トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【上海時事】19日開幕した上海モーターショーでは、中国政府が普及を後押しする電気自動車（ＥＶ）に注目が集まった。出遅れ感のあった日系各社は投入を本格化。中国では新興の専業メーカーが躍進、ＩＴ大手の参入も相次ぐなど、競争は激しさを増している。
中国ＥＶ市場で競争激化 日本勢も本格投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900931&g=eco
2020年度の国内新車販売の車名別ランキングは、トヨタ自動車が昨年2月に発売した小型車「ヤリス」が20万2652台で初めて首位となった。過去3年間トップだったホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」は前年度比20．1％減の19万7900台で、2位に後退した。
ヤリス、初の首位 Ｎ－ＢＯＸ2位後退―20年度車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600808&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が6日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比63．7％増の16万6600台だった。
トヨタ、3月の中国新車販売は16万6600台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600890&g=eco
東京五輪の聖火リレーが6日夜、愛知県豊田市で行われ、トヨタ自動車の豊田章男社長が本社工場内に設けられたコースを力走した。あいにくの雨の中、沿道では社員らが密集を避けながら見守り、走り終えた豊田社長は米子会社が開発した電動式ロボットに聖火をつないだ。
トヨタ社長が聖火リレー 自社工場内のコース力走：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040601095&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタが1日発表した3月の米新車販売台数は、前年同月比87．0％増の25万3783台と、2カ月ぶりにプラスに転じた。半導体や石油化学製品の不足に伴う生産調整を強いられたものの、新型コロナウイルスの流行で販売が急減した前年同月の反動で、販売が押し上げられた。3月単月としては過去最多を更新した。1～3月期では、前年同期比21．6％増の60万3066台だった。
トヨタの3月米新車販売、87％増 コロナ禍の反動で急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200090&g=eco
全国の多くの企業で1日、入社式が行われた。新型コロナウイルス感染拡大で中止が続出した昨年と変わり、オンライン形式や感染防止に配慮しながら対面での式典を復活させる企業が目立った。 昨年、入社式を中止したトヨタ自動車は、1日午前11時からオンライン形式で実施。豊田章男社長は「とにかく3年間、がむしゃらに働いてほしい」とあいさつした。 日本郵政グループは、東京都内でグループ4社合同の式典を開催した。昨年は感染防止のため大規模な式を見送っており、合同入社式は2年ぶり。 伊藤忠商事は、対面の入社式は見送っ…
対面復活の企業も コロナ下で2年目の入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100144&g=eco
トヨタ自動車グループの米投資会社、ウーブン・キャピタル（デラウェア州）は25日、無人自動配送車の開発を手掛ける米企業「ニューロ」（カリフォルニア州）に出資したと発表した。出資額や株式の保有比率などは非公表。ウーブン・キャピタルは今年1月に設立されたばかりで、今回が初の投資案件となる。
トヨタ系投資会社、企業に初出資 自動配送技術手掛ける米社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032501121&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は18日、タイの子会社が絡む贈賄疑惑に関して米当局の調査を受けていると公表した。同日付の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で明らかにした。
トヨタ、タイ子会社の贈賄疑惑で米当局が調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900654&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は18日、トヨタ自動車の長期発行体格付け「Ａ1」を確認し、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、トヨタの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更 「Ａ1」確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801171&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、石油化学製品の不足のため、北米の3工場で生産を休止すると明らかにした。ホンダも北米5工場を休止予定で、世界的な車載用半導体不足に加え、供給網の問題が自動車メーカーの生産の重しになりつつある。 トヨタは米ケンタッキー州とウェストバージニア州、メキシコの計3工場を休止。休止期間は明らかにしていない。セダンの「カムリ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」のハイブリッドモデルなどが影響を受ける見通し。同社の北米法人は「生産への影響を最小限にするため、供給状…
トヨタも北米3工場で生産休止 ホンダに続き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800008&g=eco
2021年春闘は17日、大手企業の集中回答日を迎えた。政府が賃上げを産業界に促した14年以降の「官製春闘」は完全に終わり、新型コロナウイルス禍による業績悪化で労働組合側がベア要求を見送ったケースも相次いだ。トヨタ自動車は、労組の要求に満額で回答し、月額9200円の賃上げで決着した。電機大手は8年連続でベアを実施する。ただ、春闘全体は低調で、賃上げの勢いは失速が避けられない見通しだ。
トヨタ、賃上げ月9200円 大手企業が集中回答―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700155&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大で異例の展開となった2021年春闘は、17日に大手企業の集中回答日を迎える。第2次安倍政権発足以降の「官製春闘」から一転、業績悪化で労働組合側がベア要求を見送った企業も目立つ。電機大手が従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を8年連続で実施する方針を示す一方、自動車大手などの労使は16日も大詰めの交渉を続けた。ただ、労働者側にとっては厳しい回答が予想される。 自動車労組は、ベアと定期昇給分を合わせた総額方式で経営側と交渉している。トヨタ自動車の労組は、昨年の要求…
自動車、賃上げへ大詰め 春闘、17日集中回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600906&g=eco
自動車メーカーなどの民間企業や大学、研究機関でつくる「水素バリューチェーン推進協議会」の共同代表を務める内山田竹志トヨタ自動車会長らが16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。提言では、水素の普及には価格が既存の化石燃料より大幅に高い状況を是正する必要があると強調し、関連設備導入への税制優遇などを求めた。 梶山氏は「（民間と）連携しながら社会実装（実用化）に取り組みたい」と述べ、提言を政策の検討に反映させる意向を示した。 水素は水を電気分解したり、天然資源を加工したりして…
価格引き下げを 水素活用へ税制優遇も要請―民間協議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601000&g=eco
トヨタ自動車は16日、豊田章男社長の長男・大輔氏（32）と元宝塚歌劇団の星蘭ひとみさん（26）＝本名吉原真由＝の結婚が決まったことを明らかにした。挙式の日取りなどは公表していない。
トヨタ社長長男が結婚へ 元宝塚・星蘭さんと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600848&g=eco
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11日の記者会見で、東日本大震災から10年となったことを受け、「東北の皆さまと未来をつくるという思いで、復興に実業として貢献してきた」と述べた。部品供給網の充実で雇用が増加するなど「自動車産業は東北にしっかり根を下ろした」と強調した。 豊田会長は震災で「日本列島の半分が大きな被害を受け、悲しみのどん底だった」と振り返った。その上で、地震や津波などで大きな被害を受けた東北の被災者に対し、「自動車産業に期待し、復興のど真ん中に置いてくださった」と謝…
車産業、雇用増で貢献 豊田自工会会長「東北に根下ろした」―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101000&g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ2Ｒ）」を視察した。同社は水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）を手掛けており、水素社会実現へＦＨ2Ｒなどとの連携に意欲を示した。
トヨタ社長、水素事業で連携に意欲 福島・浪江町の施設視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501114&g=eco
2月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が2万559台で、6カ月連続の首位となった。昨年8月に発売したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプ「ヤリスクロス」が販売台数を押し上げた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 2位はホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」で1万8591台。ただ、前年同月比では3．1％減となり、販売は低調だった。 その他の軽自動車では、3位「スペーシア」（スズキ）が9．9％増と販売を伸ばす一方、4位「タント」（ダイハツ工業）は4．3％…
トヨタ「ヤリス」、6カ月連続首位 2月の車名別新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400829&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は3日、2021年春闘の労使交渉終盤に開催する代表者集会について、初めてオンライン形式を採用すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため。賃上げより働き方の改善に交渉の重点が移っており、鉢巻き姿で気勢を上げる従来のスタイルは取りやめる。
代表者集会、鉢巻き取りやめ オンライン開催―全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301194&g=eco
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州のアボット知事が新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用義務を終わらせると宣言した一方で、同州に工場を構えるトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2日、工場などでの従業員のマスク着用を続ける方針を示した。
トヨタとＧＭ、マスク継続 米テキサス州の義務終了後も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300473&g=eco
トヨタ自動車は2日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献活動に資金使途を絞った社債「ウーブン・プラネット債」を発行すると発表した。発行規模は最大5000億円。調達資金は、トヨタが静岡県裾野市の工場跡地に建設する近未来都市「ウーブン・シティ」の開発・実証費用などに充てる。 ウーブン債は3種類発行し、条件の詳細を12日に決める。償還期限5年の個人向け円建て債を年利0．05～0．15％で最大1000億円発行する予定。機関投資家向けは円、外貨の両建てとし、同4000億円規模で募る。個人向け…
トヨタが「ウーブン債」発行 未来都市開発へ5000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201016&g=eco
トヨタ自動車は2日、欧州の7自動車誌が主催し、過去1年間に発売された最も優秀な自動車を選ぶ賞「ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー2021」に、同社の小型車「ヤリス」が選ばれたと発表した。トヨタの受賞は2005年の2代目「プリウス」以来16年ぶりで、日本車としては10年ぶり。ハイブリッドによる環境性能の高さや手ごろな価格などが評価されたという。
トヨタ「ヤリス」、欧州で最優秀賞 16年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201021&g=eco
トヨタ自動車は2日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）へ貢献する活動に資金使途を絞った社債「ウーブン・プラネット債」を3種類発行すると発表した。発行規模は最大で計5000億円。調達した資金は同社が静岡県裾野市の工場跡地に建設する実証都市「ウーブン・シティ」の開発、実験の費用などに充てる。
トヨタ、「ウーブン債」発行 実証都市開発の資金など調達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200928&g=eco
【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は1日までに、発火の恐れがあるとして、トヨタ自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」約186万台の調査を始めたと明らかにした。 ＮＨＴＳＡは11件の発火報告を受け、2013～18年型ＲＡＶ4に対し、初期段階の調査を行っている。一部のケースでは発火前に車両が失速したとの報告があり、大半の事例でバッテリーが発火元だと確認された。バッテリーの不適切な取り付けか、以前衝突した際のフロント部分の修理が発火の要因とみられるという。 トヨタの北米…
米当局、トヨタ「ＲＡＶ4」調査 186万台、発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200195&g=eco
【ニューヨーク時事】ロイター通信は1日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、発火の恐れがあるとして、トヨタ自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」約190万台の調査を始めたと報じた。 ＮＨＴＳＡは11件の発火報告を受け、2013～18年型ＲＡＶ4に対し、予備的な調査を行っている。一部のケースでは発火前に車両が失速したとの報告があり、大半の事例でバッテリーが発火元だと確認されたという。
米当局、トヨタ「ＲＡＶ4」調査 190万台、発火の恐れで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030101270&g=eco
トヨタ自動車は26日、水素で発電する燃料電池と主要な周辺機器をひとまとめにしたシステムを開発し、今春から外部に販売すると発表した。水素や空気の供給、電力制御などに使う機器を燃料電池と組み合わせた。乗用、商用の燃料電池車（ＦＣＶ）のほか、燃料電池で動く船舶、鉄道車両、定置式発電機などを開発・製造する外部のメーカーに供給したい考えだ。
トヨタ、外販用の燃料電池システム開発 車メーカーなどに供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600756&g=eco
自動車大手8社が25日発表した1月の国内生産台数は、合計で前年同月比10．1％減の65万2878台となった。世界的な半導体不足で関連部品の調達難に陥り、減産を余儀なくされたメーカーが相次いだ。昨秋から続く自動車生産の回復基調に水を差された形だ。
1月国内生産、10．1％減 半導体不足響く―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500951&g=eco
スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。同社を世界的な自動車メーカーに押し上げた「カリスマ」の退場後は、「ワンマン経営」からの脱却が課題になる。電動化対応などの難題が山積する中、業務・資本提携したトヨタ自動車の影響力が強まる可能性もありそうだ。 鈴木修氏は、自動車排ガス規制が強まる中、1978年に社長に就任。「アルト」「ワゴンＲ」を投入し、軽自動車の人気に火を付けた。海外では80年代にインド、90年代にハンガリーに進出した。一時は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と資本・業務提携するほど、勢いが…
スズキ、ワンマン経営脱却が課題 トヨタ影響拡大も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401316&g=eco
2021年春闘でトヨタ自動車は24日、愛知県豊田市の本社で第1回労使協議を行った。労働組合側は、賃上げ水準の具体的な議論に踏み込まず、組合員が能力を発揮するための課題や業務の見直しなど職場改革に焦点を当てて話し合った。 トヨタ労使は3月17日の集中回答日に向け、週1回のペースで協議を重ねる。
職場改革を議論 トヨタが労使協議―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401299&g=eco
トヨタ自動車は24日、福島県沖地震の影響で稼働を止めた国内グループ工場のうち、停止を続けていた4工場5ラインを25日に再開すると発表した。これにより、地震後に止めた9工場14ラインが全て復旧する。 25日に再稼働するのは、トヨタ本体の高岡工場（愛知県豊田市）など。ただ、部品の納入状況を見ながら立ち上げるため、「場合によっては稼働時間などを調整することもあり得る」（広報）という。
トヨタ工場、25日に全て再開 福島沖地震で停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401161&g=eco
トヨタ自動車は23日、福島県沖地震による部品の調達難で操業停止が続く国内のグループ8工場12ラインのうち、4工場5ラインを24日も休止すると発表した。一方、半数に当たる4工場7ラインは部品調達のめどが付いたため再開する。これにより、17日からの生産調整に伴う減産規模は約3万1000台（従来想定は約3万台）に拡大する。 休止を延長するのはトヨタ本体の高岡工場（愛知県豊田市）、グループのトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）と吉原工場（同県豊田市）、岐阜車体工業（岐阜県各務原市）。 一方、トヨタ本体の…
トヨタ、4工場の停止延長 半数は24日再開―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300637&g=eco
トヨタ自動車は23日、静岡県裾野市の工場跡地で、自動運転技術などの実証都市「ウーブン・シティ」の起工式を開いた。豊田章男社長のほか、開発を担うグループ会社幹部の長男・大輔氏、静岡県の川勝平太知事ら出席の下、地鎮祭を行い安全を祈った。工事は3月から始まるが、「未完の実験場」を理由に、完成時期を明らかにしていない。 豊田社長は、グループの将来が懸かる次世代技術の開発拠点として近未来都市の新設を計画。関係会社に多額の私財を投じ、自らリスクを取る姿勢を強調している。式典では「多様性を持った人々が幸せに暮…
トヨタが実証都市の起工式 静岡の工場跡、自動運転など検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300552&g=eco
トヨタ自動車は22日、福島県沖地震による部品調達難で稼働を止めたグループ会社、日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）の1ラインについて、停止期間を23日まで延長すると発表した。同ラインではトヨタ向け小型トラック「ダイナ」を生産。当初は22日までの停止予定だった。 トヨタは17日以降、グループ会社を含む国内9工場14ラインで生産を取りやめた。部品不足の影響はいまだ解消しておらず、羽村工場を含め8工場12ラインが23日まで生産を停止する。
トヨタ、日野自工場の稼働停止延長 小型トラック生産―福島沖地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022201067&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは22日、トヨタ自動車の長期発行体格付のアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に上方修正したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」で据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、トヨタのアウトルックを「安定的」に上方修正 格付けは「Ａ＋」で据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200744&g=eco
ホンダの社長が6年ぶりに交代する。現社長の八郷隆弘氏は工場閉鎖など生産体制の見直しを進めたが、四輪車の収益力改善は道半ば。「脱ガソリン車」の流れが加速する中、今後は電動車の商品力強化が問われ、三部敏宏新社長に引き継がれる課題は山積する。「100年に1度」と言われる変革期を迎えた自動車業界で生き残るには、他メーカーとの提携議論も避けて通れない。 八郷氏の6年間で、ホンダは過剰だった四輪車生産の能力を見直し、収益力の改善に努めた。それでも四輪事業の営業利益率は、昨年4～12月期で0．8％にとどまり、…
電動車・収益力強化が課題 提携議論も不可避―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901218&g=eco
トヨタ自動車は19日、福島県沖地震に伴う部品の調達不足で稼働を止めた国内完成車工場のうち、大半に当たる8工場12ラインの停止期間を延長すると発表した。最長23日まで。一連の稼働停止に伴う減産規模は約3万台となる。
トヨタ、8工場12ラインの稼働停止延長 最長23日まで―福島沖地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901112&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車の米国法人は18日、同国ウェストバージニア州の工場に2億1000万ドル（約220億円）を投資すると発表した。既存のエンジン生産設備を更新するとともに、100人を追加雇用する。
トヨタ、米工場に220億円投資 エンジン生産設備更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900324&g=eco
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は17日、製造系の122加盟組合が2021年春闘の要求書を提出したと発表した。トヨタ自動車労働組合を除く平均賃上げ要求額は月6003円（前年は7956円）。要求額は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分と定期昇給などを合わせた総額。 前年は全労組がベアを求めたが、今年は新型コロナウイルスの影響で8割にとどまった。ただ、山口健事務局長は愛知県豊田市内で同日行った記者会見で、「（コロナ禍でも）処遇や賃金制度改善のために…
全トヨタ労連、賃上げ平均6003円 21年春闘の要求提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021701010&g=eco
自動車大手の労働組合は17日、2021年春闘の要求書を経営側に提出した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を背景に、ホンダなどが基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を見送り。トヨタ自動車も要求額は前年を下回る上、ベアを求めるかどうか公表しないなど、全体に低調な賃上げ要求が目立つ。3月17日の集中回答日に向け、近年にない厳しさが予想される交渉が本格化する。
自動車労組が要求書提出 賃上げ交渉、コロナ禍で厳しく―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700143&g=eco
【ニューヨーク時事】米メディアが16日報じたところによると、主に同国南部を襲った寒波の影響で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車などの自動車大手が一部の工場の稼働を休止している。
寒波で米工場の稼働休止 自動車大手、日系各社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700388&g=eco
トヨタ自動車は16日、福島県沖地震で部品の調達に影響が出ているとして、国内の完成車工場15工場のうち9工場の14ラインで一時的に操業を停止すると発表した。期間はそれぞれ異なるが、17日から順次停止し、20日まで続ける。その後については状況を見て検討する。
トヨタ9工場、操業一時停止 福島沖地震で部品調達に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600984&g=eco
2020年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比12．7％増と2桁成長となった。新型コロナウイルス感染拡大で停滞した経済活動が国内外で持ち直し、輸出や個人消費が全体を引っ張った。ただ、11月後半から感染が急拡大し、1月の緊急事態宣言の再発令で、飲食や宿泊などサービス業は再び苦境に直面。消費マインドは冷え込み、コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない。
遠い本格回復 コロナ禍、飲食・宿泊再び苦境―消費マインド冷え込み・ＧＤＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500894&g=eco
トヨタ自動車が食品の開発を始めたことが12日、分かった。タンパク質が豊富な大豆入りパンなどを専門業者と共同で企画し、「ハッピーアグリ」という独自ブランドで展開している。トヨタは太平洋戦争後の食糧難の時代にドジョウの養殖などを研究したことはあるが、「食品事業を手掛けるのは初めて」（広報）という。 穀類などで作った健康に良い機能性食品の開発を進めており、第1弾として愛知県豊田市の業者と大豆パンを企画。穀物販売業の永倉精麦（静岡県長泉町）とも提携し、昨年12月に食物繊維を多く含む炊飯用大麦「毎日一膳 …
トヨタが食品開発 初の事業化、パンなど展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200614&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、経済界で批判が強まっている。沈黙が容認と受け取られ、事業活動に影響が出かねないためだ。トヨタ自動車は10日、スポンサーとしてのコメントを発表し、豊田章男社長名で「誠に遺憾」との見解を示した。
トヨタ社長「誠に遺憾」 経済界で批判強まる―森会長の女性蔑視発言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000923&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は10日、オンラインで評議会を開き、2021年春闘要求を決定した。賃上げ総額は非正規従業員を含む全組合員平均で1人当たり月9200円（前年実績8600円）。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含んでいるかどうかは非公表とした。 一時金は年6カ月分（前年の要求・実績は6．5カ月）を求める。17日に要求書を提出する。
トヨタ労組、ベア有無非公表決定 賃上げ9200円―春闘要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001204&g=eco
トヨタ自動車は10日、2021年3月期の連結純利益（国際会計基準）予想を1兆9000億円（従来予想は1兆4200億円）に上方修正した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大で新車販売は苦戦が続いていたが、昨年夏以降、米国や中国を中心に持ち直し、業績を支えた格好だ。
トヨタ、純利益1．9兆円 通期予想を上方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000178&g=eco
【ニューヨーク時事】自動運転車開発を手掛ける米新興企業オーロラ・イノベーションは9日、トヨタ自動車、デンソーとの提携を発表した。自動運転車を共同開発するほか、配車サービス向けの量産も視野に入れる。
米自動運転オーロラと提携 トヨタ、デンソー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000316&g=eco
東日本大震災から10年。被害が大きかった宮城、岩手、福島の東北3県への企業進出が活発化している。けん引役のトヨタ自動車は国内第三の製造拠点と位置付けており、精密大手も進出した。復興加速には地元に活力を呼ぶ企業誘致が不可欠で、人材確保や新産業創出が課題になる。 工場で1年間に生産される製品などの価値を示す製造品出荷額は、東北3県で2018年に12兆6000億円となった。震災前年（10年の10兆8000億円）を2割程度上回る。このうち自動車などの輸送用機械は10年と比べ約8割増えた。 子会社3社の統…
東北3県への企業進出、自動車がけん引 精密大手も進出―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800120&g=eco
2021年春闘が今月中旬から本格化する。新型コロナウイルス感染拡大が企業業績に大きな影響を与えており、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点だ。労働組合の中央組織、連合の神津里季生会長と、経営側の指針をまとめた経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に話を聞いた。 ◇賃上げで経済好循環を＝神津連合会長 ―新型コロナウイルス禍の今年も2％程度のベースアップ（ベア）要求を掲げた。 14年から積み上げてきたデフレ脱却と経済の好循環に向けた賃上げの流れを継続しないといけない。ここで途切れては14年以来の努…
賃上げの勢い焦点 労使代表に聞く―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501216&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日発表した1月の中国新車販売台数は、前年同月比30．4％増の18万9500台だった。前年は1月下旬が春節（旧正月）連休で営業日数が少なかったほか、今年は特にレクサスが好調だったとしている。
トヨタ、1月の中国新車販売は30．4％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500959&g=eco
トヨタ自動車は4日、クーデターが発生したミャンマーで今月中に開業予定の新工場について、生産開始に向け、機械の整備などの準備作業を同日から再開したことを明らかにした。ただ、操業を始めるタイミングについては「従来の予定通り開始できるか検討中」（広報）といい、情勢を見極めた上で変更が必要かどうか判断する方針だ。
トヨタ、ミャンマー新工場の開業準備再開 始動時期は「検討中」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401154&g=eco
トヨタ自動車は4日、2020年4～12月期決算に関する記者会見をオンラインで実施すると発表した。会見はしない予定だったが、方針を変更したという。資料の開示時間は午後1時25分で、会見は同1時30分から同2時15分まで行う。出席者は長田准執行役員と近健太執行役員。
トヨタ、10日に4～12月期決算会見を実施 方針変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400879&g=eco
1月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が1万8516台で、5カ月連続の首位だった。このうち、昨年8月に発売されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプ「ヤリスクロス」（9354台）が過半を占め、けん引した。
「ヤリス」、5カ月連続首位 1月の車名別新車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400900&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐり米カリフォルニア州がトランプ前政権を訴えた訴訟に絡み、トヨタ自動車などは前政権側支持を撤回した。同州と前政権の対立は業界を二分する混乱を招いたが、バイデン政権発足で解決に向かう見込みだ。
トヨタも前政権支持撤回 米カリフォルニア州排ガス訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020300565&g=eco
ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部が国軍に拘束されたことで、現地に進出している日本企業の間には緊張が走った。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は、2020年12月末時点で433社に上っており、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。 ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。当地にあるスズキの生産・販売子会社では、1日午前は通常通り操業したが、午後は従業員を帰宅させた。今月、新工場を稼働予定の…
日本企業、事業に影響も 433社進出―ミャンマー緊迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020101096&g=eco
トヨタ自動車が28日発表した2020年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は952万8438台だった。前年に比べ11．3％減少したが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を上回り、5年ぶりに首位へ返り咲いた。
トヨタ世界販売、5年ぶり首位 2020年、グループ952万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800840&g=eco
トヨタ自動車労働組合（組合員約6万9000人）は25日、2021年春闘で定期昇給などの賃金引き上げ総額として、全組合員平均で月9200円を要求する執行部案を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、20年春闘まで7年連続で求めたが、今春闘ではベアに当たる賃金改善分を含むかを非公表とした。26日に組合員に提示し、2月10日に正式決定する。 一時金は年6カ月分（20年の要求、実績は年6．5カ月）を求める。 20年春闘でトヨタは、月例賃金総額を8600円増とすることで労使が妥結。組合側…
トヨタ労組、月9200円要求 ベアは非公表―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500929&g=eco
トヨタ自動車労働組合は25日、2021年春闘で経営側に提示する賃上げ要求額について、非正規従業員を含む全組合員平均で月9200円とする執行部案を固めた。要求は定期昇給分などを含む総額で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含むかどうかなど内訳は非公表。一時金は、年間6カ月分（20年の要求、実績はともに年6．5カ月）を要求する見通し。
トヨタ労組執行部案、月9200円 全組合員平均の賃上げ要求―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500813&g=eco
トヨタ自動車は20日、毎月の定額料金で車を一定期間利用できるサービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」の利用者らを対象に、「移動」の楽しさを味わえるサービスなどを販売するサイト「モビリティマーケット」を4月に立ち上げると発表した。ＪＴＢ、ＮＴＴドコモなどの企業と提携し、車を活用する旅行商品や運転教習、キャンピングカーのレンタル、駐車場予約など多種多様なサービスを提供する。
トヨタ、「移動」サービス販売のサイト開設 キント利用者ら対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000898&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は20日、トヨタ自動車の株式約897万株を取得したと発表した。発行済み株式の約0．3％に当たる。締結済みの資本・業務提携に基づいたもので、取得金額は約700億円。 トヨタは昨年2月、スバルへの出資比率を20％に引き上げ、持ち分法適用会社とした。両社は自動運転や車両の電動化などで協力を進めている。
スバル、トヨタ株取得 0．3％、700億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000648&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は20日、トヨタ自動車の株式約897万株を取得したと発表した。発行済み株式の約0．3％に当たる。締結済みの資本・業務提携に基づいたもので、取得金額は約700億円。
スバル、トヨタ株取得 0．3％、700億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000637&g=eco
