掲げる全米での排ガス基準の統一化に賛同する立場を強調。一方で「（政権と加州…
トヨタ、環境技術前面に 加州にアピール？―ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200933&g=eco
トヨタ自動車は、下肢まひの患者用のリハビリ支援ロボット「ウェルウォークＷＷ－2000」の受注を開始した。来年2月の納入を予定。患者の状態に合わせた歩行補助やゲーム機能を採り入れることで、療法士の業務負担低減と患者の効率的な歩行練習ができるという。医療機関向けに年間50台の販売を目指す。希望小売価格は2585万円。
トヨタ、リハビリ支援ロボの受注開始 医療機関向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200977&g=eco
【広州時事】中国南部の広東省広州市で22日、広州モーターショーが開幕した。自動車の販売不振が続く中、好調を維持している高級車市場に電気自動車（ＥＶ）を投入する動きが加速しており、競争が激しさを増している。 トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」で初となるＥＶ市販モデル「ＵＸ300ｅ」を世界初公開。中国では来年、日本では2021年前半の発売を予定している。沢良宏執行役員は「未来の技術と匠（たくみ）の技が完全に融合した」とアピールした。 中国の自動車業界は米中貿易摩擦や景気減速の影響で冷え込んでお…
広州モーターショー開幕 高級車市場にＥＶ投入―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200985&g=eco
【ロサンゼルス時事】米有力自動車誌グリーンカー・ジャーナルは21日、報道陣向けに開幕したロサンゼルス自動車ショーで、最優秀環境対応車「2020グリーンカー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車の「カローラ」を選んだと発表した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）部門ではホンダの「ＣＲ―Ｖ」が受賞し、日本勢の環境技術の高さが示された。
最優秀エコカーに「カローラ」 ＳＵＶ部門は「ＣＲ―Ｖ」―米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200183&g=eco
【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス自動車ショーの報道陣向け公開が20日に始まった。環境意識の高さや富裕層の多さで知られるカリフォルニア州でのショーとあって、高級モデルの電気自動車（ＥＶ）を出展するメーカーが目立った。一般公開は22日から12月1日まで。 ドイツ高級スポーツ車メーカーのポルシェは、同社初のＥＶ「タイカン」の新モデル「4Ｓ」をお披露目した。発進から4秒で時速100キロまで加速し、最高時速は250キロ。1回の充電で最大407キロ（標準装備時）走れる。価格は10万3800ドル（約1130…
高級ＥＶ続々登場 米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112100430&g=eco
【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は19日、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」に、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を導入すると発表した。20日に報道陣向けの車両出展が始まる米ロサンゼルス自動車ショーで世界初公開する。日米で来夏、欧州で来年後半に発売する予定。 米国での車名は「ＲＡＶ4プライム」。新開発したプラグインハイブリッドシステムを搭載し、通常のハイブリッドモデルを上回る高出力を実現した。停止状態から5．8秒で時速96キロまで加速し、電力のみで約62キロ走れる。大…
トヨタ、「ＲＡＶ4」にＰＨＶ導入 日米で来夏発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000845&g=eco
トヨタ自動車の男性社員＝当時（28）＝が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901102&g=eco
トヨタ自動車は19日、スマートフォンのアプリを活用し、電子マネー・クレジットなど多様なキャッシュレス決済を管理できるサービス「トヨタウォレット」を開始したと発表した。ユーザーの購買行動の情報を集め、新たなサービスにつなげる狙いもある。
トヨタ、スマホ決済アプリ開発 顧客との接点強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900974&g=eco
【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州は18日までに、連邦政府より厳しい排ガス基準を独自に設定できる同州の権限をトランプ政権が取り消すと表明したことをめぐり、政権の立場を支持したトヨタ自動車や日産自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからの公用車購入を来年1月以降、停止すると発表した。 不買対象となるのは、ＧＭやフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のほか、トヨタや日産などの海外メーカーで構成する業界団体グローバル・オートメーカーズの加盟社（ホンダを除く）。各社は10月、「（全…
米加州、トヨタ車購入を停止へ 排ガス規制での政権支持に反発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900433&g=eco
内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．1％増（年率換算0．2％増）と4四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、10月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる10～12月期は5期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。
日本経済、停滞の兆し ＧＤＰ、10～12月期はマイナスの見方：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
トヨタ自動車は11日、22日から開催される中国の広州モーターショーで、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）市販モデル第1弾を世界初公開すると発表した。レクサスのＥＶは20年に中国市場などに投入を予定している。
トヨタ、レクサスＥＶ市販モデルを世界初公開 広州モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100789&g=eco
トヨタ自動車の2019年9月中間連結決算は売上高と純利益が過去最高を更新した。ライバル各社が軒並み大幅な減益に陥る中、好調さが際立つ格好だ。ただ、為替の円高懸念のほか、上半期に好調だった世界販売が米中貿易摩擦の余波で減速し、業績拡大にブレーキがかかる不安も拭えない。 トヨタの4～9月の世界販売実績は、ダイハツ工業と日野自動車を除いたベースで495万台と前年同期を3％上回った。主要市場別に見ると、米国は123．5万台と微減だったが、中国は高級車ブランド「レクサス」、欧州は「カローラ」シリーズのハイ…
好調トヨタに不安 円高、世界販売減の懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701191&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽乗用車ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比23．1％減の1万5768台と落ち込んだものの、26カ月連続で首位を維持した。軽以外では、トヨタ自動車の主力乗用車「カローラ」が新車効果で29．5％増の1万1190台と急増。軽以外では約11年ぶりにトップに返り咲き、軽を含めた全体では3位に入った。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7日発表した。 トップ10のうち軽は6車種。2位はスズキの軽ワゴン「スペーシア」で、5．2％増の1万243…
10月の新車販売、Ｎ―ＢＯＸが26カ月連続首位 新型カローラ3位：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701071&g=eco
トヨタ自動車と中国の電池・自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は7日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発に向け、2020年に中国で合弁会社を設立すると発表した。両社は今年7月、ＥＶの共同開発で合意していた。 新会社には両社が50％ずつ出資。ＥＶやプラットフォーム（車台）、関連部品の設計・開発などを手掛ける。これらの業務を担っている両社の人材は新会社に移管する。 新会社ではＥＶに搭載する電池の開発も検討する。基幹部品を自前で用意し、安定的な供給体制を確立したい考え。
トヨタとＢＹＤ、中国合弁会社を来年設立 ＥＶ共同開発へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701101&g=eco
愛知県の大村秀章知事は7日、梶山弘志経済産業相と省内で会談し、日米貿易協定で見送られた自動車・同部品の関税撤廃を実現するため、今後の交渉への取り組みを要望した。梶山氏は「これから交渉していくと思う。自動車産業を支えるため全力で応援したい」と語った。 両国政府が先月署名した貿易協定は、米国の自動車・同部品関税の撤廃について付属文書に「さらなる交渉」に委ねる方針を記した。愛知県はトヨタ自動車など関連企業が拠点を置いており、政府への要望書で「早期撤廃を目指すなど公正な貿易慣行の整備に向けた取り組みを進…
米国の車関税、撤廃交渉を 大村愛知県知事、経産相に要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700936&g=eco
トヨタ自動車は7日、2019年9月中間連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比4．2％増の15兆2855億円、純利益は2．6％増の1兆2749億円と、いずれも過去最高を更新。為替相場が円高で推移したものの、世界販売の拡大が追い風になり、好調な決算となった。 本業のもうけを示す営業利益は11．3％増の1兆4043億円と、2年連続の増益。米ドルやユーロなどが前年同期より円高で推移したため、為替変動が900億円の減益要因になった。 一方、4～9月の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を…
トヨタ、売上高と純利益最高 世界販売拡大追い風―営業益1．4兆円・9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700757&g=eco
トヨタ自動車は7日、2019年9月中間連結決算（米国会計基準）を発表した。本業のもうけを示す営業利益は、前年同期と比べ11．3％増の1兆4043億円だった。中間決算での増益は2年連続。売上高は4．2％増の15兆2855億円だった。
トヨタ、営業利益11％増の1．4兆円 販売拡大も不透明感―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700155&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した10月の中国での新車販売台数は、前年同月比2．9％減の13万1700台だった。マイナスは2カ月ぶり。モデル切り替えに伴うＲＡＶ4の落ち込みが響いた。
トヨタ、10月の中国新車販売は2．9％減＝2カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110601181&g=eco
トヨタ自動車は30日、バッテリーが劣化し、エンジンを再始動できなくなる恐れがあるとして、ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計2万3833台（2017年12月～19年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エンジン制御用コンピューターに不具合があり、バッテリーの劣化が早いケースがある。不具合は27件報告されているという。
トヨタ2．3万台リコール＝再始動できない恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000773&g=eco
トヨタ自動車は28日、国内のトヨタ販売店とトヨタレンタリース店で、カーシェアリングサービス「トヨタ・シェア」と無人貸し渡しレンタカーサービス「チョクノリ！」を開始したと発表した。東京地区を中心に「トヨタ・シェア」は1月から、「チョクノリ！」は5月からそれぞれ実証実験を行っていた。顧客からの意見などを踏まえてアプリやデバイスなどサービス体制が整ったことから、全国展開を始めた。
トヨタ、カーシェア・無人レンタカーを全国展開＝国内販売店と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800915&g=eco
国内最大の自動車見本市「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイト（東京都江東区）などで開幕した。電気自動車（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）搭載車といった次世代のクルマが一堂に会し、未来の移動手段（モビリティー）を体感できる場となる。
次世代車が一堂に＝東京モーターショー開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400151&g=eco
トヨタ自動車は23日、報道陣向けに公開した東京モーターショーで、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）を2020年に発売することを明らかにした。ＥＶの需要が見込まれる中国や欧州を中心に販売する見込み。詳細は来月発表する。
トヨタ、20年にレクサスＥＶ発売へ＝中国・欧州中心に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301015&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は19日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2020年春闘に向けた運動方針を決めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額については19年春闘と同様に非公表とする方向だ。 トヨタ労組の西野勝義執行委員長は定期大会で、労使を「車の両輪」と強調。大会後に記者団の取材に応じた古川貴之企画広報局局長はベア非公表の理由について「ベアだけが議論の焦点にならないようにするためだ」と述べた。
20年春闘要求もベア非公表＝トヨタ労組が定期大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101900394&g=eco
トヨタ自動車は18日、台風19号の被災地に対する支援に充ててもらうため、総額1000万円を寄付すると発表した。また、車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタ部品共販店とともに、被災地域の自治体などへ車両を提供するほか、社内からボランティアなどを募集して被災各地の状況を踏まえた復旧活動に取り組む。
トヨタ、支援金1000万円を寄付＝被災地へ車両提供－台風19号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101801321&g=eco
トヨタ自動車は17日、超小型の電気自動車（ＥＶ）を2020年冬に発売すると発表した。充電1回当たり約100キロを走行でき、主に高齢者が買い物などの近距離移動に使うことを想定している。 24日に開幕する東京モーターショーに出展する。定員は2人で、最高時速は60キロ。全長2メートル49センチ、全幅1メートル29センチと軽自動車より小さく、小回りが利くサイズとした。トヨタは「高齢者に移動の自由を提供し、生き生きとした生活を支えるモビリティー（移動手段）をつくりたい」としている。
トヨタ、超小型ＥＶ発売へ＝20年冬、高齢者の近距離移動に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701285&g=eco
トヨタ自動車は17日、7年4カ月ぶりに全面改良した新型の主力乗用車「カローラ」の発売1カ月の受注台数が、約1万9000台になったと発表した。セダン型「カローラ」とワゴン型「カローラツーリング」を合算した数字で、月間販売目標（7100台）の約2．7倍となった。
トヨタの新型カローラ、月販目標の2．7倍受注＝発売1カ月で約1万9000台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700800&g=eco
トヨタ自動車は16日、主力小型車「ヴィッツ」を来年2月に全面改良し、車名を海外で使用している「ヤリス」に改めると発表した。1999年に初めて発売されたヴィッツは、小回りや燃費の良さから人気を集めてきたが、誕生から20年余りで車名が消えることになる。
「ヤリス」に改称、来年発売＝トヨタの「ヴィッツ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600872&g=eco
台風19号の爪痕は14日も残った。経済産業省によると、14日午後3時時点の停電戸数は東京電力ホールディングス、中部電力、東北電力の管内で計約7万8000戸。各社が復旧作業を急いだ結果、ピーク時（全国約52万戸）より大幅に減少し、20日までにほぼ復旧する見通しだ。ただ、冠水や土砂崩れが起きた地域では作業が難航しており、停電の長期化を余儀なくされそうだ。 東電管内の千葉県では14日も他の電力会社の作業員が相次いで到着し、送電線の修復などを進めた。20日までのおおむね復旧を目指す東電は「天候次第だが、…
なお8万戸近く停電＝復旧急ぐも深い爪痕－台風19号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101400549&g=eco
自動車メーカー各社は24日開幕する東京モーターショーで、電気自動車（ＥＶ）の最新モデルや試作車をお披露目する。環境規制の強化を受け、ＥＶの開発競争が世界的に激化しており、日本勢も技術力をアピールする。自動運転や人工知能（ＡＩ）など先端技術を搭載した車両も続々と登場。主会場の東京ビッグサイト（東京・有明）などは近未来の自動車が競演する場になりそうだ。 トヨタ自動車は、限定的な地域を完全自動で走行するＥＶ「ＬＱ」を公開する。センサーなどで把握した表情や姿勢の変化から運転者の疲労を検知。ＡＩも活用し、…
最新ＥＶ、続々登場＝24日から東京モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101101040&g=eco
トヨタ自動車は10日、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の次期モデル試作車を、今月下旬開催の東京モーターショーで初公開すると発表した。2014年発売の現行モデルを全面改良し、日米や欧州で20年末に発売する予定。
トヨタ、20年末に新型ＦＣＶ発売＝東京モーターショーで公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100178&g=eco
トヨタ自動車は10日、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の次期モデル試作車を、今月下旬開催の東京モーターショーで初公開すると発表した。2014年発売の現行モデルを全面改良し、日米や欧州で20年末に発売する予定。 ミライはこれまでに世界全体で1万台を販売した。次期モデルでは燃料電池システムを一新し、航続距離は標準的な従来型の約700キロから30％程度延びる。開発を担当した田中義和チーフエンジニアは「水素エネルギー社会をこのクルマでけん引したい」と話した。
新型ＦＣＶ、20年末発売へ＝東京モーターショーで公開－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100179&g=eco
トヨタ自動車は9日、2019年冬の一時金（ボーナス）に関する労使交渉を行い、労働組合の要求通り基準内賃金の3．5カ月分で決着した。夏（3．2カ月）と合わせて労組側が春闘で求めていた年間6．7カ月分（前年6．6カ月）となり、9年連続で満額回答になった。 トヨタはこれまで一時金を通年で決めてきたが、春の交渉で夏分のみを回答。自動運転の進展など業界を取り巻く環境が変革期にある中、経営側は労組側と危機感を共有できていないとして、通年協議が始まった1969年以降で初めて夏と冬を分けての交渉となった。
一時金、9年連続で満額回答＝冬は3．5カ月分－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900869&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームなど日米欧の8社は8日、自動運転車のコンピューターシステムの開発などに取り組む企業連合を設立したと発表した。各社の専門知識や技術を持ち寄り、自動運転車の実用化を加速させる狙い。
自動運転車開発で企業連合＝トヨタ、米ＧＭなど8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900268&g=eco
トヨタ自動車の労使が、2019年冬の一時金（ボーナス）を決める交渉を9日に開くことが3日、分かった。例年は春の交渉で、夏と冬の一時金を一括で決めてきたが、経営側と労働組合側で先行きの経営環境について危機感を共有できていないとして、冬分の決定を持ち越していた。トヨタの労使が秋に交渉するのは異例。 トヨタ自動車労働組合は年間一時金として基準内賃金の6．7カ月分を要求している。夏分（3．2カ月）と合わせて満額回答を引き出せるかどうかが焦点で、冬分の実質的な要求は3．5カ月となる。一時金が満額割れとなっ…
トヨタ労使、9日に交渉＝今冬一時金めぐり協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301210&g=eco
