日本郵政に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
長門正貢日本郵政社長は28日の記者会見で、政府の郵政民営化委員会で進められている、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しに関連し、「通常貯金の限度額を取り払って頂きたいというのが私どもの意見だ」と述べ、改めて通常貯金部分の限度額撤廃を要望した。（2018/03/28-18:59）
長門日本郵政社長：ゆうちょ「通常貯金の限度額撤廃を」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032801056&g=eco
日本郵政は28日、不動産事業強化のため、完全出資子会社「日本郵政不動産」を4月2日付で設立すると発表した。グループが保有する全国2万4000の郵便局をはじめとする不動産を有効活用し、新たな収益の柱に育てるのが狙い。 長門正貢社長は28日の記者会見で「不動産を戦略的に大きな営業の柱にしたい」と強調。あえて子会社を設立した意図について「経営の意思を内外に示す決意表明だ」と述べた。新会社の社長は、三井不動産出身の岩崎芳史日本郵政副社長が兼務する。資本金は15億円。（2018/03/28-19:42）
不動産子会社設立を発表＝「戦略的な柱に」－日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032801134&g=eco
ゆうちょ銀行の貯金の上限規制「預入限度額」を撤廃する議論が佳境を迎えている。郵政民営化以来の古くて新しいテーマであり、「民業圧迫」をめぐる官民対立の構図が続いている。民間金融機関の預金に当たる貯金は、
消えない民間金融機関の懸念 ゆうちょ銀 「通常貯金の限度額撤廃」論議 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14495070/
男子13人、女子6人。「マラソングランドチャンピオンシップ」（ＭＧＣ）シリーズの1年目でＭＧＣへの出場権を得た人数だ（11日現在）。高橋尚子（2000年、シドニー五輪）、野口みず（2004年、アテネ
【スポーツの現場】低迷日本マラソン界に光明 東京五輪選考ＭＧＣがもたらした世界への挑戦権 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14490043/
ゆうちょ銀行の貯金に設けられた預入限度額への対応で、ゆうちょ銀に毎月数十億円の
ゆうちょ銀、限度額超過通知で月数十億円 撤廃でも別コスト懸念 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000505-san-bus_all
郵政グループの持ち株会社、日本郵政が2018年4月にも不動産事業を専門に手がける新会社を設立する模様だ。NHKや日本経済新聞が3月21日に報じた。近く、正式に発表するという。日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業
日本郵政が不動産会社設立へ 全国の郵便局を有効活用 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14464967/
日本郵政が、不動産事業の強化を狙い、子会社を新設する方針を固めたことが21日、明
日本郵政が不動産子会社＝新たな収益の柱へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000033-jij-bus_all
日本郵政が、不動産事業の強化を狙い、子会社を新設する方針を固めたことが21日、明らかになった。2万4000カ所に上る郵便局など、全国に保有する優良な固定資産の活用を新たな収益の柱とするため、新会社で本格展開を目指す。月内にも正式発表する。 新会社名は「日本郵政不動産」で、郵政グループの持ち株会社である日本郵政の完全出資子会社として設立する方針。現在、不動産事業は郵政傘下の日本郵便が中心となり、大型複合ビル「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」や遊休地を利用した駐車場などを展開しているが、今後は順次、新会社へ
日本郵政が不動産子会社＝新たな収益の柱へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032100366&g=eco
日本郵政は19日、2018年3月期の連結純利益予想を4500億円（従来予想は4000億円）に上方修正した。傘下の日本郵便の業績が宅配便事業の好調で上振れするため。売上高に相当する経常収益、経常利益も引き上げた。 インターネット通販が拡大する中、ヤマト運輸と佐川急便が昨秋、宅配便の料金値上げに相次ぎ踏み切った。これに対し、日本郵便は今年2月末まで料金を据え置いたことから、同社の「ゆうパック」の取扱数量が大きく増え、業績が予想を上回って推移した。（2018/03/19-18:00）
日本郵政、業績予想を上方修正＝宅配便増加、純利益4500億円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900970&g=eco
日本郵政は15日、2018年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。ベアゼロは3年連続となる。一方、非正規社員の待遇改善のため、1日当たり4000円の年始勤務手当を創設する。 ベアゼロは、マイナス金利政策の長期化で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2社の収益環境が悪化していることなどを考慮した。ＪＰ労組の組合員数は約24万人で、単一労働組合としては国内最大。（2018/03/15-23:11）
日本郵政、3年連続ベアゼロ＝非正規社員に年始勤務手当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501339&g=eco
2020年東京五輪のマラソン代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）」出場を懸けた名古屋ウィメンズマラソンは11日、ナゴヤドーム発着で行われ、リオデジャネイロ五輪1万メートル代表で初
【女子マラソン】名古屋ウィメンズ3位の関根「最後は無我夢中」…初マラソン歴代4位の好記録 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14417688/
2020年東京五輪の代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）」の出場資格が懸かるＭＧＣシリーズの今季最終戦「名古屋ウィメンズマラソン」は11日にナゴヤドーム発着のコースで号砲が鳴る。
【陸上】リオ五輪1万メートル代表の関根花観が初マラソン 「楽しみな気持ち出てきた」 名古屋ウィメンズ11日号砲 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14414494/
郵政民営化の対応に追われる日本郵政で、郵便貯金の会計業務に携わっていた元職員の男性（40）が今年2月、民間の「労災」に当たる「公務災害」と通知を受けた。男性は今も、精神疾患の治療のため働けない状態が
「違う人生やりたかった」… 元自衛官を追い込んだ「郵政民営化」と「パワハラ」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14388483/
日本郵政の長門正貢社長は28日の記者会見で、グループ傘下の日本郵便が3月12日
＜日本郵便＞自動運転の実証実験開始へ 20年実用化目指す （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000059-mai-bus_all
単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は16日の中央委員会で、2018年春闘方針を決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額は正社員が月額平均6000円で、月給制の非正規も同額を求める。一時金は4．3カ月を要求する。いずれも前年と同水準。併せて正規、非正規社員の手当など待遇格差の解消も求める。月内に経営側に要求書を提出する。（2018/02/16-18:19）
18年春闘方針決定＝ＪＰ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600986&g=eco
単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は15日、東京都内で中央委員会を開き、2018年春闘で正社員だけに支給されている住居、年末年始勤務など5種類の手当と、夏季など3種類の休暇制度を非正規社員にも導入するよう求める案を組合員に提示した。正社員と非正規の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」の実現を目指す。（2018/02/15-16:18）
非正規にも手当要求＝18年春闘でＪＰ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021500945&g=eco
日本郵政が14日発表した2017年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比26．5％増の3752億円だった。4～12月期では3年ぶりの増益。稼ぎ頭のゆうちょ銀行の業績が堅調に推移した上、日本郵便の持ち直しも寄与した。売上高に相当する経常収益は2．5％減の9兆7360億円で、民営化後では最低となった。（2018/02/14-20:30）
日本郵政、純利益26％増＝ゆうちょ堅調、郵便持ち直す－4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401290&g=eco
日本郵政グループは8日、記録的な大雪に見舞われ、災害救助法が適用された福井県内3市の顧客に対し、通帳や印鑑がなくても貯金の払い戻しなどに応じる特別措置を開始したと発表した。（2018/02/08-16:58）
日本郵政、大雪被災者に支援措置＝福井県3市で貯金引き出しなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800991&g=eco
単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）は6日、2018年春闘で、「同一労働同一賃金」の実現を目指し、正規社員のみに支給されている住居、年末年始勤務などの各種手当を非正規にも支給するよう要求する方針を固めた。 ＪＰ労組が非正規への支給を要求する手当はこのほか、扶養手当や寒冷地手当など。 正社員のベースアップ（ベア）要求額は月額平均6000円とし、月給制の契約社員も同額を要求する。一時金は4．3カ月を求める。いずれも前年と同水準。15、16日に東京都内で開く中
ＪＰ労組「同一労働同一賃金」要求へ＝ベア6000円、非正規も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020601273&g=eco
政府の郵政民営化委員会は24日、総務省と金融庁、国土交通省から、日本郵政グループ各社の経営環境や同業他社との競合状況についてヒアリングを行った。総務省は、政府が2016年4月にゆうちょ銀行の預入限度額を1300万円に引き上げたことについて、「利用者の利便性向上や、郵便局の事務負担軽減の観点から効果があった」と指摘した。（2018/01/24-18:49）
総務省、ゆうちょ限度額上げ「効果あった」＝民営化委ヒアリングで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012401144&g=eco
