日本郵政に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は21日、熊本市内で組織運営の方針などを決める全国大会を開いた。22日までの2日間の予定で、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、営業自粛による収入減少の緩和策や営業目標（ノルマ）の在り方などを議論する。営業の最前線で働く組合員からは、契約者への対応についても多くの意見が出そうだ。
収入減対策や顧客対応議論＝かんぽ問題受け－郵政労組が全国大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100131&g=eco
日本郵政グループが9日発表した2019年4～6月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前年同期比5．5％減の2兆9851億円、純利益が9．3％増の1350億円となった。かんぽ生命保険の不適切販売の影響については「現時点で合理的な算定は難しい」（日本郵政幹部）として、20年3月期の業績予想を据え置いた。
日本郵政、減収増益＝かんぽ不適切販売「算定難しい」－4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901098&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は6日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標（ノルマ）見直しに関する協議を要請すると発表した。来年以降のノルマの在り方に加え、不適切販売につながった管理体制の改善措置、営業自粛期間中の組合員の収入減対策などを話し合う。
ノルマ見直しへ協議要請＝かんぽ不適切販売で－郵政労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601244&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、東証を傘下に収める日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、日本郵政による4月のかんぽ生命株式の売り出しに問題がなかったか調査を始めたことが31日、分かった。 かんぽの不適切販売について、日本郵政はかんぽ生命株の売り出しを実施した4月時点で苦情が多数寄せられていた事実を把握していた。かんぽ生命株は一連の不正発覚後に値下がりし、売り出し時の価格を大幅に下回っている。日本郵政は、株価に影響を与えかねない重要な事実を隠して売り出しを強行した疑いがある。
日本郵政のかんぽ株売却調査＝不適切販売把握しながら実施－日本取引所グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101238&g=eco
日本郵政は31日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、傘下の日本郵便での今年度の営業目標（ノルマ）を廃止し、2020年度以降は抜本的に見直すと発表した。また、郵便局で取り扱う保険商品などについては当面、積極的な営業は行わないと表明。郵政グループは、顧客に不利益を与えた可能性がある18万3000件の保険契約を調査する。 記者会見した長門正貢社長は不適切販売について「郵便局に対する顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と謝罪した。
日本郵政、ノルマ廃止表明＝保険商品の営業、当面自粛－「信頼裏切った」と社長謝罪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100835&g=eco
石田真敏総務相は16日の閣議後会見で、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で最大9万3000件に上る不適切販売が行われていたことについて、「誠に遺憾だ」と厳しく批判した。その上で、保険商品の委託販売先である郵便局を運営する日本郵便に対し、「今後の調査結果などの報告を踏まえて対応を検討したい」と述べ、行政処分を検討する考えを示した。
石田総務相、日本郵便に処分検討＝かんぽ不適切販売「誠に遺憾」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600544&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円（終値）と、2015年11月に上場して以来の最安値を更新した。かんぽ生命と販売委託先の郵便局を運営する日本郵便の両社長が開いた謝罪会見では危機意識の薄さが目立ち、政府が9月にも一般投資家向けに予定している日本郵政株の3次売却をはじめ民営化の行方を左右しかねない。 かんぽ生命株式の64％は日本郵政が保有しており、株価低迷が続けば、日本郵政株の売り出し価格にも影響が及ぶ。日本郵政は4…
危機感薄く、郵政株売却に影響も＝不適切販売9万3000件－かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071101084&g=eco
日本郵政傘下の金融2社で、金融商品の不適切販売が相次ぎ発覚した。かんぽ生命保険は24日、支払保険料の増加などで契約者の不利益につながる保険の乗り換え販売が多数あったと公表。ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託販売が見つかっている。 石田真敏総務相は25日、日本郵政に対し、営業活動の適正化を求める行政指導を行ったと明らかにした。かんぽの不適切販売については金融庁も調査を始めた。 相次ぐ不適切販売の背景には、超低金利環境の長期化がある。金融2社はいずれも国債中心の資産運用が行き詰まっており、金…
日本郵政、相次ぐ不適切販売＝営業適正化へ総務省が指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062501001&g=eco
石田真敏総務相は25日の閣議後記者会見で、日本郵政に対し、企業統治の重視と営業活動の適正化を求める行政指導を行ったことを明らかにした。 指導は、日本郵政傘下のゆうちょ銀行やかんぽ生命保険で発覚した商品の不適切販売を踏まえた措置。石田氏は「日本郵政グループの今後の取り組みを注視したい」と述べた。
日本郵政に行政指導＝ゆうちょ、かんぽの不適切販売で－石田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500631&g=eco
財務省は31日、日本郵政株の追加売却で、大和証券やみずほ証券など6社を主幹事証券に選定したと発表した。過去2度の日本郵政株売り出しで主幹事証券を務めた野村証券は初めて落選。東証の上場基準見直しに絡む情報漏えい問題で、金融庁から業務改善命令を受けたことが影響したもようだ。 財務省は主幹事証券の審査で「内部体制」を重要視。野村の法令順守意識などが改善されていないとする金融庁の見解も踏まえて判断した。 主幹事証券の6社は大和、みずほのほか、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本…
郵政株売却、野村が落選＝情報漏えい問題影響か－財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053101209&g=eco
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は29日の記者会見で、日本郵政が子会社かんぽ生命保険の保有株式の一部を売却したことに関連し、ゆうちょ銀行の保有株式についても「できるだけ早期に処分していただきたい」と述べた。
郵政民営化委員長：ゆうちょ株売却「できるだけ早期に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052901105&g=eco
日本郵政は29日、全国に保有している保養宿泊施設「かんぽの宿」のうち、日南（宮崎県日南市）についても12月20日に営業を終了すると発表した。施設の老朽化で今後の収益改善が見込めないためで、今後、譲渡か閉鎖を検討する。
かんぽの宿、日南も営業終了＝閉鎖か譲渡、計12施設に－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052900491&g=eco
日本郵政が大和証券グループ本社に出資し、発行済み株式の2％弱を保有したことが20日分かった。大和が同日開示した定時株主総会の招集通知で判明した。 両社は、日本郵政グループ3社の上場や株式売り出しで大和証券が主幹事を務めるなど関係が深い。ゆうちょ銀行と大和証券が金融商品を共同開発することでも合意しており、「今後の提携関係強化のため出資に踏み切った」（日本郵政）という。
日本郵政、大和証券Ｇに出資＝2％弱、提携関係強化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052001041&g=eco
日本郵政は13日、全国に保有している保養宿泊施設「かんぽの宿」のうち、箱根（神奈川県箱根町）、別府（大分県別府市）、富山（富山市）など11カ所について、12月20日に営業を終了すると発表した。いずれも施設の老朽化などで今後の収益改善が見込めないため。今後、閉鎖か譲渡を検討する。
かんぽの宿11施設終了＝赤字で、閉鎖か譲渡へ－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300475&g=eco
政府はこの秋、保有する日本郵政株を追加売却する。保有比率を、郵政民営化法が定める下限となる「3分の1超」ギリギリまで下げ、同法に基づく民営化を完了することになる。だが、郵便局網の維持を義務付けられるなか
日経バッサリの「郵政民営化完了」 なぜか大々的に扱う読売のコントラスト - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16387441/
小出義雄さんの下で、五輪メダリストの有森裕子さんや高橋尚子さんの指導に携わった日本郵政グループ女子陸上部の高橋昌彦監督は「体が悪いとは聞いていた。今は気持ちが整理できない」とショックの大きさを口にした。チームの合宿先の米国で訃報を伝えられた。 合宿への出発前に小出さんに電話をかけ、「また遊びに行きます」と伝えたばかりだったという。指導者として大きな影響を受けた存在だっただけに、「言葉にならない。私は大変よくしていただいたので」と師匠をしのんだ。（時事）
言葉失う高橋監督＝小出義雄さん死去で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042401204&g=obt
財務省は9日、日本郵政株式の追加売却に向け準備に入ったと発表した。主幹事証券会社の選定手続きに同日着手し、早ければ9月に売り出す。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。実際の売却の規模や時期は、日本郵政の経営状況や市場環境を考慮した上で決める。 日本郵政株の売り出しは、上場した2015年と17年の2次売却に続き3回目となる。政府は22年度までに郵政株の売却収入で計4兆円の復興財源を確保する計画。これまで2回の売り出しで計2．8兆円を得ており、3回目で残る1．2兆円を確保したい考えだ。
郵政株、9月にも追加売却＝震災復興の財源確保－財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040901067&g=eco
日本郵政は4日、子会社かんぽ生命保険の保有株式の一部を月内に売却すると発表した。売り出し株式数は最大1．85億株で、かんぽの発行済株式の30％に相当。予定している全ての売り出しが行われた場合の売却額は、直近の株価で換算すると4400億円程度となる見込み。 株式売り出しに先立ち、かんぽ生命は1000億円を上限に自社株買いを実施することを発表。このため、今回の売り出しによる株式市場での売却額は3400億円規模となる。
日本郵政、かんぽ株3割売却へ＝4400億円、持ち分65％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040401141&g=eco
日本郵政傘下のベンチャー投資会社、日本郵政キャピタル（東京）は29日、投資用不動産の管理アプリなどを手がけるベンチャー企業のＷｅａｌｔｈＰａｒｋ（ウエルスパーク、東京）に出資したと発表した。同社が実施した第三者割当増資を、ＳＢＩインベストメント、みずほキャピタルとともに引き受けた。
日本郵政キャピタル、不動産管理ベンチャーに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901227&g=eco
日本郵政の長門正貢社長は28日の記者会見で、傘下のゆうちょ銀行が取り扱いを中止しているスルガ銀行の住宅ローンについて、「スルガ銀の対応を見極めた上で十分相談して対応を決めたいが、方向は決まっていない」と述べ、再開するかどうかは未定だと説明した。
日本郵政社長：スルガ銀ローン、再開未定＝限度額倍増も営業自粛：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032801161&g=eco
日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養（家族）手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。政府の「働き方改革」の一環として、正社員と非正規の待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が大企業に適用される20年4月から実施する。 扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。同社は従業員約42万人のうち非正規が約20万人と全体の5割近くに上る。（2019/03/1…
一部非正規にも扶養手当＝待遇差縮小へ－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031401356&g=eco
夜は首を振らない駅前や公園など街中で日常的に見かけるハト。首を振りながら歩くお決まりの姿に、実は意外と知られていない「謎」が秘められている。ある実験によれば、ハトをランニングマシンの上で歩かせると、な
地味おもしろい！「鳩の歩き方」目からウロコのメカニズム じっと観察してみてください - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16098668/
日本郵政傘下の日本郵便などは27日、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休の対応を発表した。封書やはがきなどの普通郵便物は土曜日の4月27日と、休日である5月2日に配達を行う。速達や簡易書留、宅配便「ゆうパック」は、10日間いずれの日も休まず配達する。 土日、祝日も営業している現金自動預払機（ＡＴＭ）は、通常通り利用できる。ゆうちょ銀行の顧客であれば休日でも手数料無料にしており、その扱いは変わらない。 記者会見した日本郵政の長門正貢社長は、5月2日の配達について、「（顧客に）不便があってはいけない…
10連休、郵便は2日間配達＝ゆうパックと速達は無休：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022701123&g=eco
総務省は25日、郵便局の全国一律サービスを維持するため、2019年度に導入する交付金の額を2950億円に決めたと発表した。昨年成立した改正法に基づく新制度の第1弾で、消費税の課税対象外となるため節税効果がある。政府はゆうちょ預入限度額の引き上げも決めており、今年夏の参院選をにらみ郵政票を意識した優遇措置が目立つ。 全国一律サービスは日本郵政の子会社である日本郵便が担っている。その費用には、現在は同じく日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から受け取る「委託手数料」を充てている。民間企業同士の…
郵便局網維持へ2950億円＝交付金で節税効果－総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022501114&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、執行部が2019年春闘の要求案を提示した。正社員のみが対象の扶養手当を非正規にも支給することや、65歳定年制の導入を求める。 非正規社員に対する扶養手当の要求は2年連続。正社員との待遇格差を是正し、同一労働同一賃金の実現を目指す。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額平均6000円を求める。中央委は15日まで開かれる。（2019/02/14-11:29）
郵政労組、非正規の扶養手当要求＝65歳定年制も－19年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021400228&g=eco
香川・丸亀国際ハーフマラソン（3日・Ｐｉｋａｒａスタジアム発着、産経新聞社など共催）に出場する有力選手が2日、香川県丸亀市内で会見し、男子でハーフ日本歴代5位の記録を持つ村山謙太（旭化成）は「自己ベ
村山謙「自己ベストに近い走りを」 丸亀国際ハーフ3日号砲 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15966188/
「小説との相性はすごくよかった」——小説『平成くん、さようなら』が芥川賞にノミネートされ、大きな話題となりました。昨年は、文學界4月号に掲載されたデビュー作「彼は本当は優しい」を発表した後に本作を刊行
安楽死、格差社会、性愛…古市憲寿が「平成という時代」に見たもの 『平成くん、さようなら』をめぐって - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15964160/
ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が、4月から現在の1300万円から2600万円に倍増される。当事者の日本郵政、監督官庁の総務省、金融庁、与党自民党などの激しい駆け引きの末に決まったが、郵政関係の票を期待した
ゆうちょ「限度額倍増」評判が悪い理由 反対意見を押し切ったのは... - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15946755/
郵政肥大化への懸念を払拭（ふっしょく）するには、完全民営化を目指す基本理念を忘れないことが重要だ。ゆうちょ銀行の貯金預け入れ限度額が、現行の1300万円から2600万円に倍増される。新たな限度額
ゆうちょ限度額 完全民営化の理念忘れるな - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15935735/
JR九州が検討を始めたとされる、九州新幹線を活用した物流事業。国鉄時代から「貨物新幹線」「郵便新幹線」といった構想が浮かんでは消えていきました。それぞれどのような経緯だったのでしょうか。最初からあった新
九州新幹線で本格復活？ 「幻の貨物新幹線」中止後もあった新幹線の郵便、貨物輸送計画 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15897858/
日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、傘下のゆうちょ銀行の預入限度額を倍増する方針を示した郵政民営化委員会が、将来的な限度額再見直しの条件として同社に求めたゆうちょ銀株の売却について、「なるべく早くやっていきたい」と述べた。ただ、株価の状況を見極める必要があるなどとして具体的時期には言及しなかった。 民営化委は26日にまとめた意見書で、日本郵政が約89％を保有するゆうちょ銀株を将来売却し、3分の2未満に引き下げるよう求めた。長門社長は「具体的な条件として示されたので、実行に移していきたい」…
ゆうちょ銀株、なるべく早く売却＝限度額倍増は歓迎－日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702750&g=eco
20日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前8時）で郵便局で年賀はがきを上司から販売ノルマが課されられている問題を特集した。番組によるとこの問題は、ノルマを課せられた郵便局員が自ら年賀はが
古市憲寿氏、生放送で日本郵政に抗議「ドラえもんの鏡餅届くまで10日もかかった」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15766529/
日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額について、政府は現在の1300万円から計
ゆうちょ限度額、2600万円に倍増へ 政府方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000112-asahi-bus_all
日本郵政は19日、米医療・生命保険大手アフラック株式の7％程度を2019年中に取得すると発表した。収益基盤の強化が狙い。出資から4年後をめどに筆頭株主となり、グループ傘下に収める予定。両社トップが午後6時から東京都内で記者会見する。 日本郵政は、傘下のかんぽ生命保険の直営店や全国の約2万の郵便局を通じ、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。日本郵政は今回の提携強化で、保険事業で国内と米国に新たな収益の柱を得る。 一方、アフラックは主力の日本市場で販売拡大を目指す。両社は今後…
日本郵政、米アフラックに出資＝収益基盤強化、グループ傘下に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121904443&g=eco
日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3千億円出資する方針
日本郵政、アフラックに出資へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000181-kyodonews-bus_all
日本郵政が米保険大手アフラックに約3000億円出資することが13日、分かった。月内に正式発表する。（2018/12/13-19:03）
日本郵政、米アフラックに3000億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300790&g=eco
来春の大型連休（ＧＷ）は10連休になる。異例の長期休暇となり、医療機関の休業や働く人の収入の減少など、生活への影響も懸念される。官民が対策に迫られている。新天皇の即位に関連し、来年の5月1日と10
手術・日雇い…影響多岐 次のＧＷ、10連休ラプソディ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15708606/
新天皇の即位にあわせて10連休となる見通しの来春の大型連休（ＧＷ）について、日本郵政が一部の祝休日に郵便配達や窓口業務を行う検討を進めていることがわかった。利用者に不便をかけないためのほか、「滞留す
来春の10連休中に配達日 日本郵政「保管場所ない」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15704651/
2020年東京五輪のマラソン代表選考会となる「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）」は来年9月15日に開催される。11月末時点で女子のＭＧＣ出場権を獲得しているのは8人。今後も五輪への挑戦権
東京五輪代表決めるマラソン女子ＭＧＣ 大阪勢か愛知勢か - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15690062/
日本郵政の長門正貢社長は28日の記者会見で、傘下の日本郵便が普通郵便物の土曜配達廃止を総務省に要望したことについて「今後を見据えれば、ぜひとも実現したい見直しだ」と述べ、速やかな法改正を求めた。 長門社長は、日本郵便で5万5000人が土曜に出勤している一方で、労働力不足が深刻化している現状に触れ、「差し迫った状況にあり、なるべく早くやりたい」と強調。仮に来年の通常国会で法改正が実現すれば、2020年の早い段階で配達業務の縮小に踏み切り、土曜配達の人材などを需要増加の続く宅配便事業に振り向ける意
土曜配達廃止「ぜひ実現を」＝速やかな法改正求める－日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801027&g=eco
今年2度目の「大盤振る舞い」に、インターネット上では心配の声が多数上がっている。2018年10月7日に行われたシカゴマラソンで、男子の大迫傑（すぐる、27）選手が日本新記録を更新し、日本実業団陸上連合（実陸連）
マラソン大迫の日本新快挙に「資金大丈夫？」 今年2度のボーナス1億円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15415371/
日本郵政の長門正貢社長は28日の定例会見で、スルガ銀行の不正融資問題に関連し、同行の住宅ローンを仲介しているゆうちょ銀行に調査委員会を設置し、不正がなかったか社内調査を進めていることを明らかにした。長門氏は「現時点でゆうちょ銀社員が不正に関与した事実はない」と述べた。 ゆうちょ銀は2008年5月からスルガ銀の住宅ローンの取り扱いを開始した。窓口でローンの申し込みを受け付け、仲介手数料を得ている。17年度の取扱額は約350億円になる。 調査委は弁護士などで構成し、8月31日に設置。窓口での説明内
スルガ銀融資で社内調査＝住宅ローン仲介－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801131&g=eco
北の大地で名古屋大学出身の「才媛ランナー」が輝いた。8月26日に札幌市で開催された北海道マラソン。女子の部を制したのが26歳の鈴木亜由子（日本郵政グループ）だった。初のマラソン挑戦で、調整段階では体
【Ｓコラム】名大経済学部卒の才媛ランナー、東京五輪へ 「夢がわく」と瀬古リーダー - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15345885/
橋本龍太郎首相（当時）が実行したかつての中央省庁再編（2001年）。17年後のいま、再び省庁を再編する議論が盛んになっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、総務省をどのように再編すべきか、自身の考えを
大前研一氏「総務省を解体、分割してサイバー省の新設を」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15309103/
北海道マラソンは26日、札幌市大通公園発着で行われ、女子は初マラソンの鈴木亜由子（日本郵政グループ）が2時間28分32秒で、男子は岡本直己（中国電力）が2時間11分29秒で優勝した。2016年リオ
【陸上】トラックの女王が初マラソンＶ 鈴木亜由子「違った達成感」…北海道マラソン - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15213819/
2020年東京五輪の男女マラソン日本代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）」の出場権が懸かるＭＧＣシリーズの一つ、男女の北海道マラソンが26日、札幌市内で行われる。今回は女子にしぼ
【陸上の現場】北海道マラソン8／26号砲 鈴木亜由子、清田真央ら最終選考レースに進めるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15193058/
日本郵政勤務の守谷慧（けい）さん（32）との結納にあたる「納采の儀」を済ませた高円宮家の三女、絢子（あやこ）さまは12日、母の高円宮妃久子さまとともに皇居・御所を訪れ、天皇、皇后両陛下に儀式を無事に
絢子さま、納采の儀を両陛下にご報告 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15148595/
日本郵政傘下のベンチャー投資会社、日本郵政キャピタル（東京）は3日、人工知能（ＡＩ）を利用した手書き文字のデジタル化処理などを手掛けるベンチャー企業の「ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ」（東京）に約2億円を出資したと発表した。第三者割当増資を引き受けた。（2018/08/03-19:32）
日本郵政キャピタル、データ処理のベンチャーに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080301155&g=eco
「かつては、国家公務員試験1番から10番までは、みんな旧大蔵省に入ってきたんです」旧大蔵省時代から30年余も同省の取材を続けるジャーナリスト・歳川隆雄氏が語る。霞が関の省庁では、「花の〜」と冠がつく、
東京五輪トップも黒田バズーカも…優秀すぎる財務官僚たち - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14970681/
日本郵政グループは19日、大阪府北部を震源とする地震で被災し、災害救助法が適用された大阪府内の12市1町の顧客に対し、通帳や印鑑がなくても貯金の払い戻しなどに応じる支援措置を開始したと発表した。（2018/06/19-17:26）
日本郵政、大阪12市1町の地震被災者に支援措置＝貯金引き出しなど－大阪地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900983&g=eco
郵便局の全国一律サービスを維持するための交付金制度を創設する改正法が1日の参院本会議で可決、成立した。交付金は局舎維持や人件費に充てる。日本郵政グループで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている商品販売の委託手数料の一部を切り分け、第三者機関経由で一律サービス維持の費用として交付する。来年4月の適用を目指す。 2016年度実績に基づく試算では、金融2社が日本郵便に支払った約1兆円の委託手数料のうち約2900億円が交付金に回る。郵政グループ全体で約230億円の節税効果も生
全国一律サービス維持へ交付金＝郵便局支援の改正法成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060101286&g=eco
日本郵政傘下のベンチャー投資ファンド、日本郵政キャピタル（東京）は22日、駐車場予約アプリを手掛けるａｋｉｐｐａ（大阪市）に約1億円を出資したと発表した。同社の実施した第三者割当増資を、住友商事などと引き受けた。（2018/05/22-21:04）
日本郵政キャピタル、駐車場予約アプリ会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052201203&g=eco
国会もいっそ、「プリキュア」に助けを求めてみては——2018年5月15日の衆院本会議で、女児向けアニメの人気シリーズ「プリキュア」を引き合いに、野党が安倍政権を批判する珍しい場面があった。質疑に立ったのは、
国会に「プリキュア」おじさん登壇 立民議員、異色の首相批判 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14724208/
日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。この
日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情 ついに非正規しわ寄せに限界が… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14721370/
日本郵政グループに義務付けられている全国一律のサービスの維持のため、自民党が議員立法で創設を検討している新たな交付金制度の内容が7日、固まった。同日開かれた郵政事業に関する特命委員会など党の合同会議で、関連法案が了承された。週内に公明党との調整を終え、月内にも法案を国会提出する。来年4月の施行を目指す。 新制度では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が商品の窓口販売を行う日本郵便に支払う委託手数料の一部を、郵便局網維持のための費用として切り分け、第三者機関経由で日本郵便に交付する。交付金は
郵便局網維持へ新交付金制度＝消費税減免、月内にも国会提出－自民：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700865&g=eco
労組団体の連合（神津里季生会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している。傘下組織の支援先政党が立憲民主党と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ。新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ。 「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」。神津氏は19日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した。 連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、旧総評系（
連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042800384&g=eco
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が2020年度までの3年間で計170
ゆうちょ・かんぽ、1700人削減へ…3年で（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00050106-yom-bus_all
日本郵政の長門正貢社長は24日、記者会見し、傘下のゆうちょ銀行の預入限度額（現在1300万円）について「通常貯金の限度額撤廃が一番、顧客の利便性にかなう。考えは変わっていない」と述べた。定期・定額貯金と切り分けた上で、民間金融機関の普通預金に当たる通常貯金の限度額撤廃を求めていく考えを改めて強調した。 政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は、3年ごとに民営化の進捗（しんちょく）状況を検証。今回の検証で最大の焦点である限度額撤廃をめぐっては、通常貯金の撤廃を目指す岩田委員長に対し、金融庁や銀
撤廃要望、「変わらず」＝ゆうちょ限度額で日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042401157&g=eco
金融庁の森信親（のぶちか）長官が、18日に開かれた全国の地方銀行の頭取との意見
ゆうちょ限度額撤廃論、金融庁「全く理解不能」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00050006-yom-bus_all
日本郵政傘下のベンチャー投資ファンド、日本郵政キャピタル（東京）は17日、トランクルームや貸倉庫を管理するパルマ（東京）に11億7000万円を出資すると発表した。5月7日付でパルマの第三者割当増資などを引き受ける。（2018/04/17-18:01）
日本郵政キャピタル、貸倉庫管理会社に11億出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700943&g=eco
