日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ベルリン時事】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは9日、欧州連合（ＥＵ）が域内製品を優遇する「産業加速法案」について、日本と英国、韓国の各国製の自動車を例外的に優遇対象に含める方向で調整していると報じた。ＥＵは3カ国を、中国の過剰生産能力に共同で対抗する「信頼できるパートナー」と位置付け、中国車の扱いでも足並みをそろえる方針だという。
「ＥＵ製」優遇案、日英韓の自動車も対象か 対中国で共闘―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060901054&g=eco
日産自動車は4日までに、英北部サンダーランド工場での車両生産について、中国自動車大手の奇瑞汽車（チェリー）の英国法人と委託生産に関する覚書を締結したと発表した。覚書は法的拘束力を持たないものだが、今後両社で協議を進め、2027年度にも生産を開始する可能性があるという。
日産、中国・奇瑞の車生産検討 英工場で、27年度にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060400537&g=eco
三菱自動車は29日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の新型を2026年度中に発売すると発表した。国内では7年ぶりの復活で、今年秋に公開する。30年代までの「中長期ビジョン」を公表し、日産自動車との協業を拡大することも明らかにした。
パジェロ、7年ぶり復活 三菱自動車、日産と協業拡大も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052901036&g=eco
経営再建中の日産自動車は28日、イバン・エスピノーサ社長が2026年3月期の役員報酬の一部を自主返上したと明らかにした。同日、株主招集通知で公表した。同社は理由について、人員削減や工場の閉鎖など大規模な改革を進める中で、「従業員やステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため」と説明した。
日産社長、役員報酬を一部返上 改革影響「分かち合うため」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052801102&g=eco
自動車大手8社が28日公表した4月の世界販売台数は、前年同月比1．3％減の193万6042台だった。前年のトランプ政権の高関税措置を受けた駆け込み需要の反動や中東情勢の緊迫の影響が響いた。
4月の世界販売1．3％減 米関税の駆け込み反動で―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052800903&g=eco
自動車大手7社の2027年3月期の連結業績予想が15日、出そろった。前期にトランプ米政権の高関税措置による利益押し下げや、米国での電気自動車（ＥＶ）の失速で計上した損失の反動などから、マツダなど3社が増益、ホンダと日産自動車は巨額赤字からの黒字転換を見込む。ただ、中東情勢の緊迫で資材価格上昇や輸出減が懸念され、先行きの不透明感は強い。
自動車大手、中東リスクが重し ホンダ・日産は黒字転換―27年3月期見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051501107&g=eco
経営再建中の日産自動車は今年度、国内外で新型車の発売を加速させ、低迷する新車販売の反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。国内では、高級ミニバン「エルグランド」など5車種の新型車を投入。米国では、需要が高まっているハイブリッド車（ＨＶ）を打ち出す予定だ。ただ、中東情勢の緊迫化による輸出停滞や原材料高への懸念が影を落としている。
日産、新型車で反転狙う 国内5車種計画、中東情勢が影：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051301190&g=eco
日産自動車は13日、2027年度末で生産を終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員の処遇に関して、一部の受け入れ先を同工場の近隣を中心に探していると明らかにした。イバン・エスピノーサ社長が決算会見で説明した。対象となる人数や受け入れ先の企業名などは伏せた。一方、いすゞ自動車は同日、技術職の雇用を検討していると明らかにした。
追浜工場の従業員、近隣で雇用も 日産が模索、いすゞ受け入れ検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051301122&g=eco
日産自動車は13日、2027年3月期の連結純損益が200億円の黒字に転換する見通しだと発表した。前期は工場閉鎖や大幅な人員削減を含むリストラで5330億円の赤字を計上したが、コスト削減が進み、3年ぶりの黒字化を見込む。今後は新型車を相次いで打ち出す計画で、反転攻勢につなげたい考えだ。
日産、3年ぶり黒字へ 巨額赤字から転換―27年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051300878&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は5日、日産自動車が欧州で約1割の人員削減を検討していると報じた。業績不振にあえぐ同社の経営立て直し策の一環。
日産、欧州で1割人員削減か 構造改革へ従業員と協議開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050600241&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は30日、米南部ミシシッピ州にあるキャントン工場の電気自動車（ＥＶ）生産計画を中止すると明らかにした。米政府による購入補助金の終了でＥＶ販売に逆風が強まる中、方針変更を余儀なくされた。
米国のＥＶ生産計画停止 補助金終了で逆風―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050100331&g=eco
日産自動車は27日、2026年3月期の連結営業損益予想を従来の600億円の赤字から500億円の黒字に上方修正すると発表した。見通しを上回るコスト削減の取り組みなどを反映させた。
日産、営業黒字予想に転換 26年3月期、コスト削減などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042700713&g=eco
軽自動車規格や小型の電気自動車（ＥＶ）を巡る国内での競争が激化している。中国の自動車大手、比亜迪（ＢＹＤ）が今夏に日本の軽規格ＥＶ市場に参入するのを前に、市場をリードしてきた日産自動車が軽ＥＶ「サクラ」の廉価モデル投入を決定。ホンダは、「最軽量」をうたう小型ＥＶを打ち出した。品ぞろえの充実や価格引き下げにより市場が活性化し、ＥＶの普及が進むとの見方も出ている。
軽・小型ＥＶ、国内での競争激化 日産が廉価モデル、ホンダは軽量版：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041900097&g=eco
経営再建中の日産自動車は14日、将来的に販売車種の約9割に人工知能（ＡＩ）を使った自動運転技術を搭載すると発表した。車種数は現行の56モデルから45モデルに絞り込み、合理化を図る。
ＡＩ自動運転、9割に搭載 日産が長期ビジョン発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041400363&g=eco
2025年度の国内新車販売台数は、前年度比0．9％減の453万3782台となり、4年ぶりに減少した。新型車の投入が多かった軽自動車が伸びたものの、それ以外の登録車が前年度を下回った。経営再建中の日産自動車は13．5％減と落ち込み、販売不振が続いている。
25年度の国内新車販売、4年ぶり減少 日産13．5％減、不振続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040101143&g=eco
日産自動車は17日、米国で生産するスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ムラーノ」を日本に「逆輸入」し、2027年初めに発売すると発表した。トランプ米政権が問題視する対日貿易赤字の削減につながると期待されている。国土交通省が米国で生産された乗用車を対象に新設した、安全性審査を簡素化する認定制度を活用する。
米からＳＵＶ「逆輸入」 来年初めに発売―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031700739&g=eco
日産自動車は12日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で協業すると発表した。今年後半に東京都内で、配車サービスの試験運行開始を目指す。将来的には国内外に広げる方針だ。
日産、ウーバーと協業 自動運転タクシー、年後半試行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031201077&g=eco
日産自動車は11日、2026年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月1万円を求めていた労働組合側に満額回答した。一時金も5．0カ月分と満額回答で応じた。集中回答日の18日よりも早く、前倒しでの回答となった。
日産、賃上げ1万円で満額回答 一時金も要求通り5．0カ月―26年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031100887&g=eco
日産自動車は10日、ジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）が退き、後任にジョージ・レオンディス執行職が就くと発表した。4月1日付。同氏は現在、グローバルでの商品や生産オペレーションの管理を担当し、2025年に発表した経営再建計画にも関わる。
日産ＣＦＯにレオンディス氏 4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031001217&g=eco
自動車大手8社が26日発表した1月の世界販売台数は、前年同月比0．7％増の194万台だった。トヨタ自動車など5社は伸びたが、マツダやＳＵＢＡＲＵは2桁減と大きく落ち込み、ホンダもマイナスだった。
1月世界自動車販売、0．7％増 トヨタなど5社がプラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022601012&g=eco
顧客から預かった車を車体整備業者に無償で運搬させたなどとして、公正取引委員会は20日、下請法違反で、日産自動車系ディーラー「日産東京販売」（東京都品川区）に再発防止や業者への費用負担額の支払いを求める勧告を出した。
日産系販社に勧告 車無償運搬、下請法違反―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022000735&g=eco
2026年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が18日、賃上げを求める要求書を経営側に相次いで提出した。トランプ米政権による高関税政策が経営の逆風となる中、要求水準を引き下げた労組も目立つ。過去最高の回答が相次いだ前年の流れを失わず、高水準の賃上げを維持できるかが焦点。来月18日の集中回答日に向け、労使交渉が本格化する。
自動車労組が要求書提出 米関税が逆風、賃上げ維持焦点―26年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021800953&g=eco
日産自動車は12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の6708億円に続き、2年連続で大幅な赤字に陥る。トランプ米政権の高関税政策が重荷となるほか、日米での販売不振も続いているため。
日産、純損益6500億円赤字 2年連続、米関税や販売不振響く―26年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021201012&g=eco
日産自動車は12日、2025年度の世界販売見通しを320万台と、従来予想の325万台から5万台引き下げると発表した。生産台数は300万台から290万台に下方修正した。
日産、世界販売320万台に下方修正 今年度、生産は290万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021201060&g=eco
1月の国内新車販売は、前年同月比2．3％減の36万7748台となり、2カ月ぶりに減少した。軽自動車は堅調だったものの、普通乗用車や貨物車が大幅に減少した。経営再建中の日産自動車は、軽自動車、普通車ともマイナスと不振が継続。マツダも振るわなかった。
国内新車販売、2カ月ぶり減 軽は堅調、日産の不振続く―1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020200742&g=eco
日産自動車は29日、新型電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の廉価モデルの注文受け付けを始めた。1回の充電で走れる航続距離を昨秋発表のモデルよりも短くすることで、販売価格を引き下げた。廉価モデルの導入により、低迷が続く国内販売のてこ入れを図りたい考え。3月から順次納車する。
新型リーフ、廉価モデルを発売 航続距離短く、80万円下げ―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012901028&g=eco
経営再建中の日産自動車は23日、南アフリカ・ロスリンの車両組立工場と関連施設について、中国自動車大手の奇瑞汽車（チェリー・オートモービル）に売却すると発表した。これにより、昨年発表した大規模リストラ策で掲げた生産拠点の整理にはめどがついたことになる。
南ア工場、中国車大手に売却 生産拠点整理にめど―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012301069&g=eco
2025年の国内新車販売台数は、前年比3．3％増の約456万5777台となり、2年ぶりにプラスに転じた。ホンダや日産自動車が低迷したものの、24年に認証不正問題で落ち込んだ反動でダイハツ工業が4割超増加。トヨタ自動車も堅調に推移した。ただ、500万台を上回っていたコロナ禍前の水準には引き続き届いていない。
昨年の国内新車販売、2年ぶりプラス 3．3％増、認証不正の反動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500908&g=eco
日産自動車は23日までに、業務委託先への不正アクセスで、約2万1000人の顧客情報が流出したと発表した。該当者は旧福岡日産自動車（現日産福岡販売）で車両の購入やサービス入庫をしたことがある顧客で、流出した情報が利用された事例は確認していないという。
日産、業務委託先に不正アクセス 約2万1000人の個人情報流出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300937&g=eco
日産自動車とグループの労働組合などで構成する日産労連は22日の中央執行委員会で、2026年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求額の目安を25年春闘と同じ「月額1万2000円以上」とする執行部案を固めた。日産は経営再建中だが、物価高や人手不足を踏まえ、「最低でも昨年要求を下回らない水準」の賃上げを目指す。
ベア「1万2000円以上」 26年春闘要求―日産労連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122200851&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車は16日、英北東部サンダーランド工場で電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の3代目となる新型車の生産を開始したと発表した。これに向け、同社は4億5000万ポンド（約900億円）を投資。経営難を背景に国内外で工場や人員の削減計画を打ち出す中、英国最大の生産拠点であるサンダーランド工場の将来にも関心が集まっていた。
英で新型リーフ生産開始 日産、900億円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121700213&g=eco
日産自動車は10日、開発中の運転支援技術「プロパイロット」の次世代システムを、小型車から高級車まで幅広い車種に搭載する方針を発表した。英新興企業ウェイブ・テクノロジーズの最先端のＡＩ（人工知能）を使った自動運転技術を採用し、運転手がハンドル操作をせずに走行できる。
日産、幅広い車種で運転支援 次世代技術、日本や米国に投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121000888&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社は5日、11月の中国新車販売台数を公表した。前年同月比の増減幅は前月からいずれも悪化。11月中旬ごろから中国で高まった反日感情が影響した可能性が高い。
日系3社、中国新車販売が悪化 反日感情影響か―11月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120501008&g=eco
【ラスベガス時事】日産自動車は1日、ソフトウエアを更新することで性能を向上できる次世代車「ＳＤＶ」の実現に向け、新たなクラウド基盤を構築したと発表した。ソフト開発の効率化や人工知能（ＡＩ）の利用を促進し、2020年代中の投入を目指すＳＤＶの開発を加速させる。環境構築には米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を活用した。
次世代車、クラウド基盤で加速 ＡＷＳ活用で開発効率化―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120200853&g=eco
11月の国内新車販売台数は、前年同月比5．1％減の36万9721台と、5カ月連続のマイナスだった。新型車の投入が少なく、ダイハツ工業以外の7社が前年の水準を下回った。経営再建中の日産自動車は26．5％のマイナス。三菱自動車とマツダ、ＳＵＢＡＲＵも2桁減だった。
11月の新車販売、5．1％減 新型少なく7社が前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100746&g=eco
横浜市の山中竹春市長は17日、市が所有する横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の命名権について、日産自動車と2026年3月から5年間、総額6億5000万円で契約更新することで合意したと発表した。記者団に語った。日産が経営再建中であることから、1年目は5000万円とし、2年目以降に増額していく仕組みとした。
「日産スタジアム」命名権更新へ 5年で総額6億5千万円―横浜市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700563&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は16日、経営不振に陥っている日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係強化に向け協議していると報じた。資本関係の見直しを進めたルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が7月に退任し、両社は協業を拡大する方向で再検討を進めているという。
日産・仏ルノー、提携強化検討 再び協業拡大へ―英紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111600297&g=eco
日産自動車は14日、ショッピングモールなど商業施設内に出店する新形態店舗を現在の13カ所から2027年度以降に30カ所以上へ増やす方針を発表した。営業担当者を置かず、販売しないのが特徴。顧客との接点を増やしてイメージアップを図り、経営再建につなげたい考え。
日産、商業施設内の店舗拡大へ 販売せず、顧客との接点重視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400947&g=eco
日産自動車と労組が、2027年度末に生産終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員の雇用対策や処遇などを検討する労使の臨時委員会を立ち上げることが14日、分かった。月内にも初会合を開く。生産移管先となる子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）への転籍や、退職する際の条件などを詰める。関係者が明らかにした。
追浜雇用対策、労使で委員会 月内にも初会合、支援本格化へ―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400831&g=eco
自動車大手7社の2025年9月中間連結決算が10日、出そろった。トランプ米政権の高関税の負担額は7社で合計1兆4000億円超えとなり、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社は純損益が赤字に転落。残る4社も大幅減益となった。通期も、米関税影響額は計2兆5000億円を超す規模が見込まれ逆風が続く。半導体などサプライチェーン（供給網）への不透明感も増している。
自動車大手の9月中間、3社が赤字 関税負担1．4兆円、通期2．5兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111000843&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの元会長で、日産自動車との提携実現に尽力したルイ・シュバイツァーさんが6日、死去した。83歳だった。家族が7日、仏メディアに明らかにした。
ルイ・シュバイツァーさん死去、83歳 仏ルノー元会長、日産提携に尽力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800163&g=obt
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの元会長で、日産自動車との提携実現に尽力したルイ・シュバイツァーさんが6日、死去した。83歳だった。家族が7日、仏メディアに明らかにした。
ルイ・シュバイツァーさん死去、83歳 仏ルノー元会長、日産提携に尽力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800163&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの元会長で、日産自動車との提携実現に尽力したルイ・シュバイツァーさんが6日、死去した。83歳だった。家族が7日、仏メディアに明らかにした。
ルイ・シュバイツァーさん死去、83歳 仏ルノー元会長、日産提携に尽力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800024&g=obt
日産自動車が6日発表した2025年9月中間決算では、上半期の世界販売台数が前年同期比7．3％減の148万台にとどまり、販売不振の継続があらわになった。特に中国と日本は2桁減、米国も前年同期を下回った。27年度までに新型9車種を投入し反転攻勢を図るが、足元で半導体などの供給懸念も浮上。再建への道は険しい。
販売不振、再建険しく 半導体供給懸念も浮上―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110601071&g=eco
経営再建中の日産自動車は6日、2025年9月中間連結決算で、純損益が2219億2100万円の赤字（前年同期は192億2300万円の黒字）になったと発表した。赤字転落は、中間決算としては5期ぶり。トランプ米政権の高関税政策が利益を圧迫。国内や米国での販売不振も打撃となった。
日産自動車、9月中間純損失2219億円 5期ぶり、販売不振続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110600813&g=eco
日産自動車は6日、経営再建の一環で横浜市の本社を970億円で売却すると発表した。売却後も建物は賃貸契約で使用を続ける。2026年3月期決算で、売却益739億円を計上する見込み。
日産、本社を970億円で売却 賃貸で使用は継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110600345&g=eco
日産自動車は5日、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー「ネクスペリア」から半導体の供給が滞っている影響で、国内2工場で減産すると明らかにした。10日から実施し、状況を精査する。米中対立を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱が、日本勢の生産体制を脅かし始めた。
日産、国内2工場で減産 半導体不足で、背景に米中対立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110500782&g=eco
10月の新車販売台数は、前年同月比1．8％減の39万5189台と4カ月連続のマイナスだった。新車の投入が少なく、8社中6社が前年同月の水準を下回った。経営再建中の日産自動車は2割を超すマイナス、マツダも大きく落ち込んだ。
10月の国内新車販売、1．8％減 日産、マツダが2割超マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110400917&g=eco
日産自動車は30日、2025年9月中間連結決算で、純損益が2300億円の赤字になるとの見通しを発表した。26年3月期通期の営業損益予想は2750億円の赤字とした。
日産、純損益2300億円の赤字見込み 9月中間連結決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103001343&g=eco
経営再建中の日産自動車は29日、2026年夏に国内で発売する高級ミニバン「エルグランド」の新型モデルを公開した。10年以来の全面改良となる。独自のハイブリッド技術「ｅパワー」の第3世代を国内モデルとして初めて搭載。燃費と静粛性を大幅に向上した。
日産、新型「エルグランド」公開 26年夏発売、ハイブリッド車に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900410&g=eco
日産自動車は22日、今月末に開幕するジャパンモビリティショーで、太陽光発電で充電できる軽乗用車型の電気自動車（ＥＶ）の試作車を展示すると発表した。軽ＥＶ「サクラ」の屋根に太陽光パネルを設置。駐車時には、可動型パネルを前方に引き出し、発電能力を1．6倍以上に増強する仕組み。商品化に向け、課題を洗い出したい考えだ。
日産、太陽光で走る軽ＥＶ 試作車を開発、駐車時にパネル拡張：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102200373&g=eco
ホンダや日産自動車など自動車大手が相次いで打ち出す新型電気自動車（ＥＶ）で、陰の主役とされるのがバッテリーだ。各社とも軽量化の技術開発や中国メーカーで多く使用される種類を導入するなどして性能向上を図る。バッテリーはＥＶの航続距離や耐久性を左右し、車両価格の3分の1を占める。それだけに開発競争に熱が入る。
ＥＶ普及へ、バッテリーが鍵 新型の導入相次ぐ、回収に課題―自動車大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101800355&g=eco
【北京時事】中国自動車工業協会が14日発表した9月の新車販売台数（輸出含む）は、前年同月比14．9％増の322万6000台だった。政府の買い替え支援策で国内販売が押し上げられた。輸出も21．0％増の65万2000台と好調だった。
9月の中国新車販売、14．9％増 政府支援効果続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101400864&g=eco
日産自動車は8日、主力の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を8年ぶりに全面改良した。充電1回での走行距離や充電時間などの性能を大幅に向上させつつ、価格は比較可能な現行モデルより引き下げた。2010年に他社に先駆けて世界初の量産型ＥＶとして世に出したリーフの新型モデルが、日産復活の試金石となりそうだ。
新型「リーフ」、再建の試金石に 価格抑制、走行距離は向上―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800935&g=eco
経営再建中の日産自動車は8日、主力の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の3代目となる新型モデルの国内販売受け付けを、17日から開始すると発表した。1回の充電での航続距離を702キロと従来の1．5倍超に延ばす一方、充電時間は大幅に短縮。「次の主流となる車」と位置付け、ガソリンやハイブリッドからの乗り換えも促す。販売不振が続く中、反転攻勢のきっかけにしたい考え。
日産、新型リーフを発売へ 3代目、ＥＶ「次の主流」で反転攻勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800297&g=eco
日産自動車は3日、サッカーＪ1「横浜Ｆ・マリノス」の運営会社を巡り、「筆頭株主であり続ける」との声明を発表した。ただ「長期的な戦略の一環として、株主構成の強化について積極的に検討している」とも強調し、一部売却する可能性を示唆した。
日産、「マリノス」の筆頭株主継続 一部売却を示唆：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100301003&g=eco
日産自動車は3日、横浜市の市街地で自動運転による輸送サービスの実証実験を始めると発表した。事前登録した一般利用者約300人を対象に、11月27日から約2カ月間実施する。2027年以降、運転手を置かない無人でのサービス開始も視野に入れる。
日産、市街地で自動運転サービス 実証実験、無人化も視野―横浜：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100300982&g=eco
2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数は、前年同期比0．5％増の218万0054台だった。上半期としては2年ぶりのプラス。ダイハツ工業が、認証不正問題による落ち込みから回復し、大きく伸びて全体をけん引した。一方、販売不振の日産自動車は2桁減。ホンダも前年に好調だった反動から大幅減だった。
新車販売、2年ぶり増加 0．5％増、日産・ホンダは2桁減―25年度上期：時事ドットコム
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経営不振の日産自動車が、サッカーＪ1「横浜Ｆ・マリノス」の運営会社の株式売却を検討していることが29日、分かった。関係者によると、複数の企業に売却を打診。年内に候補を絞り込み、早期の売却を目指している。経営立て直しに向けたリストラがスポーツ関連事業にも及んできた。
日産、「マリノス」売却を検討 複数企業に打診、年内絞り込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092900864&g=eco
日産自動車は2027年度に、市街地での手放し運転に対応した次世代の高度運転支援技術「プロパイロット」を搭載した車を投入する。22日までに報道陣に開発試作車を公開。カメラやセンサー、人工知能（ＡＩ）を活用し、人や自動車が行き交い、運転難易度が高い市街地でも、運転手がハンドルに触らず自動走行する様子を披露した。
日産、市街地でも手放し運転 27年度に投入、ＡＩを活用：時事ドットコム
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