日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ニューヨーク時事】トランプ米政権が発動したカナダとメキシコに対する関税は、米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃する。特に、経営不振に陥っている日産自動車は「厳しい状況に追い込まれる」（業界関係者）とみられている。
トランプ関税、日本車を直撃 苦境の日産に追い打ちか：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400754&g=eco
トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する関税を発動し、日本の経済界に警戒感が広がっている。供給網が広範に打撃を受け、自動車大手の関係者は「（カナダなどが）報復関税を課すことになれば、影響はさらに広がる」と懸念。トランプ氏は自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する関税なども示唆しており、武藤容治経済産業相は週明けに訪米し、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に適用除外などを直接働き掛ける方針だ。
関税応酬で「影響拡大」 武藤経産相、週明け訪米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030401127&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、ホンダとの経営統合協議を打ち切った日産自動車の新たな再建策として、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに出資を要請する計画が浮上していると報じた。テスラ元社外取締役の水野弘道氏が主導し、菅義偉元首相らが支援しており、日産の取締役の一部も計画を把握しているという。
米テスラに日産への出資要請か 元取締役が主導、菅元首相も支援―英紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101175&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが20日発表した2024年通期決算は、純利益が7億5200万ユーロ（約1200億円）と、前年比65．8％の大幅減益になった。4期連続で増収を達成したものの、提携関係にある日産自動車の保有株式の一部売却などで損失が生じた。
仏ルノー、日産株売却で大幅減益 4期連続増収も―24年決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022001158&g=eco
自動車部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は18日、下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）とトヨタ自動車系列の「中央発条」（同市）に再発防止などを勧告した。
日産子会社、下請法違反で勧告 金型無償保管、トヨタ系企業にも―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800723&g=eco
武藤容治経済産業相は14日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合破談について、「両社の経営判断によるものでコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、電動化など自動車業界が変革期にあることを念頭に、「協業で競争力を強化していく必要がある」との考えも示した。
協業による競争力強化必要 ホンダ・日産の統合破談で―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021400613&g=eco
青木一彦官房副長官は13日の記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合協議打ち切りについて「個別の企業の経営判断」としてコメントを避けた。その上で、一般論として「自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化し、蓄電池や車載ソフトウエアの競争力強化の重要性が高まる中、企業が変化に対応していくことは重要だ」と指摘し、支援策を講じていくと強調した。
統合打ち切り「経営判断」 青木官房副長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021301010&g=eco
日産自動車は13日、2025年3月期の連結純損益が800億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は未定としていた。
日産、純損益800億円の赤字に 25年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021301074&g=eco
ホンダと日産自動車は13日、経営統合協議の打ち切りを正式に決定した。ホンダは午後4時50分から三部敏宏社長が出席してオンラインで記者会見を開く。日産も午後に内田誠社長が記者会見する。会見では、破談に至った背景などを説明するとみられる。
ホンダと日産、統合協議打ち切り決定 三菱自との協業覚書も解約―両社社長が会見へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021300779&g=eco
ホンダは13日、日産自動車との経営統合に関して同日午後4時50分からオンラインで記者会見すると発表した。三部敏宏社長が出席する。
ホンダ、午後4時50分から会見 三部社長、日産との経営統合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021300670&g=eco
自動車部品の製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）に再発防止などを勧告する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。近く勧告する。10年を超えて無償保管させていたケースもあったという。
公取委、日産子会社に勧告へ 下請法違反、金型無償保管：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021300351&g=eco
【台北時事】台湾電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉会長は12日、ホンダとの経営統合協議が打ち切られる見通しになった日産自動車に関し「買収ではなく協業」を目指していると述べ、日産株取得による企業買収を否定した。テレビ局ＴＶＢＳが伝えた。
台湾・鴻海会長、日産買収を否定 「協業」のため接触：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200765&g=eco
【ワシントン時事】トランプ米大統領が7日の日米首脳会談後の共同記者会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を計画している日本製鉄を日産自動車と何度も言い間違える一幕があった。トランプ氏は間違いに気付かず、ホワイトハウスが会見後に訂正した。
日鉄と日産、何度も混同 ホワイトハウスが訂正―トランプ米大統領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800255&g=eco
ホンダと日産自動車が来週に取締役会をそれぞれ開き、経営統合協議の打ち切りを決定することが7日、分かった。
統合協議の打ち切り決定へ ホンダ・日産、来週取締役会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020701354&g=eco
【台北時事】台湾の中央通信社は7日、情報筋の話として、電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業幹部が1月に日本を訪れ、日産自動車の幹部と接触したと報じた。来日した鴻海幹部は、電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）を務める日産出身の関潤氏とされる。
鴻海、日産幹部と接触か 1月に来日―台湾報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700931&g=eco
ホンダと日産自動車の「歴史的統合」に向けた協議は、日産が白紙撤回する方向となった。日産は、深刻な業績不振の中、生き残りの模索を迫られる。低迷する北米や中国市場での打開策は見いだせず、生産能力や人員の削減策も具体的な将来像を描けていない。電気自動車（ＥＶ）開発を巡る国際競争は加速しており、日産が自力で経営再建できるかは極めて不透明だ。
日産の自力再建、不透明 描けぬ将来像、統合白紙へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020601086&g=eco
経団連の十倉雅和会長は6日、名古屋市内で記者会見し、ホンダと日産自動車の経営統合協議が破談となる見通しになったことについて、「『別れても好きな人』じゃないけど、個別の所で両社にとっていい方法があるのであればコラボレーションしたらいい」と協業に期待を示した。
十倉経団連会長、「別れても好きな人」協業に期待 破談見通しのホンダ・日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020601130&g=eco
日産自動車の内田誠社長は6日午前、ホンダの三部敏宏社長と会談した。両社の経営統合に関する協議を打ち切る方針を伝えたとみられる。内田氏が東京・青山のホンダ本社を訪れ、三部氏と話し合った。昨年12月に開始した統合協議は日産のリストラ策などを巡って折り合いがつかず、破談に終わる方向となった。
日産、協議打ち切り伝達か ホンダとトップ会談、経営統合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020600623&g=eco
ホンダと日産自動車の経営統合協議が行き詰まった。統合後の主導権を握りたいホンダが日産を子会社化する案を示したのに対し、対等な立場を維持したい日産が強く反発。経営再建に向けた日産の取り組みが停滞していることも障害となった。破談になれば電気自動車（ＥＶ）開発をはじめとする戦略の見直しを迫られるのは必至だ。
ホンダ主導で行き詰まり 統合協議、日産再建停滞も障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500997&g=eco
日産自動車労働組合は5日、2025年春闘での賃上げ総額について、1人当たり月1万8000円を要求する方針を明らかにした。物価上昇や人材確保の必要性などを踏まえ、前年と同水準を求める。
日産労組、賃上げ1万8000円要求 一時金は0．6カ月減―25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020501009&g=eco
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合協議に関する取締役会を開いた。ホンダ側が日産を子会社化することを提案しており、対応を話し合ったとみられる。日産社内では、経営の独立性を維持できないとして子会社化に反対する意見が根強い。同社は受け入れない公算が大きく、統合協議が白紙に戻る可能性が出てきた。
日産、ホンダ提案を協議 「子会社化」反発、統合白紙も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500926&g=eco
ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが4日、分かった。
ホンダ、日産に子会社化打診：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020401017&g=eco
三菱自動車の加藤隆雄社長は3日、ホンダと日産自動車が協議している経営統合への合流について、2月中旬に最終判断する考えを示した。三菱自が弱点とする自動運転分野や北米事業でどのような協力が得られるかなどを見極める考えで、加藤氏は「効果が最大化するのはどういう形か考えたい」と述べた。
三菱自、今月中旬に合流判断 ホンダ・日産統合、効果見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020301032&g=eco
三菱自動車の加藤隆雄社長は3日開いたオンラインの決算記者会見で、ホンダと日産自動車が協議している経営統合に合流するかどうかの判断について「効果が最大化するのはどういう形かを考えたい」と述べた。自動運転分野や北米事業強化などの可能性を見極めた上で、ホンダと日産の協議の動向を踏まえて2月中旬に最終判断する。
〔決算〕三菱自社長：効果最大化見極め ホンダ・日産への合流―通期純利益予想下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300970&g=eco
ホンダと日産自動車は31日、協議入りしている経営統合の方向性について、2月中旬に発表する方針を明らかにした。
統合の方向性、2月中旬発表 ホンダ・日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013100670&g=eco
三菱自動車が、ホンダと日産自動車が進める経営統合協議への合流を見送る方向で調整していることが24日、分かった。三菱自はホンダ・日産の持ち株会社の枠組みには参加しないが、電気自動車（ＥＶ）や自動運転など先端技術の開発などで協力関係は強化していく方針だ。
三菱自、合流見送りへ ホンダ・日産統合協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012400553&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車が米南部ミシシッピ州のキャントン工場で計画していた電気自動車（ＥＶ）5車種のうち、小型モデルを中止したことが22日、分かった。ＥＶ需要の伸び鈍化や市場競争激化を考慮して判断した。
日産、米で小型ＥＶ計画中止 需要鈍化や競争激化響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012300315&g=eco
トランプ米大統領は20日の就任後、メキシコとカナダに対し2月から25％の関税を課す方向で検討すると表明した。メキシコから米国に多くの車を輸出する日本の自動車メーカーへの影響は避けられず、生産国の移転も含め対応を迫られる可能性がある。とりわけ、足元で経営不振にあえぐ日産自動車の収益にさらなる打撃となりかねない。
「トランプ関税」影響不可避 日産、さらなる打撃に―自動車業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100995&g=eco
経営再建中の日産自動車は21日、11月に商用バン「ＡＤ」の生産を終了すると明らかにした。世界で進める生産能力縮小の一環とみられ、工場のリストラにつながる可能性もある。日産は「人員削減について決定している事実は一切ない」（広報）と説明している。
商用バン「ＡＤ」、11月に生産終了 湘南工場、能力縮小の一環―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100927&g=eco
日産自動車は21日、今年11月に商用バン「ＡＤ」の生産を終了すると明らかにした。経営不振を受けグローバルで進めている生産能力縮小の一環とみられる。工場のリストラにつながる可能性もあるが、日産は「人員削減について決定している事実は一切ない」とコメントしている。
日産、商用バン「ＡＤ」の生産終了へ 湘南工場、11月に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100795&g=eco
日産自動車が、フジテレビ系の人気長寿アニメ「サザエさん」へのＣＭ出稿を差し止めたことが20日、分かった。19日放映分から中止した。タレントの中居正広さんを巡る女性トラブルにフジ社員が関与したとの報道を考慮したとみられる。他番組についても、可能なものからＡＣジャパンの公共広告に差し替える方針だ。
日産、フジ「サザエさん」ＣＭ差し止め 花王も取りやめ―中居さん問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000368&g=eco
【サンダーランド（英北東部）時事】日産自動車傘下で大手自動車部品メーカーのジヤトコ（本社静岡県富士市）は16日、英北東部サンダーランドに電気自動車（ＥＶ）の主要部品である電動駆動装置（パワートレイン）の生産工場を新設すると発表した。2026年に稼働し、隣接する日産の完成車工場に供給する。ジヤトコの海外生産拠点は4カ国目で、欧州では初めて。
ジヤトコ、英国に新工場 26年稼働、日産にＥＶ部品供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011600921&g=eco
ホンダと日産自動車は統合準備委員会を設置し、昨年12月に基本合意した経営統合に関する協議を本格化した。協議を主導するホンダは6月を目指す最終合意に先立ち、日産が収益改善策として打ち出した4000億円の経費削減を着実に実行するかどうか、1月末までに見極める方針。日産の実行力が問われている。
ホンダ、日産のリストラ見極め 統合準備委で本格協議、三菱自も注視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011001040&g=eco
【北京時事】日産自動車が9日発表した2024年の中国新車販売台数は前年比12．2％減の69万6631台だった。前年実績を下回るのは6年連続で、ピークの18年（156万3986台）から半減した。
日産自、24年の中国新車販売12．2％減 6年連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010901080&g=eco
ホンダと日産自動車が経営統合するに当たり2026年夏に立ち上げる予定の共同持ち株会社は、ホンダが過半を出資する方向で協議が進む見通しだ。出資比率は両社の株式時価総額などを考慮して決める可能性が高く、現状でホンダが日産を大きく上回っているためだ。ただ、日産の経営難が統合のリスクになっており、今後の交渉では紆余（うよ）曲折も予想される。
ホンダ、過半出資の公算 日産経営難で紆余曲折も―統合協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000597&g=eco
自動車大手8社が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比11．0％減の計212万台となった。中国で電気自動車（ＥＶ）メーカーとの価格競争に苦しむホンダが20．4％減となり、日産自動車も米中を中心とする台数減少で14．3％のマイナス。スズキを除く7社が前年を下回った。
11月の世界生産、11％減 ホンダ・日産も苦戦―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500634&g=eco
武藤容治経済産業相は24日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始について「日本の自動車産業の競争力強化につながることを期待している」と述べ、歓迎する意向を表明した。
国内勢の競争力強化に期待 ホンダ・日産統合協議入り―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400483&g=eco
世界的に電気自動車（ＥＶ）シフトが進む中、ホンダが「自前路線」から脱却し、日産自動車との経営統合に踏み込む。バッテリーや車載ソフトなどの共同開発を加速させ、2040年までに世界販売の全車種をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替える目標の達成を目指す。ただ、日産は仏ルノーともＥＶで連携しており、両社の関係も今後の焦点となる。
ＥＶシフトで「脱自前」 日産・ルノーの関係焦点に―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300896&g=eco
【アーメダバード（印）時事】スズキの鈴木俊宏社長は23日、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始に関し、三菱自動車を含む3社が集結するなら「『三本の矢』のように強くなってもらいたい」と語った。さらに「日本の産業界にとってもプラスになるのでは」と期待感を示した。
「三本の矢で強くなって」 ホンダ・日産統合協議入りで―スズキ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400196&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始を受け、「日産の主要株主として、最善の利益に基づいて全ての選択肢を検討する」との声明を発表した。
「全ての選択肢」検討 ホンダ・日産の統合協議で―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400025&g=eco
日産自動車の内田誠社長は23日の記者会見で、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業による日産への資本提携提案に関し「そういうアプローチの事実は一切ない」と明言し、ホンダとの経営統合の協議に影響したとの見方を否定した。ホンダの三部敏宏社長も「（ホンハイの）動きをつかんでおらず、お答えできない」と述べるにとどめた。
鴻海の提案「一切ない」 協議への影響否定―日産・ホンダ両社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300941&g=eco
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は23日、東京都内の日本外国特派員協会でオンライン記者会見を開いた。逃亡先のレバノンから参加した同被告は、日産とホンダが経営統合に向けた協議を本格化させることについて、「（両社には）補完性がない。同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と統合効果に懐疑的な見方を示した。
日産・ホンダ統合「補完性ない」 ゴーン被告がオンライン会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300816&g=eco
経団連の十倉雅和会長は23日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることについて、「大いに歓迎すべきことだと思う。話し合いが順調に進むことを期待している」と述べ、高く評価した。
「大いに歓迎」 ホンダ・日産の統合協議―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300775&g=eco
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議開始を正式に発表した。日産が筆頭株主の三菱自動車も統合協議に参加を検討する。経営統合の方式については、持ち株会社を立ち上げて2026年8月に上場を予定。傘下にホンダ、日産両社が完全子会社としてぶら下がる形を予定している。新会社の役員の過半数はホンダが指名し、社長もホンダが指名する。
ホンダと日産、統合協議開始を発表 三菱自も参加検討―新持ち株会社26年8月上場へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300731&g=eco
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議開始を正式に発表する。日産が筆頭株主となっている三菱自動車も年明け以降に協議に参加する方向で調整する。統合が実現すれば、世界販売台数で首位のトヨタ自動車、2位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ3位の自動車連合が発足する。
ホンダ・日産、統合検討発表へ 三菱自も合流視野、世界3位目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300430&g=eco
ホンダと日産自動車は将来の経営統合に向けた協議開始について、23日にも正式発表する。世界的に激化する電気自動車（ＥＶ）や自動運転の開発競争に必要な巨額費用を分担し、先行する米中勢を追いかける狙いだ。ただ、両社は強みを持つ分野に重複が多いとの指摘があり、統合効果を十分に発揮するには車種や販売地域の役割分担に合意できるかが焦点となりそうだ。
「強み」重複、統合へ分担焦点 23日にも協議開始―ホンダ・日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122200238&g=eco
武藤容治経済産業相は20日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含めた協力を検討していることについて、「個別企業の経営に関する話であり、コメントは差し控えたい」とした上で、「一般論として競争力強化に向けて企業間で協力が進められることは前向きに捉えてもいいのではないか」と述べた。
「前向きに捉えたい」 ホンダと日産の統合検討―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000543&g=eco
【台北時事】台湾の中央通信社は19日、電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部がフランスを訪問し、仏自動車大手ルノーが保有する日産自動車の一部株式の取得を提案したと報じた。業界関係者の情報としている。
鴻海、ルノーに日産株取得提案か 幹部が仏で交渉―台湾報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901223&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含め協力を検討していることについて「電気自動車（ＥＶ）化、デジタル化の二つが相当のスピードで世界を席巻している。自動車産業の構造変化ということではないか」との認識を示した。
自動車産業の構造変化 ホンダ・日産統合検討―小林日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901015&g=eco
日産自動車とグループの労働組合などで構成する日産労連は19日の中央執行委員会で、2025年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求額の目安を月額1万2000円以上とする執行部案を固めた。月1万円とした24年春闘から2000円増える。日産は経営不振に直面しているが、物価上昇や人材確保の点から前年を上回る要求水準とする。
ベア目安「1万2000円以上」 日産労連、25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901090&g=eco
仏大手ルノーとの関係を2023年に見直した日産自動車がホンダとの経営統合に向けてアクセルを踏み込む。関係者によると、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業から今秋、日産に資本提携の打診があり、これを機に調整が加速した。ホンダ・日産の統合協議ではハイブリッド車（ＨＶ）分野も焦点となり、日産が有力モデルを欠くＨＶでの協力が進めば、日産「救済」の色彩が強まりそうだ。
日産に鴻海から提携の打診 ホンダとの協議後押し、ＨＶも焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121801085&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は18日、東京都内で記者団の取材に応じ、米インディアナ州にある完成車工場の生産能力の引き上げを視野に入れていると明らかにした。トランプ次期米大統領が日本を含む国外からの輸入品に追加関税を課す考えを示していることに対応する。部品調達先などの影響を考慮しながら検討するとした。
米インディアナ工場、生産能力拡大も スバル、トランプ関税対応で―大崎社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121801111&g=eco
18日の東京株式市場で日産自動車株に買いが殺到し、株価は制限値幅の上限となる前日比80円（24％）高の417円60銭まで上昇した。同社とホンダが経営統合に向けて調整に入ったことが明らかになり、日産の経営先行きに安心感が出た。
日産株、ストップ高 経営統合検討で、ホンダは下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800882&g=eco
ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社が経営統合を含めた協力を検討していることが18日、分かった。電気自動車（ＥＶ）の本格普及期に備えて技術開発を加速し、市場開拓で先行する海外メーカーとの競争で勝ち残りを目指す。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、2位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに続く3位の自動車連合が誕生する。
ホンダ・日産・三菱自が統合検討 ＥＶ競争へ協力加速―世界販売3位視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800902&g=eco
18日の東京株式市場で日産自動車の株価が一時、制限値幅の上限である前日比80円（24％）高の417円60銭となった。ホンダと日産自が経営統合に向けた調整に入ったことが明らかになり、日産自の経営再建への期待感などから買い注文が殺到した。日産自が出資する三菱自動車の株価も急上昇した。
日産自株に買い殺到 ホンダと統合検討で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800403&g=eco
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて調整に入ったことが18日、分かった。
ホンダ・日産、経営統合へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800255&g=eco
日産自動車は11日、2025年1月1日付で一部の経営幹部を異動させる人事を発表した。最高財務責任者（ＣＦＯ）に米国事業担当のジェレミー・パパン氏を充て、現ＣＦＯのスティーブン・マー氏は中国事業を担当する。内田誠社長は留任する。北米や中国での販売不振で業績が急激に悪化する中、経営陣を再編し事業環境の変化への迅速な対応を目指す。
日産、最高財務責任者を交代 業績改善急ぐ、社長は留任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121101008&g=eco
日産自動車は11日、2025年1月1日付で一部の経営幹部を異動させる人事を発表した。最高財務責任者（ＣＦＯ）に米国事業担当のジェレミー・パパン氏を充て、現ＣＦＯのスティーブン・マー氏は中国事業を担当する。内田誠社長は留任する。中国事業の不振で業績が急激に悪化する中、経営陣を再編し事業環境の変化に迅速に対応する。
日産、最高財務責任者を交代 業績改善急ぐ、社長は留任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121100953&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社は6日、11月の中国新車販売台数を公表した。トヨタ自動車が10カ月ぶりのプラスとなる一方、ホンダと日産自動車はマイナスだった。中国では電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が進み、ガソリン車を強みとする日系への逆風が続いている。
トヨタ、10カ月ぶり増 日系各社になお逆風―11月の中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120601078&g=eco
日産自動車が苦境に陥っている。2024年9月中間決算は連結営業利益が前年同期比9割減。9000人に上る大規模な人員削減や生産能力の調整に追い込まれた。主要市場の北米で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入できず、劣勢に立たされたことが響いた。Ｖ字回復を果たしてトヨタ自動車やホンダと並ぶ国内自動車メーカー「御三家」の座を維持できるのか、正念場を迎えた。
「御三家」日産、正念場 北米で赤字、ＨＶ不在響く―膨らむ販売奨励金、手元資金減少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120500822&g=eco
