トヨタ自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
最終合意に達した日米貿易協定で日本車への関税上乗せが回避されたことについて、日本の自動車業界からは歓迎の声が上がった。25％とも言われる追加関税が発動されれば、打撃は甚大で、国内の雇用などに対する悪影響が避けられなかったためだ。一方、農業関係者の間では、市場開放が進むことへ不安の声が聞かれた。 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は26日の記者会見で、合意内容について「日米両国のステークホルダー（利害関係者）にとって大変いいことだ」と評価。「自由で公正な貿易環境が維持・強化されるこ…
自動車業界、追加関税回避を歓迎＝農家には不安の声も－日米貿易協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601110&g=eco
トヨタ自動車は26日、制動力が低下する恐れがあるとして、小型貨物車「プロボックス」など3車種計5万9671台（2014年8月～19年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、後輪車軸の潤滑油漏れを防ぐ部品の材質に問題があり、漏れた油がブレーキ部品に付着すると制動力が低下する可能性がある。対象車は他に「サクシード」とマツダから受託生産した「ファミリアバン」。不具合は56件報告されているという。
トヨタ5．9万台リコール＝制動力低下の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600790&g=eco
江藤拓農林水産相は26日未明、日米両首脳が署名した貿易協定交渉の最終合意文書について、米国産農産品の市場開放が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内に収まったことを評価した。ただ農家などに及ぼす影響に関しては「将来的には無視できない」として懸念を示し、国内対策の必要性を訴えた。農水省内で記者団に語った。 江藤氏は、市場開放の水準が想定内だったことから直ちに国内農業に影響はないとの認識を表明。「（合意内容の）説明を尽くしたい」と語り、農家に理解を求めていく意向を示した。
江藤農水相、ＴＰＰ範囲内を評価＝国内対策の必要性訴え－日米貿易協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600371&g=eco
辻 源太郎氏（つじ・げんたろう＝元トヨタ自動車副社長）23日午後8時25分、老衰のため死去、98歳。滋賀県出身。告別式は25日午後1時から名古屋市千種区千種2の19の1のいちやなぎ中央斎場で。喪主は長男博文（ひろふみ）氏。連絡先は豊田自動織機広報部。
辻源太郎氏死去（元トヨタ自動車副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500591&g=obt
トヨタ自動車は20日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」シリーズの全世界での累計販売台数が1000万台を突破したと発表した。初代が発売された1951年から2019年8月末までの68年間で達成した。耐久性や悪路の走破性の高さなどで顧客から支持を受け、世界的なロングセラー商品となった。
トヨタ、ランクル世界販売が1000万台突破＝68年間で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000916&g=eco
トヨタ自動車は19日、ブラジルでの新型車生産に向けて10億レアル（約270億円）の新規投資を行うと発表した。中南米事業の競争力強化を目指し、現地生産の拡充を進める。
トヨタ自動車、ブラジルで270億円投資＝新型車生産で工場拡張：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901285&g=eco
トヨタ自動車は19日、エンストの恐れがあるなどとして、乗用車「ヴォクシー」など5車種計52万2354台（2013年12月～18年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、燃料ポンプの部品の組み付けが不適切で、ポンプの作動不良によってエンストが起きる可能性がある。また、リクライニングシートの部品に問題があり、意図せずにシートが倒れてしまうトラブルが発生することもあるという。 リコール対象車は他に「エスクァイア」「ノア」「アルファード」「ヴェルファイア」。不具合…
トヨタ52万台リコール＝エンストなどの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900758&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は17日、米南部テキサス州サンアントニオのトラック工場に、2021年までに3億9100万ドル（約420億円）を投資すると発表した。米国で小型トラックの需要が一段と高まっていることを踏まえ、新たな生産設備を導入するなど刷新を進める。 17～21年の5年間に約130億ドルを米国に投資する計画の一環。同工場ではピックアップトラックの「タンドラ」「タコマ」を年25万8000台（18年実績）生産している。
トヨタ、米テキサスに420億円＝トラック需要増で工場刷新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800296&g=eco
トヨタ自動車は17日、7年4カ月ぶりに全面改良した主力乗用車「カローラ」を発売した。1966年登場の初代から数えて12代目となる。走行性能を高めるため、従来モデルより一回り大きいサイズとしたが小回りの良さを確保。衝突回避の安全機能やスマートフォンと連携する通信機能を充実させた。 カローラはトヨタを代表するロングセラー車で、世界の累計販売台数が4750万台超に達する。吉田守孝副社長執行役員は東京都内で開いた説明会で、12代目について「顧客の期待を超える車を求めやすい価格で提供する」と語った。 ハイ…
トヨタ、12代目「カローラ」発売＝大型化、安全機能充実：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700955&g=eco
全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は13日、定期大会に先立ち名古屋市内で記者会見した。同会長は2020年春闘要求について「上げ幅だけでなく、働き方や会社の実態に応じた賃金制度の構築に向けて交渉していく」と述べ、前年に続きベースアップ（ベア）に傾倒しない考えを示した。 トヨタ自動車などで今年冬の一時金が継続協議となっていることには「長年積み上げてきたものがつぶされるのは残念だ」と苦言を呈した。
20年春闘もベア傾倒せず＝一時金の継続協議に苦言－全トヨタ労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300955&g=eco
【ニューヨーク時事】大胆な敵対的買収を仕掛ける「乗っ取り屋」の異名を取った米著名投資家、ブーン・ピケンズ氏が11日、老衰のため死去した。91歳だった。米メディアが伝えた。トヨタ自動車系部品会社、小糸製作所の株式買い占めでも知られ、海外から閉鎖的と批判された日本の企業社会を大きく揺るがした。
米著名投資家、ピケンズ氏死去＝小糸製作所株買い占めも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200245&g=obt
トヨタ自動車が、生産現場で働く正社員の技能職を対象に、今冬の賞与から成果反映分を昨年冬比で最大1．5倍に拡大することが6日、分かった。一般職や総合職では既に、今夏の賞与から同様の措置を適用している。実績を重視する報酬体系に変え、社員の働く意欲を高めたい考え。
トヨタ、技能職も成果反映分を拡大＝冬季賞与から最大1．5倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601195&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が4日発表した8月の中国での新車販売台数は、前年同月比3．8％減の12万9200台だった。主力のカローラがモデル切り替えの時期を迎えて前年実績を大きく割り込んだことが響き、2018年2月以来、1年半ぶりにマイナスとなった。
トヨタ、8月の中国新車販売は3．8％減＝1年半ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400603&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車〈7203〉の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ（ＴＭＥ）は3日、ポーランド南西部のイエルチ・ラスコビツェ工場で排気量2．0リットルのガソリンエンジンの生産を開始した。欧州産のコンパクトＳＵＶ「ＲＡＶ4」に加え、「カローラ」ハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する。
トヨタ、ポーランド工場で新エンジン生産開始＝ＨＶ用部品生産強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090301229&g=eco
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が2日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比6．7％増の38万8600台だった。新型車などがけん引し、2カ月連続のプラス。消費税増税が10月に迫る中、自販連は「駆け込み需要はほとんど起きていない」との見方を示した。 軽自動車を除く登録車は、4．0％増の24万2718台と2カ月連続のプラス。一部改良したトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などが好調で、普通乗用車が5カ月連続で前年実績を上回った。
8月の新車販売6．7％増＝駆け込み「ほとんどない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200782&g=eco
【ロンドン時事】トヨタ自動車は30日、10月末に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱に備え、11月1日に英中部バーナストン工場の操業を一時停止すると明らかにした。部品の供給状況などを見極める。同様の動きが産業界で拡大すれば、英全体の経済活動が大きく低下する恐れもある。 トヨタは現時点では11月1日のみの操業停止を計画。2日と3日が週末で休止するため、4日から正常な操業に戻す。ただ、「合意なき離脱」で物流に混乱が生じた場合は「どうなるか分からない」（広報担当者）という。
トヨタ、英工場一時停止へ＝11月、ＥＵ離脱に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001240&g=eco
トヨタ自動車とスズキが株式を相互に持ち合う形での資本提携を決めた。スズキが加わるトヨタ陣営の世界販売台数は年1600万台超に達する。規模のメリットを最大限に生かし、「100年に1度の大変革期」（豊田章男社長）を迎えた次世代技術のグローバル開発競争に結束して挑めるかが課題だ。
トヨタ陣営、大変革へ問われる結束＝1600万台で「ＣＡＳＥ」挑む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082901189&g=eco
トヨタ自動車九州は28日、九州北部地方の大雨の影響で同日夕方から操業を停止した車両を生産する宮田工場（福岡県宮若市）と、一部生産ラインを止めたエンジンを生産する苅田工場（同苅田町）について、29日昼間の操業を通常通り行うことを明らかにした。同日夕方以降の操業については同日午前中に改めて判断するという。
トヨタ、29日から2工場の生産再開＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801041&g=eco
九州北部を襲った大雨は、企業の生産、流通網に影響を与えた。トヨタ自動車は子会社の宮田工場（福岡県宮若市）の車両生産ラインを28日夕から一時停止。苅田工場（同県苅田町）も一部で操業を見合わせた。前線の停滞により大雨が長引く恐れがあり、各社は警戒を強めている。 従業員の安全確保のため、ダイハツ工業はエンジンなどを製造する子会社の久留米工場（同県久留米市）を約9時間休止。「設備や生産への影響はない」という。パナソニックは電子部品を生産する佐賀県大町町の子会社で操業を一時停止。三菱電機は佐賀県内の一部従…
生産、流通網に影響＝前線停滞に警戒－九州大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800991&g=eco
トヨタ自動車とスズキが資本提携することが28日、明らかになった。両社は2017年2月に業務提携で合意し、ハイブリッド車（ＨＶ）などの分野で協力してきたが、関係を強化する。自動運転をはじめとする次世代技術の開発を加速させる狙いがあるとみられる。
トヨタとスズキ、資本提携へ＝次世代技術の開発加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800816&g=eco
トヨタ自動車は28日、異常破裂の恐れがあるタカタ製の助手席エアバッグが搭載されているとして、乗用車「ノア」など25車種計18万3416台（2002年5月～10年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、タカタ製エアバッグでは、湿気により火薬が劣化して膨らむ際に異常破裂する恐れがある。トヨタによると、海外での対象車の販売台数は計約106万台に上る。
トヨタ18万台リコール＝タカタ製エアバッグで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800695&g=eco
トヨタ自動車は28日、九州北部地方の大雨の影響で、トヨタ自動車九州で車両を生産する宮田工場（福岡県宮若市）で同日夕方から生産ラインの操業を停止することを明らかにした。また、エンジンを製造する苅田工場（同苅田町）も夕方から一部ラインの稼働を止める。29日以降の稼働については28日午後に判断する。
トヨタ、福岡・宮田工場で夕方から操業停止＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800558&g=eco
トヨタ自動車は23日、2020年東京五輪・パラリンピック大会に電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車を中心に約3700台を提供すると発表した。走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない車両を計約1350台投入する。提供車両の約90％を電動車が占める。トヨタは五輪とパラリンピックの最高位スポンサーを務めている。
トヨタ、東京五輪・パラに3700台提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082301045&g=eco
トヨタ自動車が鉄鋼大手各社と、自動車用鋼板の購入価格引き上げで大筋合意したことが22日、分かった。値上げ幅は普通乗用車1台分に相当する鋼板1トン当たりで数千円程度とみられる。トヨタは今回、鉄鉱石などの市況動向に加え、人手不足に伴う物流費の高騰を反映するよう求める鉄鋼側の声に異例の配慮を示した形だ。 トヨタと日本製鉄など各社は、鉄鉱石や原料炭などの市況変動に基づいて、半年ごとに交渉を行っており、今回は2019年度上半期（4～9月）の鋼板価格を18年度下半期（18年10月～19年3月）実績より引き上…
トヨタ・鉄鋼大手、鋼板値上げ合意＝異例の物流費考慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200764&g=eco
トヨタ自動車は20日、社用車を利用する法人顧客を対象に、車両管理サービスを順次開始すると発表した。効率的な車両管理、保有台数の最適化をはじめ、最近問題となっている「あおり運転」など危険行為の映像記録を管理するサービスもある。
トヨタ、社用車の管理サービス開始＝販売店やリース店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000880&g=eco
韓国政府が12日に発表した輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置について、国内産業界では材料調達などへの直接的な影響は限定的との見方が大勢だ。ただ、現段階では対象となる品目の詳細が明らかではない上、この措置を機に日本製品の不買運動がエスカレートする懸念もある。各社は引き続き状況を注視する構えだ。
日本企業、影響限定的か＝韓国の輸出優遇除外：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300817&g=eco
トヨタ自動車は7日、ロボット向けの人工知能（ＡＩ）開発を手掛けるプリファードネットワークス（東京）と共同で、生活の中のさまざまな活動を支援する「サービスロボット」を開発すると発表した。トヨタが高齢者や身体の不自由な人向けに開発した生活支援ロボットの技術などをプラットフォームとして研究を進める。
トヨタが「サービスロボット」開発へ＝ＡＩベンチャーと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701064&g=eco
トヨタ自動車は7日、高級車ブランド「レクサス」の2019年上半期（1～6月）の世界販売台数が前年同期比10％増の36万0045台に上り、上半期として過去最高になったと発表した。18年10月に全面改良したセダン「ＥＳ」や同11月に発売した小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＵＸ」が好調だった。地域別では中国がけん引した。
トヨタ、レクサス世界販売が過去最高＝中国けん引、今年上半期10％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701025&g=eco
日本経済の屋台骨を支える輸出企業が為替の円高進行に神経をとがらせている。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済にはリスク要因が山積。円高の流れが止まらなければ、事業環境の先行き不透明感が一段と強まる。 「不確定要素としては為替が大きい。円高になれば（利益が）食われる」。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の岡田稔明専務は5日の決算記者会見で、業績への悪影響に懸念を示した。 スバルは2020年3月期の想定為替レートを1ドル＝110円に設定しているが、5日は約7カ月ぶりに105円台まで急騰した。…
輸出企業、円高に神経とがらす＝事業環境、一段と不透明化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500915&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車が5日発表した7月の中国での新車販売台数は前年同月比8．3％増の13万9100台となり、7月として過去最高を記録した。アバロンやカムリ、レクサスＥＳなどが好調だった。
トヨタ、7月の中国新車販売は8．3％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500705&g=eco
政府が韓国を貿易管理上の優遇対象国から除外する決定を受け、日本の輸出企業は日韓関係の泥沼化に伴う長期的影響を懸念する。観光業界などでは影響が出始めており、反日感情や不買運動の動向に警戒を強めている。 トヨタ自動車の白柳正義執行役員は2日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。米中摩擦とも重なって世界の貿易体制が揺らげば、円高などの形で業績悪化に跳ね返るためだ。 今回の輸出管理強化は、訪日外国人の2割強を占める韓国人の反日感情を助長しかねない。ＪＲ九州グルー…
輸出企業、泥沼化を警戒＝反日感情で観光に打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080201396&g=eco
急速に進む円高がトヨタ自動車の業績を揺さぶっている。トヨタは計画発表から3カ月足らずで通期予想の下方修正を余儀なくされた。4～6月期の世界販売は好調だったが、米中貿易摩擦の激化で世界経済の減速懸念が広がっており、先行きには暗雲が立ち込めている。 4～6月期の連結純利益は過去最高を更新。中国では、高級車「レクサス」などの販売が好調に推移し、苦戦する他社を尻目に、トヨタ単体で販売台数が前年同期比16％増と伸びた。国内や欧州も堅調で、世界販売は4％増を確保した。 もっとも、トヨタ経営陣に笑顔はない。事…
先行きに暗雲＝円高、米中対立激化－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080201285&g=eco
トヨタ自動車は2日、2020年3月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。純利益は従来予想を1000億円下回る2兆1500億円（前期比14．2％増）に減額した。想定為替レートを円高・ドル安方向に見直したことが逆風となる。米中貿易摩擦に伴い、世界的に景気の減速懸念も広がり、事業の先行きに不透明感が漂っている。 売上高は30兆円から29兆5000億円（同2．4％減）、本業のもうけを示す営業利益は2兆5500億円から2兆4000億円（同2．7％減）にそれぞれ引き下げた。 同日発表した19年4～…
トヨタ、通期予想を下方修正＝円高逆風、純益1000億円減額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200817&g=eco
トヨタ自動車が2日発表した2019年4～6月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比3．9％増の6829億円と過去最高を更新した。新車販売が堅調に推移した。一方、20年3月期の通期業績予想は下方修正した。 トヨタの今年4～6月期の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は約271万台と、前年の同じ時期を3％強上回った。欧州は低燃費のハイブリッド車がけん引、中国では高級車ブランド「レクサス」が好調だった。 一方、米国では販売が伸び悩んでいるほか、中国市場も対米摩擦の影響が広がり、自動…
トヨタ純利益、過去最高＝販売堅調、6829億円－4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200144&g=eco
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が1日発表した7月の新車販売台数は、前年同月比4．1％増の45万9456台となった。2カ月ぶりのプラス。自販連は消費税増税に伴う駆け込み需要について「前回ほど大きくはない」と、限定的であるとの見方を示した。 軽自動車を除く「登録車」は6．7％増の30万799台で、2カ月ぶりのプラス。トヨタ自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」やマツダの主力車「マツダ3」（旧アクセラ）といった新型車がけん引した。
7月の新車販売、4．1％増＝駆け込み需要、限定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101040&g=eco
トヨタ自動車は25日、中国配車サービス最大手の滴滴出行（北京市）に出資するとともに、滴滴と同国で新たに合弁会社を設立することで合意したと発表した。両社は既にライドシェア（相乗り）や自動運転式の電気自動車（ＥＶ）開発などで提携。今回の出資により関係を一層緊密化させ、世界最大の自動車大国でモビリティー（移動手段）サービスの事業基盤を強化する。 合弁会社は、トヨタが中国自動車大手と2004年に設立した「広汽トヨタ」（広州市）と合わせた3社で今秋に設立。滴滴本体への出資を含むトヨタの拠出額は総額6億ドル…
中国配車サービスに660億円出資＝滴滴とライドシェア拡大－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500996&g=eco
2020年東京五輪・パラリンピックまであと1年となった。東京都内の企業は大会期間中の混雑緩和に向け、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の「予行演習」を実施。政府や都は今月22日から9月6日までをテスト期間として企業や地方自治体に協力を呼び掛けており、少なくとも約2400団体、約64万人が参加する見通しだ。 ＮＴＴは24日、五輪の開会式を想定し、テレワークや有給休暇の取得により、本社オフィスに出社する社員を半数以下に抑える取り組みを行った。9月6日までに全国のグループ121社の社員最大15万人がテレ…
テレワークで混雑緩和＝五輪まで1年、企業が「予行演習」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072401100&g=eco
日本の経済界と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部は24日、東京都内で1年後に迫った東京五輪の成功に向け意見交換した。日本商工会議所の三村明夫会頭は「2020年を節目とした産業、医療、観光、教育などあらゆる分野の社会的課題解決への挑戦が大会後のレガシー（遺産）となる」と述べ、五輪を機に技術革新が進んでいると強調した。 三村氏は東海道新幹線の開業など大規模な社会インフラ整備が進んだ1964年の東京大会と比較して、今回は技術革新が「大会後の地域社会の活性や経済成長につながる」と指摘。ＩＯＣのバッハ…
東京五輪で技術革新加速＝経済界とＩＯＣが意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400876&g=eco
トヨタ自動車は24日、ブレーキ装置に不具合があり、制動距離が伸びる恐れがあるとして、乗用車「プリウス」など13車種計2万2431台（2019年4～6月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、ブレーキ装置の構成部品の成形が不適切で、一部で電流が遮断されるケースがある。その場合、ブレーキをかけても制動距離が長くなる可能性があるという。
トヨタ2．2万台リコール＝制動距離伸びる恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400664&g=eco
トヨタ自動車は22日、国内の補修部品や用品事業の強化に向け、全国のトヨタ部品共販店33社と部品・用品卸会社のタクティー（名古屋市）を統合し、新会社を設立する検討を始めたと発表した。来年4月の事業開始を目指し詳細を詰める。
トヨタ、部品共販店33社とタクティー統合＝新会社設立し補修・用品事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200786&g=eco
トヨタ自動車は22日、来年の東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと、大会マスコットの小型ロボットを発表した。ロボットの手を持って動かすと、遠隔操作で競技会場に配置した人型ロボットが同じように動いて力加減も伝わる仕組みだ。人型ロボットがあたかも「分身」となり、選手に手を振ったり、握手したりすることができるという。 同社は大会マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」の小型ロボを計10体程度製造し、大会関連施設などに置く計画だ。遠隔操作をする際は、人型ロボットの頭部に搭載されたカメラを通じ、競技会…
トヨタ、ロボで五輪盛り上げ＝「分身」で選手と交流も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200360&g=eco
トヨタ自動車と中国の電池・自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は19日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発で合意したと発表した。2020年代前半にトヨタブランドでセダンと低床のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中国市場で発売することを目指す。車両に搭載する電池の開発も行う。 トヨタは20年以降に中国でＥＶ販売を本格展開する計画。ＢＹＤとの共同開発は計画実現に向けた一環として行うもので、中国国内で基幹部品となる電池を確実に調達し、車両を安定的に供給できる体制を整える。
トヨタとＢＹＤ、ＥＶ共同開発で合意＝中国でセダン、ＳＵＶ投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901145&g=eco
トヨタ自動車は18日、2020年の東京五輪・パラリンピック専用に開発した電気自動車（ＥＶ）を発表した。小型バスのような外観で、競技会場内などで近距離の移動に使う。各会場は広大なため、高齢者や子ども、妊婦といった移動にサポートが必要な人の「足」として活用してもらう。
トヨタ、五輪専用ＥＶを発表＝高齢者らに「会場の足」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071801049&g=eco
2020年東京五輪・パラリンピックを1年後に控え、大会期間中に予想される交通混雑の緩和に向けた大規模テストが22日から始まる。政府や東京都は、職員に時差出勤や在宅勤務（テレワーク）を促し、民間企業にも協力を要請。首都高速道路なども交通規制する。試行結果を検証し、追加対策も検討する。 来年は選手ら大会関係者や観客が首都圏に集中し、大混雑が予想される。関係車両が通行する首都高の渋滞は2倍に悪化すると見込まれ、関係者の円滑な輸送と企業活動の両立は大きな課題だ。大会組織委員会は大会期間中、東京圏の一般交…
混雑緩和へ大規模テスト＝在宅勤務、首都高規制も－都職員出勤3分の1に・東京五輪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071300319&g=eco
【フランクフルト時事】トヨタ自動車の欧州現地法人、トヨタ自動車ヨーロッパ（ＴＭＥ）が10日発表したところによると、主力ブランド「トヨタ」と高級ブランド「レクサス」を合わせた2019年上半期の欧州販売は前年同期比3．3％増の57万8388台だった。市場シェアは5．3％で、0．4ポイント拡大した。
トヨタ、上半期の欧州販売3．3％増加＝ＨＶ比率52％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001196&g=eco
トヨタ自動車は10日、自動車用駆動部品を製造する完全子会社「豊精密工業」（愛知県瀬戸市）の保有株式を、2020年1月をめどにジェイテクトに売却する検討を始めたと発表した。トヨタは現在、グループ内で事業再編を進めて競争力の強化を図っており、今回の取り組みもその一環となる。
トヨタ、駆動部品子会社をジェイテクトに売却＝グループ内で事業再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001003&g=eco
デンソーとトヨタ自動車は10日、次世代の車載半導体を研究・開発する新会社を設立すると発表した。2020年4月の設立を目指す。自動運転などの技術進展を見据え、高性能な車載半導体や電子部品の開発を加速する。
車載半導体開発で新会社＝20年4月、デンソーとトヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000891&g=eco
体力や判断力に不安はあるものの、生活に欠かせない移動手段は手放せない。こうした高齢者らに小型車や軽自動車に代わる新たな選択肢を示すため、経済産業省は3日、まだ普及が進んでいない1人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）などの展示・試乗会を同省敷地内の中庭で実施した。 トヨタ自動車が三輪の超小型ＥＶ「ｉ－ＲＯＡＤ（アイロード）」を出展するなど、11社が電動車いすや電動アシスト自転車を含め計19車種を用意。150人超の一般参加者が試乗や見学を楽しんだ。超小型ＥＶに乗った横浜市の会社員石下貴司さん（49）は「…
経産省が超小型ＥＶ試乗会＝新移動手段、高齢者に提示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300914&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車は5日、中国自動車大手の中国第一汽車股※、金竜聯合汽車工業（蘇州）の2社に対し、燃料電池の部品を供給することで合意したと発表した。トヨタは今年4月に北汽福田汽車への部品供給を発表しており、今回は第2弾となる。
トヨタ、第一汽車など中国自動車2社に燃料電池部品供給へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500898&g=eco
マツダ、スズキなど国内自動車大手5社は28日、トヨタ自動車とソフトバンク（ＳＢ）が共同出資で設立した次世代の移動サービス会社、モネ・テクノロジーズ（東京）に出資すると正式発表した。国内の有力企業が連合を組み、自動運転技術などを使った新ビジネスの展開を目指す。 モネにはホンダと日野自動車も出資しており、国内大手のうち日産自動車と三菱自動車を除く主要メーカーが顔をそろえる形となる。 マツダ、スズキ以外で新たに出資するのは、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ダイハツ工業、いすゞ自動車。5社の持ち株比率はいずれも…
マツダなど、トヨタ・ＳＢ連合参加＝次世代移動サービス展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062800913&g=eco
トヨタ自動車グループの主要企業8社が、相談役と顧問の人数をゼロにすることが27日、分かった。権限や報酬が曖昧だと国内外の投資家らが厳しい視線を注ぐ中、企業統治改革を加速し、経営の透明性を一段と高める必要があると判断した。 トヨタ自動車は2018年、相談役・顧問の人数を61人から9人（名誉会長を含む）に一気に削減。トヨタにならう形で同時に自動車部品大手のデンソーやアイシン精機、商社の豊田通商などグループ主要8社でも計84人のうち、77人が一斉に退任した。残る7人（5社）も月内に退き、ジェイテクトと…
相談役・顧問がゼロに＝トヨタグループ主要8社－6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700997&g=eco
トヨタ自動車グループの主要8社が、相談役と顧問の人数をゼロにすることが27日、分かった。去年3社がゼロにしたのに続き、今年は自動車部品大手のデンソーやアイシン精機など残りの5社も追随した形。両ポストは外国人投資家などから権限や報酬が曖昧との厳しい指摘を受けてきた経緯があり、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の観点も考慮して是正することになった。
相談役・顧問がゼロに＝ガバナンス改革進む－トヨタグループ8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700881&g=eco
トヨタ自動車は26日、雨水の浸入でエンジンが壊れたり、ライトやエアコンを動かすバッテリーの充電ができなくなって走行不能になったりする恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」など6車種計15万4293台（
トヨタ15万台リコール＝エンジン破損などの恐れ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16680204/
トヨタ自動車は26日、雨水の浸入でエンジンが壊れたり、ライトやエアコンを動かすバッテリーの充電ができなくなって走行不能になったりする恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」など6車種計15万4293台（2015年5月～18年11月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。 国交省によると、シエンタではボンネット付け根の防水構造に不備があり、雨水がエンジンルームに浸入して、エンジン部品が変形するなどのトラブルが起きる可能性がある。これまでに不具合は152件報告されている。 また、シ…
トヨタ15万台リコール＝エンジン破損などの恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600713&g=eco
トヨタ自動車は24日、顧客層に合わせ四つの販売系列ごとに振り分けてきた取り扱い車種を全店共通に切り替える時期を、従来計画から最大5年前倒しして2020年5月に始めると発表した。人口減少や若者のクルマ離れで新車販売の先細りが懸念される中、脱・系列を一気に加速させて、車を所有せずに共同利用するカーシェアリングなど新たな事業モデルへの転換を急ぐ。
全店・全車種販売、5年前倒し＝新モデル転換へ20年5月から－トヨタ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400898&g=eco
トヨタ自動車は24日、4系列ある国内販売体制について、全販売店で全車種を併売できるようにすると発表した。従来計画から最大5年前倒しし、2020年5月から始める。さらに、シェアリング事業は車両販売店だけでなく、レンタリース店にも適用を広げる。少子高齢化などの影響で国内市場が縮小傾向にある中、改革を加速して顧客の利便性を高める。
トヨタ、全販売店で全車種併売、20年5月から＝最大5年前倒し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400645&g=eco
ワールドカップを前に有名選手が逮捕・送検されました。麻薬取締法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、ラグビー・トップリーグの強豪チーム「トヨタ自動車ヴェルブリッツ」の選手・樺島亮太容疑者（28）です。樺
有名ラグビー選手がコカイン所持か W杯前に… - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16656940/
トヨタ自動車が21日公表した2019年3月期の有価証券報告書で、同社がディディエ・ルロワ副社長に前期比1600万円増の10億4200万円の役員報酬を支払ったことが分かった。ルロワ氏は2年連続の10億円超えで、トヨタ役員として最高額。 日本に比べて相対的に高い欧米大企業の報酬水準を考慮した上で、優秀な幹部人材を引き留める狙いがあるとみられる。19年3月期売上高が日本企業として初めて30兆円を突破するなど、好業績も反映させた。
ルロワ副社長、2年連続10億円超え＝役員報酬、トヨタ最高額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101221&g=eco
日本ラグビー協会は21日、所属選手が麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたトヨタ自動車が22日に開幕するトップリーグカップへの出場を辞退したため、グループリーグ5試合の開催を中止すると発表した。対
トヨタ自、トップリーグ杯出場辞退…選手逮捕で - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16654437/
「W杯2019」まで100日を切った日本ラグビー界に、衝撃が走った。トップリーグの名門であるトヨタ自動車ヴェルブリッツの選手である樺島（かばしま）亮太容疑者（28）が2019年6月20日、麻薬取締法違反（所持）の疑い
ラグビー名門・トヨタ選手、コカイン所持容疑で逮捕 チームは当面活動休止に - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16651725/
