トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した11月の中国での新車販売台数は、前年同月比16．7％増の17万7700台だった。プラスは8カ月連続、2桁増は7カ月連続となった。
トヨタ、11月の中国新車販売は16．7％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400937&g=eco
自動車大手8社が27日発表した10月の国内生産台数は、前年同月比8．6％増の計80万5153台だった。2カ月連続のプラス。新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んでいた国内販売が持ち直し、回復傾向が鮮明になってきた。 トヨタ自動車は12．0％増。「ハリアー」や「ヤリス」などの新型車がけん引した。ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、ＳＵＢＡＲＵも増加率は10％を超え、前年の消費税増税の影響を除いても好調だった。 一方、日産自動車は19．8％減、三菱自動車21．7％減といまだ前年の8割程度の水準。コロナ禍…
10月の国内生産8％増 販売好調、回復鮮明に―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700913&g=eco
トヨタ自動車は、足でペダルを踏んで手に消毒液を噴射できるスタンド「しょうどく大使」を12月1日に発売する。今春に新型コロナウイルスの影響で工場の稼働が止まった際、従業員が社内用に作っていた各種の消毒液スタンドを基に、市販可能な商品を開発した。手頃な値段で系列ディーラーなどを通じて販売し、感染予防に役立ててもらう。 アルミニウム製パイプを使った簡易で丈夫な構造。高さは約1．2メートルあり、消毒液のボトルを置く台の位置を調節できるほか、部品を外して洗うことも可能だ。車の製造で培った効率的なものづくり…
消毒液スタンドを来月市販 足踏みで噴射、感染予防に―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500857&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐって米カリフォルニア州がトランプ政権を訴えた訴訟に絡み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は23日、政権側への支持を撤回する考えを表明した。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が環境規制強化を目指していることを踏まえ、方針を転換した。現政権を支持するトヨタ自動車なども追随を迫られそうだ。
米ＧＭがトランプ支持撤回 次期政権見据え、トヨタも対応検討―加州排ガス訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400333&g=eco
トヨタ自動車が、技術系の大学生や大学院生の新卒採用で、学校推薦に基づく採用を廃止し、事務系と同じ自由応募に一本化することが20日、分かった。自動車業界では電動化、自動運転など次世代技術の開発競争が激しく、「100年に1度」の大変革期にある。トヨタは幅広く学生を募ることで多様な知識を持つ意欲的な人材を確保し、競争力強化につなげる。 対象は2022年春に卒業・修了を予定する理系の大学生や院生。既に今月、全国の大学に文書で伝えているという。 自動車や電機、化学などの大手製造業では、理系の新卒者を大学、…
トヨタ、大学推薦の採用廃止 技術系、自由応募のみに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000462&g=eco
トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟314組合、35万7000人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。
全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700904&g=eco
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合を11日にも開くことが9日、分かった。閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名したい考え。交渉関係者によると、自動車部品の関税の扱いも協定に含める方向で協議が進んでいる。 交渉離脱を表明したインドは欠席の見通し。15カ国の閣僚は関税撤廃など難航分野を政治的に打開できれば、インドを除いた形で先行合意を表明する。合意すれば日本が中韓両国と初めて結…
ＲＣＥＰ、大筋合意へ 11日閣僚会合、交渉大詰め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900819&g=eco
梶山弘志経済産業相は9日、同省の敷地内でトヨタ自動車が12月上旬に発売する燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ミライ」の新モデルに試乗した。梶山氏は水素と酸素の化学反応で発電し、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないＦＣＶを「水素社会のシンボルだ」と強調。普及を後押しする考えを示した。 梶山氏は試乗のほか、災害時の電源としても活用できるミライから電子レンジなど家電製品に給電する様子を視察した。
梶山経産相、新型燃料電池車に試乗 「水素社会のシンボル」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900834&g=eco
中国で自動車の生産が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始めた春先以降、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの国内大手3社の生産・販売は好調が続いている。ただ、米中対立が続く中、過度な中国依存はリスクを高めるとの懸念の声も出ている。 9月の中国での生産はトヨタが前年同月比1．5倍、ホンダが1．3倍、日産は横ばいだった。コロナ禍で2月にいずれも前年の2割以下まで激減していたが、3月以降、Ｖ字回復を見せている。 2019年の中国の新車販売台数は2577万台と世界最大。個人の購買力の高ま…
自動車、中国生産が急回復 米中対立で依存リスクも―トヨタなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110700429&g=eco
6日の東京株式市場で、日経平均株価が1991年11月以来となる29年ぶりの高値を付けた。米大統領選をきっかけに歴史的な水準まで駆け上がったが、新型コロナウイルス感染拡大の収束は見通せず、先行きは楽観できない。市場では「期待先行の株高の感は否めない」（大手証券）と相場の過熱感を警戒する声が多く聞かれる。 最近の株高は、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて矢継ぎ早に打ち出された金融緩和策や景気刺激策の効果と言える。米国では5日、事実上のゼロ金利政策の継続が決まり、政策対応は長期化する見通しだ。米大統…
株式市場、楽観できず 「期待先行」、コロナ収束不透明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600916&g=eco
10月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車が2月に発売した「ヤリス（旧ヴィッツ）」が2カ月連続で首位となった。8月末に投入された小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ヤリスクロス」が寄与した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響から国内新車市場が伸び悩む中、昨年10月の消費税増税後に落ち込みが見られた車種の台数増が目立った。 9月に昨年11月以来10カ月ぶりに首位を譲ったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は前年同月比で横ばい。軽では、4位の…
ヤリス、2カ月連続首位 消費増税影響の台数増目立つ―10月新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600985&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は6日、静岡県裾野市の工場跡地に建設する実証都市「ウーブン・シティ」について、来年2月23日に着工する計画を明らかにした。予定地の近くに富士山があるため、「2（ふ）、2（じ）、3（さん）」の語呂合わせで決めたという。
トヨタ未来都市、来年2月23日着工 住人は360人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600851&g=eco
トヨタ自動車は6日、2021年3月期連結営業利益（国際会計基準）が前期比45．8％減の1兆3000億円になりそうだと発表した。従来予想の5000億円から大幅に上方修正した。新型コロナウイルスの影響による販売減からの回復が急速に進んでいる。売上高に当たる営業収益は12．9％減の26兆円（従来予想は24兆円）、純利益は30．3％減の1兆4200億円（同7300億円）にそれぞれ引き上げた。
トヨタ、通期営業益1．3兆円 従来予想を大幅上方修正―販売急回復・21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600147&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した10月の中国での新車販売台数は、前年同月比33．3％増の17万5600台だった。プラスは7カ月連続、2桁増は6カ月連続となった。
トヨタ、10月の中国新車販売は33．3％増 7カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400928&g=eco
トヨタ自動車と三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行など5社は2日、国内のものづくり企業に投資し、経営を支援するファンドを設立すると発表した。優れた技術や人材を抱える企業を資金面で支えるほか、トヨタ独自の効率的な生産方式のノウハウなどを提供し、競争力の向上を図る。 トヨタと3メガバンクのほか、投資会社スパークス・グループも参加する。対象は、新型コロナウイルスの感染拡大で逆風下にある日本の製造業。出資の規模や具体的な投資対象、他の参加企業などについて検討した上で、12月初旬にファンドを設立する計…
ものづくり企業支援でファンド トヨタと3メガ銀など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110201137&g=eco
自動車大手8社が29日発表した2020年度上半期（4～9月）の国内生産台数は、合計で前年同期比30．4％減の319万1867台だった。上半期としては2年ぶりのマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要減によるもので、全社が前年割れ、日産自動車と三菱自動車は5割以上落ち込んだ。
自動車国内生産、3割減 2年ぶりマイナス―20年度上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901018&g=eco
トヨタ自動車は28日、走行中にエンストする恐れがあるとして、乗用車「ノア」や「アルファード」など39車種計21万363台（2017年7月～19年12月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象車にはパトカーや救急車のほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給したダイハツ「アルティス」60台も含まれる。海外での販売台数は約245万台。
トヨタ21万台リコール 走行中エンスト恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800849&g=eco
トヨタ自動車系の部品大手デンソーが、2020年春闘で妥結した一時金を0．1カ月分減らすことで労働組合と合意したことが28日、分かった。新型コロナウイルスの影響で大規模な減産を行ったことに加え、同社製部品を使った自動車のリコールが昨年度に発生し、関連費用の計上で収益が悪化したことが理由。
デンソー、冬賞与0．1カ月減額 コロナ禍とリコール響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800471&g=eco
政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げたことを受け、産業界は対応を迫られる。自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）への移行を加速。鉄鋼メーカーも排出削減へ技術開発を急ぐ。国内での「脱炭素化」は欧州などに比べ出遅れている。目標達成には官民挙げた取り組みが求められそうだ。 トヨタ自動車は50年に新車の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比で90％削減することを目指している。ホンダも30年にＥＶや燃料電池車を含む電動車の販売比率を全体の3分の2に引き上げる計画だ。両社は今年、新…
産業界、技術開発急ぐ 自動車は電動化加速―温室ガス50年ゼロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701050&g=eco
日本と英国が23日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。英による欧州連合（ＥＵ）離脱の移行期間が終了しても、協定が発効すれば日英間の商取引は現在とほぼ同じ条件で継続できる。一方、英ＥＵの貿易交渉がまとまらなければ、欧州全域で展開する日本企業に影響が及びかねない。産業界からは「先行きは予断を許さない」（大手製造業）との声が上がる。 茂木敏充外相は23日の記者会見で「英国がＥＵから離脱した後も、英ＥＵ間の供給網が維持されることが重要だ」と指摘。英ＥＵの交渉の早期妥結に期待を示した。 日英協定では、ＥＵ…
産業界、英ＥＵ交渉を注視 事業に影響「予断許さず」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301016&g=eco
トヨタ自動車は22日、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車（ＥＶ）となる小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＵＸ300ｅ」を国内で発売すると発表した。既に中国と欧州には投入済みで、日本では今年度分の135台を抽選で販売する。レクサスの公式サイトで既に申し込みの受け付けを始めており、11月4日に締め切る。当選者は指定の販売店と商談できる。
トヨタ、レクサス初のＥＶを国内発売 135台限定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201084&g=eco
トヨタ自動車系の金融サービス会社、トヨタファイナンス（名古屋市）は15日、保険代理店大手ほけんの窓口グループ（東京）と組み、来店型保険ショップの運営に参入すると発表した。今月30日、名古屋市中心部のＪＲ名古屋駅前に「ほけんの窓口」の店舗を開設し、募集代理店として事業を行う。今後の店舗展開は未定だが、多くの顧客を抱える系列の自動車販売店と連携し、ノウハウを蓄積しながら事業を広げたい考えだ。
トヨタ系金融会社、保険ショップ事業に参入 「ほけんの窓口」運営：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500870&g=eco
ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（ＪＳＳＪ）をめぐるデータ改ざん疑惑は、自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。シートベルトは乗員の安全に直結する重要部品。旧タカタのエアバッグ欠陥発覚時のように大規模リコール（回収・無償修理）に発展すれば、「影響は大きい」と懸念の声が相次ぐ。
安全に直結「影響大きい」 自動車各社に波紋―データ改ざん疑惑：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401085&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ（ＴＭＥ）は14日、主力ブランド「トヨタ」と高級ブランド「レクサス」を合わせた欧州販売が2020年1～9月累計で前年同期比15％減の71万5081台だったと発表した。欧州市場全体は25％縮小したため、市場シェアは0．8ポイント上昇し、6．1％となった。
トヨタの1～9月期欧州販売、15％減少 通年予想を上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401184&g=eco
トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど9社は14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。水素の供給網構築や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む予定で、12月初旬の立ち上げを目指す。
トヨタなど9社、水素エネ活用へ新団体 12月初旬の設立目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400971&g=eco
トヨタ自動車とパナソニックが共同出資で設立した車載用電池会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（東京）は6日、ハイブリッド車（ＨＶ）向け角形リチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表した。パナソニックの徳島工場（徳島県松茂町）の一部を借り、新たな生産ラインを設ける。生産開始は2022年の予定で、年間生産能力はＨＶ約50万台相当分と見込んでいる。
トヨタとパナソニックの共同出資会社、ＨＶ向け電池の生産能力増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601013&g=eco
ＪＲ東日本は6日、トヨタ自動車、日立製作所と連携し、水素を燃料に走る電車の試験走行を2022年3月ごろに始めると発表した。試験は横浜、川崎両市を走る南武線などで3年程度実施し、その後の実用化を目指す。 トヨタの燃料電池と、ブレーキ時に発生する電力などを蓄える日立のハイブリッドシステムを併用する仕組み。車両の愛称は、水素とハイブリッドの意味を込めて「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」と決めた。
水素電車、22年3月試験走行 愛称は「ひばり」―ＪＲ東・トヨタ・日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600952&g=eco
9月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車が2月に発売した「ヤリス（旧ヴィッツ）」が初めて首位となった。ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」は昨年11月以来10カ月ぶりにトップから陥落した。軽自動車以外が首位になるのは2017年8月以来、3年1カ月ぶり。
9月の新車販売、ヤリスが初の首位 Ｎ－ＢＯＸ、10カ月ぶり陥落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600896&g=eco
トヨタ自動車が、12月に愛知県豊田市で開く予定だった恒例の社内駅伝大会を中止することが2日、分かった。3万人超が集う世界最大級の「社内運動会」として知られるが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年は開催を見送る。中止するのは、激しい労働争議で社内が混乱した1950年以来70年ぶり。 同社は戦後間もない47年から、社員の一体感を高める目的で駅伝大会を実施。近年は毎年12月の第1日曜日に豊田市内の自社スポーツ施設で開催している。 昨年は国内外の事業所、関連会社から選抜された566チーム（約450…
トヨタ、社内駅伝を中止 コロナで70年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200787&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車メーカー主要6社の2020年7～9月期の米新車販売台数が2日、出そろった。新型コロナウイルスの影響で、各社とも4～6月期は前年同期に比べ約3～5割減と大きく落ち込んだが、7～9月期はマイナス幅が大きく縮小。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの大型車が販売の持ち直しをけん引した。 販売台数首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は前年同期比9．9％減。同社は、コロナ流行に伴い「安全な移動手段」として自家用車を選ぶ人が増えたと指摘した。 トヨタ自動車は11．0％減。ＳＵＶ「ＲＡＶ4…
米新車販売、持ち直し 大型車がけん引―7～9月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300247&g=eco
トヨタ自動車が来年春から、人事評価を全面的に反映させる新たな定期昇給制度を導入する。意欲があり、努力している有能な社員に昇給額を上乗せする一方、評価の低い社員はゼロにもなり得るのがポイントだ。産業界では今後、トヨタに追随する動きが広がる可能性があり、人事評価の公平性が課題になりそうだ。
人事評価の公平性が課題 トヨタの新賃金制度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001268&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は30日、愛知県豊田市で定期大会を開いた。会社側は定期昇給のうち一律に上がる部分を廃止し、人事評価に応じて昇給がゼロにもなり得る新賃金制度を提案しており、トヨタ労組は大会で採決にかけて受け入れる見通し。昇給に差をつけ、社員の働く意欲を一層高めるのが狙い。
新賃金制度、受け入れへ トヨタ労組が定期大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001042&g=eco
自動車大手8社が29日発表した8月の国内生産台数は、前年同月比17．1％減の計53万5588台だった。減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として尾を引いている。 トヨタ自動車は11．5％減。同社は、7月の22．0％減から「回復基調にある」と説明する。ただ、日産自動車や三菱自動車は前年実績を5割程度下回る水準に低迷している。2社以外のメーカーからも「コロナの影響はまだ続く」と悲観的な声が上がる。スズキは8社のうち唯一プラスだったが、完成車検査不正で減産していた前年の…
8月の国内生産、17．1％減 回復傾向もコロナ禍続く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900859&g=eco
【北京時事】中国・北京で26日開幕した北京モーターショーは、近年の主戦場になっている電気自動車（ＥＶ）に引き続き注目が集まった。ホンダがコンセプトカーを世界初公開したほか、日産自動車もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを展示するなど、出遅れ感のあった日本勢も巻き返しに懸命だ。 今年は新型コロナウイルスの世界的流行を受け、各地で大規模自動車展示会が中止に追い込まれる中、感染状況が落ち着いた中国では、予定より5カ月遅れで開催にこぎ着け、主催者も「今年唯一の主要国際モーターショー」とアピールする。 中…
北京モーターショー、主戦場はＥＶ ホンダはコンセプトカー初公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600417&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は24日のオンライン記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ自動車市場を支えるため、購入時の税負担の大幅な軽減を求めた。豊田氏は「（日本の）お客さまが払っている税金は米国の30倍。あまりに高い」と指摘した。 自工会は同日、2021年度税制改正に関する要望を公表。自動車購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能割」の凍結や、エコカー減税についても対象車を絞らずに延長することを盛り込んだ。
車購入、税負担減を 豊田自工会長「米国の30倍」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400956&g=eco
トヨタ自動車は17日、発電機大手のデンヨーと燃料電池車（ＦＣＶ）の小型トラックを共同開発し、9月から実証実験を始めると発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）や大気汚染物質の排出削減が求められる中、この車両を使って環境性能や課題などを検証し、実用化を目指す。実験期間は2021年12月まで。
トヨタ、小型燃料電池トラックの実証実験 デンヨーと開発、実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700874&g=eco
トヨタ自動車は16日、モータースポーツ向けの高い性能を備えた小型車「ＧＲヤリス」の発売を記念し、動画投稿サイトを使ったオンラインイベントを開いた。開発のエピソード紹介に加え、豊田章男社長が運転するＧＲヤリスに同乗している気分をバーチャルリアリティー（仮想現実）技術で体験できる映像も配信。豊田社長は「トヨタってこういう車ができるんだ、と証明できた」と強調し、魅力をアピールした。
トヨタ、オンラインで「ＧＲヤリス」の魅力発信 社長の運転仮想体験も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601283&g=eco
トヨタ自動車は16日、電通グループと組み、社会のデジタル化に対応した新たな広告、宣伝活動や事業創出などを担う共同出資会社を設けると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やブログなどの普及でＰＲ手法が多様化する中、電通グループの人材とノウハウを取り込み、情報発信や販売促進活動を強化する。
トヨタ、電通と共同出資会社 デジタル化に対応、ＰＲ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601120&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は11日、定期大会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車関連メーカー各社の経営は悪化している。終了後に記者会見した鶴岡光行会長は、2021年春闘について「厳しい中での話し合いになる」との見方を示した。 20年春闘ではトヨタ自動車で、基本給を底上げするベースアップが7年ぶりにゼロとなった。 トヨタの足元の生産台数は前年並みに戻っているものの、自動車業界では依然として低迷している。鶴岡氏は「（全体としては）まだ回復していない。…
「厳しい中での話し合い」 21年春闘、新型コロナ影響―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100941&g=eco
トヨタ自動車の子会社で、自動運転技術などを開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」（東京）は10日、投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を来年1月に設立すると発表した。運用総額は8億ドル（約850億円）。自動運転や人工知能（ＡＩ）などの技術を事業化した成長段階の企業に資金を出し、自社の製品、サービスにその成果を活用する。
トヨタ、自動運転子会社がファンド設立 成長段階企業に投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000936&g=eco
トヨタ自動車は8日、販売店が扱う一部の中古車をインターネットで購入できる「トヨタ中古車オンラインストア」を開設した。既存のサイトでは中古車情報の検索や閲覧、見積もりの作成などが可能だが、新サイトでは商品の注文や契約もネット上で完結できるようにした。
トヨタ、中古車販売サイト開設 ネットで契約まで完結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800799&g=eco
8月の車名別新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万4514台で首位だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同月比20．6％減と落ち込んだが、全体的に新車販売が伸び悩んだため、9カ月連続でトップの座を維持した。2月に全面改良したトヨタ自動車の小型車「ヤリス（旧ヴィッツ）」が1万1856台で2位。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 軽自動車ではダイハツ工業「タント」が45．7％減、同「ムーヴ」が13．7％減と振るわなかった。半面、軽以外の登録車では…
「Ｎ－ＢＯＸ」、2割減も首位維持 8月車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400825&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が3日発表した8月の中国での新車販売台数は、前年同月比27．2％増の16万4400台だった。プラスは5カ月連続で、2桁増は4カ月連続。
トヨタ、8月の中国新車販売は27．2％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300835&g=eco
トヨタ自動車とソフトバンク（ＳＢ）が共同で設立した次世代移動サービス会社、モネ・テクノロジーズ（東京）は27日、10人乗り商用バンの後部座席に間仕切りを設け、常時換気できる車両を開発したと発表した。新型コロナウイルスに対応した移動手段として、自治体や企業が持つトヨタ「ハイエース」を改装。コミュニティーバスや旅館への送迎などでの利用を想定している。 8人分の後部座席をポリカーボネート樹脂の隔壁やカーテンで五つの空間に仕切り、それぞれ上部に設置された通風口から外気を取り入れる。座席下に流れた空気を後…
コロナ対応、座席ごとに換気 自治体・企業向け車両―トヨタ・ソフトバンク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082701012&g=eco
トヨタ自動車が、毎年春の定期昇給を完全成果型にする方向で労働組合と最終調整に入ったことが27日、分かった。定昇制度のうち、一律に昇給する部分は廃止し、人事評価次第で昇給がゼロにもなり得る成果型の新方式に一本化する。労組側の同意が得られれば、2021年度から導入する。
トヨタ、定昇を完全成果型に 一律昇給方式は廃止―21年度から、労組と最終調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700430&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車業界も「非接触」をキーワードにしたサービスに力を入れ始めた。日産自動車やトヨタ自動車は、車の商談などでオンラインサービスを開始。対面でやりとりせず気軽に車が借りられるカーシェアリングも新たな利用者を獲得している。コロナ禍が迫る「新常態」へ、各社は新たな事業を模索している。
キーワードは「非接触」 ネット商談、カーシェア人気―自動車業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082400729&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）の分野で、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムとの業務提携の拡大を発表した。アマゾンが持つクラウド技術を活用し、コネクテッドカーから収集したビッグデータの蓄積・利用基盤を強化するのが狙い。 トヨタは、アマゾンのクラウド子会社「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」と、2017年に包括契約を締結。車からネットを介して集めた膨大なデータを分析し、車の設計開発や保守点検、カーシェアリングなどのサービス…
米アマゾンとの提携拡大 つながる車分野を強化―トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800203&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）との業務提携を拡大すると発表した。ＡＷＳのクラウドサービスを活用し、ネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）から収集したビッグデータの蓄積・利用基盤を強化する。
トヨタ、米アマゾン系との提携拡大 車のビッグデータ基盤強化☆差替：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800140&g=eco
トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98．1％減の139億円、純利益は74．3％減の1588億円で大幅減益となった。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で新車販売が落ち込んだ。売上高に当たる営業収益は40．4％減の4兆6007億円。残業代などの経費削減や製品原価の低減が奏功し、黒字は確保した。
トヨタ、4～6月期黒字確保 98％減の139億円―通期販売910万台に上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600879&g=eco
7月の車名別新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が1万6222台で8カ月連続の首位となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人気車種の売れ行きが鈍り、Ｎ―ＢＯＸの販売台数も前年同月比32．5％減少。2月に全面改良したトヨタ自動車の主力小型車「ヤリス（旧ヴィッツ）」が1万4004台で2位となり首位に迫るなど、新型車が上位に食い込んだ。
コロナ影響も「Ｎ－ＢＯＸ」が7月首位 車名別販売台数、新型車が上位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600835&g=eco
トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比74．3％減の1588億円だった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大で新車販売が大幅に減少し、収益を圧迫した。売上高は40．4％減の4兆6007億円、本業のもうけを示す営業利益は98．1％減の139億円。 一方、21年3月期の連結純利益は7300億円を予想。各国の外出規制の緩和などを受け、世界的な販売回復を見込むものの、前期比で64．1％減益の厳しい決算となる。
トヨタ純利益、74％減 コロナ影響で販売低迷―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600157&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した7月の中国での新車販売台数は、前年同月比19．1％増の16万5600台だった。プラスは4カ月連続。1～7月の累計では前年同期比1．1％増の91万8700台となり、今年に入って初めて前年実績を上回った。
トヨタ、中国での7月新車販売は19．1％増 年初来でもプラスに浮上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400763&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが3日発表した7月の米新車販売台数は前年同月比19．0％減の16万9484台だった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした需要減少が続き、5カ月連続のマイナスとなった。 トヨタ部門は20．7％減の14万6044台。乗用車は軒並み2桁の落ち込みとなり、「カムリ」は16．0％減の2万2792台、「カローラ」は42．7％減の1万7564台、「プリウス」は33．4％減の4391台だった。
トヨタの7月米新車販売、19．0％減 5カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400108&g=eco
自動車大手の2020年上半期（1～6月）世界販売台数が30日、出そろった。トヨタ自動車がグループ全体で416万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の389万台を上回って上半期として14年以来6年ぶりに首位に立った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、各社とも販売台数の大幅減を余儀なくされた。 トヨタ（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は国内外とも販売が低迷し21．6％減。4年ぶりに前年同期を割り込んだ。トヨタは「4月以降は当初想定を上回るペースで回復している」（広報）とみている。中国市場では、…
トヨタ、6年ぶり世界首位 販売台数、ＶＷ上回る―20年上半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001026&g=eco
トヨタ自動車グループ労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（315組合、35万1000人）が9月に予定する定期大会について、熊本市での開催を取りやめることが29日、分かった。2021年春闘の運動方針を決める重要な節目だが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、全国から参加者が集まる形での開催は断念。オンライン形式に切り替える。 全トヨタ労連は9月11日に、愛知県豊田市の本部と全国13会場をインターネットでつないで来春闘の運動方針などを議論する。傘下のトヨタ自動車労働組合も規模縮小の上、オンライ…
春闘方針、オンラインで議論 定期大会の熊本開催見送り―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900912&g=eco
トヨタ自動車の自動運転ソフトウエア開発子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」（東京）は28日、来年1月から持ち株会社制に移行すると発表した。組織を再編し、開発体制の効率化を図る。
トヨタ、自動運転子会社を再編 持ち株会社制に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072801100&g=eco
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに在宅勤務などの柔軟な働き方が広がり始めた。感染抑制に向けた「新しい日常」の中で定着する可能性もある。一方、情報流出対策や成果重視の人事制度導入などが課題として表面化。日本社会・企業で、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と合わせ、働き方改革が進むのかが注視される。 ◇企業・個人、新たな動き 「ＤＸ企業のモデルになる」。富士通の平松浩樹・執行役員常務は語る。同社はＩＴを活用した職場外からのテレワークを推奨。徹底するため、…
柔軟就労、新常態に 出勤不要、成果重視―働き方一変、コロナが迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300487&g=eco
トヨタ自動車が、2021年3月期（今期）から決算発表後の記者会見を中間と通期の2回に絞り込むことが22日、分かった。これまでは四半期ごとに会見してきたが、4～6月期と4～12月期は取りやめる。同社は「新型コロナウイルスとは関係なく、業務改革や働き方改革の一環」（広報）と理由を説明している。
トヨタ、決算会見は中間・通期のみ 業務改革で絞り込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200428&g=eco
トヨタ自動車は21日、国内完成車工場の8月の生産規模を当初計画比約3％減とする方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から減産を続けているが、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの需要増加を踏まえ、ほぼ計画並みの水準まで回復させる。
トヨタ、国内生産ほぼ回復 8月は当初計画比3％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072101117&g=eco
トヨタ自動車は13日、新型コロナウイルスの影響で操業を止めているベネズエラの完成車工場について、再稼働を延期する方針を明らかにした。休業は12日までの予定だったが、同国政府が8月半ばまでロックダウン（都市封鎖）を行う方針を示したことを受け、「当面の間」は操業停止を続けざるを得ないと判断した。
トヨタ、ベネズエラ工場の再開延期 タイＴＡＷも休止続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071300709&g=eco
