トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【広州時事】中国南部の広東省広州市で22日、広州モーターショーが開幕した。自動車の販売不振が続く中、好調を維持している高級車市場に電気自動車（ＥＶ）を投入する動きが加速しており、競争が激しさを増している。 トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」で初となるＥＶ市販モデル「ＵＸ300ｅ」を世界初公開。中国では来年、日本では2021年前半の発売を予定している。沢良宏執行役員は「未来の技術と匠（たくみ）の技が完全に融合した」とアピールした。 中国の自動車業界は米中貿易摩擦や景気減速の影響で冷え込んでお…
広州モーターショー開幕 高級車市場にＥＶ投入―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200985&g=eco
【ロサンゼルス時事】米有力自動車誌グリーンカー・ジャーナルは21日、報道陣向けに開幕したロサンゼルス自動車ショーで、最優秀環境対応車「2020グリーンカー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車の「カローラ」を選んだと発表した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）部門ではホンダの「ＣＲ―Ｖ」が受賞し、日本勢の環境技術の高さが示された。
最優秀エコカーに「カローラ」 ＳＵＶ部門は「ＣＲ―Ｖ」―米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200183&g=eco
【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス自動車ショーの報道陣向け公開が20日に始まった。環境意識の高さや富裕層の多さで知られるカリフォルニア州でのショーとあって、高級モデルの電気自動車（ＥＶ）を出展するメーカーが目立った。一般公開は22日から12月1日まで。 ドイツ高級スポーツ車メーカーのポルシェは、同社初のＥＶ「タイカン」の新モデル「4Ｓ」をお披露目した。発進から4秒で時速100キロまで加速し、最高時速は250キロ。1回の充電で最大407キロ（標準装備時）走れる。価格は10万3800ドル（約1130…
高級ＥＶ続々登場 米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112100430&g=eco
【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は19日、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」に、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を導入すると発表した。20日に報道陣向けの車両出展が始まる米ロサンゼルス自動車ショーで世界初公開する。日米で来夏、欧州で来年後半に発売する予定。 米国での車名は「ＲＡＶ4プライム」。新開発したプラグインハイブリッドシステムを搭載し、通常のハイブリッドモデルを上回る高出力を実現した。停止状態から5．8秒で時速96キロまで加速し、電力のみで約62キロ走れる。大…
トヨタ、「ＲＡＶ4」にＰＨＶ導入 日米で来夏発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000845&g=eco
トヨタ自動車の男性社員＝当時（28）＝が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901102&g=eco
トヨタ自動車は19日、スマートフォンのアプリを活用し、電子マネー・クレジットなど多様なキャッシュレス決済を管理できるサービス「トヨタウォレット」を開始したと発表した。ユーザーの購買行動の情報を集め、新たなサービスにつなげる狙いもある。
トヨタ、スマホ決済アプリ開発 顧客との接点強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900974&g=eco
【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州は18日までに、連邦政府より厳しい排ガス基準を独自に設定できる同州の権限をトランプ政権が取り消すと表明したことをめぐり、政権の立場を支持したトヨタ自動車や日産自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからの公用車購入を来年1月以降、停止すると発表した。 不買対象となるのは、ＧＭやフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のほか、トヨタや日産などの海外メーカーで構成する業界団体グローバル・オートメーカーズの加盟社（ホンダを除く）。各社は10月、「（全…
米加州、トヨタ車購入を停止へ 排ガス規制での政権支持に反発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900433&g=eco
内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．1％増（年率換算0．2％増）と4四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、10月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる10～12月期は5期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。
日本経済、停滞の兆し ＧＤＰ、10～12月期はマイナスの見方：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
トヨタ自動車は11日、22日から開催される中国の広州モーターショーで、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）市販モデル第1弾を世界初公開すると発表した。レクサスのＥＶは20年に中国市場などに投入を予定している。
トヨタ、レクサスＥＶ市販モデルを世界初公開 広州モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100789&g=eco
トヨタ自動車の2019年9月中間連結決算は売上高と純利益が過去最高を更新した。ライバル各社が軒並み大幅な減益に陥る中、好調さが際立つ格好だ。ただ、為替の円高懸念のほか、上半期に好調だった世界販売が米中貿易摩擦の余波で減速し、業績拡大にブレーキがかかる不安も拭えない。 トヨタの4～9月の世界販売実績は、ダイハツ工業と日野自動車を除いたベースで495万台と前年同期を3％上回った。主要市場別に見ると、米国は123．5万台と微減だったが、中国は高級車ブランド「レクサス」、欧州は「カローラ」シリーズのハイ…
好調トヨタに不安 円高、世界販売減の懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701191&g=eco
10月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽乗用車ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同月比23．1％減の1万5768台と落ち込んだものの、26カ月連続で首位を維持した。軽以外では、トヨタ自動車の主力乗用車「カローラ」が新車効果で29．5％増の1万1190台と急増。軽以外では約11年ぶりにトップに返り咲き、軽を含めた全体では3位に入った。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7日発表した。 トップ10のうち軽は6車種。2位はスズキの軽ワゴン「スペーシア」で、5．2％増の1万243…
10月の新車販売、Ｎ―ＢＯＸが26カ月連続首位 新型カローラ3位：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701071&g=eco
トヨタ自動車と中国の電池・自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は7日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発に向け、2020年に中国で合弁会社を設立すると発表した。両社は今年7月、ＥＶの共同開発で合意していた。 新会社には両社が50％ずつ出資。ＥＶやプラットフォーム（車台）、関連部品の設計・開発などを手掛ける。これらの業務を担っている両社の人材は新会社に移管する。 新会社ではＥＶに搭載する電池の開発も検討する。基幹部品を自前で用意し、安定的な供給体制を確立したい考え。
トヨタとＢＹＤ、中国合弁会社を来年設立 ＥＶ共同開発へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701101&g=eco
愛知県の大村秀章知事は7日、梶山弘志経済産業相と省内で会談し、日米貿易協定で見送られた自動車・同部品の関税撤廃を実現するため、今後の交渉への取り組みを要望した。梶山氏は「これから交渉していくと思う。自動車産業を支えるため全力で応援したい」と語った。 両国政府が先月署名した貿易協定は、米国の自動車・同部品関税の撤廃について付属文書に「さらなる交渉」に委ねる方針を記した。愛知県はトヨタ自動車など関連企業が拠点を置いており、政府への要望書で「早期撤廃を目指すなど公正な貿易慣行の整備に向けた取り組みを進…
米国の車関税、撤廃交渉を 大村愛知県知事、経産相に要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700936&g=eco
トヨタ自動車は7日、2019年9月中間連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比4．2％増の15兆2855億円、純利益は2．6％増の1兆2749億円と、いずれも過去最高を更新。為替相場が円高で推移したものの、世界販売の拡大が追い風になり、好調な決算となった。 本業のもうけを示す営業利益は11．3％増の1兆4043億円と、2年連続の増益。米ドルやユーロなどが前年同期より円高で推移したため、為替変動が900億円の減益要因になった。 一方、4～9月の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を…
トヨタ、売上高と純利益最高 世界販売拡大追い風―営業益1．4兆円・9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700757&g=eco
トヨタ自動車は7日、2019年9月中間連結決算（米国会計基準）を発表した。本業のもうけを示す営業利益は、前年同期と比べ11．3％増の1兆4043億円だった。中間決算での増益は2年連続。売上高は4．2％増の15兆2855億円だった。
トヨタ、営業利益11％増の1．4兆円 販売拡大も不透明感―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700155&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した10月の中国での新車販売台数は、前年同月比2．9％減の13万1700台だった。マイナスは2カ月ぶり。モデル切り替えに伴うＲＡＶ4の落ち込みが響いた。
トヨタ、10月の中国新車販売は2．9％減＝2カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110601181&g=eco
トヨタ自動車は30日、バッテリーが劣化し、エンジンを再始動できなくなる恐れがあるとして、ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計2万3833台（2017年12月～19年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エンジン制御用コンピューターに不具合があり、バッテリーの劣化が早いケースがある。不具合は27件報告されているという。
トヨタ2．3万台リコール＝再始動できない恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000773&g=eco
トヨタ自動車は28日、国内のトヨタ販売店とトヨタレンタリース店で、カーシェアリングサービス「トヨタ・シェア」と無人貸し渡しレンタカーサービス「チョクノリ！」を開始したと発表した。東京地区を中心に「トヨタ・シェア」は1月から、「チョクノリ！」は5月からそれぞれ実証実験を行っていた。顧客からの意見などを踏まえてアプリやデバイスなどサービス体制が整ったことから、全国展開を始めた。
トヨタ、カーシェア・無人レンタカーを全国展開＝国内販売店と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800915&g=eco
国内最大の自動車見本市「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイト（東京都江東区）などで開幕した。電気自動車（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）搭載車といった次世代のクルマが一堂に会し、未来の移動手段（モビリティー）を体感できる場となる。
次世代車が一堂に＝東京モーターショー開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400151&g=eco
トヨタ自動車は23日、報道陣向けに公開した東京モーターショーで、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）を2020年に発売することを明らかにした。ＥＶの需要が見込まれる中国や欧州を中心に販売する見込み。詳細は来月発表する。
トヨタ、20年にレクサスＥＶ発売へ＝中国・欧州中心に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301015&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は19日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2020年春闘に向けた運動方針を決めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額については19年春闘と同様に非公表とする方向だ。 トヨタ労組の西野勝義執行委員長は定期大会で、労使を「車の両輪」と強調。大会後に記者団の取材に応じた古川貴之企画広報局局長はベア非公表の理由について「ベアだけが議論の焦点にならないようにするためだ」と述べた。
20年春闘要求もベア非公表＝トヨタ労組が定期大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101900394&g=eco
トヨタ自動車は18日、台風19号の被災地に対する支援に充ててもらうため、総額1000万円を寄付すると発表した。また、車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタ部品共販店とともに、被災地域の自治体などへ車両を提供するほか、社内からボランティアなどを募集して被災各地の状況を踏まえた復旧活動に取り組む。
トヨタ、支援金1000万円を寄付＝被災地へ車両提供－台風19号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101801321&g=eco
トヨタ自動車は17日、超小型の電気自動車（ＥＶ）を2020年冬に発売すると発表した。充電1回当たり約100キロを走行でき、主に高齢者が買い物などの近距離移動に使うことを想定している。 24日に開幕する東京モーターショーに出展する。定員は2人で、最高時速は60キロ。全長2メートル49センチ、全幅1メートル29センチと軽自動車より小さく、小回りが利くサイズとした。トヨタは「高齢者に移動の自由を提供し、生き生きとした生活を支えるモビリティー（移動手段）をつくりたい」としている。
トヨタ、超小型ＥＶ発売へ＝20年冬、高齢者の近距離移動に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701285&g=eco
トヨタ自動車は17日、7年4カ月ぶりに全面改良した新型の主力乗用車「カローラ」の発売1カ月の受注台数が、約1万9000台になったと発表した。セダン型「カローラ」とワゴン型「カローラツーリング」を合算した数字で、月間販売目標（7100台）の約2．7倍となった。
トヨタの新型カローラ、月販目標の2．7倍受注＝発売1カ月で約1万9000台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700800&g=eco
トヨタ自動車は16日、主力小型車「ヴィッツ」を来年2月に全面改良し、車名を海外で使用している「ヤリス」に改めると発表した。1999年に初めて発売されたヴィッツは、小回りや燃費の良さから人気を集めてきたが、誕生から20年余りで車名が消えることになる。
「ヤリス」に改称、来年発売＝トヨタの「ヴィッツ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600872&g=eco
台風19号の爪痕は14日も残った。経済産業省によると、14日午後3時時点の停電戸数は東京電力ホールディングス、中部電力、東北電力の管内で計約7万8000戸。各社が復旧作業を急いだ結果、ピーク時（全国約52万戸）より大幅に減少し、20日までにほぼ復旧する見通しだ。ただ、冠水や土砂崩れが起きた地域では作業が難航しており、停電の長期化を余儀なくされそうだ。 東電管内の千葉県では14日も他の電力会社の作業員が相次いで到着し、送電線の修復などを進めた。20日までのおおむね復旧を目指す東電は「天候次第だが、…
なお8万戸近く停電＝復旧急ぐも深い爪痕－台風19号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101400549&g=eco
自動車メーカー各社は24日開幕する東京モーターショーで、電気自動車（ＥＶ）の最新モデルや試作車をお披露目する。環境規制の強化を受け、ＥＶの開発競争が世界的に激化しており、日本勢も技術力をアピールする。自動運転や人工知能（ＡＩ）など先端技術を搭載した車両も続々と登場。主会場の東京ビッグサイト（東京・有明）などは近未来の自動車が競演する場になりそうだ。 トヨタ自動車は、限定的な地域を完全自動で走行するＥＶ「ＬＱ」を公開する。センサーなどで把握した表情や姿勢の変化から運転者の疲労を検知。ＡＩも活用し、…
最新ＥＶ、続々登場＝24日から東京モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101101040&g=eco
トヨタ自動車は10日、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の次期モデル試作車を、今月下旬開催の東京モーターショーで初公開すると発表した。2014年発売の現行モデルを全面改良し、日米や欧州で20年末に発売する予定。
トヨタ、20年末に新型ＦＣＶ発売＝東京モーターショーで公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100178&g=eco
トヨタ自動車は10日、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の次期モデル試作車を、今月下旬開催の東京モーターショーで初公開すると発表した。2014年発売の現行モデルを全面改良し、日米や欧州で20年末に発売する予定。 ミライはこれまでに世界全体で1万台を販売した。次期モデルでは燃料電池システムを一新し、航続距離は標準的な従来型の約700キロから30％程度延びる。開発を担当した田中義和チーフエンジニアは「水素エネルギー社会をこのクルマでけん引したい」と話した。
新型ＦＣＶ、20年末発売へ＝東京モーターショーで公開－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100179&g=eco
トヨタ自動車は9日、2019年冬の一時金（ボーナス）に関する労使交渉を行い、労働組合の要求通り基準内賃金の3．5カ月分で決着した。夏（3．2カ月）と合わせて労組側が春闘で求めていた年間6．7カ月分（前年6．6カ月）となり、9年連続で満額回答になった。 トヨタはこれまで一時金を通年で決めてきたが、春の交渉で夏分のみを回答。自動運転の進展など業界を取り巻く環境が変革期にある中、経営側は労組側と危機感を共有できていないとして、通年協議が始まった1969年以降で初めて夏と冬を分けての交渉となった。
一時金、9年連続で満額回答＝冬は3．5カ月分－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900869&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームなど日米欧の8社は8日、自動運転車のコンピューターシステムの開発などに取り組む企業連合を設立したと発表した。各社の専門知識や技術を持ち寄り、自動運転車の実用化を加速させる狙い。
自動運転車開発で企業連合＝トヨタ、米ＧＭなど8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900268&g=eco
トヨタ自動車の労使が、2019年冬の一時金（ボーナス）を決める交渉を9日に開くことが3日、分かった。例年は春の交渉で、夏と冬の一時金を一括で決めてきたが、経営側と労働組合側で先行きの経営環境について危機感を共有できていないとして、冬分の決定を持ち越していた。トヨタの労使が秋に交渉するのは異例。 トヨタ自動車労働組合は年間一時金として基準内賃金の6．7カ月分を要求している。夏分（3．2カ月）と合わせて満額回答を引き出せるかどうかが焦点で、冬分の実質的な要求は3．5カ月となる。一時金が満額割れとなっ…
トヨタ労使、9日に交渉＝今冬一時金めぐり協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301210&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米国法人は26日、全世界のトヨタの工場で初の女性トップとなったミリー・マーシャルさん（59）が11月1日付で退職すると発表した。トヨタは声明で、28年間の勤続に謝意を示すとともに、「揺るぎない情熱を持って理工系分野で女性を指導、育成した。トヨタに素晴らしい足跡を残した」（幹部）とたたえた。
トヨタ初の女性工場長退職へ＝勤続28年、マーシャルさん－米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700295&g=eco
トヨタ自動車が資本業務提携しているＳＵＢＡＲＵ（スバル）に追加出資し、持ち分法適用会社にすることが27日、分かった。出資比率を現在の約17％から20％以上に引き上げる。スバルも新たにトヨタ株を取得し、相互出資とする。両社は資本関係を深めることで自動運転などの次世代技術を共同で開発する姿勢を鮮明にする。
トヨタ、スバルに追加出資へ＝20％以上で持ち分法適用に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700603&g=eco
最終合意に達した日米貿易協定で日本車への関税上乗せが回避されたことについて、日本の自動車業界からは歓迎の声が上がった。25％とも言われる追加関税が発動されれば、打撃は甚大で、国内の雇用などに対する悪影響が避けられなかったためだ。一方、農業関係者の間では、市場開放が進むことへ不安の声が聞かれた。 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は26日の記者会見で、合意内容について「日米両国のステークホルダー（利害関係者）にとって大変いいことだ」と評価。「自由で公正な貿易環境が維持・強化されるこ…
自動車業界、追加関税回避を歓迎＝農家には不安の声も－日米貿易協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601110&g=eco
トヨタ自動車は26日、制動力が低下する恐れがあるとして、小型貨物車「プロボックス」など3車種計5万9671台（2014年8月～19年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、後輪車軸の潤滑油漏れを防ぐ部品の材質に問題があり、漏れた油がブレーキ部品に付着すると制動力が低下する可能性がある。対象車は他に「サクシード」とマツダから受託生産した「ファミリアバン」。不具合は56件報告されているという。
トヨタ5．9万台リコール＝制動力低下の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600790&g=eco
江藤拓農林水産相は26日未明、日米両首脳が署名した貿易協定交渉の最終合意文書について、米国産農産品の市場開放が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内に収まったことを評価した。ただ農家などに及ぼす影響に関しては「将来的には無視できない」として懸念を示し、国内対策の必要性を訴えた。農水省内で記者団に語った。 江藤氏は、市場開放の水準が想定内だったことから直ちに国内農業に影響はないとの認識を表明。「（合意内容の）説明を尽くしたい」と語り、農家に理解を求めていく意向を示した。
江藤農水相、ＴＰＰ範囲内を評価＝国内対策の必要性訴え－日米貿易協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600371&g=eco
辻 源太郎氏（つじ・げんたろう＝元トヨタ自動車副社長）23日午後8時25分、老衰のため死去、98歳。滋賀県出身。告別式は25日午後1時から名古屋市千種区千種2の19の1のいちやなぎ中央斎場で。喪主は長男博文（ひろふみ）氏。連絡先は豊田自動織機広報部。
辻源太郎氏死去（元トヨタ自動車副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500591&g=obt
トヨタ自動車は20日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」シリーズの全世界での累計販売台数が1000万台を突破したと発表した。初代が発売された1951年から2019年8月末までの68年間で達成した。耐久性や悪路の走破性の高さなどで顧客から支持を受け、世界的なロングセラー商品となった。
トヨタ、ランクル世界販売が1000万台突破＝68年間で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000916&g=eco
トヨタ自動車は19日、ブラジルでの新型車生産に向けて10億レアル（約270億円）の新規投資を行うと発表した。中南米事業の競争力強化を目指し、現地生産の拡充を進める。
トヨタ自動車、ブラジルで270億円投資＝新型車生産で工場拡張：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901285&g=eco
トヨタ自動車は19日、エンストの恐れがあるなどとして、乗用車「ヴォクシー」など5車種計52万2354台（2013年12月～18年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、燃料ポンプの部品の組み付けが不適切で、ポンプの作動不良によってエンストが起きる可能性がある。また、リクライニングシートの部品に問題があり、意図せずにシートが倒れてしまうトラブルが発生することもあるという。 リコール対象車は他に「エスクァイア」「ノア」「アルファード」「ヴェルファイア」。不具合…
トヨタ52万台リコール＝エンストなどの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900758&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、米南部テキサス州サンアントニオのトラック工場に、2021年までに3億9100万ドル（約420億円）を投資すると発表した。米国で小型トラックの需要が一段と高まっていることを踏まえ、新たな生産設備を導入するなど刷新を進める。 17～21年の5年間に約130億ドルを米国に投資する計画の一環。同工場ではピックアップトラックの「タンドラ」「タコマ」を年25万8000台（18年実績）生産している。
トヨタ、米テキサスに420億円＝トラック需要増で工場刷新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800296&g=eco
トヨタ自動車は17日、7年4カ月ぶりに全面改良した主力乗用車「カローラ」を発売した。1966年登場の初代から数えて12代目となる。走行性能を高めるため、従来モデルより一回り大きいサイズとしたが小回りの良さを確保。衝突回避の安全機能やスマートフォンと連携する通信機能を充実させた。 カローラはトヨタを代表するロングセラー車で、世界の累計販売台数が4750万台超に達する。吉田守孝副社長執行役員は東京都内で開いた説明会で、12代目について「顧客の期待を超える車を求めやすい価格で提供する」と語った。 ハイ…
トヨタ、12代目「カローラ」発売＝大型化、安全機能充実：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700955&g=eco
全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は13日、定期大会に先立ち名古屋市内で記者会見した。同会長は2020年春闘要求について「上げ幅だけでなく、働き方や会社の実態に応じた賃金制度の構築に向けて交渉していく」と述べ、前年に続きベースアップ（ベア）に傾倒しない考えを示した。 トヨタ自動車などで今年冬の一時金が継続協議となっていることには「長年積み上げてきたものがつぶされるのは残念だ」と苦言を呈した。
20年春闘もベア傾倒せず＝一時金の継続協議に苦言－全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300955&g=eco
【ニューヨーク時事】大胆な敵対的買収を仕掛ける「乗っ取り屋」の異名を取った米著名投資家、ブーン・ピケンズ氏が11日、老衰のため死去した。91歳だった。米メディアが伝えた。トヨタ自動車系部品会社、小糸製作所の株式買い占めでも知られ、海外から閉鎖的と批判された日本の企業社会を大きく揺るがした。
米著名投資家、ピケンズ氏死去＝小糸製作所株買い占めも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200245&g=obt
トヨタ自動車が、生産現場で働く正社員の技能職を対象に、今冬の賞与から成果反映分を昨年冬比で最大1．5倍に拡大することが6日、分かった。一般職や総合職では既に、今夏の賞与から同様の措置を適用している。実績を重視する報酬体系に変え、社員の働く意欲を高めたい考え。
トヨタ、技能職も成果反映分を拡大＝冬季賞与から最大1．5倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601195&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した8月の中国での新車販売台数は、前年同月比3．8％減の12万9200台だった。主力のカローラがモデル切り替えの時期を迎えて前年実績を大きく割り込んだことが響き、2018年2月以来、1年半ぶりにマイナスとなった。
トヨタ、8月の中国新車販売は3．8％減＝1年半ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400603&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車〈7203〉の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ（ＴＭＥ）は3日、ポーランド南西部のイエルチ・ラスコビツェ工場で排気量2．0リットルのガソリンエンジンの生産を開始した。欧州産のコンパクトＳＵＶ「ＲＡＶ4」に加え、「カローラ」ハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する。
トヨタ、ポーランド工場で新エンジン生産開始＝ＨＶ用部品生産強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090301229&g=eco
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が2日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比6．7％増の38万8600台だった。新型車などがけん引し、2カ月連続のプラス。消費税増税が10月に迫る中、自販連は「駆け込み需要はほとんど起きていない」との見方を示した。 軽自動車を除く登録車は、4．0％増の24万2718台と2カ月連続のプラス。一部改良したトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などが好調で、普通乗用車が5カ月連続で前年実績を上回った。
8月の新車販売6．7％増＝駆け込み「ほとんどない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200782&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は30日、10月末に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱に備え、11月1日に英中部バーナストン工場の操業を一時停止すると明らかにした。部品の供給状況などを見極める。同様の動きが産業界で拡大すれば、英全体の経済活動が大きく低下する恐れもある。 トヨタは現時点では11月1日のみの操業停止を計画。2日と3日が週末で休止するため、4日から正常な操業に戻す。ただ、「合意なき離脱」で物流に混乱が生じた場合は「どうなるか分からない」（広報担当者）という。
トヨタ、英工場一時停止へ＝11月、ＥＵ離脱に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001240&g=eco
トヨタ自動車とスズキが株式を相互に持ち合う形での資本提携を決めた。スズキが加わるトヨタ陣営の世界販売台数は年1600万台超に達する。規模のメリットを最大限に生かし、「100年に1度の大変革期」（豊田章男社長）を迎えた次世代技術のグローバル開発競争に結束して挑めるかが課題だ。
トヨタ陣営、大変革へ問われる結束＝1600万台で「ＣＡＳＥ」挑む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082901189&g=eco
トヨタ自動車九州は28日、九州北部地方の大雨の影響で同日夕方から操業を停止した車両を生産する宮田工場（福岡県宮若市）と、一部生産ラインを止めたエンジンを生産する苅田工場（同苅田町）について、29日昼間の操業を通常通り行うことを明らかにした。同日夕方以降の操業については同日午前中に改めて判断するという。
トヨタ、29日から2工場の生産再開＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801041&g=eco
九州北部を襲った大雨は、企業の生産、流通網に影響を与えた。トヨタ自動車は子会社の宮田工場（福岡県宮若市）の車両生産ラインを28日夕から一時停止。苅田工場（同県苅田町）も一部で操業を見合わせた。前線の停滞により大雨が長引く恐れがあり、各社は警戒を強めている。 従業員の安全確保のため、ダイハツ工業はエンジンなどを製造する子会社の久留米工場（同県久留米市）を約9時間休止。「設備や生産への影響はない」という。パナソニックは電子部品を生産する佐賀県大町町の子会社で操業を一時停止。三菱電機は佐賀県内の一部従…
生産、流通網に影響＝前線停滞に警戒－九州大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800991&g=eco
トヨタ自動車とスズキが資本提携することが28日、明らかになった。両社は2017年2月に業務提携で合意し、ハイブリッド車（ＨＶ）などの分野で協力してきたが、関係を強化する。自動運転をはじめとする次世代技術の開発を加速させる狙いがあるとみられる。
トヨタとスズキ、資本提携へ＝次世代技術の開発加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800816&g=eco
トヨタ自動車は28日、異常破裂の恐れがあるタカタ製の助手席エアバッグが搭載されているとして、乗用車「ノア」など25車種計18万3416台（2002年5月～10年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、タカタ製エアバッグでは、湿気により火薬が劣化して膨らむ際に異常破裂する恐れがある。トヨタによると、海外での対象車の販売台数は計約106万台に上る。
トヨタ18万台リコール＝タカタ製エアバッグで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800695&g=eco
トヨタ自動車は28日、九州北部地方の大雨の影響で、トヨタ自動車九州で車両を生産する宮田工場（福岡県宮若市）で同日夕方から生産ラインの操業を停止することを明らかにした。また、エンジンを製造する苅田工場（同苅田町）も夕方から一部ラインの稼働を止める。29日以降の稼働については28日午後に判断する。
トヨタ、福岡・宮田工場で夕方から操業停止＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800558&g=eco
トヨタ自動車は23日、2020年東京五輪・パラリンピック大会に電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車を中心に約3700台を提供すると発表した。走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない車両を計約1350台投入する。提供車両の約90％を電動車が占める。トヨタは五輪とパラリンピックの最高位スポンサーを務めている。
トヨタ、東京五輪・パラに3700台提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082301045&g=eco
トヨタ自動車が鉄鋼大手各社と、自動車用鋼板の購入価格引き上げで大筋合意したことが22日、分かった。値上げ幅は普通乗用車1台分に相当する鋼板1トン当たりで数千円程度とみられる。トヨタは今回、鉄鉱石などの市況動向に加え、人手不足に伴う物流費の高騰を反映するよう求める鉄鋼側の声に異例の配慮を示した形だ。 トヨタと日本製鉄など各社は、鉄鉱石や原料炭などの市況変動に基づいて、半年ごとに交渉を行っており、今回は2019年度上半期（4～9月）の鋼板価格を18年度下半期（18年10月～19年3月）実績より引き上…
トヨタ・鉄鋼大手、鋼板値上げ合意＝異例の物流費考慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200764&g=eco
トヨタ自動車は20日、社用車を利用する法人顧客を対象に、車両管理サービスを順次開始すると発表した。効率的な車両管理、保有台数の最適化をはじめ、最近問題となっている「あおり運転」など危険行為の映像記録を管理するサービスもある。
トヨタ、社用車の管理サービス開始＝販売店やリース店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000880&g=eco
韓国政府が12日に発表した輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置について、国内産業界では材料調達などへの直接的な影響は限定的との見方が大勢だ。ただ、現段階では対象となる品目の詳細が明らかではない上、この措置を機に日本製品の不買運動がエスカレートする懸念もある。各社は引き続き状況を注視する構えだ。
日本企業、影響限定的か＝韓国の輸出優遇除外：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300817&g=eco
