日本郵政に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵政は15日、郵便局の利用者を対象としたポイントサービス「ゆうゆうポイント」を18日に全国で始めると発表した。郵便局を訪れると1日1ポイント獲得でき、たまったポイントは食器などと交換できる。郵便物は減少傾向で、郵便局の利用拡大につなげる狙いだ。
郵便局でポイント獲得 商品と交換―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111500946&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、自民党新総裁に石破茂氏が選出されたことを受け「経済、財政、人口減少などの問題について、骨太の大きな絵を描いて、強力なリーダーシップで導いていただきたい」と語った。
〔自民新総裁反響〕増田日本郵政社長：骨太の大きな絵を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701181&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、ゆうちょ銀行の顧客情報を日本郵便が顧客の同意を得ずに保険の営業に流用していた問題について、「法令に違反する行為であり、お客さま、関係の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。不正の経緯や規模などの実態を調べ、来月上旬をめどに再発防止策を公表する考えだ。
増田郵政社長「深くおわび」 ゆうちょ銀顧客情報流用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701093&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、ゆうちょ銀行の顧客情報を日本郵便が顧客の同意を得ずに保険の営業に流用していた問題について「お客さま、関係の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。その上で、不正の経緯や規模など実態調査を進め、来月上旬をめどに再発防止策をまとめる方針を示した。
郵政社長「深くおわび」 ゆうちょ顧客情報流用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700995&g=eco
日本郵政グループは29日、台風10号の影響で、九州や四国など11県の全郵便局で、30日の窓口業務と配達を休止すると発表した。
11県で窓口業務と配達休止 30日、台風10号の影響で―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082900828&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は19日に東京都内で開いた定時株主総会で、日本郵便が10月に実施する郵便料金値上げによる収益改善効果を「2024年度は半期で1000億円以上、25年度以降は年間で2000億円以上の営業利益増加を見込んでいる」と明らかにした。株主の事前質問に答えた。
増田日本郵政社長：郵便値上げ、年2000億円超の利益増見込む 株主総会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900931&g=eco
日本郵政は15日、出資先の米生命保険大手アフラックが持ち分法適用会社になったと発表した。株式を4年間続けて保有すると議決権が増える同社の規定を満たし、議決権比率が20％に上昇した。日本郵政は持ち分に応じてアフラックの利益を取り込むことで、2025年3月期の経常収益が480億円程度押し上げられる見通しだ。
米アフラックを持ち分会社化 今期480億円収益押し上げ―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051501150&g=eco
財務省出身で元日本郵政社長の坂篤郎（さか・あつお）氏が4月29日に死去した。77歳だった。
坂篤郎氏が死去 元日本郵政社長、77歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900991&g=obt
財務省出身で元日本郵政社長の坂篤郎（さか・あつお）氏が4月29日に死去した。77歳だった。
坂篤郎氏が死去 元日本郵政社長、77歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900991&g=eco
岸田文雄首相は8日、日本郵政グループの民営化の進展状況を検証する政府の郵政民営化委員会の委員5人を任命した。横前明長野県泰阜村長と甲田恵子ＡｓＭａｍａ（アズママ）社長が新たに就任。山内弘隆一橋大名誉教授ら3人が再任となる。任期は3年。
新任委員に長野・泰阜村長ら 郵政民営化委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800152&g=eco
自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は25日、東京都内で総会を開き、郵政民営化法の改正素案を大筋で承認した。郵便局網維持のため日本郵政が傘下の日本郵便を統合するほか、金融2社の株式を保有し続けることを柱とする。今国会への法案提出を目指すが、党内には慎重論もある。
日本郵政と日本郵便の統合検討 自民議連が法改正案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501083&g=eco
ＪＲ東日本は9日、新たなインターネット金融サービス「ＪＲＥ ＢＡＮＫ」を5月9日に開始すると発表した。ＪＲ東ブランドの銀行口座を提供し、早期に100万口座の獲得を目指す。口座の利用状況に応じて「ＪＲＥポイント」の付与や鉄道料金の優遇を受けられる仕組みとし、グループが展開する事業の拡大を図る。
ネット銀行サービス、5月9日開始 100万口座目指す―ＪＲ東：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040900894&g=eco
日本郵政は14日、2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせて平均4．0％の賃金改善を行うことで労働組合と妥結したと発表した。うちベア相当分は平均1．7％程度（5100円）で、07年の郵政民営化以降で最大。対象はグループの約18万人。
日本郵政、賃上げ4．0％ ベア分は民営化後最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401269&g=eco
国土交通省は、建設工事の現場での監督などを担う技術者の配置基準を緩和する。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して遠隔での指示が可能な場合、二つの現場の兼任を認める。4月から建設業で時間外労働の上限規制が始まることを受け、懸念される人手不足に対応する。今国会に提出する建設業法の改正案に盛り込む。
建設技術者、現場の兼任可能に 人手不足対応で―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022100786&g=eco
日本郵政とＪＲ東日本は21日、連携強化に関する協定を締結したと発表した。地域社会の中核拠点化を念頭に置いた郵便局と無人駅の一体運営を拡大したり、リレー輸送など物流の効率化で協力したりする。地域社会の衰退や人手不足など社会課題の解決を目指す。
郵便局・無人駅の一体化拡大 日本郵政とＪＲ東が連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022101052&g=eco
政府は12日の閣議で、11月13日に死去した日本郵政公社初代総裁の生田正治氏を従三位に叙することを決めた。同氏は生前、旭日大綬章を受けている。
故生田正治氏に従三位：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200569&g=eco
日本郵政が13日発表した2023年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比41．6％減の1202億円だった。荷物取扱数量の減少に伴い、傘下の日本郵便が210億円の赤字となったことが大きい。
日本郵政、純利益4割減 郵便赤字が響く―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300955&g=eco
日本郵政は29日、保有する楽天グループ株の値下がりで2023年4～6月期決算に計上した評価損850億5800万円について、9月中間決算で戻し入れると発表した。楽天の株価が回復しているため。
楽天株の評価損戻し入れ 株価回復で―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092901092&g=eco
財務省は14日、政府が保有する日本郵政株について、約1057億円分（約1億227万株）を売却すると発表した。日本郵政が15日朝に東証の立ち会い外取引で行う自社株買いに応じる。これにより、政府の郵政株保有比率は3月末の36．28％から33．33％に低下する。売却で得られる収入は、法律に基づき東日本大震災の復興財源に充てる。
政府、郵政株1057億円売却 15日の自社株買いに応じ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081400827&g=eco
日本郵政が10日発表した2023年4～6月期連結決算は、純損益が85億3500万円の赤字（前年同期は1185億7300万円の黒字）となった。保有する楽天グループの株式が携帯電話事業の不振などで低迷し、評価損850億円を計上したことが響いた。赤字転落は四半期ベースで07年の民営化後初めて。
日本郵政、純損益85億円の赤字 楽天株で損失、四半期で初―23年4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000805&g=eco
日本郵政は30日、保有する楽天グループ株の値下がりに伴う評価損850億5800万円を2023年4～6月期決算に計上すると発表した。携帯電話事業の苦戦などで楽天の株価が低迷しているため。
楽天株下落で850億円損失 日本郵政、4～6月期に計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000976&g=eco
今年上半期（1～6月）の東京株式市場は、株高が急速に進んだ。6月30日の日経平均株価の終値は3万3189円04銭となり、昨年12月末から7000円超上昇。特に欧米の金融不安が一段落した4月以降は、海外勢による比較的割安な日本株への見直し買いが相場をけん引し、バブル後の高値更新が続いた。
日経平均、7000円上昇 海外勢けん引で高値更新―23年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000862&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は15日の決算記者会見で、全国約2万4000カ所の郵便局の統廃合について「丁寧に議論していくべきだ」と語った。「統廃合ありきで何かするということはない」とも強調した。
郵便局統廃合「丁寧に議論」 日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051501140&g=eco
日本郵政は19日、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便の社長交代について21日午後2時から記者会見すると発表した。かんぽ生命の谷垣邦夫新社長と日本郵便の千田哲也新社長、衣川和秀現社長が出席する。
日本郵政、21日午後2時に記者会見 かんぽと日本郵便社長交代で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900730&g=eco
日本郵政は15日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4800円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2007年の郵政民営化以降で最大規模。特別一時金7万円を全社員に支給することも決めた。ベアと特別一時金、定期昇給を合わせた賃金改善率は5．11％。
日本郵政、ベア4800円 民営化後で最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600057&g=eco
日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行株式について、1株1131円で売り出すと発表した。受渡日は20日で、売却額は最大約1兆2300億円となる。売却により、日本郵政の議決権比率は約89％から60％程度に下がる。
売り出し価格1131円 ゆうちょ銀株、最大1．2兆円―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031301008&g=eco
日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行株式について、1株1131円で売り出すと発表した。受渡日は20日で、売却額は最大約1兆2300億円となる。売却により、日本郵政の議決権比率は約89％から60％程度に下がる。
ゆうちょ銀株、売り出し価格1131円 最大1．2兆円―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300976&g=eco
日本郵政は7日、郵便局への来店客に求めていたマスク着用について、13日から対応を変更し、個人の判断に委ねると発表した。マスク着用を任意とする政府方針に合わせる。社員については業務中のマスク着用を継続する。
日本郵政、来店客のマスク着用は「個人の判断」 13日から対応見直し―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700851&g=eco
日本郵政のグループ各社は2日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で起訴された電通、博報堂など6社と課徴金制度減免制度を利用した1社の計7社を取引停止にすると発表した。期間は同日から6月1日まで。新規契約が対象で、契約済みの取引は継続する。
日本郵政、電通や博報堂など取引停止 五輪談合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200765&g=eco
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行株式を来月売却すると発表した。売り出し株式数は最大10億8900万株で、議決権比率は約89％から60％程度に下がる。売り出し価格は未定だが、1兆円超に上るとみられる。ゆうちょ銀株の売却は2015年11月のグループ3社上場時以来となる。 ゆうちょ銀は、東証最上位のプライム市場の上場維持に必要な「流通株式比率」の基準を満たしていなかった。日本郵政の今回の売り出しで、同比率は現状の10．6％から、上場維持に必要な35％を上回ることになる。
日本郵政、ゆうちょ銀株売却 1兆円超、保有比率60％程度に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700886&g=eco
政府が国民に全国規模で「冬の節電」を7年ぶりに要請する期間が1日スタートし、企業も対策に乗り出した。ただ、電気料金の高騰対策として既に節電に取り組んでいる企業は多い。電力需給逼迫（ひっぱく）の懸念が今年の夏より後退していることもあり、対策は小まめな消灯や暖房設定温度の引き下げなど、地道な取り組みの徹底・継続が主流となっている。節電要請は来年3月末まで。 日本郵政は全国の郵便局で、空調を20度前後に設定。事務室の消灯やエレベーターの使用抑制も始めた。西武・プリンスホテルズワールドワイドは滞在客の居…
小まめに消灯、暖房は低め 冬の節電、企業も努力継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101073&g=eco
日本郵政は28日、副業による外部人材の受け入れに試行的に取り組むと発表した。グループ各社が進めるプロジェクトごとに、アドバイザーなどとして外部人材を募集する。合わせて社員による社外副業やグループ間の副業も推進し、組織風土改革と人材育成を図る。
日本郵政、副業人材を受け入れ 新規プロジェクトなどで募集：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800454&g=eco
日本郵政が11日発表した2022年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比22．3％減の2059億円となった。傘下のゆうちょ銀行で海外金利の上昇に伴って外貨調達コストが増え、昨年好調だった外債投資信託の収益が大きく減少。日本郵便で郵便物や荷物の取扱数量が減ったことも影響した。
日本郵政、純利益22．3％減 ゆうちょ銀で外貨コスト増―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101305&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、郵便局員が空き家を定期訪問して状況などを確認し、所有者に通知する「空き家のみまもりサービス」を試験導入すると発表した。期間は2023年2月から24年1月とし、来月28日から先着100人程度を募集する。鍵を預かり、換気・通水するなどのオプションサービスも用意した。
空き家の状況、郵便局員が確認 23年2月から試行サービス―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000982&g=eco
日本郵政グループの通信インフラ更新が期日までに終わらず損害を受けたとして、郵政子会社が発注先のソフトバンクと野村総合研究所に約161億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。和波宏典裁判長（篠田賢治裁判長代読）はソフトバンクに約108億5400万円の賠償を命じた。
ソフトバンクに108億円賠償命令 郵政インフラ更新遅延で―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901279&g=eco
日本郵政が10日発表した2022年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比25．8％減の1185億円だった。傘下のかんぽ生命保険では不正販売問題が響き純利益が7割の大幅減。契約数の減少に加え、4月に新たな営業体制へ移行したことで人件費が増えた。コロナ禍で保険金の支払いが増えたことも重しとなった。
日本郵政、純利益25．8％減 かんぽ、不正問題響き7割減―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081000946&g=eco
日本郵政は9日、退職者とのネットワークを構築し、転職先企業などとの協業につなげる取り組みを始めると発表した。専用サイトを立ち上げ、希望者に登録してもらう。入社から数年で退職した人らを念頭に、転職後も郵政との関係を維持して新たなビジネスの機会を探る。 いったん辞めた人材が復帰を希望する場合に、このネットワークを通じた採用も想定している。
退職者ネットワーク構築 協業拡大に活用―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900954&g=eco
日本郵政は3日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するバトンズ（東京）、日本Ｍ＆Ａセンター（同）と連携し、地域の事業承継を後押しするサービスを始めると発表した。中小企業や個人事業主などからの問い合わせや相談を日本郵便の支援窓口で受け付け、2社に取り次いで後継者探しなどを支援する。
日本郵政、Ｍ＆Ａ支援2社と連携 地域の事業承継取り次ぎ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301022&g=eco
日本郵政が13日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前期比20．0％増の5016億円と、15年の上場以降で最高だった。傘下のゆうちょ銀行で外債投資信託やファンド投資からの収益が大きく伸びたことなどが寄与した。
純利益が上場来最高 日本郵政、5016億円―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301327&g=eco
北海道、日本郵政、楽天グループは29日、デジタル化や地方創生の推進などで協力する包括連携協定を締結したと発表した。郵政グループの郵便局ネットワークや物流網、楽天のデジタル技術などの強みを生かし、高齢化や広域分散型の地域構造といった北海道が抱える課題の解決に取り組む。
北海道、郵政、楽天が包括連携 課題解決へデジタル化推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900591&g=eco
日本郵政は9日、かんぽ生命保険の不正販売問題などを受けて設置した外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」を開いた。発足から2年間で改革の取り組みが進んだと判断し、同日の会合で委員会の活動を終了することを確認した。
改革委、活動終了 かんぽ不正問題―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030900894&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険で、法人契約の手続きに必要な証明書の確認などを怠った件数が約760件あったことが24日、分かった。営業社員の1割が適正な確認作業をしていなかった。かんぽ生命は金融庁に報告。同庁は社内調査の結果を受け処分などを検討する。
手続きに不備 法人契約760件―かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401251&g=eco
日本郵政が14日発表した2021年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比3．4％増の4034億円だった。ゆうちょ銀行の保有する外債投資信託の収入増などが収益を押し上げた。
日本郵政、純利益3．4％増 ゆうちょ銀好調―21年4～12月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021401011&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は10日の定例記者会見で、ゆうちょ銀行が硬貨による入出金などに手数料を導入したことについて、「お客さまからいろいろな声をいただいた。事前説明が不十分だった」と述べた。硬貨の枚数が少ないほど手数料が安くなるため、利用者には「できるだけ小まめに（硬貨を）お持ちいただきたい」と理解を求めた。
「事前説明が不十分」 硬貨取扱手数料導入で―増田郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001277&g=eco
金子恭之総務相は1日の閣議後記者会見で、日本郵政グループで相次ぐ不祥事を受け、同省の監督体制強化へ有識者会議を設置すると発表した。郵政傘下の日本郵便では会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用される問題が起きた。金子氏は「専門家の助言を得つつ、モニタリングを的確に行う」と述べた。
日本郵政への監督強化 相次ぐ不祥事、有識者会議設置―金子総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100478&g=eco
日本たばこ産業（ＪＴ）は24日、副会長に元財務事務次官の岡本薫明氏（60）を起用すると発表した。同じく財務次官経験者の丹呉泰健会長（70）は退任し、後任に生え抜きの岩井睦雄副会長（61）が就く。いずれも来年3月23日開催予定の株主総会などを経て正式決定する。
ＪＴ副会長に岡本元財務次官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400971&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は29日の記者会見で、傘下の日本郵便で複数の郵便局長が経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した疑いがあり、同社が事実関係を調査していると明らかにした。増田氏は「全国的にどのような活動が行われているかを調べている」と説明。日本郵便では顧客情報の流用疑惑も報じられており、11月中に調査を終え結果を公表する方針だ。
経費購入カレンダー、政治流用か 顧客情報にも疑い―日本郵便が調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901126&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は29日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を11月1日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、2018年6月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、…
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901150&g=eco
財務省は25日、政府が保有する日本郵政株の追加売却価格を1株820．6円に決めたと発表した。売却株式数は約10億2747万株で、証券会社に支払う手数料を差し引いた売却収入は約8367億円となる。収入は東日本大震災の復興財源にすべて充てる。
郵政株、売却収入8367億円 震災復興財源に充当―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500997&g=eco
日本郵政は25日、政府が保有する日本郵政株式を追加売却する方針を示していることに関し、売り出し価格が820円60銭に決まったと発表した。売り出し株数は10億2747万7400株で、総額は8431億4795万4440円となる。
郵政株、売り出し価格1株820．6円 総額約8431億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500922&g=eco
政府は6日、保有する日本郵政株式のうち、約10億2747万株を追加売却すると発表した。発行済み株式総数の約27％に相当する。6日の終値を基準に計算すると売却収入は9500億円程度となる。2015年と17年に続く第3次の売却で、収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
郵政株、10億株強を追加売却 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600744&g=eco
日本郵政は6日、1000億円を上限とした自社株買いを実施すると発表した。政府が保有する同社株式を売り出すことを受けた措置で、株式市場への影響を勘案した。
日本郵政、1000億円の自社株買い 政府売却受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600768&g=eco
政府が保有する日本郵政株を今月中にも追加売却する方向で調整に入ったことが1日、分かった。法律で保有が義務付けられている発行済み株式の「3分の1超」まで売却する方針。株価から計算すると売却収入は1兆円規模となる見通しで、東日本大震災の復興財源に充てる。 政府は保有する日本郵政株について2019年中の売却を目指したが、郵政傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題で株価が低迷、売却を見送っていた。復興財源として見込む1兆円規模が確保できる水準まで株価が回復したことから、売却手続きを再開した。 15年と17年…
日本郵政株、政府が追加売却へ 1兆円規模、月内にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101259&g=eco
日本郵政は1日、経営不振の宿泊施設「かんぽの宿」を売却すると発表した。営業中の33施設のうち32施設について来年4月の売却を決定。残る1施設も関係自治体と売却を協議しており、かんぽの宿の運営・管理事業から撤退する。売却先はホテル運営のマイステイズ・ホテル・マネジメントなど。総額は約88億円に上る。
日本郵政、「かんぽの宿」売却 32施設、総額88億円で―来年4月：時事ドットコム
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日本郵政は28日、傘下のかんぽ生命保険の営業拠点を来春までに約7割削減し、現在の3割程度に集約すると明らかにした。2019年に発覚した不正販売の再発防止に向け、営業職員らの活動実態を把握しやすい管理体制にするのが狙い。 かんぽ生命は現在、2061カ所の営業拠点で約1万2000人が営業活動を行っている。来年1月から段階的に拠点の数を減らし、4月までに623カ所へ集約する。
かんぽ生命、営業拠点7割削減 不正再発防止へ集約化：時事ドットコム
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日本郵政は1日、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業の譲渡について、8月31日付で完了したと発表した。当初6月末を予定していたが、豪州とニュージーランドの当局の承認取得が遅れたという。
日本郵政、豪トール事業譲渡を完了 8月末、現地当局承認：時事ドットコム
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日本郵政グループは16日、今月11日からの大雨で被害を受けた顧客に対し、特別取り扱いを実施すると発表した。ゆうちょ銀行で通帳や印鑑をなくした被災者の貯金の払い戻しに応じるほか、かんぽ生命保険では保険料の払込期間の延長などを実施する。
日本郵政、大雨災害支援で特別取り扱い 貯金払い戻しや保険料払い込み猶予：時事ドットコム
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日本郵政の増田寛也社長は29日の定例記者会見で、郵便局長による金銭詐取などの不正防止策として、局長を一時交代させる仕組みを今年秋にも一部で始めると明らかにした。増田氏は「来年までに全ての支社で取り組めるよう進めている」との方針も示した。
不正防止策、秋に一部導入 郵便局長、5年で交代：時事ドットコム
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日本郵政は30日、業務のデジタル化を進める新会社を7月1日に設立すると発表した。日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険といったグループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進。インターネットを通じた遠隔サービスなどを提供する「デジタル郵便局」の実現を目指す。
「デジタル郵便局」で新会社 ＤＸ推進、遠隔サービス：時事ドットコム
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復興庁は由木文彦事務次官が退任し、後任に開出英之統括官を充てるなどの幹部人事を正式に発表した。統括官には、林俊行日本郵政常務執行役と、由良英雄内閣府官房審議官を起用する。発令は7月1日付。
復興庁統括官に林、由良両氏：時事ドットコム
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