日本郵政に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵政は15日、2021年3月期の連結純利益が前期比42．1％減の2800億円に落ち込む見通しだと発表した。売上高に当たる経常収益は5．5％減の11兆2900億円。傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題に伴う営業自粛で保険販売が低迷するほか、新型コロナウイルスの影響で貯金・保険の運用環境が悪化するため。
日本郵政、純利益4割減 かんぽ不正、コロナが打撃―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501113&g=eco
日本郵政グループは27日、かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、保険業法に違反して顧客に虚偽の説明などを行い、多数の契約を結ばせた郵便局の保険販売員75人について、保険募集人の資格を取り消す処分を行ったと発表した。このほか、2人を厳重注意処分とする。
郵便局員77人を処分 かんぽ問題、保険営業の資格剥奪など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700919&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4％相当、約230万カ所分にとどまるという。
布マスク、配布4％どまり 26億円で受注―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700946&g=eco
日本郵政は13日、政府による緊急事態宣言を受け、対象地域の7都府県にある9カ所の保養宿泊施設「かんぽの宿」について、5月6日まで全面的に休館すると発表した。 宿泊予約者に連絡を取っており、13日から順次休館する。温泉や食事などの日帰り利用は少なくとも5月10日まで受け入れを休止する。
かんぽの宿、9カ所一時休館 日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300332&g=eco
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は31日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。日本に対してはコメなどの農業分野、自動車分野の非関税障壁を批判し、貿易赤字の削減に向けて一層の市場開放を求めた。今年1月に発効した日米貿易協定に続いて、サービスを含めた包括的な第2段階の交渉に意欲を示した。
コメ・車市場開放で対日要求 第2段階に意欲―米貿易報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100396&g=eco
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不正販売問題に絡み、過去5年分の全契約（契約件数3000万件、契約者数1900万人）を調査した結果、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が7000～8000人に上ったと発表した。このうち、2206人の契約に法令や社内規定違反の恐れがあり、郵政グループは関係する郵便局保険販売員の調査などを進め、全容解明と顧客の不利益解消を急ぐ。 顧客が実際に不利益を受けた疑いがある乗り換え契約が対象の特定事案調査（契約件数18万3000件、契約者数15万6000人…
8000人「意向沿わず」 かんぽ不正の全契約調査―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101124&g=eco
日本郵政グループの増田寛也社長は31日の記者会見で、一部報道で全国の郵便局員1万人を削減する案が伝えられたことに対し、「経費削減について考え方は多様で、1万人削減ありきで労働組合に提案しようとした事実はない」と否定した。
増田日本郵政社長：人員削減ありきでない 郵便局員1万人報道受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101147&g=eco
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、過去5年分の全契約（契約件数3000万件、契約者数1900万人）について、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が7000～8000人に上ると発表した。このうち、2206人の契約に法令や社内規定違反の可能性があると見て、関係する保険販売員の調査を進める。
日本郵政、8000人「意向に沿わず」 かんぽ不正の全契約調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100997&g=eco
新型コロナウイルス感染防止を目的とした臨時休校措置で仕事を休む従業員に対し、日本郵政グループが、収入を補償する国の新たな助成制度よりも年次有給休暇取得を優先するよう求めた当初の指示を撤回することが14日、分かった。大切な有休を温存したい従業員から批判が高まり、優先消化指示を問題視した厚生労働省にも配慮したとみられる。
日本郵政、有休の優先取得指示を撤回へ 新型コロナ休校対応で現場批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400502&g=eco
日本郵政グループは13日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、2月末までに累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認されたと発表した。関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上り、既に公表していた1447人から拡大した。これ以外に違反が疑われるとして調査を続けている契約が4624件あり、違反者はさらに増える見通し。3月末までに調査を終え、社内処分を検討する。
かんぽ不正、1725人に拡大 社内処分へ―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301298&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校となった際に保護者の所得を補償するために国が新たに設置した助成制度をめぐり、日本郵政グループは12日、制度の利用よりも年次有給休暇の取得を優先するよう内部文書で指示していたと明らかにした。「助成金の制度の対象とならない社員とのバランスを考慮した」（同社）と説明している。 一方、厚生労働省は有休について「労働者が希望して取得するもので、会社が使うように指示するのは問題だ」と指摘した。 政府は今月から始まった小学校などの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護…
日本郵政、休業助成より有休取得指示 新型コロナ拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300061&g=eco
日本郵政は12日、2021年4月の新卒採用人数をグループ全体で2055人とする計画を発表した。20年4月の入社見込み（約4300人）の半分以下となる。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、郵便局の営業体制を大幅に見直す。 採用の内訳は日本郵便1740人、ゆうちょ銀行200人、かんぽ生命105人、日本郵政10人。20年4月と比べ日本郵便の採用が大きく減少する。郵便局でかんぽ生命などの営業を担当する職種は今春約300人が入社見込みだが、21年4月は採用を見送る。
日本郵政、来春の採用半減 かんぽ問題で営業体制見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201523&g=eco
【シドニー時事】日本郵政傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスのトーマス・クヌーセン社長は、各企業が大規模なサイバー攻撃の脅威に備えなければならないとした上で、問題に対処するため企業と政府、当局との協力拡大を求めた。10日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が同社長とのインタビュー記事で報じた。
日本郵政傘下のトール社長、政府との協力拡大を―サイバー攻撃対処で―豪紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031000325&g=eco
日本郵政は2日、新潟県三条市の三条郵便局で集配業務に従事していた男性社員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、同郵便局の窓口・集配業務を休止すると発表した。肺炎に絡んだ郵便局の業務休止は全国で初めて。 三条郵便局は保健所と、この40代の社員の行動歴の確認を急いでいる。局内の消毒作業などを進め、安全が確認でき次第、業務を再開する方針。
日本郵政、新潟・三条郵便局の業務休止 社員肺炎感染で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030201222&g=eco
日本郵政グループは27日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、郵便局の保険販売員1447人による1761件の法令・社内規定違反を確認したと発表した。19日までの社内調査で判明した。このほかに法令・社内規定違反の疑いが残る契約は6690件に上り、違反者はさらに増える見通し。社内処分は今後検討する。 日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、不利益を被った契約者の救済を優先するため、郵便局が扱う保険や投資信託など金融商品の営業目標を2020年度は設定しないと表明した。増田氏は「信頼回復を最優先したい…
かんぽ不正、1447人 営業目標設定見送り―日本郵政グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701242&g=eco
日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で顧客対応を優先するため、2020年度の販売目標の設定を見送ることが26日、分かった。過大なノルマを背景に各地の郵便局で不適切販売が相次いだことから、19年度の目標は既に撤回。20年度以降については抜本的に見直す方針を示していた。 日本郵政の増田寛也社長が27日の記者会見で公表する。
保険販売目標、20年度見送り 顧客対応優先―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601262&g=eco
東京五輪女子マラソン代表の鈴木亜由子（日本郵政グループ）の壮行会が22日、故郷の愛知県豊橋市で行われた。鈴木は家族や恩師、市民ら約700人を前に、「地元は私の原点であり力の源。プレッシャーはあるけど、挑戦できることは幸せ。最高の舞台で納得いく走りがしたい」と力強く決意を語った。 1月に高地の米アルバカーキで質の高い練習に取り組んだ結果、右太もも裏を負傷。今は回復を優先し、ランニングは再開していないが、「次のステップへ行くために必要な経験だったと思う」と前向きに受け止めた。 3月中旬から再びアルバ…
女子マラソンの鈴木、地元で五輪壮行会 「原点であり力の源」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022200487&g=eco
日本郵政が14日発表した2019年4～12月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比5．5％減の9兆545億円となった。保険商品の不適切販売問題を受け、傘下のかんぽ生命保険が営業自粛を続けたことが響いた。
日本郵政、5．5％減収 かんぽ自粛響く―4～12月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021401122&g=eco
麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるための日本郵政株式の売却期限を5年延長する法案について通常国会に提出する方針を示した。3月上旬の閣議決定に向け調整している。 復興庁の設置期限が2020年度末から10年延びることに伴い、売却期限も22年度から延長する。
郵政株の売却期限延長へ 通常国会に法案提出―麻生財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000418&g=eco
東日本大震災の復興財源に充てるため実施される日本郵政と東京メトロの株式売却について、政府が2022年度としている現在の期限を5年間延長する方針を固めたことが5日、分かった。延長に向け、通常国会に関連法の改正案を提出する方向で調整している。 両社の株式売却で得た収入は、復興事業のために発行された「復興債」の償還に充てられる。復興庁の設置期限が20年度末から10年延びることで、復興事業に振り向ける東日本大震災復興特別会計（復興特会）の期限も延長される。これに伴い売却期限も延ばす。 政府は日本郵政株に…
郵政株売却期限、5年延長 関連法改正案提出へ―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020501155&g=eco
日本郵政は31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約6万人判明したと発表した。多数の契約を結ばされ、高額な保険料を支払うケースなどがあった。不適切販売問題はさらに長期化しそうだ。 日本郵政グループは同日、不適切販売問題の再発防止に向け、業務改善計画を金融庁と総務省に提出した。日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長、日本郵便の衣川和秀社長が提出後、記者会見し、これまでの社内調査結果や今後の調査の進め方について説明する。 かんぽ問題をめぐっては、金融庁…
かんぽ不正、新たに6万人 業務改善計画を提出―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101160&g=eco
高市早苗総務相は29日、ＮＨＫに受信料の追加値下げを求める内容の意見書を通常国会に提出する方針を固めた。意見書は2月5日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を経て閣議決定する予定。最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会に情報公開の推進も求める。
ＮＨＫ受信料、追加値下げを 経営委に情報公開要求―高市総務相意見書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901306&g=eco
日本郵政は29日、増田寛也社長らが31日午後5時から都内で会見すると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、金融庁と総務省から提出を命じられた業務改善計画や社内調査の進捗（しんちょく）状況などを公表する。
増田日本郵政社長ら31日会見 業務改善計画公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012900622&g=eco
日本郵政の増田寛也新社長は9日の就任記者会見で、昨年12月に発覚した総務省幹部による行政処分情報の漏えい問題について「調査を行うべく準備を進めている」と述べた。かんぽ生命保険の不適切販売で引責辞任した長門正貢前社長は調査しない意向を示しており、方針転換となる。
郵政新社長、漏えい調査へ 見送り方針を転換―増田氏ら3トップ就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900855&g=eco
日本郵政は8日、かんぽ生命保険の不適切販売に関する行政処分の情報を前総務事務次官が郵政側に漏えいしていた問題について、調査を検討する方針を明らかにした。昨年末時点では調査しないとしていたが、新体制下で方針転換した。 関係者によると、8日の衆院総務委員会の理事懇談会で、出席した日本郵政の役員が方針を説明した。
日本郵政、情報漏えいの調査検討 新体制下で方針転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900041&g=eco
高市早苗総務相は7日、総務省の仕事始め式であいさつし、鈴木茂樹前事務次官による日本郵政への情報漏えい問題を受け、「行政は常に公正、公平で、監督するところには毅然（きぜん）と監督をする。それにより国民は安心して行政にさまざまなことを委ねられる」と職員に呼び掛けた。情報漏えい問題に関して旧郵政省出身者と郵政グループのなれ合い体質が指摘される中、「この際『郵政一家』だとかはやめましょう」と訴えた。 前次官の更迭をめぐり、高市氏は「総務省の職員全員を敵に回したのではないかと思った」と振り返り、「私自身も…
高市総務相、「郵政一家」やめよう 前次官の情報漏えいで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700830&g=eco
高市早苗総務相は7日の閣議後記者会見で、日本郵政グループの新経営体制について「失われてしまった国民の信頼を一歩一歩着実に回復をしていただきたい」と強調した。同グループでは、元総務相の増田寛也氏が6日付で日本郵政社長に就任した。 前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題をめぐり、漏えい先の日本郵政が鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）の辞任を理由に調査を行わない方針を示したことについては「あくまで日本郵政グループが判断することだ」と述べるにとどめた。
高市総務相、「着実に信頼回復を」 郵政の新経営体制発足で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700601&g=eco
日本郵政社長に元総務相の増田寛也氏が6日、就任した。同社グループではかんぽ生命保険の不適切販売問題で、3社首脳が退陣。増田社長は年頭のあいさつで「今回の問題は日本郵政グループ全社にとって創立以来最大の危機だ」と述べた。新しい経営体制は、実態解明や被害者への補償、不正の横行を許した企業風土の改革などの課題を抱え、信頼回復に向け前途多難な船出となる。 増田氏は同日、郵政本社で約200人のグループ会社役員や社員を前に、早期の全容解明や顧客の不利益解消に全力を挙げる方針を示した。その上で、「二度とこのよ…
増田郵政社長「創立以来最大の危機」 信頼回復へ前途多難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010600136&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、年頭インタビューに応じ、日本郵政グループや関西電力など企業不祥事が相次いだことについて「いかなる体制を取っても、最高経営責任者（ＣＥＯ）の危機感を超えることはできない」と述べ、経営トップの意識が極めて重要だとの認識を示した。その上で「ＣＥＯの選定に当たって指名委員会や株主による不断のチェックが大事だ」と述べた。 2020年の日本経済の動向については「成長の勢いは落ちる可能性がある」と指摘。全体としては成長を維持するものの「今まで以上にまだら模様が進むだろう」との見…
不祥事、トップの意識次第 停滞打破へ行動を―経済同友会の桜田代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010100037&g=eco
金融庁が、かんぽ生命保険と日本郵便の2社に初の一部業務停止命令を発動した。業務停止3カ月の厳しい処分に踏み切った背景には、かんぽ生命などが郵便局を信頼する高齢者を食い物にしてきた実態がある。不適切販売の被害者の7割超が60代以上で、85％が女性だった。現場の不正を「知らぬ存ぜぬ」で放置してきた経営陣の無責任体質も厳しく批判した。 金融庁幹部は、一連の不正について「体質として染み付いている」と全国に広がっていた実態を重くみた。郵便局の現場では、金融知識の乏しい高齢者らに不利益な契約を結ばせることで…
高齢者被害、厳罰で対処 無責任体質を問題視―かんぽ不正で金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700890&g=eco
日本郵政グループが経営を刷新し、信頼回復に動きだす。カギを握るのは、かんぽ生命保険の不適切販売問題であぶり出されたコーポレートガバナンス（企業統治）不在の組織の改革だ。新たにグループを率いる3トップはいずれも官僚出身者。政治や監督官庁などが依然強い影響力を持つ巨大企業は官業体質を脱し、顧客最優先の組織に生まれ変われるのか。トップ交代で好転するほど、置かれた状況は甘くない。 日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、グループ経営の難しさを聞かれ「政府が（株式の過半を持つ）マジョリティーを握る会社…
多難な官業体質脱却 求められる統治改革と顧客目線―郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122701000&g=eco
日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「同社として調査はしない」と述べた。
郵政、情報漏えい調べず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700948&g=eco
日本郵政の長門正貢社長らグループ3社の社長は27日夕、かんぽ生命保険の不適切販売問題の経営責任を明確にするため、東京都内で記者会見し、年明けに辞任する意向を表明する。金融庁や総務省から一部業務停止命令を含む行政処分を受けたためで、長門氏の後任には増田寛也元総務相が就く。かんぽ不正は監督省庁による厳しい処分と3トップの辞任という異常事態に発展した。 増田氏は政府の郵政民営化委員会の委員長を務めるなど郵政問題に精通。不正の土壌となった企業風土を改め、組織の再生を目指す。 長門氏と同時に、かんぽ生命の…
日本郵政社長に増田元総務相 郵政3トップ辞任へ―金融庁が3カ月の業務停止命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700744&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、日本郵政との協業について「粛々と進めている」と述べた。個人の資産形成支援で引き続き連携していく方針だ。 大和証Ｇと日本郵政は今年5月、顧客が運用を一任する「ラップ型」商品について、それぞれの傘下の大和証券とゆうちょ銀行が共同開発すると発表。同銀と郵便局での販売を目指すとしていた。 日本郵政は子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題がトップの辞任に発展する見通しだが、中田氏は日本郵政グループなどとの連携に関し、顧客拡大につながる「ポテンシャルがあ…
日本郵政との協業「粛々と」 資産形成支援で―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700011&g=eco
総務省の鈴木茂樹前事務次官が日本郵政への情報漏えいで更迭されたのを受け、新たに就任した黒田武一郎事務次官は24日、同省で幹部職員を前に訓示し、「行政に対する信頼性を大きく損なう重大な事案だった。事務次官として改めて深くおわびする」と述べた。その上で「総務行政は大きな権限を持っている。判断が中立で公正であることが極めて重要」と指摘。「特に人事の認可や行政処分の対象となる団体とは節度ある関係が求められる」と強調した。 総務省の内部監察で、前次官はかんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり同省が近く公表す…
対象団体と「節度ある関係」を 前任者更迭で黒田新総務次官―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400488&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、日本郵便と両社の親会社の日本郵政は23日、総務省に再発防止策などを報告した。同省の報告命令に応じた。かんぽ生命と日本郵便は金融庁にも管理体制の強化策などを報告する見通し。総務省と金融庁は郵政グループからの報告を踏まえ、27日にも行政処分を発表する見通しだ。 両省庁は日本郵政など3社の企業統治を問題視しており、各社に経営責任の明確化を厳しく求める考え。日本郵政の長門正貢社長や、更迭された総務事務次官が行政処分情報を漏らした先の鈴木康雄日本郵政上級副社長ら首脳陣の進…
不正販売、総務省に報告 週内処分、首脳進退焦点に―日本郵政・郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300892&g=eco
高市早苗総務相は23日の閣議後記者会見で、日本郵政に天下りした総務次官ＯＢへの情報漏えい問題をめぐり、ＯＢの責任について「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだ」と強調した。
高市総務相「日本郵政は事実明らかに」 天下りＯＢへの情報漏えい：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300418&g=eco
立憲民主党の枝野幸男代表は21日、古巣の総務省から行政処分情報の漏えいを受けた鈴木康雄日本郵政上級副社長は早期に辞任すべきだとの考えを示した。枝野氏は漏えい問題について「総務省というより副社長の問題だ」と指摘。「（来年の通常国会までに）責任を取って辞めていなければ厳しく追及したい」と述べた。さいたま市で記者団に語った。
日本郵政副社長は辞任を 枝野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122100388&g=eco
高市早苗総務相は20日、総務省内で緊急記者会見し、同日付で鈴木茂樹事務次官が辞職し、黒田武一郎総務審議官を後任に充てる人事を発表した。高市氏は、かんぽ生命の不適切販売問題で同省が近く発表する日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況を、鈴木氏が日本郵政に事前に漏らしたとして、同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと説明した。
総務事務次官が辞職 日本郵政に情報漏えい―高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000992&g=eco
日本郵政グループは18日、かんぽ生命保険の不適切販売に関する特別調査委員会の報告書を受け、再発防止策を発表した。営業社員の端末で音声を録音し、契約時の状況を後で検証できるようにする取り組みを2020年4月から試験的に実施する。顧客に不利益な契約を誘発する原因となっていた、乗り換えの際の営業手当は、来年4月以降に廃止する。 不適切行為の温床となっていた新規契約至上主義を改めるため、営業社員が不適切営業を認めなかった場合でも、信ぴょう性の高い状況証拠に基づき処分を科し、上司の責任も明確化する。営業目…
来春から契約時に録音 かんぽ不正で再発防止策―郵政グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801194&g=eco
日本郵政は18日、傘下のかんぽ生命保険による不適切販売問題で、法令や社内規定に違反する疑いが確認された案件は1万2836件に上ると発表した。この問題を検証していた特別調査委員会の報告で明らかになった。
法令違反など1万3000件 かんぽ不適切販売―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800801&g=eco
日本郵政は14日、2019年9月中間連結決算を発表した。売上高に当たる経常収益が5兆9693億円と前年同期比4．8％（3038億円）減。傘下のかんぽ生命保険が不適切販売問題の影響で、7月中旬から営業自粛に追い込まれ、新規契約数が30万件減り58万件にとどまったことが響いた。自粛後の新規契約件数は「前年の1割程度」（かんぽ幹部）という。 純利益は5．8％（128億円）増の2365億円。営業自粛でかんぽの商品販売を担う日本郵便の人件費が減ったためだ。 日本郵政の市倉昇専務は14日の記者会見で、かんぽ…
日本郵政、3038億円減収 9月中間決算、かんぽ営業自粛響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401186&g=eco
金融庁は23日、金融審議会「市場作業部会」を開き、老後の生活資金不足を指摘した「2000万円報告書」問題の発生以降、中断していた議論を再開した。この日は、顧客の立場に立った営業の在り方などを討議。国民生活センターから、高齢者が投資信託や外貨建て保険の販売で悪質な勧誘を受けている実態が報告され、部会では対策強化を求める声が相次いだ。
高齢者への販売、改善求める＝老後「2000万円」で議論再開－金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102300918&g=eco
日本郵政は7日、4日時点で米生命保険大手アフラック株式の5％超を取得したと発表した。日本郵政は2018年12月に米アフラックへの出資を発表。19年度内に7％程度を取得する計画。米アフラックの普通株式は4年間保有すると議決権が10倍になる規定があり、出資から4年後に議決権を20％超に高め、持ち分法適用会社とする。
日本郵政、米アフラック株式の5％超取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100700757&g=eco
日本郵政グループは30日、かんぽ生命の不適切販売問題で、法令違反と社内規定違反の疑いがある事例が27日時点で6327件に上ったと発表した。
かんぽの違反、6327件＝27日時点、日本郵政グループ発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000738&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を報道した昨年4月のＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受け、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開している議事録にこの事実を記載していないことが30日、分かった。放送法が禁じる経営委による個別番組への介入と批判されることを恐れ、非公開の扱いで注意した可能性がある。 放送法は経営委委員長（石原進ＪＲ九州相談役）に議事録の作成と公表を義務付けている。ただ、公表対象は経営委の裁量に委ねられており、公表基準は公開されていない。 経…
会長注意、議事録に残さず＝番組介入の批判意識か－ＮＨＫ経営委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000480&g=eco
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険が、不適切販売を受け7月中旬から自粛しているかんぽ保険商品の営業について、当初予定していた10月の再開を断念する方向で最終調整していることが25日、分かった。顧客に不利益を与えた可能性がある保険契約18万件超の調査や再発防止の徹底を優先する必要があると判断した。 親会社の日本郵政と協議し、近く決定。同社の長門正貢社長らが30日にも記者会見し、不適切販売問題の中間報告とともに発表する。 関係者によると、18万件超の調査は年内までかかるため来年1月に再開する案な…
かんぽ、来月の営業再開断念＝調査や再発防止優先－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501189&g=eco
日本郵政は24日、全国に保有している保養宿泊施設「かんぽの宿」のうち、小樽（北海道小樽市）、酒田（山形県酒田市）、竹原（広島県竹原市）の3施設の営業を終了すると発表した。来客数の減少や施設の老朽化などで今後の収益改善が見込めないため、売却や閉鎖を検討する。
かんぽの宿、小樽など3施設終了＝日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400657&g=eco
高市早苗総務相は17日、時事通信などのインタビューで、携帯電話大手が2020年から本格的に商用化する次世代通信規格「5Ｇ」を過疎対策に積極的に活用する考えを示した。主なやりとりは次の通り。 －2年ぶりの再登板。何に力を入れるか。 サイバーセキュリティー対策の強化や、防災行政無線の戸別受信機の配備をさらに進めたい。千葉県の台風災害でも「無線の内容が聞こえない」という声があった。 それから、実際に自分で介護を経験して一番困ったのがごみ出しの問題だ。高齢者や障害者だけのお宅では、玄関口までごみの収集に…
過疎対策に5Ｇ活用＝泉佐野市対応、総合的に検討－高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091701243&g=eco
金融庁は11日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査した。保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した実態や、郵政グループ全体の内部管理体制を詳しく調べ、保険業法違反がないかを厳しく検査。行政処分を検討する。検査は約2カ月間に及ぶ見通し。 金融庁は、両社に検査官を派遣し、関係者を聴取。取締役会や経営会議、非公式会合などの詳細な議事録を精査し、経営陣や幹部が販売の実態をどこまで把握していたかを調べる。親会社の日本郵政に対しても、内部管理やコーポレートガバナンス（企業統…
かんぽ・郵便に立ち入り＝不適切な販売実態、解明へ－金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100322&g=eco
金融庁は11日、保険業法に基づき、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査に入る。保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が多数発生した経緯や原因を精査。業務改善命令などの行政処分を検討する。 全件調査を進める日本郵政グループは、月内に社内調査の中間報告をまとめる。金融庁は、この報告のほか、取締役会や非公式な会合の会議録の分析、関係者からの聴取などを通じ、問題の全容と原因を解明する。
かんぽ・郵便に11日、立ち入り＝不適切販売、原因解明・処分へ－金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001288&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会は22日、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、経営陣に経営体質の改善を促す特別決議を採択した。一連の不祥事に対する経営陣の責任も厳しく指摘している。決議を踏まえ、郵政グループ労使は信頼回復に向けた取り組みを進める。 組織の運営方針を決める全国大会は、熊本市で21日に始まり、2日間にわたり全国13地域の組合員代表が意見を表明。出席者からは経営陣への非難の声が相次いだ。特別決議では「不祥事案件を生み出し増長させた経営陣の責任は極めて重い」と指摘し、ガバナン…
経営陣に体質改善促す＝特別決議を採択－郵政労組大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200811&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は21日、熊本市内で組織運営の方針などを決める全国大会を開いた。22日までの2日間の予定で、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、営業自粛による収入減少の緩和策や営業目標（ノルマ）の在り方などを議論する。営業の最前線で働く組合員からは、契約者への対応についても多くの意見が出そうだ。
収入減対策や顧客対応議論＝かんぽ問題受け－郵政労組が全国大会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100131&g=eco
日本郵政グループが9日発表した2019年4～6月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前年同期比5．5％減の2兆9851億円、純利益が9．3％増の1350億円となった。かんぽ生命保険の不適切販売の影響については「現時点で合理的な算定は難しい」（日本郵政幹部）として、20年3月期の業績予想を据え置いた。
日本郵政、減収増益＝かんぽ不適切販売「算定難しい」－4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901098&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は6日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標（ノルマ）見直しに関する協議を要請すると発表した。来年以降のノルマの在り方に加え、不適切販売につながった管理体制の改善措置、営業自粛期間中の組合員の収入減対策などを話し合う。
ノルマ見直しへ協議要請＝かんぽ不適切販売で－郵政労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601244&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、東証を傘下に収める日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、日本郵政による4月のかんぽ生命株式の売り出しに問題がなかったか調査を始めたことが31日、分かった。 かんぽの不適切販売について、日本郵政はかんぽ生命株の売り出しを実施した4月時点で苦情が多数寄せられていた事実を把握していた。かんぽ生命株は一連の不正発覚後に値下がりし、売り出し時の価格を大幅に下回っている。日本郵政は、株価に影響を与えかねない重要な事実を隠して売り出しを強行した疑いがある。
日本郵政のかんぽ株売却調査＝不適切販売把握しながら実施－日本取引所グループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101238&g=eco
日本郵政は31日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、傘下の日本郵便での今年度の営業目標（ノルマ）を廃止し、2020年度以降は抜本的に見直すと発表した。また、郵便局で取り扱う保険商品などについては当面、積極的な営業は行わないと表明。郵政グループは、顧客に不利益を与えた可能性がある18万3000件の保険契約を調査する。 記者会見した長門正貢社長は不適切販売について「郵便局に対する顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と謝罪した。
日本郵政、ノルマ廃止表明＝保険商品の営業、当面自粛－「信頼裏切った」と社長謝罪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100835&g=eco
石田真敏総務相は16日の閣議後会見で、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で最大9万3000件に上る不適切販売が行われていたことについて、「誠に遺憾だ」と厳しく批判した。その上で、保険商品の委託販売先である郵便局を運営する日本郵便に対し、「今後の調査結果などの報告を踏まえて対応を検討したい」と述べ、行政処分を検討する考えを示した。
石田総務相、日本郵便に処分検討＝かんぽ不適切販売「誠に遺憾」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600544&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円（終値）と、2015年11月に上場して以来の最安値を更新した。かんぽ生命と販売委託先の郵便局を運営する日本郵便の両社長が開いた謝罪会見では危機意識の薄さが目立ち、政府が9月にも一般投資家向けに予定している日本郵政株の3次売却をはじめ民営化の行方を左右しかねない。 かんぽ生命株式の64％は日本郵政が保有しており、株価低迷が続けば、日本郵政株の売り出し価格にも影響が及ぶ。日本郵政は4…
危機感薄く、郵政株売却に影響も＝不適切販売9万3000件－かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071101084&g=eco
日本郵政傘下の金融2社で、金融商品の不適切販売が相次ぎ発覚した。かんぽ生命保険は24日、支払保険料の増加などで契約者の不利益につながる保険の乗り換え販売が多数あったと公表。ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託販売が見つかっている。 石田真敏総務相は25日、日本郵政に対し、営業活動の適正化を求める行政指導を行ったと明らかにした。かんぽの不適切販売については金融庁も調査を始めた。 相次ぐ不適切販売の背景には、超低金利環境の長期化がある。金融2社はいずれも国債中心の資産運用が行き詰まっており、金…
日本郵政、相次ぐ不適切販売＝営業適正化へ総務省が指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062501001&g=eco
