日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
上場企業の2025年4～6月期の決算がほぼ出そろった。純利益は前年同期比11．7％減の12兆7402億円と、米国の高関税政策の影響で4割落ち込んだ自動車業界が全体を下押しした。通期予想では2020年3月期以来、6年ぶりの減益が予想されている。
上場企業、純利益11％減 関税影響大きく―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081500761&g=eco
自動車業界は、2026年度税制改正要望で、自動車関連の税の負担減と簡素化を強く求めていく方針だ。トランプ米政権の高関税政策で日本の生産拠点の海外移転や産業空洞化が懸念される中、日本自動車工業会の後藤収税制部会長（日産自動車理事）はインタビューで「市場の活性化が緊急の課題だ」と危機感を表明。国内の生産を維持するため、税負担を軽減することで国内需要の拡大を図るよう訴えた。
税軽減で「市場活性化を」 米関税を懸念、内需刺激し国内生産維持―自工会幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500912&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが31日発表した2025年6月中間決算は、提携先の日産自動車の経営不振を背景に、純損益が111億8500万ユーロ（約1兆9000億円）の赤字に転落した。前年同期は12億9300万ユーロ（約2200億円）の黒字だった。
仏ルノー、1．9兆円の赤字 日産の経営不振で―6月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101001&g=eco
経営再建中の日産自動車の2025年4～6月期連結決算は、北米や中国での販売不振が続き、純損益で1000億円超の赤字を計上した。イバン・エスピノーサ社長は「過渡期であり、リストラに集中している段階だ」と説明。27年3月期に営業損益の黒字転換を目指すと強調した。しかし、米高関税政策を巡る不透明感は強く、新型車の投入など明確な成長戦略は示せていない。
日産、米中での販売減続く リストラ注力、示せぬ成長戦略：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001260&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは30日の取締役会で、最高経営責任者（ＣＥＯ）に同社幹部のフランソワ・プロボ氏（57）を任命することを決めた。31日付で就任する。任期は4年。経済紙レゼコーは、日産自動車との今後の提携関係などが新ＣＥＯの重要課題になるという見方を伝えた。
仏ルノー、新ＣＥＯにプロボ氏 日産との関係が重要課題に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100268&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2025年上半期（1～6月期）の世界販売台数の合計は、前年同期比1．3％増の1219万台だった。北米などでハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったトヨタ自動車が5．5％増となったほか、認証不正から回復しつつあるダイハツ工業が3割増。マツダ、ＳＵＢＡＲＵも含めた4社がプラスだった。
自動車世界販売、1．3％増 大手8社、明暗分かれる―25年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000984&g=eco
経営不振が続く日産自動車は30日、2025年4～6月期連結決算を発表した。純損益は1157億円の赤字だった。トランプ米政権の高関税政策などが打撃となったためで、同期の赤字はコロナ禍の影響を受けた20年以来5年ぶり。
日産、1157億円の赤字 5年ぶり、米関税が打撃―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000895&g=eco
日産自動車は30日、ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた大地震による津波警報を受け、一部工場の生産ラインを停止したと明らかにした。対象は、車両を生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）と、部品を生産する横浜工場（横浜市）、いわき工場（福島県いわき市）の三工場。再開のめどはたっていないという。
日産、一部工場で生産ライン停止 津波警報受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000599&g=eco
日産自動車は30日、メキシコ・シバック工場での車両生産を今年度末で終了すると発表した。ピックアップトラック「ＮＰ300」などの生産は同国アグアスカリエンテス工場に移管する。事業再建計画の一環で、生産と物流の効率化を図る。
日産、メキシコ・シバック工場の生産終了 今年度末、他拠点に統合へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000484&g=eco
神奈川県平塚市の落合克宏市長は23日の定例記者会見で、日産自動車が日産車体湘南工場（平塚市）に生産委託している車両について、2026年度に生産を終了すると決定したことを受け、「今後の動向を注視し、市として支援できることは行っていきたい」と述べた。
平塚市長「支援したい」 日産車体工場の委託生産終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300696&g=eco
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は17日、神奈川県庁で黒岩祐治知事と面会した。面会後に記者団の取材に応じた知事によると、エスピノーサ氏は追浜工場など県内2工場で車両生産を終了することについて、「工場を閉じざるを得ない結論に至ったことは大変申し訳ない」と謝罪。その上で、地域経済への影響緩和に向けて尽力する姿勢を示した。
日産社長、神奈川知事に謝罪 県内2工場の生産終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071701126&g=eco
日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）など2工場での車両生産終了を決めたことを受け、山中竹春横浜市長は17日、経済産業省で竹内真二政務官と面会し、影響を受ける地域経済への支援を要望した。
日産工場終了で地域経済支援を 横浜市長、経産政務官に要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071701051&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）など2工場の車両生産終了を決めたことに関し、「約4000人の雇用に影響する可能性があり、非常に憂慮している」と述べた。周辺地域で雇用の受け皿を見つけるには「時間が必要だ」と指摘した。
日産工場の車両生産終了を憂慮 雇用確保に時間必要―小林日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071600939&g=eco
日産自動車が創業の地である神奈川県内2工場での車両生産終了を決めた。特に追浜工場（横須賀市）は、多くの名車を生み出した「日産のアイコン（象徴）」（イバン・エスピノーサ社長）。販売不振で稼働率低下に苦しむ中、約65年の歴史に幕を下ろし、売却も含めた活用策を探る。
日産の象徴、65年の歴史に幕 追浜工場、活用策を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071501174&g=eco
神奈川県横須賀市の上地克明市長は15日、日産自動車が追浜工場（同市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表したことを受け、「雇用の中心となる生産拠点がなくなることは地元市長として大変残念」とのコメントを発表した。
横須賀市長「大変残念」 日産追浜工場の生産終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071501027&g=eco
日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表した。同工場での車両生産は、日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。
日産、追浜工場での車両生産を終了 27年度末、日産九州へ移管：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071500701&g=eco
経営不振が続く日産自動車が、米国の工場で生産した自動車をホンダに供給する方向で検討していることが11日、関係者の話で分かった。トランプ米政権の一連の関税政策を巡る日米交渉は長期化が懸念されている。米国内生産を増やすことで、米国が輸入自動車に課した25％の追加関税の影響を抑制することは両社にメリットとなる。
日産、米国でホンダに自動車供給検討 工場の稼働率向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071101068&g=eco
日産自動車は11日、社債の発行により計約8600億円を調達することが決まったと発表した。調達した資金は2026年3月期中に満期を迎える巨額の社債の償還や、電気自動車（ＥＶ）などの開発費に充てる。
日産、8600億円を調達 社債償還や技術開発に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071100608&g=eco
日産自動車は11日、社債の発行により計約8600億円を調達すると発表した。新株予約権付きの転換社債約2000億円と、ドル建てとユーロ建ての普通社債約6600億円を発行する。調達した資金は2026年3月期中に迎える巨額の社債の償還や、電気自動車（ＥＶ）などの開発費に充てる。
日産、8600億円を調達 社債償還や技術開発費へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071100473&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社は8日、1～6月の中国新車販売台数を発表した。トヨタ自動車が4年ぶりに前年同期比でプラスだった一方、ホンダと日産自動車はマイナス。日系メーカー間で明暗が分かれた。
トヨタが4年ぶりプラス ホンダ、日産はマイナス―1～6月の中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800999&g=eco
日産自動車は8日、7月下旬に発行する新株予約権付きの転換社債の発行額について、2000億円に引き上げると発表した。7日に発行額を1500億円と発表していたが、投資家の需要状況を踏まえて増額した。ドル建てとユーロ建ての普通社債を発行する計画も明らかになっており、総額で8000億円規模の調達となる見通しだ。
転換社債、2000億円に増額 投資家需要、想定上回る―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800907&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比1．9％増の5万3843台だった。前年実績を上回るのは昨年3月以来1年3カ月ぶり。中国で開発したセダンタイプの電気自動車（ＥＶ）「Ｎ7」が好調だった。1～6月は前年同期比17．6％減の27万9546台。
日産自、6月の中国新車販売1．9％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800806&g=eco
経営不振が続く日産自動車は7日、2031年に満期となる新株予約権付きの転換社債1500億円を発行すると発表した。ドル建てとユーロ建ての普通社債も発行する計画で、関係者によると資金調達規模は総額で7500億円規模に上る見通しだ。同社は26年3月期中に迎える巨額の社債償還の資金や、競争力強化を目指した電気自動車（ＥＶ）開発費の確保が課題となっている。
日産、7500億円規模調達 巨額の社債償還やＥＶ開発で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700856&g=eco
経営不振が続く日産自動車が、台湾電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（ＥＶ）分野での協業を検討していることが6日、関係者の話で分かった。既に両社で協議を進めており、閉鎖の検討対象となっている主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）を鴻海のＥＶ生産に活用する案も出ているという。実現すれば工場存続や雇用維持につながる可能性がある。
日産、鴻海とＥＶ生産協議 追浜工場活用案も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070600409&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは1日、提携先の日産自動車に対する出資について、会計処理方法を変更したのに伴い、2025年1～6月期に95億ユーロ（約1兆6000億円）規模の損失を計上すると発表した。保有する日産株の株価低迷が背景。
日産株低迷で損失1．6兆円 会計処理を変更―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070101046&g=eco
日産自動車は24日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。イバン・エスピノーサ社長は同社が検討する国内外の7工場閉鎖や2万人の削減について「痛みを伴うがやらなければならない。日産をあるべき姿に戻す」と経営再建へ決意を表明した。同氏を含む12人の取締役選任案など会社側が提出した2議案はいずれも承認されたが、株主からは業績不振の責任を問う厳しい声が相次いだ。
日産社長「痛み伴うがやる」 経営再建へ決意、株主からは批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062401092&g=eco
日産自動車は24日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。会社側は、イバン・エスピノーサ社長ら12人の取締役選任案などを提出。新モデルの開発の遅れなどから経営難に陥り、ホンダとの統合協議も破談となる中、再建に向けた打開策について、株主へどう説明するのか注目される。
日産が株主総会 新経営陣、再建策説明へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400164&g=eco
ホンダの三部敏宏社長は19日、東京都内で開催した定時株主総会の席上、日産自動車や三菱自動車と協議している電気自動車（ＥＶ）開発などの協業について「事業環境を踏まえて、メリットが期待できる部分のみを是々非々で推進する」と効果を発揮できる事業分野を慎重に見極める考えを示した。3社間での協議の進展については「継続している」と述べるにとどめ、合意時期の見通しには言及しなかった。
日産との協業「是々非々で」 将来の経営統合排除せず―三部ホンダ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061900979&g=eco
日産自動車は17日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の3代目モデルを年内に発売すると発表した。上位タイプは1回の充電で走行できる距離が約600キロと、従来の1．5倍に延長。15分間の急速充電で250キロ以上走れる。価格は未定。米国市場には今秋に、欧州は2026年春に投入する。
日産、3代目「リーフ」年内発売 新ＥＶ、走行距離1．5倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061701207&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは15日、提携先の日産自動車との資本関係見直しなどに尽力したルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が7月15日付で退任すると発表した。ルノー取締役会は後任選定の手続きを始めた。
デメオＣＥＯ、7月退任 日産提携見直し尽力―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061600168&g=eco
5月の新車販売台数は、前年同月比3．7％増の32万4064台と、5カ月連続で増加した。認証不正で昨年、出荷停止し落ち込んだ反動で64％増となったダイハツ工業が引き続きけん引したほか、三菱自動車もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの販売が好調で26．7％増となった。
5月新車販売、3．7％増 認証不正の反動続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200782&g=eco
中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）日本法人の東福寺厚樹社長が1日までに、時事通信のインタビューに応じた。日本市場の累計販売台数を約4800台と明かし、「まだまだ少ないというのが実感だ」との認識を示した。来年には軽自動車のＥＶを投入する予定で、「多くのお客さまにＥＶ技術に接してもらいたい」と強調した。
日本での販売「まだ少ない」 軽ＥＶで接点拡大へ―中国ＢＹＤ幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060100248&g=eco
自動車大手8社が29日発表した2025年4月の世界販売台数は、合計で前年同月比3．8％増の196万台となった。トランプ政権による高関税措置を受けた米国内の駆け込み需要もあり、10％増となったトヨタ自動車をはじめ4社がプラス。経営難の日産自動車は7．2％減だった。
4月の世界販売3．8％増 トランプ関税で駆け込みも―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052900904&g=eco
【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉会長は29日の株主総会で、日本の自動車会社への電気自動車（ＥＶ）供給に関し「1社は既に発表した。もう1社も間もなくだ」と述べ、三菱自動車に続く2社目の提携先を近く発表する方針を示した。
日本2社目の提携発表へ ＥＶ供給―台湾・鴻海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052900845&g=eco
日産自動車が27日公表した定時株主総会の招集通知によると、内田誠前社長ら執行役4人に対して支払った退任に伴う報酬は、計6億4600万円に達した。内田氏は、業績不振のほか、ホンダとの統合協議を巡る混乱を受けて3月31日に執行役を退任している。
日産、内田前社長ら4人に6億円超 退任に伴う報酬で―総会招集通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052700932&g=eco
日産自動車は26日、燃費や静粛性を向上させた独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」の次世代版を報道陣に公開した。2025年度後半に欧州、26年度に北米や日本に投入するモデルに搭載する。業績低迷に苦しむ同社として、今後の収益の柱に育てたい考えだ。
次世代ＨＶ技術を公開 年度後半から順次搭載―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052600851&g=eco
日産自動車が、横浜市にある本社の売却を検討していることが23日、分かった。日産は2027年度までに世界で七つの車両生産工場を閉鎖する方針で、売却益は工場閉鎖に伴う費用などに充てる。売却先と賃貸契約を結び、日産が本社施設を継続して利用する案が浮上している。
日産、本社売却を検討 工場削減費用に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052301052&g=eco
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は23日、神奈川県庁を訪問し、黒岩祐治知事と面会した。同社が検討している追浜工場（横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（平塚市）の閉鎖に関し、エスピノーサ社長は「何一つ決まったことはない」などと述べた。
工場閉鎖「決まっていない」 日産社長が神奈川知事と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052300921&g=eco
日産自動車が、追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（同県平塚市）の閉鎖を検討していることが明らかになった。両工場の従業員は計5000人規模。県内で日産と取引のある企業数は1700社以上とされる。閉鎖対象となる工場の関係者らからは雇用維持に対する不安の声が上がった。
雇用維持に不安の声 神奈川2工場、日産が閉鎖検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051900975&g=eco
日産自動車が、「コストカッター」として辣腕（らつわん）を振るった元会長カルロス・ゴーン被告以来の大規模なリストラに踏み切る。創業地である神奈川県内の2工場閉鎖を視野に入れるほか、国内では18年ぶりとなる希望退職も募集。工場閉鎖の対象となる地元では雇用や地域経済への打撃を不安視する声が相次ぎ、調整は難航が予想される。経営再建への道は険しい。
日産、ゴーン以来の大リストラ 工場閉鎖、創業地も排除せず―神奈川2工場視野、希望退職も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051900883&g=eco
日産自動車は18日、国内の事務部門を対象に7月から早期退職を募集すると明らかにした。既に従業員に通知しており、対象者には追って詳細を説明する。深刻な経営難を克服するため、国内の人員についてもリストラを加速させる。
日産、国内で早期退職募集へ 事務部門対象、7月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051800221&g=eco
日産自動車が、追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（同県平塚市）の閉鎖を検討していることが17日、分かった。経営再建に向け、過剰な生産設備を抱える高コスト構造から脱却するため、創業地である神奈川県内の工場リストラに踏み込む。ただ、地元の反発は必至とみられ、調整は難航も予想される。
日産、神奈川2工場の閉鎖検討 追浜と湘南、創業地でリストラ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051700256&g=eco
経営難に陥った日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が、2027年度までに世界で計2万人の人員と車両を生産する工場7工場を削減するリストラ策を発表した。具体的な工場名には言及しなかったものの、「対象には日本国内も含まれる」と明言。国内工場閉鎖の調整は難航が予想され、トランプ米政権が発動した高関税政策も逆風となる。経営再建への道のりは視界不良だ。
日産、「リバイバル」再現なるか 国内工場閉鎖、反発は必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051301256&g=eco
日産自動車が13日発表した2025年3月期連結決算は、純損益が6708億円の赤字（前期は4266億円の黒字）だった。26年3月期の純損益見通しは公表を見送った。トランプ関税の影響額は最大で4500億円と見積もった。併せて、27年度までに全世界で計2万人の人員を削減すると発表。完成車工場を17から10に削減する。
日産、赤字6700億円 今期利益予想の公表見送り―2万人・7工場を削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300940&g=eco
日産自動車は13日、2025年3月期連結決算を発表する。米国や中国での販売不振を背景に深刻な経営難に見舞われており、純損益の赤字は最大で過去最悪となる7500億円に膨らむ見通し。国内外の人員を追加で約1万人削減する方針についても公表する方向だ。
日産、25年3月期決算発表へ 純損失過去最大の見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300666&g=eco
日産自動車が国内外で計約2万人を削減する方針を固めたことが12日、分かった。これまでは全従業員の9000人を削減する計画だったが、経営環境の一段の悪化を受けて約1万人を上乗せする。削減規模は全従業員の約15％に拡大。追加のリストラ策で態勢の立て直しを急ぐ。
日産、国内外で2万人削減へ 従業員の15％、再建へリストラ加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051201015&g=eco
日産自動車のエスピノーサ社長は9日、福岡県庁で服部誠太郎知事と面会し、北九州市内で予定していた電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー工場の建設を断念する意向を伝えた。服部知事が終了後、記者団に明らかにした。
日産、ＥＶ電池工場を断念 北九州市に建設予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050900474&g=eco
4月の新車販売台数は、前年同月比10．5％増の34万2876台となり、4カ月連続で増加した。ダイハツ工業が認証不正により出荷停止していた反動で約2．5倍に急増した他、同社から車両の供給を受けているトヨタ自動車も11．8％増などと大手8社のうち5社がプラスだった。
4月新車販売、10．5％増 認証不正からの回復続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050100828&g=eco
日産自動車は24日、2025年3月期の連結純損益が最大7500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は従来予想の800億円を大幅に上回る。
日産、連結純損失7500億円に拡大 25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042401065&g=eco
【上海時事】中国・上海で23日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。
巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー 米関税で不透明感、外資は苦戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300946&g=eco
日産自動車は22日、4代目モデルとなる新型の高級ミニバン「エルグランド」を2026年度に発売すると発表した。全面改良は16年ぶり。同社は26年度までに全世界で30車種、うち国内ではエルグランドを含め4車種の新型車を発売する計画。深刻な経営難に直面する中、相次ぐ新車投入で反転攻勢を目指す。
新型エルグランド、来年度発売 16年ぶり全面改良、反転攻勢へ―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200813&g=eco
英国の新興ＩＴ企業「Ｗａｙｖｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ウェイブ・テクノロジーズ）」は22日、横浜市内に開発拠点を新設したと発表した。同社は各国で人工知能（ＡＩ）を使うことで高精度の地図を必要としない自動運転システムを手掛けている。日本国内でも新拠点を中心に車両を走らせ、道路状況などのデータ収集を進める。
英ＩＴ企業、横浜に新拠点 自動運転開発、日産と協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200735&g=eco
日産自動車は17日、フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を含む同社出身の取締役2人が退任すると発表した。代わりにルノー側が推薦した別の2人が取締役に就く。8人の独立社外取締役は全員留任する。6月に開催予定の株主総会で決議する。
ルノー会長、日産取締役退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041701113&g=eco
台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業を指揮する関潤最高戦略責任者（ＣＳＯ）が9日、東京都内で講演し、ＥＶに関する日本の自動車大手との協業について「やるからには徹底的に、早くやりたい」と意欲を示した。
日本企業との協業に意欲 ＥＶ供給目指す―鴻海・関氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040901094&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比25．9％減の4万4409台だった。1～3月期は前年同期比27．5％減の12万1335台。
日産自、3月の中国新車販売は25．9％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040801033&g=eco
日産自動車は4日、トランプ米政権が輸入車への追加関税措置を発動させたことを受け、米国の一部工場で計画していた減産を取りやめ、現在の生産体制を維持すると明らかにした。一方で、メキシコから米国向けの輸出は縮小する。米国内での生産に重点を移し、追加関税の悪影響を和らげるのが狙いだ。
日産、米工場の減産見直し トランプ関税で生産体制維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040400964&g=eco
日産自動車は31日、資本提携先の仏自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への最大6億ユーロ（約970億円）の投資を取りやめると発表した。また、両社は2023年7月に締結した資本契約を見直し、相互の株式出資比率を15％から10％まで引き下げる権利を有することで合意した。
日産、ルノーＥＶ会社への投資中止 出資関係、10％まで引き下げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033101090&g=eco
日産自動車は31日、資本提携先の仏自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への最大6億ユーロ（約970億円）の投資を取りやめると発表した。アンペアの経営が順調に進んでおり、日産の投資義務がなくなったためという。日産はルノーの小型車をベースとするＥＶ生産をルノー側に委託する。
日産、ルノーＥＶ会社への投資中止 資本関係、10％まで引き下げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033101036&g=eco
自動車大手8社が28日発表した2月の国内生産台数の合計は、前年同月比18．7％増の69万8550台と2カ月連続で増加した。認証不正を受けて前年同月に一部生産を停止したトヨタ自動車が16．2％増、ダイハツ工業が約9倍といずれも反動で大きく伸び、全体をけん引した。
自動車国内生産18％増 認証不正から回復―2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032801030&g=eco
日産自動車は27日、名古屋市内の販売子会社2社を統合し、新会社「日産愛知販売」（名古屋市）を立ち上げると発表した。人員整理は行わず、両社の権利義務を全て引き継ぐ。2026年4月1日から業務を開始する。
日産、名古屋の販売子会社統合 「日産愛知販売」に、人員整理行わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032701128&g=eco
