トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。同社を世界的な自動車メーカーに押し上げた「カリスマ」の退場後は、「ワンマン経営」からの脱却が課題になる。電動化対応などの難題が山積する中、業務・資本提携したトヨタ自動車の影響力が強まる可能性もありそうだ。 鈴木修氏は、自動車排ガス規制が強まる中、1978年に社長に就任。「アルト」「ワゴンＲ」を投入し、軽自動車の人気に火を付けた。海外では80年代にインド、90年代にハンガリーに進出した。一時は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と資本・業務提携するほど、勢いが…
スズキ、ワンマン経営脱却が課題 トヨタ影響拡大も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401316&g=eco
2021年春闘でトヨタ自動車は24日、愛知県豊田市の本社で第1回労使協議を行った。労働組合側は、賃上げ水準の具体的な議論に踏み込まず、組合員が能力を発揮するための課題や業務の見直しなど職場改革に焦点を当てて話し合った。 トヨタ労使は3月17日の集中回答日に向け、週1回のペースで協議を重ねる。
職場改革を議論 トヨタが労使協議―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401299&g=eco
トヨタ自動車は24日、福島県沖地震の影響で稼働を止めた国内グループ工場のうち、停止を続けていた4工場5ラインを25日に再開すると発表した。これにより、地震後に止めた9工場14ラインが全て復旧する。 25日に再稼働するのは、トヨタ本体の高岡工場（愛知県豊田市）など。ただ、部品の納入状況を見ながら立ち上げるため、「場合によっては稼働時間などを調整することもあり得る」（広報）という。
トヨタ工場、25日に全て再開 福島沖地震で停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401161&g=eco
トヨタ自動車は23日、福島県沖地震による部品の調達難で操業停止が続く国内のグループ8工場12ラインのうち、4工場5ラインを24日も休止すると発表した。一方、半数に当たる4工場7ラインは部品調達のめどが付いたため再開する。これにより、17日からの生産調整に伴う減産規模は約3万1000台（従来想定は約3万台）に拡大する。 休止を延長するのはトヨタ本体の高岡工場（愛知県豊田市）、グループのトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）と吉原工場（同県豊田市）、岐阜車体工業（岐阜県各務原市）。 一方、トヨタ本体の…
トヨタ、4工場の停止延長 半数は24日再開―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300637&g=eco
トヨタ自動車は23日、静岡県裾野市の工場跡地で、自動運転技術などの実証都市「ウーブン・シティ」の起工式を開いた。豊田章男社長のほか、開発を担うグループ会社幹部の長男・大輔氏、静岡県の川勝平太知事ら出席の下、地鎮祭を行い安全を祈った。工事は3月から始まるが、「未完の実験場」を理由に、完成時期を明らかにしていない。 豊田社長は、グループの将来が懸かる次世代技術の開発拠点として近未来都市の新設を計画。関係会社に多額の私財を投じ、自らリスクを取る姿勢を強調している。式典では「多様性を持った人々が幸せに暮…
トヨタが実証都市の起工式 静岡の工場跡、自動運転など検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300552&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖地震による部品調達難で稼働を止めたグループ会社、日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）の1ラインについて、停止期間を23日まで延長すると発表した。同ラインではトヨタ向け小型トラック「ダイナ」を生産。当初は22日までの停止予定だった。 トヨタは17日以降、グループ会社を含む国内9工場14ラインで生産を取りやめた。部品不足の影響はいまだ解消しておらず、羽村工場を含め8工場12ラインが23日まで生産を停止する。
トヨタ、日野自工場の稼働停止延長 小型トラック生産―福島沖地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022201067&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは22日、トヨタ自動車の長期発行体格付のアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に上方修正したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」で据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、トヨタのアウトルックを「安定的」に上方修正 格付けは「Ａ＋」で据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200744&g=eco
ホンダの社長が6年ぶりに交代する。現社長の八郷隆弘氏は工場閉鎖など生産体制の見直しを進めたが、四輪車の収益力改善は道半ば。「脱ガソリン車」の流れが加速する中、今後は電動車の商品力強化が問われ、三部敏宏新社長に引き継がれる課題は山積する。「100年に1度」と言われる変革期を迎えた自動車業界で生き残るには、他メーカーとの提携議論も避けて通れない。 八郷氏の6年間で、ホンダは過剰だった四輪車生産の能力を見直し、収益力の改善に努めた。それでも四輪事業の営業利益率は、昨年4～12月期で0．8％にとどまり、…
電動車・収益力強化が課題 提携議論も不可避―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901218&g=eco
トヨタ自動車は19日、福島県沖地震に伴う部品の調達不足で稼働を止めた国内完成車工場のうち、大半に当たる8工場12ラインの停止期間を延長すると発表した。最長23日まで。一連の稼働停止に伴う減産規模は約3万台となる。
トヨタ、8工場12ラインの稼働停止延長 最長23日まで―福島沖地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901112&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米国法人は18日、同国ウェストバージニア州の工場に2億1000万ドル（約220億円）を投資すると発表した。既存のエンジン生産設備を更新するとともに、100人を追加雇用する。
トヨタ、米工場に220億円投資 エンジン生産設備更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900324&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、製造系の122加盟組合が2021年春闘の要求書を提出したと発表した。トヨタ自動車労働組合を除く平均賃上げ要求額は月6003円（前年は7956円）。要求額は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分と定期昇給などを合わせた総額。 前年は全労組がベアを求めたが、今年は新型コロナウイルスの影響で8割にとどまった。ただ、山口健事務局長は愛知県豊田市内で同日行った記者会見で、「（コロナ禍でも）処遇や賃金制度改善のために…
全トヨタ労連、賃上げ平均6003円 21年春闘の要求提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021701010&g=eco
自動車大手の労働組合は17日、2021年春闘の要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を背景に、ホンダなどが基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を見送り。トヨタ自動車も要求額は前年を下回る上、ベアを求めるかどうか公表しないなど、全体に低調な賃上げ要求が目立つ。3月17日の集中回答日に向け、近年にない厳しさが予想される交渉が本格化する。
自動車労組が要求書提出 賃上げ交渉、コロナ禍で厳しく―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700143&g=eco
【ニューヨーク時事】米メディアが16日報じたところによると、主に同国南部を襲った寒波の影響で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車などの自動車大手が一部の工場の稼働を休止している。
寒波で米工場の稼働休止 自動車大手、日系各社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700388&g=eco
トヨタ自動車は16日、福島県沖地震で部品の調達に影響が出ているとして、国内の完成車工場15工場のうち9工場の14ラインで一時的に操業を停止すると発表した。期間はそれぞれ異なるが、17日から順次停止し、20日まで続ける。その後については状況を見て検討する。
トヨタ9工場、操業一時停止 福島沖地震で部品調達に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600984&g=eco
2020年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比12．7％増と2桁成長となった。新型コロナウイルス感染拡大で停滞した経済活動が国内外で持ち直し、輸出や個人消費が全体を引っ張った。ただ、11月後半から感染が急拡大し、1月の緊急事態宣言の再発令で、飲食や宿泊などサービス業は再び苦境に直面。消費マインドは冷え込み、コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない。
遠い本格回復 コロナ禍、飲食・宿泊再び苦境―消費マインド冷え込み・ＧＤＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500894&g=eco
トヨタ自動車が食品の開発を始めたことが12日、分かった。タンパク質が豊富な大豆入りパンなどを専門業者と共同で企画し、「ハッピーアグリ」という独自ブランドで展開している。トヨタは太平洋戦争後の食糧難の時代にドジョウの養殖などを研究したことはあるが、「食品事業を手掛けるのは初めて」（広報）という。 穀類などで作った健康に良い機能性食品の開発を進めており、第1弾として愛知県豊田市の業者と大豆パンを企画。穀物販売業の永倉精麦（静岡県長泉町）とも提携し、昨年12月に食物繊維を多く含む炊飯用大麦「毎日一膳 …
トヨタが食品開発 初の事業化、パンなど展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200614&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、経済界で批判が強まっている。沈黙が容認と受け取られ、事業活動に影響が出かねないためだ。トヨタ自動車は10日、スポンサーとしてのコメントを発表し、豊田章男社長名で「誠に遺憾」との見解を示した。
トヨタ社長「誠に遺憾」 経済界で批判強まる―森会長の女性蔑視発言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000923&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は10日、オンラインで評議会を開き、2021年春闘要求を決定した。賃上げ総額は非正規従業員を含む全組合員平均で1人当たり月9200円（前年実績8600円）。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含んでいるかどうかは非公表とした。 一時金は年6カ月分（前年の要求・実績は6．5カ月）を求める。17日に要求書を提出する。
トヨタ労組、ベア有無非公表決定 賃上げ9200円―春闘要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001204&g=eco
トヨタ自動車は10日、2021年3月期の連結純利益（国際会計基準）予想を1兆9000億円（従来予想は1兆4200億円）に上方修正した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大で新車販売は苦戦が続いていたが、昨年夏以降、米国や中国を中心に持ち直し、業績を支えた格好だ。
トヨタ、純利益1．9兆円 通期予想を上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000178&g=eco
【ニューヨーク時事】自動運転車開発を手掛ける米新興企業オーロラ・イノベーションは9日、トヨタ自動車、デンソーとの提携を発表した。自動運転車を共同開発するほか、配車サービス向けの量産も視野に入れる。
米自動運転オーロラと提携 トヨタ、デンソー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000316&g=eco
東日本大震災から10年。被害が大きかった宮城、岩手、福島の東北3県への企業進出が活発化している。けん引役のトヨタ自動車は国内第三の製造拠点と位置付けており、精密大手も進出した。復興加速には地元に活力を呼ぶ企業誘致が不可欠で、人材確保や新産業創出が課題になる。 工場で1年間に生産される製品などの価値を示す製造品出荷額は、東北3県で2018年に12兆6000億円となった。震災前年（10年の10兆8000億円）を2割程度上回る。このうち自動車などの輸送用機械は10年と比べ約8割増えた。 子会社3社の統…
東北3県への企業進出、自動車がけん引 精密大手も進出―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800120&g=eco
2021年春闘が今月中旬から本格化する。新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に大きな影響を与えており、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点だ。労働組合の中央組織、連合の神津里季生会長と、経営側の指針をまとめた経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に話を聞いた。 ◇賃上げで経済好循環を＝神津連合会長 ―新型コロナウイルス禍の今年も2％程度のベースアップ（ベア）要求を掲げた。 14年から積み上げてきたデフレ脱却と経済の好循環に向けた賃上げの流れを継続しないといけない。ここで途切れては14年以来の努…
賃上げの勢い焦点 労使代表に聞く―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501216&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日発表した1月の中国新車販売台数は、前年同月比30．4％増の18万9500台だった。前年は1月下旬が春節（旧正月）連休で営業日数が少なかったほか、今年は特にレクサスが好調だったとしている。
トヨタ、1月の中国新車販売は30．4％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500959&g=eco
トヨタ自動車は4日、クーデターが発生したミャンマーで今月中に開業予定の新工場について、生産開始に向け、機械の整備などの準備作業を同日から再開したことを明らかにした。ただ、操業を始めるタイミングについては「従来の予定通り開始できるか検討中」（広報）といい、情勢を見極めた上で変更が必要かどうか判断する方針だ。
トヨタ、ミャンマー新工場の開業準備再開 始動時期は「検討中」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401154&g=eco
トヨタ自動車は4日、2020年4～12月期決算に関する記者会見をオンラインで実施すると発表した。会見はしない予定だったが、方針を変更したという。資料の開示時間は午後1時25分で、会見は同1時30分から同2時15分まで行う。出席者は長田准執行役員と近健太執行役員。
トヨタ、10日に4～12月期決算会見を実施 方針変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400879&g=eco
1月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万8516台で、5カ月連続の首位だった。このうち、昨年8月に発売されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプ「ヤリスクロス」（9354台）が過半を占め、けん引した。
「ヤリス」、5カ月連続首位 1月の車名別新車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400900&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐり米カリフォルニア州がトランプ前政権を訴えた訴訟に絡み、トヨタ自動車などは前政権側支持を撤回した。同州と前政権の対立は業界を二分する混乱を招いたが、バイデン政権発足で解決に向かう見込みだ。
トヨタも前政権支持撤回 米カリフォルニア州排ガス訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020300565&g=eco
ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部が国軍に拘束されたことで、現地に進出している日本企業の間には緊張が走った。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は、2020年12月末時点で433社に上っており、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。 ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。当地にあるスズキの生産・販売子会社では、1日午前は通常通り操業したが、午後は従業員を帰宅させた。今月、新工場を稼働予定の…
日本企業、事業に影響も 433社進出―ミャンマー緊迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020101096&g=eco
トヨタ自動車が28日発表した2020年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は952万8438台だった。前年に比べ11．3％減少したが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を上回り、5年ぶりに首位へ返り咲いた。
トヨタ世界販売、5年ぶり首位 2020年、グループ952万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800840&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は25日、2021年春闘で定期昇給などの賃金引き上げ総額として、全組合員平均で月9200円を要求する執行部案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、20年春闘まで7年連続で求めたが、今春闘ではベアに当たる賃金改善分を含むかを非公表とした。26日に組合員に提示し、2月10日に正式決定する。 一時金は年6カ月分（20年の要求、実績は年6．5カ月）を求める。 20年春闘でトヨタは、月例賃金総額を8600円増とすることで労使が妥結。組合側…
トヨタ労組、月9200円要求 ベアは非公表―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500929&g=eco
トヨタ自動車労働組合は25日、2021年春闘で経営側に提示する賃上げ要求額について、非正規従業員を含む全組合員平均で月9200円とする執行部案を固めた。要求は定期昇給分などを含む総額で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含むかどうかなど内訳は非公表。一時金は、年間6カ月分（20年の要求、実績はともに年6．5カ月）を要求する見通し。
トヨタ労組執行部案、月9200円 全組合員平均の賃上げ要求―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500813&g=eco
トヨタ自動車は20日、毎月の定額料金で車を一定期間利用できるサービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」の利用者らを対象に、「移動」の楽しさを味わえるサービスなどを販売するサイト「モビリティマーケット」を4月に立ち上げると発表した。ＪＴＢ、ＮＴＴドコモなどの企業と提携し、車を活用する旅行商品や運転教習、キャンピングカーのレンタル、駐車場予約など多種多様なサービスを提供する。
トヨタ、「移動」サービス販売のサイト開設 キント利用者ら対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000898&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は20日、トヨタ自動車の株式約897万株を取得したと発表した。発行済み株式の約0．3％に当たる。締結済みの資本・業務提携に基づいたもので、取得金額は約700億円。 トヨタは昨年2月、スバルへの出資比率を20％に引き上げ、持ち分法適用会社とした。両社は自動運転や車両の電動化などで協力を進めている。
スバル、トヨタ株取得 0．3％、700億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000648&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は20日、トヨタ自動車の株式約897万株を取得したと発表した。発行済み株式の約0．3％に当たる。締結済みの資本・業務提携に基づいたもので、取得金額は約700億円。
スバル、トヨタ株取得 0．3％、700億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000637&g=eco
政府の「脱ガソリン車」政策に対応するため、国内で電気自動車（ＥＶ）の普及が課題とされる一方、自動車業界では急速なＥＶ化への懸念も根強い。ガソリン車とは使用部品が大きく異なり、完成車メーカーを頂点に部品会社が連なる現在の産業構造が激変する可能性が高いためだ。 ガソリン車に約3万点の部品が使用されるのに対し、ＥＶではその半分以下とされる。特にエンジンは不要となり、関連部品を手掛ける企業にとっては死活問題。「今の形の自動車にこだわることはない」（関東地方の部品メーカー）とＥＶ用の部品製造への転換を視野…
産業構造激変も 急速なＥＶ化懸念―自動車各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600411&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は15日、名古屋市内で中央委員会を開き、2021年春闘の要求方針を決定した。定期昇給とベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分を含む総額で賃上げを求める。ベア要求は8年連続だが、統一的な要求額の水準は示さなかった。一時金要求は年間5カ月以上とした。 ベア要求額の水準を示さないのは14年春闘以来7年ぶり。鶴岡光行会長は記者会見で「これまで水準を示したことで各組合の要求にふたをしてしまい、（各社の賃金）格差是正につながらなかった」と説明した…
全トヨタ労連、ベア要求額示さず 一時金は年5カ月以上―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011501153&g=eco
【ニューヨーク時事】米司法省は14日、排ガス関連の不具合の報告が遅れたことに絡み、トヨタ自動車が1億8000万ドル（約190億円）の制裁金を支払うことなどで合意したと発表した。制裁金の額は、同様の違反に対するものでは過去最高という。
トヨタ、米で制裁金190億円 排ガス不具合の報告遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500441&g=eco
山本 幸助氏（やまもと・こうすけ＝元トヨタ自動車副社長、元通商産業省〈現経済産業省〉産業政策局長）2020年12月11日午後1時15分、肺炎のため死去、85歳。長野県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻紘子（ひろこ）さん。
山本幸助氏死去（元トヨタ自動車副社長、元通商産業省〈現経済産業省〉産業政策局長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201079&g=obt
2020年の国内新車販売台数の車名別ランキングで、ホンダの軽ワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」が4年連続で首位となった。ただ、販売台数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込み、前年比22．7％減の19万5984台だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8日に発表した。トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、昨年8月発売のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ヤリスクロス」の売れ行きが好調で2位に入った。3位はスズキ「スペーシア」、4位はダイハツ工業「タント」。上位5位のうち三つを軽自動車が占…
Ｎ－ＢＯＸ、4年連続首位 車名別新車販売―20年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800921&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車〈7203〉のドイツ現地法人、トヨタ・ドイチュラントが7日発表したところによると、2020年に同国で新規登録されたトヨタ・ブランド乗用車（小型商用車を除く）の数は7万7100台強で、前年比約8％の減少となった。新型コロナウイルスの打撃は18％以上落ち込んだドイツ市場全体より小さかった。
トヨタ、ドイツの20年乗用車販売8％減少 下半期は好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800068&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが5日発表した2020年の米新車販売台数は前年比11．3％減の211万2941台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、とりわけ年前半の売り上げが打撃を受けた。
トヨタの20年米新車販売、11．3％減の211万台 コロナ禍響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600095&g=eco
【ロンドン時事】英国と欧州連合（ＥＵ）が24日合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車に使用できる外国製部品の割合を定めた「原産地規則」に関し、2026年末まで6年間の猶予期間を設けたことが26日公表の協定文で分かった。英国に工場を構え、完成車をＥＵに無関税で輸出してきたトヨタ自動車や日産自動車にとって朗報と言えそうだ。 自動車メーカーはＥＶなどの基幹部品で高コストのバッテリーを日中韓の供給に依存している。ＦＴＡは自動車の関税ゼロを維持したが、完成品の自動車に使用した…
ＥＶに6年の猶予期間 日本勢に朗報―英欧ＦＴＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700264&g=eco
トヨタ自動車は25日、2人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「シーポッド」を発売した。価格は170万円前後と軽自動車並みに設定。政府は2030年代半ばまでに国内で売る新車を全てＥＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に限る方針で、小型ＥＶを含む開発競争が一段と激しくなりそうだ。 全長は約2．5メートルで幅が約1．3メートル。近距離移動や介護・福祉施設による訪問巡回などでの利用を想定しており、当初は法人や自治体などに絞って販売。一般向けには22年をメドに売り出す方針。 最高時速は60キロで、高速道路は…
トヨタ、超小型ＥＶ発売 2人乗り、価格「軽」並み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500879&g=eco
英国で感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が見つかり、日本企業の間では現地での事業活動に懸念が広がっている。トヨタ自動車は英国とフランスで工場の操業を停止。都市封鎖（ロックダウン）地域の拡大など事態が深刻化すれば、ビジネスの大打撃になりかねない。
日本企業、深刻化を懸念 トヨタ英仏工場停止―コロナ変異種：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201065&g=eco
【ロンドン時事】強い感染力を持つ新型コロナウイルスの変異種が英国で確認されたことで、変異種による感染拡大とともに、経済的な打撃にも懸念が強まっている。21日の欧州株式市場では航空株が急落。物流の停滞を受け、トヨタ自動車は英仏両工場の操業停止期間の拡大を迫られた。
コロナ変異種、経済に打撃 航空株急落、物流停滞―欧州：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200731&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は21日、感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が英国で確認され、欧州域内の物流に影響が出ているとして、クリスマス休暇に合わせた英国とフランスの工場の操業停止を前倒しすると明らかにした。コロナ変異種の経済的影響が日本企業にも広がり始めた。
トヨタ、英仏工場を停止 コロナ変異種が影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200286&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は18日、2021年春闘の要求方針案をまとめた。ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分を含む総額で賃上げを求めるが、統一的な要求額の水準は示さず、各労組に判断を委ねた。ベア要求は8年連続で、要求水準を明示しないのは14年春闘以来7年ぶり。 業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、働き方改革など各社の経営改善に重点を置く交渉を進めたい考え。年間一時金は5カ月以上とする。来年1月の中央委員会で正式決定する。
ベア要求、水準示さず 7年ぶり、各労組に判断委ねる―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801256&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、報道各社とのオンライン懇談で、政府の「脱ガソリン車」政策を踏まえた全面的な電気自動車（ＥＶ）移行論をけん制した。国内全ての自動車をＥＶに置き換える場合、最大37兆円のコストが必要と試算。豊田氏はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動化車種の幅広い生産が「日本の生きる道だ」と訴えた。
ＥＶ全面移行をけん制 脱ガソリンへ電動車幅広く―自工会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701148&g=eco
トヨタ自動車は16日、エンジン部品に不具合があるなどとして、乗用車「ヤリス」「ヤリスクロス」の2車種計4万5373台（2019年12月～20年10月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、製造工程が不適切でエンジン部品に防さび油が残ったままとなり、急加速すると警告灯が点灯する可能性がある。また、後部座席内部の金属製部品に鋭利な部分があり、車の衝突時にシートベルトを損傷する恐れがある。不具合は計74件報告されている。
トヨタ、4．5万台リコール エンジン部品に不具合など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600856&g=eco
トヨタ自動車は14日、次世代自動車技術などの開発資金を調達する目的で2015年に発行した第1回ＡＡ型種類株式について、来年4月に株主から買い上げ、全てを消却すると発表した。開発に活用し、一定の成果が出たことから資金を株主に戻すことにした。取得費は手元資金で賄う予定で、最大約4839億円の見込み。
トヨタ、種類株を消却 来年4月に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400836&g=eco
新型コロナウイルスの影響で来年に延期となった東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業の契約期間が今月末で切れるのを受け、大会組織委員会とスポンサー契約の延長交渉が大詰めを迎えている。政府は五輪開催を「人類が新型コロナを克服した証し」にしたい意向で、経済界も「感染防止と経済活動の両立を大きなプロジェクトで仕上げる」（三村明夫日本商工会議所会頭）と実現を後押しする。ただ、コロナが企業業績に影響を及ぼす中、延長に伴う追加負担を求められる企業は、大会成功を望みつつも対応に苦慮している。
追加負担で対応苦慮 スポンサー契約延長交渉大詰め―東京五輪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101030&g=eco
2021年度税制改正では、燃費性能で自動車重量税の負担が変わるエコカー減税が2年間延長された。課税区分に新たな燃費基準を採用したが、対象車の割合は現状とほぼ同じだ。優遇対象から外れたクリーンディーゼル車（ＣＤＶ）ではメーカーに配慮し、最長23年4月まで初回車検（購入時）にかかる重量税を免除する。ただ、ＣＤＶでは燃費性能向上への対応が必要で、メーカーにとっては政府が促す電動化を意識せざるを得ない内容となった。
電動化を意識 減税延長も燃費向上課題―税制改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001073&g=eco
経済産業省は10日、自動車メーカー役員や有識者を交えて、電動車を推進する検討会（座長・伊藤元重学習院大教授）をオンライン形式で開いた。年内にまとめる温室効果ガス削減の実行計画で、2030年代半ば以降はガソリンだけで走る車の国内での新車販売を認めない目標を打ち出す方向で調整。「脱ガソリン車」に向けた官民の検討が本格化する。
「30年代半ば」実現目指す 脱ガソリン車、検討本格化―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000174&g=eco
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の新型を国内で発売したことについて、「日本はＦＣＶを世界に先駆けて商用化している。引き続き、技術と普及の両面で日本が世界をリードしていくことを期待したい」と述べた。
燃料電池車「日本がリードを」 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900993&g=eco
トヨタ自動車は9日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の新型を国内で発売した。ＦＣＶは水素と空気中の酸素で作る電気が動力源で、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない究極のエコカーとされる。政府が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を打ち出したことも追い風に、普及を進める。
トヨタ、燃料電池車を刷新 2代目「ミライ」、実用性向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900594&g=eco
【シリコンバレー時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは8日、「空飛ぶ車」の開発部門を、トヨタ自動車が出資する米新興企業ジョビー・アビエーションに売却すると発表した。新型コロナウイルスの流行で主力の配車事業が打撃を受ける中、次世代技術の自社開発を断念し、収益の改善を急ぐ。
米ウーバー、「空飛ぶ車」売却 トヨタ出資の新興企業に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900431&g=eco
トヨタ自動車は8日、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア3社と、水素で動く燃料電池を積んだ小型トラックの実証実験を2021年春から始めると発表した。新開発のトラックを1台ずつ配備し、将来の導入に向け、実用性や水素充填（じゅうてん）施設の配置、燃料代などの課題を検証する。 燃料電池車（ＦＣＶ）は水素で電気を作って走る電動車の一種で、走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない。水素を補給する施設が少ないことなどが課題だが、稼働率が高い商用車への導入が進めば、水素の…
トヨタ、水素トラック実験 来春からコンビニ3社と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800871&g=eco
自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は7日、この1年に発売された最も優れた乗用車に、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）のステーションワゴン「レヴォーグ」を選んだ。スバル車が受賞するのは2016年の「インプレッサ」以来4年ぶり。
スバル「レヴォーグ」が受賞 日本カー・オブ・ザ・イヤー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700900&g=eco
トヨタ自動車と三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などは7日、自動車関連をはじめとする国内製造業に投資し、経営を支える「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表した。当初の出資額は123億円。来年10月末まで他の投資家から追加出資を募り、総額200億円規模に拡大する計画だ。
新ファンド、200億円目標 トヨタと大手銀など、国内製造業に投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700649&g=eco
11月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が3カ月連続で首位となった。8月末に発売されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「ヤリスクロス」が好調だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 軽自動車以外の登録車は、前年に消費税率引き上げの影響で落ち込んだ反動で台数増が見られた。トヨタの高級ミニバン「アルファード」は75．9％の大幅プラスとなっている。 一方、軽自動車はホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」が16．6％、スズキの「スペーシア」が6．2％、それぞれ…
「ヤリス」が3カ月首位 11月の新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400890&g=eco
