日本郵政に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府は27日午前、「郵政民営化推進本部」（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開いた。菅首相は、民営化の進展について「日本郵政グループが現在の厳しい経営状況を乗り越え、民営化の歩みをさらに進めることを期待している」と述べた。
郵政民営化、進展に期待 菅首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700383&g=eco
ホンダの三部敏宏社長は23日、東京都内で記者会見し、2030年に国内で販売する全ての四輪車を、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に切り替えると発表した。24年には軽自動車のＥＶも投入する。海外では、今後1～3年以内に主要市場の米国や中国で新型ＥＶを発売。40年には世界で販売する全ての車種をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする。
ホンダ、30年に国内四輪全て電動化 軽ＥＶ、24年投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301260&g=eco
日本郵政と日本郵便、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の推進で提携したと発表した。郵便局集配用の電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を地域の顧客や企業に開放。郵便局の使用電力を再生可能エネルギーに切り替え、太陽光発電設備も導入する。 沼津郵便局（静岡県沼津市）と小山郵便局（栃木県小山市）で今秋、実証実験を始め、温室効果ガス排出量の削減効果やコストを検証。その後、東電管内を含め全国約1100の集配局への展開を目指す。 実験では、ＥＶ用急…
日本郵政と東電、脱炭素で提携 ＥＶ充電器、地域に開放：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301110&g=eco
政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は22日、民営化の進展に関する意見書をまとめ、菅義偉首相（郵政民営化推進本部長）に提出した。意見書では、次期中期経営計画の期間（2021～25年度）にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への日本郵政の出資比率を50％以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示すよう求めた。 一方、日本郵政グループが15年に買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの不採算事業の売却について、意見書では「早急に国際物流戦略を再検討する必要がある」と指摘。日本郵便とトール…
全株処分へ道筋を 郵政傘下の金融2社―民営化委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042201186&g=eco
日本郵政は21日、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を、豪投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。売却額は約7億円。売却に伴い674億円の特別損失を2021年3月期連結決算に計上する。6月末までの譲渡手続き完了を目指す。
日本郵政、豪トール不採算事業売却 特別損失674億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042100630&g=eco
日本郵政が、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を豪投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが20日、分かった。売却額は9億円程度とみられる。日本郵政グループは売却に伴い、2021年3月期連結決算で、700億円規模の特別損失を計上する見通し。6月末をめどに譲渡手続きの完了を目指す。
日本郵政、豪トール不採算部門売却へ ファンドと調整、損失700億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001235&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国ＩＴ大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた。中国企業との提携をめぐり情報流出の懸念が指摘される中、情報の流出防止を徹底する考えを示した。 郵政は今月、楽天に約1500億円を出資し、デジタル技術を使った物流の効率化など広範な提携を進めると発表、29日付で払い込みを完了した。一方で楽天によると、同様に出資を表明しているテンセント子会社の払い込みは外…
テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001168&g=eco
日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けて約1年9カ月にわたり控えてきた本格的な営業活動を再開する。郵政は社内処分にもめどがついたことから、「営業活動を通じてお客さまとの信頼関係の構築を進めていく」と説明する。だが、主な顧客である高齢者に虚偽の説明をして被害を与えたことへの視線は今も厳しい。信頼回復へは背水の構えが求められる。
本格営業へ厳しい視線 郵政、信頼回復へ背水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401280&g=eco
日本郵政グループは24日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、監督責任者や募集人ら1301人を追加処分したと発表した。処分の合計は3351人となる。同グループは、不正販売を受けて積極的な勧誘を控えていた保険商品の販売を4月1日から本格的に再開する。本格的な営業は2019年7月以来、1年9カ月ぶり。
保険不正販売で1300人追加処分 郵政、4月から営業本格再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400973&g=eco
日本郵政グループが不正販売問題を受けて控えてきたかんぽ生命保険の保険商品の勧誘について、4月1日から再開する方針を固めたことが23日、分かった。本格的な営業再開は約1年9カ月ぶり。ただ、行き過ぎたノルマが不正を助長した点を踏まえ、当面は販売目標を設けずに活動する。
かんぽ保険勧誘、4月再開 販売目標は設けず―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301231&g=eco
日本郵政は18日、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送り、定期昇給の実施と年間で4．3カ月の一時金を支給することで、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と妥結した。回答は前年と同水準。一方、22年4月入社の新卒採用人数をグループ全体で1795人程度とする計画を労組側に説明。前年に続いて新卒採用を抑制する。
日本郵政、新卒採用抑制継続へ 春闘は前年並み一時金4．3カ月で妥結―ベア見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801442&g=eco
日本郵政グループは5日、今後5年間で郵便配達車両の3割に当たる3万3000台を電気自動車（ＥＶ）に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」で示した。
日本郵政、5年間でＥＶ3万台導入 郵便局の充電設備、地域に開放：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600243&g=eco
日本郵政グループは5日、今後5年間で郵便配達車両の3割に当たる3万3000台を電気自動車（ＥＶ）に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」で示した。
5年間でＥＶ3万台導入 郵便局の充電設備、地域に開放―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501197&g=eco
日本郵政グループが2022年春にも、保険営業を担う郵便局員を1万人規模でかんぽ生命保険に出向させる方針であることが25日、分かった。かんぽ生命の保険商品の不正販売を受けた再発防止策の一環。郵便局の営業担当者をかんぽ生命の直接指揮下に置くことで管理を強化する。
郵便局員1万人、かんぽ生命出向へ 直接指揮で不正防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600043&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は25日、オンラインによる定例記者会見で、郵政グループとして2050年度までに温室効果ガスの排出量で実質ゼロを目指すと正式に表明した。中間目標としては、30年度までに排出量を19年度比46％削減する方針。5月に公表する21～25年度の次期中期経営計画に明記する。 増田社長は「地域貢献を基本方針に掲げる大きな組織として社会的使命がある」と述べ、脱炭素化へ意欲を示した。
脱炭素化を正式表明 30年度、温室ガス排出半減―日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501203&g=eco
日本郵政が12日発表した2020年4～12月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比3．9％減の8兆7005億円、純利益が7．6％減の3900億円となった。新型コロナウイルス感染拡大で郵便物の取り扱いが減り、傘下の日本郵便での大幅な減益が響いた。かんぽ生命保険の不正販売問題に伴う新規契約も低迷が続き、業績を押し下げた。 かんぽ生命の新規契約件数は87．3％の大幅な減少。昨年10月に不正販売問題を受けた営業自粛を解除したが、積極的な販売活動を控えていることもあり不振が続いた。日本郵便では「…
コロナ禍で純利益7．6％マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021201110&g=eco
日本郵政グループが2021～25年度の次期中期経営計画で、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を明記することが10日、分かった。再生可能エネルギーなど環境負荷の少ない電力を調達する方針に転換。郵便車両も電気自動車（ＥＶ）などに順次切り替える。 全国約2万4000の郵便局を抱える巨大組織として環境を重視する姿勢を明確化。50年の実質ゼロを目指す政府と歩調を合わせて、持続可能な社会の実現を後押しする。 日本郵政グループは、16年度から30年度までに排出量を約17万トン減らす目標を掲げて…
日本郵政、「50年ゼロ」明記 温室ガス削減へ再エネ転換―次期中計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000919&g=eco
日本郵政グループが脱炭素化に向け大きくかじを切る。5月に策定する次期中期経営計画では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロに削減する目標を掲げ「グリーン化を急速に進める」（増田寛也社長）方針だ。目標達成の鍵を握るのがグループ排出量の過半を占める電力消費の脱炭素化。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの調達枠を広げる一方、コスト面など課題は多い。 郵政グループはこれまでも、全国約2万4000に上る郵便局の電力節減のため、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の配備などを進めてきた。次期中計では「省エネの…
日本郵政、脱炭素へかじ 調達コストが課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001078&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は5日、定期全国大会をオンライン形式で開催し、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。20年と同じ月額約6000円を要求する。 ただ、グループ内の賃金格差を是正するため、賃上げの原資は全て賃金水準の低い一般職と若年層に充てるよう求めていく。また、非正規社員を正規雇用するための費用も要求する。
郵政労組、ベア要求6000円 一般職・若年層に充当―21年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500984&g=eco
日本郵政グループが設置した外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」は29日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同グループの内部通報制度についての検証報告書を発表した。報告書は、社員に通報者保護の体制への不信感があるにもかかわらず、「抜本的な対策が講じられていない」と指摘。複雑で分かりにくい通報・相談窓口を一元化するなど体制を整えるよう提言した。 報告書では、傘下の日本郵便で数年前に内部通報者が特定され、社内で報復を受けた事件があったことで「内部通報制度への信頼が大きく損なわれた」と指摘した。その…
郵政、通報者保護に不備 相談窓口一元化を―検証報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901025&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は28日、オンラインで定例記者会見を開いた。ゆうちょ銀行の不正出金被害が補償されないまま最大約3年放置されたことについて「取締役会でも（被害）報告がなされていた形跡があるが、時間経過とともにそのままとなり、3年も置かれていた」と述べた。
時間経過とともに被害放置 不正引き出しで―日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801397&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は16日までにオンラインで時事通信のインタビューに応じ、全国約2万4000の郵便局ネットワークについて、過疎地域を中心に自治体業務の受託など地域サービスの拠点に活用する方針を明らかにした。物流分野を軸とした楽天との提携は、新たな金融サービスの提供を視野に具体化の協議を急ぐ。 増田氏は、かんぽ生命保険の不正販売問題による前経営陣の引責辞任を受け、2020年1月に社長に就任した。この1年間は「やってきたことの大半は、顧客への迷惑や被害を一刻も早く修復することだった」と振り返った…
郵便局を地域拠点に 過疎地で自治体業務―郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600387&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、月内にも3000億円規模の自社株買いを実施する方針を固めたことが17日、分かった。自社株買いには親会社の日本郵政が応じる。同社の出資比率を5割以下に引き下げることで、かんぽ生命は経営の自由度を高めて収益力を強化する。近く決定する。
自社株買い3000億円 月内にも、郵政出資比率下げ―かんぽ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700370&g=eco
日本郵政グループは14日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、停職などの処分を受けた郵便局の募集人や局長らが11月末時点で計2050人となったと発表した。年度内をめどに調査を終える予定で、処分対象者はさらに増える見通し。
かんぽ不正、処分2000人に 年度内めどに調査完了―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400992&g=eco
日本郵政は13日、2021年3月期連結業績予想について、売上高に当たる経常収益を11兆3600億円（従来予想11兆2900億円）、純利益を3400億円（同2800億円）にそれぞれ上方修正した。世界的な超低金利と株高を背景に、傘下のゆうちょ銀行が保有する投資信託の配当金が増えて資金収支が改善する。
日本郵政、純利益予想を上方修正 かんぽ不正、コロナ影響は続く―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300982&g=eco
日本郵政は5日、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスが豪州やニュージーランドで手掛けている宅配を含む貨物輸送事業について売却する方針を決めたと発表した。今後売却先の選定に入る。2015年の買収後、業績の低迷が続くトールの経営再建策の一環。アジアを中心とした国際物流事業は引き続き保持する。
日本郵政、豪州の貨物輸送事業売却へ トールの経営再建：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500529&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行で起きた電子決済サービスの不正出金問題について、新たに被害を認定した10件、282万円の補償を行ったと発表した。被害補償は計220件、総額5222万円に上った。日本郵政は、ゆうちょ銀の特別チームによるセキュリティー状況の点検結果を11月上旬に公表する。 増田社長は、電子決済など新たなサービスでのセキュリティー確保に関し「不正利用する側は常に新たな手口を考えるので頻繁に見直していく必要がある」と指摘した。
不正出金補償、5222万円に 282万円追加、11月に報告書―郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001209&g=eco
日本郵政グループは28日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、新たに郵便局の募集人や局長ら計490人の処分を決めたと発表した。これにより処分総数は延べ1707人となった。顧客1人が受けた最大の被害額は約1400万円（契約114件）だったと明らかにした。
かんぽ不正、490人追加処分 1人最大1400万円被害―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801367&g=eco
日本郵政が21日開いた外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」は、ゆうちょ銀行で多額の被害を出した電子決済サービスを通じた貯金の不正引き出し問題で、同行を含めた郵政グループの管理体制の検証に乗り出したと発表した。改革実行委のメンバーの下に弁護士10人程度の検証チームを設置。年内をめどに検証作業を終え、年明けに提言をまとめる方針だ。
ゆうちょ銀、年内に管理体制検証 不正引き出し問題―有識者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100933&g=eco
日本郵政グループは5日、傘下のかんぽ生命保険の営業を約1年3カ月ぶりに再開した。昨年夏に表面化した保険商品の不正販売をめぐる調査では、これまでに約3700件の法令・社内規定違反が判明し、本社役員を含む約1200人を処分した。最近ではゆうちょ銀行での貯金不正引き出し問題も発覚。多くの課題を抱え、前途多難な再出発となった。
かんぽ、前途多難の再出発 信頼失墜、ゆうちょ銀も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500939&g=eco
日本郵政グループは5日午前、保険商品の不正販売に伴い自粛を続けてきた傘下のかんぽ生命保険の営業を約1年3カ月ぶりに再開した。年度内は新規契約などの積極的な勧誘は行わず、顧客への「おわび」を優先する。
かんぽ生命、営業再開 信頼回復「おわび」から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500128&g=eco
日本郵政は30日、グループ会社のゆうちょ銀行の株価下落に伴い、2020年4～9月期の単体決算で約3兆円の損失を計上すると発表した。増田寛也社長は記者会見で「経営の健全性に影響を及ぼすものではない」と説明した。
郵政、損失3兆円 ゆうちょ銀の株価下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001200&g=eco
ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決めたばかり。その直後に問題を隠蔽（いんぺい）するかのような対応を繰り返し、日本郵政グループへの信頼はさらに失墜した。 「リスク感度が非常に鈍かった」。24日の記者会見で池田憲人ゆうちょ銀社長は情報開示の遅れについて、背景に問題を矮小（わいしょう）化しようとする組織体質が…
郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501122&g=eco
日本郵政傘下のゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスを経由した不正出金問題で、メルカリ子会社の「メルペイ」（東京）は16日、3件で計49万8113円の被害を確認したと発表した。全国で被害が相次ぐＮＴＴドコモの「ドコモ口座」と同じく、不正に取得した暗証番号を使って登録された銀行口座から、顧客の預金が引き出されたもようだ。
不正出金、メルペイで3件 ラインペイも確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600626&g=eco
三井住友銀行頭取や日本郵政社長を歴任し、「最後のバンカー」と呼ばれた西川善文（にしかわ・よしふみ）氏が11日、死去した。82歳だった。奈良県出身。葬儀は近親者のみで行う。 1997年に住友銀行頭取に就任。強力なリーダーシップで不良債権処理を進める一方、三井グループのさくら銀行との合併を主導し、旧財閥の壁を越えた金融再編を実現した。2001年に三井住友銀行の初代頭取となり、翌年から05年6月に退任するまで三井住友フィナンシャルグループ社長を兼任した。住銀時代を含め、全国銀行協会の会長を2度務めた。…
西川善文氏死去 住友・さくら銀合併を主導―日本郵政社長も歴任・82歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200043&g=obt
三井住友銀行頭取や日本郵政社長を歴任し、「最後のバンカー」と呼ばれた西川善文（にしかわ・よしふみ）氏が11日、死去した。82歳だった。奈良県出身。葬儀は近親者のみで行う。 1997年に住友銀行頭取に就任。強力なリーダーシップで不良債権処理を進める一方、三井グループのさくら銀行との合併を主導し、旧財閥の壁を越えた金融再編を実現した。2001年に三井住友銀行の初代頭取となり、翌年から05年6月に退任するまで三井住友フィナンシャルグループ社長を兼任した。住銀時代を含め、全国銀行協会の会長を2度務めた。…
西川善文氏死去 住友・さくら銀合併を主導―日本郵政社長も歴任・82歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200043&g=eco
日本郵政グループは11日、保険商品の不正販売を受けて自粛を続けてきた傘下のかんぽ生命保険の営業を10月5日から再開すると発表した。不正販売が発覚し、営業自粛に追い込まれた昨年7月以来の再開となる。
かんぽ、10月5日に営業再開 積極勧誘は当面自粛―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100725&g=eco
日本郵政グループは9日、保険商品の不正販売を受けて昨年7月から自粛を続けてきた傘下のかんぽ生命保険の営業を10月5日から再開する方向で最終調整に入った。当面は保険など金融商品の積極的な勧誘は行わず、顧客への謝罪活動を優先する方針で、週内にも発表する。
かんぽ、10月5日に営業再開へ 謝罪活動中心に―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090901342&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、日本郵政が8月に開設した専門家による電話相談窓口に、約2週間で49件の苦情などが寄せられたことが3日、分かった。「家族が何度も交渉しているが、対応してくれない」など深刻な訴えがあり、今後、新たな被害が掘り起こされる可能性もある。 日本郵政が3日開いた外部有識者の委員会で、8月末までの相談受け付け状況が報告された。「最近、親が亡くなって契約を知った」などの相談があった。委員は「（はがき送付などの調査で）返信がないから問題がないというわけではない」と指摘。「消費者…
かんぽ不正、苦情49件 専門家相談窓口2週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090301071&g=eco
日本郵政グループは26日、保険商品の不正販売を受けて昨年7月から自粛を続けてきた傘下のかんぽ生命保険の営業再開を決めた。時期は明示しなかった。当面は保険など金融商品の積極的な勧誘は行わず、顧客への謝罪や再発防止体制の説明など信頼回復に向けた取り組みを優先する。 日本郵政の増田寛也社長は記者会見し、「おわびすることから始め、新たな第一歩を踏み出したい」と述べた。
かんぽ生命、営業再開を決定 時期は明示せず―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600858&g=eco
日本郵政は26日、かんぽ生命保険が保険商品の不正販売を受けて行ったきた営業自粛を再開するとの報道について、「当社が発表したものではない。かんぽ生命保険商品の業務運営は本日開催の取締役会に付議する予定で、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。
日本郵政：かんぽ生命保険商品の業務運営、本日開催の取締役会に付議する予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600317&g=eco
日本郵政が傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの売却に向けた検討に入ったことが、13日分かった。既に複数の大手証券会社に対して具体案の提示を求めており、売却に向けて初期段階の手続きを進めている。
郵政、豪トールの売却検討 複数の証券大手に打診：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081300780&g=eco
日本郵政グループは31日、郵便局の営業担当者が少なくとも79人の顧客に対し、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の投資信託を不適切に販売した疑いが判明したと発表した。投信の分配金が定額ではないのに定額と虚偽説明を行うなど、金融商品取引法や保険業法に違反する恐れがあるという。郵政グループは別の顧客約750人についても調査を進めている。 新たな不適切販売の疑いは、2019年4月以降、日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社に寄せられた苦情を分析した結果、発覚した。郵便局員が手当目当てに、保険商品の解約に伴う返…
日本郵政、新たな不適切販売の疑い かんぽ保険・投信めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101279&g=eco
日本郵政グループは29日、保険を不正販売した日本郵便とかんぽ生命保険について、執行役員を含む573人の処分を決めた。不正販売に直接関わっていない部門責任者の処分は初めて。増田寛也日本郵政社長は記者会見で、来月以降の取締役会でかんぽ生命の営業再開決定を目指す考えを示した。 処分では、不正の調査対象となった2014～18年度に営業部門を担当していた執行役員ら39人を厳重注意や月額報酬の減額とした。このほか本社・支社の部門責任者や直接不正販売に関与した募集人、郵便局長ら管理者も対象。多数の不正販売に関…
かんぽ不正、役員ら573人処分 営業再開、来月以降決定―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072901192&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政グループが設置した外部有識者による委員会「ＪＰ改革実行委員会」は16日、会合を開き、再発防止体制の整備など営業再開に向けた条件を「おおむね充足した」と評価した。出席した日本郵政の増田寛也社長は「十分に条件を充足できる見込みがあるのかを見て、最終判断する」と述べ、改善状況を慎重に見極める考えを示した。
かんぽ、営業再開条件「おおむね充足」 不正販売で自粛中―有識者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600588&g=eco
日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、保険業法に基づき、新たに郵便局員ら2448人を処分したと発表した。乗り換え契約に関する社内調査では、6月25日までに計3583件にかかわる2614人の法令・社内規定違反が確認されており、処分者はさらに増える見通し。
かんぽ不正、2448人処分 販売資格取り消しなど―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063001248&g=eco
日本郵政は17日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下の日本郵便でかんぽ生命保険の不正販売が表面化して以降、株主総会を開くのは初めて。増田寛也社長は「一刻も早く信頼を取り戻す。顧客本位の業務運営とコンプライアンス（法令順守）意識の徹底を図る」と強調した。
増田社長、信頼回復「一刻も早く」 不正発覚後初の総会―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061700192&g=eco
日本郵政は12日、傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員計約120人が、新型コロナウイルスの影響を装い、個人事業主らを救済する「持続化給付金」を申請していたと発表した。販売不正で営業自粛中のかんぽ保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。大半の社員は既に申請の取り下げや返還に応じたが、日本郵政は手続きに応じていない十数人に引き続き働き掛ける。
コロナ装い120人申請 持続化給付金を返還―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061201091&g=eco
日本郵政は11日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の駐車場で乗用車やキャンピングカーでの車中泊を楽しめるサービスを19日から始めると発表した。料金は1日当たり1台2000円。新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「3密」を避けて、旅行できる機会を提供する。
かんぽの宿、車中泊サービス 「3密」回避、駐車場利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100953&g=eco
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。 調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前…
コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701186&g=eco
日本郵政は25日、昨年12月に発覚した鈴木茂樹総務事務次官（当時）による行政処分情報の漏えい問題に関する調査報告書を公表した。調査に対し、漏えいの相手方で同次官ＯＢの鈴木康雄上級副社長（同）は情報提供を求めたことを否定。報告書は「前上級副社長側に違法性は認められない」と結論付けた。
日本郵政、前副社長側に「違法性なし」 総務次官の漏えい問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500790&g=eco
日本郵政は15日、2021年3月期の連結純利益が前期比42．1％減の2800億円に落ち込む見通しだと発表した。売上高に当たる経常収益は5．5％減の11兆2900億円。傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題に伴う営業自粛で保険販売が低迷するほか、新型コロナウイルスの影響で貯金・保険の運用環境が悪化するため。
日本郵政、純利益4割減 かんぽ不正、コロナが打撃―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501113&g=eco
日本郵政グループは27日、かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、保険業法に違反して顧客に虚偽の説明などを行い、多数の契約を結ばせた郵便局の保険販売員75人について、保険募集人の資格を取り消す処分を行ったと発表した。このほか、2人を厳重注意処分とする。
郵便局員77人を処分 かんぽ問題、保険営業の資格剥奪など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700919&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4％相当、約230万カ所分にとどまるという。
布マスク、配布4％どまり 26億円で受注―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700946&g=eco
日本郵政は13日、政府による緊急事態宣言を受け、対象地域の7都府県にある9カ所の保養宿泊施設「かんぽの宿」について、5月6日まで全面的に休館すると発表した。 宿泊予約者に連絡を取っており、13日から順次休館する。温泉や食事などの日帰り利用は少なくとも5月10日まで受け入れを休止する。
かんぽの宿、9カ所一時休館 日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300332&g=eco
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は31日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。日本に対してはコメなどの農業分野、自動車分野の非関税障壁を批判し、貿易赤字の削減に向けて一層の市場開放を求めた。今年1月に発効した日米貿易協定に続いて、サービスを含めた包括的な第2段階の交渉に意欲を示した。
コメ・車市場開放で対日要求 第2段階に意欲―米貿易報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100396&g=eco
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不正販売問題に絡み、過去5年分の全契約（契約件数3000万件、契約者数1900万人）を調査した結果、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が7000～8000人に上ったと発表した。このうち、2206人の契約に法令や社内規定違反の恐れがあり、郵政グループは関係する郵便局保険販売員の調査などを進め、全容解明と顧客の不利益解消を急ぐ。 顧客が実際に不利益を受けた疑いがある乗り換え契約が対象の特定事案調査（契約件数18万3000件、契約者数15万6000人…
8000人「意向沿わず」 かんぽ不正の全契約調査―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101124&g=eco
日本郵政グループの増田寛也社長は31日の記者会見で、一部報道で全国の郵便局員1万人を削減する案が伝えられたことに対し、「経費削減について考え方は多様で、1万人削減ありきで労働組合に提案しようとした事実はない」と否定した。
増田日本郵政社長：人員削減ありきでない 郵便局員1万人報道受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101147&g=eco
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、過去5年分の全契約（契約件数3000万件、契約者数1900万人）について、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が7000～8000人に上ると発表した。このうち、2206人の契約に法令や社内規定違反の可能性があると見て、関係する保険販売員の調査を進める。
日本郵政、8000人「意向に沿わず」 かんぽ不正の全契約調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100997&g=eco
新型コロナウイルス感染防止を目的とした臨時休校措置で仕事を休む従業員に対し、日本郵政グループが、収入を補償する国の新たな助成制度よりも年次有給休暇取得を優先するよう求めた当初の指示を撤回することが14日、分かった。大切な有休を温存したい従業員から批判が高まり、優先消化指示を問題視した厚生労働省にも配慮したとみられる。
日本郵政、有休の優先取得指示を撤回へ 新型コロナ休校対応で現場批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400502&g=eco
