トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、前年同月比17．1％減の計53万5588台だった。減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として尾を引いている。 トヨタ自動車は11．5％減。同社は、7月の22．0％減から「回復基調にある」と説明する。ただ、日産自動車や三菱自動車は前年実績を5割程度下回る水準に低迷している。2社以外のメーカーからも「コロナの影響はまだ続く」と悲観的な声が上がる。スズキは8社のうち唯一プラスだったが、完成車検査不正で減産していた前年の…
8月の国内生産、17．1％減 回復傾向もコロナ禍続く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900859&g=eco
【北京時事】中国・北京で26日開幕した北京モーターショーは、近年の主戦場になっている電気自動車（ＥＶ）に引き続き注目が集まった。ホンダがコンセプトカーを世界初公開したほか、日産自動車もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを展示するなど、出遅れ感のあった日本勢も巻き返しに懸命だ。 今年は新型コロナウイルスの世界的流行を受け、各地で大規模自動車展示会が中止に追い込まれる中、感染状況が落ち着いた中国では、予定より5カ月遅れで開催にこぎ着け、主催者も「今年唯一の主要国際モーターショー」とアピールする。 中…
北京モーターショー、主戦場はＥＶ ホンダはコンセプトカー初公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600417&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は24日のオンライン記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ自動車市場を支えるため、購入時の税負担の大幅な軽減を求めた。豊田氏は「（日本の）お客さまが払っている税金は米国の30倍。あまりに高い」と指摘した。 自工会は同日、2021年度税制改正に関する要望を公表。自動車購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能割」の凍結や、エコカー減税についても対象車を絞らずに延長することを盛り込んだ。
車購入、税負担減を 豊田自工会長「米国の30倍」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400956&g=eco
トヨタ自動車は17日、発電機大手のデンヨーと燃料電池車（ＦＣＶ）の小型トラックを共同開発し、9月から実証実験を始めると発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）や大気汚染物質の排出削減が求められる中、この車両を使って環境性能や課題などを検証し、実用化を目指す。実験期間は2021年12月まで。
トヨタ、小型燃料電池トラックの実証実験 デンヨーと開発、実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700874&g=eco
トヨタ自動車は16日、モータースポーツ向けの高い性能を備えた小型車「ＧＲヤリス」の発売を記念し、動画投稿サイトを使ったオンラインイベントを開いた。開発のエピソード紹介に加え、豊田章男社長が運転するＧＲヤリスに同乗している気分をバーチャルリアリティー（仮想現実）技術で体験できる映像も配信。豊田社長は「トヨタってこういう車ができるんだ、と証明できた」と強調し、魅力をアピールした。
トヨタ、オンラインで「ＧＲヤリス」の魅力発信 社長の運転仮想体験も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601283&g=eco
トヨタ自動車は16日、電通グループと組み、社会のデジタル化に対応した新たな広告、宣伝活動や事業創出などを担う共同出資会社を設けると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やブログなどの普及でＰＲ手法が多様化する中、電通グループの人材とノウハウを取り込み、情報発信や販売促進活動を強化する。
トヨタ、電通と共同出資会社 デジタル化に対応、ＰＲ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601120&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は11日、定期大会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車関連メーカー各社の経営は悪化している。終了後に記者会見した鶴岡光行会長は、2021年春闘について「厳しい中での話し合いになる」との見方を示した。 20年春闘ではトヨタ自動車で、基本給を底上げするベースアップが7年ぶりにゼロとなった。 トヨタの足元の生産台数は前年並みに戻っているものの、自動車業界では依然として低迷している。鶴岡氏は「（全体としては）まだ回復していない。…
「厳しい中での話し合い」 21年春闘、新型コロナ影響―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100941&g=eco
トヨタ自動車の子会社で、自動運転技術などを開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」（東京）は10日、投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を来年1月に設立すると発表した。運用総額は8億ドル（約850億円）。自動運転や人工知能（ＡＩ）などの技術を事業化した成長段階の企業に資金を出し、自社の製品、サービスにその成果を活用する。
トヨタ、自動運転子会社がファンド設立 成長段階企業に投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000936&g=eco
トヨタ自動車は8日、販売店が扱う一部の中古車をインターネットで購入できる「トヨタ中古車オンラインストア」を開設した。既存のサイトでは中古車情報の検索や閲覧、見積もりの作成などが可能だが、新サイトでは商品の注文や契約もネット上で完結できるようにした。
トヨタ、中古車販売サイト開設 ネットで契約まで完結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800799&g=eco
8月の車名別新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万4514台で首位だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同月比20．6％減と落ち込んだが、全体的に新車販売が伸び悩んだため、9カ月連続でトップの座を維持した。2月に全面改良したトヨタ自動車の小型車「ヤリス（旧ヴィッツ）」が1万1856台で2位。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 軽自動車ではダイハツ工業「タント」が45．7％減、同「ムーヴ」が13．7％減と振るわなかった。半面、軽以外の登録車では…
「Ｎ－ＢＯＸ」、2割減も首位維持 8月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400825&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が3日発表した8月の中国での新車販売台数は、前年同月比27．2％増の16万4400台だった。プラスは5カ月連続で、2桁増は4カ月連続。
トヨタ、8月の中国新車販売は27．2％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300835&g=eco
トヨタ自動車とソフトバンク（ＳＢ）が共同で設立した次世代移動サービス会社、モネ・テクノロジーズ（東京）は27日、10人乗り商用バンの後部座席に間仕切りを設け、常時換気できる車両を開発したと発表した。新型コロナウイルスに対応した移動手段として、自治体や企業が持つトヨタ「ハイエース」を改装。コミュニティーバスや旅館への送迎などでの利用を想定している。 8人分の後部座席をポリカーボネート樹脂の隔壁やカーテンで五つの空間に仕切り、それぞれ上部に設置された通風口から外気を取り入れる。座席下に流れた空気を後…
コロナ対応、座席ごとに換気 自治体・企業向け車両―トヨタ・ソフトバンク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082701012&g=eco
トヨタ自動車が、毎年春の定期昇給を完全成果型にする方向で労働組合と最終調整に入ったことが27日、分かった。定昇制度のうち、一律に昇給する部分は廃止し、人事評価次第で昇給がゼロにもなり得る成果型の新方式に一本化する。労組側の同意が得られれば、2021年度から導入する。
トヨタ、定昇を完全成果型に 一律昇給方式は廃止―21年度から、労組と最終調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700430&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車業界も「非接触」をキーワードにしたサービスに力を入れ始めた。日産自動車やトヨタ自動車は、車の商談などでオンラインサービスを開始。対面でやりとりせず気軽に車が借りられるカーシェアリングも新たな利用者を獲得している。コロナ禍が迫る「新常態」へ、各社は新たな事業を模索している。
キーワードは「非接触」 ネット商談、カーシェア人気―自動車業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082400729&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）の分野で、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムとの業務提携の拡大を発表した。アマゾンが持つクラウド技術を活用し、コネクテッドカーから収集したビッグデータの蓄積・利用基盤を強化するのが狙い。 トヨタは、アマゾンのクラウド子会社「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」と、2017年に包括契約を締結。車からネットを介して集めた膨大なデータを分析し、車の設計開発や保守点検、カーシェアリングなどのサービス…
米アマゾンとの提携拡大 つながる車分野を強化―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800203&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）との業務提携を拡大すると発表した。ＡＷＳのクラウドサービスを活用し、ネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）から収集したビッグデータの蓄積・利用基盤を強化する。
トヨタ、米アマゾン系との提携拡大 車のビッグデータ基盤強化☆差替：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800140&g=eco
トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98．1％減の139億円、純利益は74．3％減の1588億円で大幅減益となった。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で新車販売が落ち込んだ。売上高に当たる営業収益は40．4％減の4兆6007億円。残業代などの経費削減や製品原価の低減が奏功し、黒字は確保した。
トヨタ、4～6月期黒字確保 98％減の139億円―通期販売910万台に上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600879&g=eco
7月の車名別新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万6222台で8カ月連続の首位となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人気車種の売れ行きが鈍り、Ｎ―ＢＯＸの販売台数も前年同月比32．5％減少。2月に全面改良したトヨタ自動車の主力小型車「ヤリス（旧ヴィッツ）」が1万4004台で2位となり首位に迫るなど、新型車が上位に食い込んだ。
コロナ影響も「Ｎ－ＢＯＸ」が7月首位 車名別販売台数、新型車が上位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600835&g=eco
トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比74．3％減の1588億円だった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大で新車販売が大幅に減少し、収益を圧迫した。売上高は40．4％減の4兆6007億円、本業のもうけを示す営業利益は98．1％減の139億円。 一方、21年3月期の連結純利益は7300億円を予想。各国の外出規制の緩和などを受け、世界的な販売回復を見込むものの、前期比で64．1％減益の厳しい決算となる。
トヨタ純利益、74％減 コロナ影響で販売低迷―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600157&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した7月の中国での新車販売台数は、前年同月比19．1％増の16万5600台だった。プラスは4カ月連続。1～7月の累計では前年同期比1．1％増の91万8700台となり、今年に入って初めて前年実績を上回った。
トヨタ、中国での7月新車販売は19．1％増 年初来でもプラスに浮上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400763&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが3日発表した7月の米新車販売台数は前年同月比19．0％減の16万9484台だった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした需要減少が続き、5カ月連続のマイナスとなった。 トヨタ部門は20．7％減の14万6044台。乗用車は軒並み2桁の落ち込みとなり、「カムリ」は16．0％減の2万2792台、「カローラ」は42．7％減の1万7564台、「プリウス」は33．4％減の4391台だった。
トヨタの7月米新車販売、19．0％減 5カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400108&g=eco
自動車大手の2020年上半期（1～6月）世界販売台数が30日、出そろった。トヨタ自動車がグループ全体で416万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の389万台を上回って上半期として14年以来6年ぶりに首位に立った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、各社とも販売台数の大幅減を余儀なくされた。 トヨタ（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は国内外とも販売が低迷し21．6％減。4年ぶりに前年同期を割り込んだ。トヨタは「4月以降は当初想定を上回るペースで回復している」（広報）とみている。中国市場では、…
トヨタ、6年ぶり世界首位 販売台数、ＶＷ上回る―20年上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001026&g=eco
トヨタ自動車グループ労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（315組合、35万1000人）が9月に予定する定期大会について、熊本市での開催を取りやめることが29日、分かった。2021年春闘の運動方針を決める重要な節目だが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、全国から参加者が集まる形での開催は断念。オンライン形式に切り替える。 全トヨタ労連は9月11日に、愛知県豊田市の本部と全国13会場をインターネットでつないで来春闘の運動方針などを議論する。傘下のトヨタ自動車労働組合も規模縮小の上、オンライ…
春闘方針、オンラインで議論 定期大会の熊本開催見送り―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900912&g=eco
トヨタ自動車の自動運転ソフトウエア開発子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」（東京）は28日、来年1月から持ち株会社制に移行すると発表した。組織を再編し、開発体制の効率化を図る。
トヨタ、自動運転子会社を再編 持ち株会社制に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072801100&g=eco
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに在宅勤務などの柔軟な働き方が広がり始めた。感染抑制に向けた「新しい日常」の中で定着する可能性もある。一方、情報流出対策や成果重視の人事制度導入などが課題として表面化。日本社会・企業で、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と合わせ、働き方改革が進むのかが注視される。 ◇企業・個人、新たな動き 「ＤＸ企業のモデルになる」。富士通の平松浩樹・執行役員常務は語る。同社はＩＴを活用した職場外からのテレワークを推奨。徹底するため、…
柔軟就労、新常態に 出勤不要、成果重視―働き方一変、コロナが迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300487&g=eco
トヨタ自動車が、2021年3月期（今期）から決算発表後の記者会見を中間と通期の2回に絞り込むことが22日、分かった。これまでは四半期ごとに会見してきたが、4～6月期と4～12月期は取りやめる。同社は「新型コロナウイルスとは関係なく、業務改革や働き方改革の一環」（広報）と理由を説明している。
トヨタ、決算会見は中間・通期のみ 業務改革で絞り込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200428&g=eco
トヨタ自動車は21日、国内完成車工場の8月の生産規模を当初計画比約3％減とする方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から減産を続けているが、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの需要増加を踏まえ、ほぼ計画並みの水準まで回復させる。
トヨタ、国内生産ほぼ回復 8月は当初計画比3％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072101117&g=eco
トヨタ自動車は13日、新型コロナウイルスの影響で操業を止めているベネズエラの完成車工場について、再稼働を延期する方針を明らかにした。休業は12日までの予定だったが、同国政府が8月半ばまでロックダウン（都市封鎖）を行う方針を示したことを受け、「当面の間」は操業停止を続けざるを得ないと判断した。
トヨタ、ベネズエラ工場の再開延期 タイＴＡＷも休止続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071300709&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ（ＴＭＥ）が10日発表したところによると、主力ブランド「トヨタ」と高級ブランド「レクサス」を合わせた2020年上半期の欧州販売は42万4862台だった。新型コロナウイルスの世界的流行の影響で前年同期から26．5％急減したが、36％落ち込んだ欧州市場全体と比べて打撃は小さかった。この結果、市場シェアは0．4ポイント上昇し、6．1％となった。
トヨタの欧州販売、上半期は26．5％減少 通年は13％減を予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001019&g=eco
トヨタ自動車は8日、エンストの恐れがあるなどとして、トラック「ダイナ」「トヨエース」の2車種計3万8657台（2016年9月～20年1月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ3．8万台リコール エンストの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800829&g=eco
トヨタ自動車は8日、九州豪雨により一時停止していた福岡県内3工場の操業を再開した。同社は6日夜から、宮田（宮若市）、苅田（苅田町）、小倉（北九州市）の3工場で稼働を見合わせていた。九州以外の地域では、大雨による生産拠点への影響はないという。
トヨタ、九州3工場で操業再開 九州豪雨で一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800589&g=eco
九州の豪雨に伴う企業活動への影響は7日も続き、九州北部を中心に工場の稼働を休止する動きが自動車、ビール会社などで相次いだ。通勤する従業員の安全を確保するためで、各社は天候の回復を待って操業再開を目指す。ただ、河川氾濫への警戒は解けず、交通・物流網の停滞も懸念される。
九州豪雨、工場休止相次ぐ 車生産に影響、ビールも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070701122&g=eco
トヨタ自動車は、九州地方での豪雨を受け、子会社トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の3工場で7日の操業を見合わせると明らかにした。生産設備への影響はない。6日午後9時から操業を取りやめている。大雨が長引いていることから、従業員の安全確保のため7日いっぱい停止。8日以降の稼働は、天候を見て判断する。
トヨタ、福岡の3工場停止 九州豪雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700740&g=eco
連合は6日、2020年春闘の最終集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1．90％（5506円）で、前年比0．17ポイント（491円）下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の先行き不透明感が重しとなった。安倍晋三首相が要請し、経済界が応える形で14年以降続いてきた「官製春闘」で最低の水準に落ち込み、賃上げの失速が一段と鮮明になった。 20年春闘では、相場のリード役となるトヨタ自動車がベアゼロを回答するなど、大手の賃上げが振るわなかった…
20年春闘、賃上げ率1．9％ 「官製春闘」で最低―連合集計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600883&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車子会社のトヨタファイナンシャルサービス（以下、ＴＦＳ）は3日、ブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開するため、三井物産との合弁会社ＫＩＮＴＯブラジルをサンパウロ州に設立したと発表した。出資比率はＴＦＳ51％、三井物産49％。ブラジル経済紙バロルによると、トヨタ中南米本部長の井上雅宏氏がＫＩＮＴＯブラジル社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。
トヨタと三井物産、モビリティーサービスでブラジル合弁会社 今年末、事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070400104&g=eco
トヨタ自動車は2日、在宅勤務制度の対象を全ての総合職や一般職、一部技能職などに広げる方針を明らかにした。9月以降、実施する。新型コロナウイルスの感染防止に加え、働き方の多様化や生産性の向上につなげるのが狙い。
トヨタ、在宅勤務を拡充 9月から、一部技能職も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070200876&g=eco
【シリコンバレー時事】電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの時価総額が1日、円換算で22兆円を上回り、トヨタ自動車を抜いて自動車業界でトップに立った。新型コロナウイルス禍で停滞感が強まる伝統的な自動車メーカーを尻目に株価が急騰。ＥＶ普及や量産体制確立への期待が先行した形だが、業界の構造変化を象徴する出来事と言えそうだ。
ＥＶ普及、量産確立に期待 米テスラ、時価総額でトヨタ抜く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070200829&g=eco
【ニューヨーク時事】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が1日発効した。日本勢を含む自動車メーカー各社は、人件費が安く、巨大市場の米国に無関税で輸出できるメキシコに生産拠点を移してきたが、域内の免税基準が厳格化された新協定の下での戦略を練り直している。
自動車各社、戦略練り直し トヨタは米でＨＶ増産―新ＮＡＦＴＡ発効：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100820&g=eco
トヨタ自動車は、アクセルの踏み間違いを検知して急加速を抑える新技術を実用化し、1日発売したハイブリッド車「プリウス」などの新型車に搭載した。ブレーキとアクセルの踏み間違いで起きる事故が後を絶たないため、「自分たちにできることはないか考えて製品化した」（技術責任者）という。
トヨタ、加速抑制の新技術を実用化 アクセル踏み間違い防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100744&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は30日、2017～21年の5年間で米国に総額約130億ドル（約1兆4000億円）を投資する計画を1年前倒しで達成すると発表した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を翌日に控え、改めて米国経済への貢献をアピールした形だ。
トヨタ、1．4兆円の対米投資計画1年前倒しで達成 新ＮＡＦＴＡ控えアピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100321&g=eco
トヨタ自動車は30日、執行役員の数を6割減らし、現在の23人から9人にすると発表した。7月1日付で実施する。会社全体を見ながら経営のかじ取りを担う幹部を「執行役員」と位置付け、人数を絞って意思決定の迅速化を図る。
トヨタ、執行役員6割減 23人から9人、意思決定速く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000948&g=eco
トヨタ自動車は30日、執行役員の数を6割減らし、現在の23人から9人にすると発表した。7月1日付で実施する。会社全体を見ながら経営のかじ取りを担う幹部だけを「執行役員」と位置付け、人数を絞って意思決定の迅速化を図る。
トヨタ、執行役員6割減 23人を9人に、意思決定速く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000874&g=eco
自動車大手8社が29日発表した5月の国内生産実績は、前年同月比61．8％減の28万7502台だった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車需要の低迷を受けて工場の操業停止が相次ぎ、4月の46．7％減から一段と落ち込んだ。全社が前年実績を下回り、トヨタ自動車は57．0％減の12万2744台に下落した。
5月の国内生産6割減 自動車大手8社、新型コロナで低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900630&g=eco
トヨタ自動車が、国内の期間工の募集を一部再開したことが26日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月上旬から新規募集を停止していたが、新車需要の本格回復をにらみ、人員を増やして生産体制の拡充を図る。
トヨタ、期間工募集を再開 需要回復受け、人員増強―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600597&g=eco
トヨタ自動車が国内の期間工の募集を一部再開したことが26日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月上旬から新規募集を停止していたが、新車需要の本格回復をにらみ、人員を増やして生産体制の拡充を図る。
トヨタ、期間工募集を再開 需要回復受け、人員増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600612&g=eco
トヨタ自動車と三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクが、宇宙開発に関わる新興企業などに投資するファンドに出資したことが26日、分かった。まずは三井住友銀行、みずほ銀行を含む4社で計80億円出資。他の企業からの出資も含め、2020年12月をめどに出資額を150億円規模に拡大させたい考え。 ファンドは投資会社スパークス・グループ子会社が設立。投資対象は主に国内を中心としたロケットなどの宇宙関連ベンチャーで、世界的に広がりを見せる宇宙産業分野での競争力強化を後押しする。投資対象の選定などには宇宙航空研究開発機…
宇宙開発ファンドに出資 トヨタと3メガ、まず80億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600457&g=eco
トヨタ自動車が24日公表した2020年3月期の有価証券報告書によると、今月取締役から退任したディディエ・ルロワ氏の役員報酬は前期比1億9700万円増の12億3900万円となり、3年連続で10億円を超えた。上場企業に年間報酬1億円以上の役員の開示が義務付けられた10年3月期以降では、同社として最高額となる。
取締役退任のルロワ氏、報酬12億円超 トヨタで最高額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400984&g=eco
トヨタ自動車は24日、走行不能になったり、火災が起きたりする恐れがあるとして、乗用車「プリウス」など6車種計26万5512台（2008年1月～20年2月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタ26万台リコール 走行不能、火災の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400799&g=eco
トヨタ自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた国内完成車工場の生産調整を7月も続けると発表した。ただ、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に需要が回復傾向にあるため、減産規模は3万9000台と6月の3分の1以下に縮小。当初計画比で1割減にとどめる方針だ。6月は全15工場一斉の非稼働日を設けたが、7月は見送る。
トヨタ、国内の減産縮小 需要回復、計画比1割減―7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200899&g=eco
トヨタ自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた国内完成車工場の生産調整を7月も続けると発表した。ただ、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に需要が回復傾向にあるため、減産規模は3万9000台と6月の3分の1以下に縮小。計画比で1割減にとどめる方針だ。6月は全15工場一斉の非稼働日を設けたが、7月は見送る。
トヨタ、7月の国内減産縮小 需要回復、計画比1割減に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200770&g=eco
【サンパウロ時事】トヨタ自動車のブラジル法人は19日、新型コロナ対策で3月24日から生産を休止していた国内4工場（いずれもサンパウロ州）のうち、サンベルナルドドカンポ、インダイアトゥバ、ポルトフェリスの3工場での生産を22日に再開すると発表した。ソロカバ工場の再開は26日。
ブラジル・トヨタ、22日に3工場の生産再開 ソロカバ工場は26日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000182&g=eco
トヨタ自動車は16日、自動車の衝突事故時に人体が受ける傷害をコンピューター上で再現できるバーチャル人体モデル「ＴＨＵＭＳ（サムス）」を来年1月から無償公開すると発表した。国内外の自動車メーカーや研究機関などに販売してきたが、無償公開でさらに多くの利用者の活用を促し、車の安全性向上につなげたい考えだ。
トヨタ、バーチャル人体モデルを無償公開 事故時の傷害再現：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600833&g=eco
トヨタ自動車は11日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年3月期の連結営業利益は前期比8割減を見込むが、豊田章男社長は「黒字確保の計画を示せた」と述べ、就任以来取り組んだ企業体質強化策の成果を強調した。「トヨタは確実に強くなった。リーマン・ショックの時と今のわれわれは違う」とも語り、目標を上回る収益確保を目指す考えを示した。 ウイルス感染を防ぐため、今回の総会では株主に来場自粛を求め、送迎バスの運行や記念品配布を中止。質問や議決権行使は郵送かイ…
トヨタ社長、「コロナでも黒字」強調 企業体質強化に自信―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100820&g=eco
トヨタ自動車は11日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年3月期の営業利益は前期比8割減を見込むが、豊田章男社長は「黒字確保の計画を示せた」と訴え、就任以来取り組んだ企業体質強化策の成果を強調。「トヨタは確実に強くなった。リーマン・ショックのときと今のわれわれは違う」と語り、目標を上回る収益確保を目指す考えを示した。
豊田トヨタ社長、「コロナでも黒字」強調 企業体質強化に自信―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100550&g=eco
東京商工リサーチは9日、新型コロナウイルスの影響長期化をにらみ、上場企業171社が総額9兆6758億円の資金を確保したとの調査結果をまとめた。潤沢な資金を維持するため借り入れを行ったトヨタ自動車が1兆2500億円を占め首位。世界的な需要縮小が響いている自動車、航空、鉄鋼を中心に26社が1000億円以上を確保するなど、手元資金を厚くする動きが広がっている。
コロナ資金繰り、9．7兆円 上場171社、首位はトヨタ―商工リサーチ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900909&g=eco
経団連は8日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロを提唱する「チャレンジ・ゼロ」構想に、137社・団体が参加を表明したと正式発表した。メーカーから金融まで幅広い業種の参加企業は、技術革新を通じ「脱炭素社会」を目指すと宣言した上で、具体的な取り組み事例を経団連に報告する。産業部門では排出量の大きい鉄鋼業界が2050年をめどに、石炭を使わず水素を利用した製鉄技術を開発する目標を掲げた。 経団連の中西宏明会長は同日の記者会見で、脱炭素化について「経済界としてひとつの大きな動きに持っていきたい」と強調。…
水素で製鉄、50年めど実用化 「脱炭素宣言」に137社・団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800819&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は5日、高級車ブランド「レクサス」のセダン「ＩＳ」の新型車の世界初公開イベントを延期すると発表した。米東部時間9日午後7時（日本時間10日午前8時）にオンラインでの発表を予定していたが、「現在の世界情勢をかんがみ」たとしている。代替日程など詳細は後日明らかにする。
トヨタ、新型レクサス「ＩＳ」の公開イベント延期 「世界情勢かんがみ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060600253&g=eco
経団連が二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロを目指して提唱する「チャレンジ・ゼロ」構想に、130を超える企業・団体が参加することが、5日分かった。参加企業は技術革新を通じて「脱炭素社会」を目指すことを宣言する。トヨタ自動車や日本製鉄といった製造業のほか金融機関なども名前を連ね、環境を重視する「ＥＳＧ投資」を積極化させる。 製造過程でのＣＯ2排出量が多い鉄鋼や化学、エネルギー業界からは、日鉄やＪＦＥホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、東京電力ホールディングス、ＪＸＴＧホールディングスと…
「脱炭素宣言」に130社超 トヨタや日鉄など、排出ゼロへ―経団連提唱：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500882&g=eco
トヨタ自動車は5日、中国第一汽車などの中国企業5社と、商用車向け燃料電池システムの開発を担う合弁会社を北京市に設立することで合意したと発表した。中国市場で環境に優しい燃料電池車の普及を目指し、日中6社が手を組んで技術開発を加速させる。
トヨタと中国5社、商用車向け燃料電池で共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060501082&g=eco
5月の車名別新車販売台数は、ホンダの軽乗用車「Ｎ―ＢＯＸ」が6カ月連続でトップだった。前年同月と比べ47．6％減の1万1655台と大幅に落ち込んだが、新型コロナウイルス流行に伴い、人気車種を中心に販売が振るわなかったため首位を維持した。
「Ｎ－ＢＯＸ」大幅減も首位 5月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060400777&g=eco
