日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは1日、提携先の日産自動車に対する出資について、会計処理方法を変更したのに伴い、2025年1～6月期に95億ユーロ（約1兆6000億円）規模の損失を計上すると発表した。保有する日産株の株価低迷が背景。
日産株低迷で損失1．6兆円 会計処理を変更―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070101046&g=eco
日産自動車は24日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。イバン・エスピノーサ社長は同社が検討する国内外の7工場閉鎖や2万人の削減について「痛みを伴うがやらなければならない。日産をあるべき姿に戻す」と経営再建へ決意を表明した。同氏を含む12人の取締役選任案など会社側が提出した2議案はいずれも承認されたが、株主からは業績不振の責任を問う厳しい声が相次いだ。
日産社長「痛み伴うがやる」 経営再建へ決意、株主からは批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062401092&g=eco
日産自動車は24日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。会社側は、イバン・エスピノーサ社長ら12人の取締役選任案などを提出。新モデルの開発の遅れなどから経営難に陥り、ホンダとの統合協議も破談となる中、再建に向けた打開策について、株主へどう説明するのか注目される。
日産が株主総会 新経営陣、再建策説明へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400164&g=eco
ホンダの三部敏宏社長は19日、東京都内で開催した定時株主総会の席上、日産自動車や三菱自動車と協議している電気自動車（ＥＶ）開発などの協業について「事業環境を踏まえて、メリットが期待できる部分のみを是々非々で推進する」と効果を発揮できる事業分野を慎重に見極める考えを示した。3社間での協議の進展については「継続している」と述べるにとどめ、合意時期の見通しには言及しなかった。
日産との協業「是々非々で」 将来の経営統合排除せず―三部ホンダ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061900979&g=eco
日産自動車は17日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の3代目モデルを年内に発売すると発表した。上位タイプは1回の充電で走行できる距離が約600キロと、従来の1．5倍に延長。15分間の急速充電で250キロ以上走れる。価格は未定。米国市場には今秋に、欧州は2026年春に投入する。
日産、3代目「リーフ」年内発売 新ＥＶ、走行距離1．5倍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061701207&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは15日、提携先の日産自動車との資本関係見直しなどに尽力したルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が7月15日付で退任すると発表した。ルノー取締役会は後任選定の手続きを始めた。
デメオＣＥＯ、7月退任 日産提携見直し尽力―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061600168&g=eco
5月の新車販売台数は、前年同月比3．7％増の32万4064台と、5カ月連続で増加した。認証不正で昨年、出荷停止し落ち込んだ反動で64％増となったダイハツ工業が引き続きけん引したほか、三菱自動車もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの販売が好調で26．7％増となった。
5月新車販売、3．7％増 認証不正の反動続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200782&g=eco
中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）日本法人の東福寺厚樹社長が1日までに、時事通信のインタビューに応じた。日本市場の累計販売台数を約4800台と明かし、「まだまだ少ないというのが実感だ」との認識を示した。来年には軽自動車のＥＶを投入する予定で、「多くのお客さまにＥＶ技術に接してもらいたい」と強調した。
日本での販売「まだ少ない」 軽ＥＶで接点拡大へ―中国ＢＹＤ幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060100248&g=eco
自動車大手8社が29日発表した2025年4月の世界販売台数は、合計で前年同月比3．8％増の196万台となった。トランプ政権による高関税措置を受けた米国内の駆け込み需要もあり、10％増となったトヨタ自動車をはじめ4社がプラス。経営難の日産自動車は7．2％減だった。
4月の世界販売3．8％増 トランプ関税で駆け込みも―自動車大手8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052900904&g=eco
【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉会長は29日の株主総会で、日本の自動車会社への電気自動車（ＥＶ）供給に関し「1社は既に発表した。もう1社も間もなくだ」と述べ、三菱自動車に続く2社目の提携先を近く発表する方針を示した。
日本2社目の提携発表へ ＥＶ供給―台湾・鴻海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052900845&g=eco
日産自動車が27日公表した定時株主総会の招集通知によると、内田誠前社長ら執行役4人に対して支払った退任に伴う報酬は、計6億4600万円に達した。内田氏は、業績不振のほか、ホンダとの統合協議を巡る混乱を受けて3月31日に執行役を退任している。
日産、内田前社長ら4人に6億円超 退任に伴う報酬で―総会招集通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052700932&g=eco
日産自動車は26日、燃費や静粛性を向上させた独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」の次世代版を報道陣に公開した。2025年度後半に欧州、26年度に北米や日本に投入するモデルに搭載する。業績低迷に苦しむ同社として、今後の収益の柱に育てたい考えだ。
次世代ＨＶ技術を公開 年度後半から順次搭載―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052600851&g=eco
日産自動車が、横浜市にある本社の売却を検討していることが23日、分かった。日産は2027年度までに世界で七つの車両生産工場を閉鎖する方針で、売却益は工場閉鎖に伴う費用などに充てる。売却先と賃貸契約を結び、日産が本社施設を継続して利用する案が浮上している。
日産、本社売却を検討 工場削減費用に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052301052&g=eco
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は23日、神奈川県庁を訪問し、黒岩祐治知事と面会した。同社が検討している追浜工場（横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（平塚市）の閉鎖に関し、エスピノーサ社長は「何一つ決まったことはない」などと述べた。
工場閉鎖「決まっていない」 日産社長が神奈川知事と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052300921&g=eco
日産自動車が、追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（同県平塚市）の閉鎖を検討していることが明らかになった。両工場の従業員は計5000人規模。県内で日産と取引のある企業数は1700社以上とされる。閉鎖対象となる工場の関係者らからは雇用維持に対する不安の声が上がった。
雇用維持に不安の声 神奈川2工場、日産が閉鎖検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051900975&g=eco
日産自動車が、「コストカッター」として辣腕（らつわん）を振るった元会長カルロス・ゴーン被告以来の大規模なリストラに踏み切る。創業地である神奈川県内の2工場閉鎖を視野に入れるほか、国内では18年ぶりとなる希望退職も募集。工場閉鎖の対象となる地元では雇用や地域経済への打撃を不安視する声が相次ぎ、調整は難航が予想される。経営再建への道は険しい。
日産、ゴーン以来の大リストラ 工場閉鎖、創業地も排除せず―神奈川2工場視野、希望退職も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051900883&g=eco
日産自動車は18日、国内の事務部門を対象に7月から早期退職を募集すると明らかにした。既に従業員に通知しており、対象者には追って詳細を説明する。深刻な経営難を克服するため、国内の人員についてもリストラを加速させる。
日産、国内で早期退職募集へ 事務部門対象、7月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051800221&g=eco
日産自動車が、追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（同県平塚市）の閉鎖を検討していることが17日、分かった。経営再建に向け、過剰な生産設備を抱える高コスト構造から脱却するため、創業地である神奈川県内の工場リストラに踏み込む。ただ、地元の反発は必至とみられ、調整は難航も予想される。
日産、神奈川2工場の閉鎖検討 追浜と湘南、創業地でリストラ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051700256&g=eco
経営難に陥った日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が、2027年度までに世界で計2万人の人員と車両を生産する工場7工場を削減するリストラ策を発表した。具体的な工場名には言及しなかったものの、「対象には日本国内も含まれる」と明言。国内工場閉鎖の調整は難航が予想され、トランプ米政権が発動した高関税政策も逆風となる。経営再建への道のりは視界不良だ。
日産、「リバイバル」再現なるか 国内工場閉鎖、反発は必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051301256&g=eco
日産自動車が13日発表した2025年3月期連結決算は、純損益が6708億円の赤字（前期は4266億円の黒字）だった。26年3月期の純損益見通しは公表を見送った。トランプ関税の影響額は最大で4500億円と見積もった。併せて、27年度までに全世界で計2万人の人員を削減すると発表。完成車工場を17から10に削減する。
日産、赤字6700億円 今期利益予想の公表見送り―2万人・7工場を削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300940&g=eco
日産自動車は13日、2025年3月期連結決算を発表する。米国や中国での販売不振を背景に深刻な経営難に見舞われており、純損益の赤字は最大で過去最悪となる7500億円に膨らむ見通し。国内外の人員を追加で約1万人削減する方針についても公表する方向だ。
日産、25年3月期決算発表へ 純損失過去最大の見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300666&g=eco
日産自動車が国内外で計約2万人を削減する方針を固めたことが12日、分かった。これまでは全従業員の9000人を削減する計画だったが、経営環境の一段の悪化を受けて約1万人を上乗せする。削減規模は全従業員の約15％に拡大。追加のリストラ策で態勢の立て直しを急ぐ。
日産、国内外で2万人削減へ 従業員の15％、再建へリストラ加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051201015&g=eco
日産自動車のエスピノーサ社長は9日、福岡県庁で服部誠太郎知事と面会し、北九州市内で予定していた電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー工場の建設を断念する意向を伝えた。服部知事が終了後、記者団に明らかにした。
日産、ＥＶ電池工場を断念 北九州市に建設予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050900474&g=eco
4月の新車販売台数は、前年同月比10．5％増の34万2876台となり、4カ月連続で増加した。ダイハツ工業が認証不正により出荷停止していた反動で約2．5倍に急増した他、同社から車両の供給を受けているトヨタ自動車も11．8％増などと大手8社のうち5社がプラスだった。
4月新車販売、10．5％増 認証不正からの回復続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050100828&g=eco
日産自動車は24日、2025年3月期の連結純損益が最大7500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は従来予想の800億円を大幅に上回る。
日産、連結純損失7500億円に拡大 25年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042401065&g=eco
【上海時事】中国・上海で23日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。
巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー 米関税で不透明感、外資は苦戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300946&g=eco
日産自動車は22日、4代目モデルとなる新型の高級ミニバン「エルグランド」を2026年度に発売すると発表した。全面改良は16年ぶり。同社は26年度までに全世界で30車種、うち国内ではエルグランドを含め4車種の新型車を発売する計画。深刻な経営難に直面する中、相次ぐ新車投入で反転攻勢を目指す。
新型エルグランド、来年度発売 16年ぶり全面改良、反転攻勢へ―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200813&g=eco
英国の新興ＩＴ企業「Ｗａｙｖｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ウェイブ・テクノロジーズ）」は22日、横浜市内に開発拠点を新設したと発表した。同社は各国で人工知能（ＡＩ）を使うことで高精度の地図を必要としない自動運転システムを手掛けている。日本国内でも新拠点を中心に車両を走らせ、道路状況などのデータ収集を進める。
英ＩＴ企業、横浜に新拠点 自動運転開発、日産と協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200735&g=eco
日産自動車は17日、フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を含む同社出身の取締役2人が退任すると発表した。代わりにルノー側が推薦した別の2人が取締役に就く。8人の独立社外取締役は全員留任する。6月に開催予定の株主総会で決議する。
ルノー会長、日産取締役退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041701113&g=eco
台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業を指揮する関潤最高戦略責任者（ＣＳＯ）が9日、東京都内で講演し、ＥＶに関する日本の自動車大手との協業について「やるからには徹底的に、早くやりたい」と意欲を示した。
日本企業との協業に意欲 ＥＶ供給目指す―鴻海・関氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040901094&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比25．9％減の4万4409台だった。1～3月期は前年同期比27．5％減の12万1335台。
日産自、3月の中国新車販売は25．9％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040801033&g=eco
日産自動車は4日、トランプ米政権が輸入車への追加関税措置を発動させたことを受け、米国の一部工場で計画していた減産を取りやめ、現在の生産体制を維持すると明らかにした。一方で、メキシコから米国向けの輸出は縮小する。米国内での生産に重点を移し、追加関税の悪影響を和らげるのが狙いだ。
日産、米工場の減産見直し トランプ関税で生産体制維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040400964&g=eco
日産自動車は31日、資本提携先の仏自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への最大6億ユーロ（約970億円）の投資を取りやめると発表した。また、両社は2023年7月に締結した資本契約を見直し、相互の株式出資比率を15％から10％まで引き下げる権利を有することで合意した。
日産、ルノーＥＶ会社への投資中止 出資関係、10％まで引き下げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033101090&g=eco
日産自動車は31日、資本提携先の仏自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への最大6億ユーロ（約970億円）の投資を取りやめると発表した。アンペアの経営が順調に進んでおり、日産の投資義務がなくなったためという。日産はルノーの小型車をベースとするＥＶ生産をルノー側に委託する。
日産、ルノーＥＶ会社への投資中止 資本関係、10％まで引き下げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033101036&g=eco
自動車大手8社が28日発表した2月の国内生産台数の合計は、前年同月比18．7％増の69万8550台と2カ月連続で増加した。認証不正を受けて前年同月に一部生産を停止したトヨタ自動車が16．2％増、ダイハツ工業が約9倍といずれも反動で大きく伸び、全体をけん引した。
自動車国内生産18％増 認証不正から回復―2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032801030&g=eco
日産自動車は27日、名古屋市内の販売子会社2社を統合し、新会社「日産愛知販売」（名古屋市）を立ち上げると発表した。人員整理は行わず、両社の権利義務を全て引き継ぐ。2026年4月1日から業務を開始する。
日産、名古屋の販売子会社統合 「日産愛知販売」に、人員整理行わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032701128&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。
米自動車関税は「強烈」 値上げや生産見直しも―日系メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032700485&g=eco
4月に日産自動車社長に就任するイバン・エスピノーサ氏は26日までに報道各社の取材に応じ、ホンダとの経営統合協議破談後の新たな提携先について、自動車メーカーに限定せず模索する意向を表明した。ただ、ホンダとの協業関係は継続する方針を示した。同氏は昨年4月から日産のチーフプランニングオフィサーとして商品企画の責任者を務めている。
提携先、自動車メーカー以外も視野 ホンダとの協業継続―日産次期社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032601063&g=eco
【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は14日の決算説明会で、電気自動車（ＥＶ）を巡り「2カ月以内に日本の顧客と委託設計製造の契約を結ぶ」と表明した。それ以上の具体的な説明には踏み込まなかった。鴻海の劉揚偉会長は2月、日本の自動車会社からの受託を通じた協業に向けて「何社かと接触しており、日産自動車やホンダはその一つ」と述べていた。
日本の顧客と契約へ ＥＶの委託設計製造―台湾・鴻海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031401059&g=eco
日産自動車は13日、公正取引委員会に下請法違反について改善報告書を提出したと発表した。下請けに払う代金を不当に引き下げたとして、公取委から昨年3月に同法違反で勧告を受けていた。取引先の声を聞くため社長直轄の改革推進室の設置や、法令管理部署の強化などを盛り込んだ。日産は「全社一丸となって公正な取引を進めていく」とのコメントを出した。
日産、下請法違反で改善報告 改革推進室設置、法令部署も強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031300921&g=eco
2025年春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。自動車や電機、重工各社で、労働組合からの要求に対し満額回答が続出。物価高や深刻な人手不足を背景に、歴史的な賃上げ率となった前年に匹敵する高水準の賃上げ獲得が相次いでいる。
自動車、電機、重工で満額続出 今年の賃上げも高水準に―大手企業が集中回答・25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200214&g=eco
日産自動車は12日、2025年春闘での賃上げ総額について、1人当たり月額1万6500円と回答した。労働組合が要求していた月1万8000円を下回った。年間一時金は5．2カ月相当と満額回答した。
日産、賃上げ1万6500円で回答 労組要求を下回る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031200511&g=eco
2019年からトップを務めた日産自動車の内田誠社長が、3月末で退任することが決まった。ホンダとの統合協議破談や業績低迷など、混乱を招いた責任を免れられなかった。元会長カルロス・ゴーン被告失脚後の混迷からの脱却にめどが立たぬまま、道半ばでトップの座を退く。
混乱の責任、免れず 「ゴーン後」の再建、道半ば―日産・内田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101025&g=eco
日産自動車は経営の立て直しに向け、新体制の下でホンダとの経営統合協議を再開させるかも焦点になりそうだ。世界中のライバルが電気自動車（ＥＶ）の開発競争でしのぎを削っており、経営難に陥った日産が単独で生き残るのは難しいとみられる。日産が提携先を模索する先に、ホンダとの「復縁」を選択する可能性がある。
ホンダとの再協議焦点に 日産・内田氏退任で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101158&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは11日、提携関係にある日産自動車のトップ人事発表を受け、エスピノーサ次期社長が「両社の間に近年築かれた関係の継続を望むと確信している」とのコメントを出した。
日産との提携継続「確信」 社長人事受け―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101236&g=eco
日産自動車は11日、内田誠社長が3月31日付で退任し、後任にチーフプランニングオフィサーのイヴァン・エスピノーサ氏が4月1日付で昇格する人事を発表した。内田氏に対しては、ホンダとの経営統合協議を巡って混乱を招いた責任を問う声が社内で上がっていた。
日産、内田社長が退任 後任にエスピノーサ氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100939&g=eco
日産自動車が11日にも開く取締役会で内田誠社長の進退を協議することが7日、分かった。内田氏については、ホンダとの経営統合協議の破談で混乱を招いた責任を問う声が社内で上がっており、続投させるべきかを検討する。仮に退任となった場合、後継者としてジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）ら外国人幹部の名前が挙がっている。複数の関係者が明らかにした。
日産、内田社長の進退協議 11日にも、取締役会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701077&g=eco
【ニューヨーク時事】トランプ米政権が発動したカナダとメキシコに対する関税は、米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃する。特に、経営不振に陥っている日産自動車は「厳しい状況に追い込まれる」（業界関係者）とみられている。
トランプ関税、日本車を直撃 苦境の日産に追い打ちか：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400754&g=eco
トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する関税を発動し、日本の経済界に警戒感が広がっている。供給網が広範に打撃を受け、自動車大手の関係者は「（カナダなどが）報復関税を課すことになれば、影響はさらに広がる」と懸念。トランプ氏は自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する関税なども示唆しており、武藤容治経済産業相は週明けに訪米し、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に適用除外などを直接働き掛ける方針だ。
関税応酬で「影響拡大」 武藤経産相、週明け訪米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030401127&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、ホンダとの経営統合協議を打ち切った日産自動車の新たな再建策として、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに出資を要請する計画が浮上していると報じた。テスラ元社外取締役の水野弘道氏が主導し、菅義偉元首相らが支援しており、日産の取締役の一部も計画を把握しているという。
米テスラに日産への出資要請か 元取締役が主導、菅元首相も支援―英紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101175&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが20日発表した2024年通期決算は、純利益が7億5200万ユーロ（約1200億円）と、前年比65．8％の大幅減益になった。4期連続で増収を達成したものの、提携関係にある日産自動車の保有株式の一部売却などで損失が生じた。
仏ルノー、日産株売却で大幅減益 4期連続増収も―24年決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022001158&g=eco
自動車部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は18日、下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）とトヨタ自動車系列の「中央発条」（同市）に再発防止などを勧告した。
日産子会社、下請法違反で勧告 金型無償保管、トヨタ系企業にも―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800723&g=eco
武藤容治経済産業相は14日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合破談について、「両社の経営判断によるものでコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、電動化など自動車業界が変革期にあることを念頭に、「協業で競争力を強化していく必要がある」との考えも示した。
協業による競争力強化必要 ホンダ・日産の統合破談で―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021400613&g=eco
青木一彦官房副長官は13日の記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合協議打ち切りについて「個別の企業の経営判断」としてコメントを避けた。その上で、一般論として「自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化し、蓄電池や車載ソフトウエアの競争力強化の重要性が高まる中、企業が変化に対応していくことは重要だ」と指摘し、支援策を講じていくと強調した。
統合打ち切り「経営判断」 青木官房副長官：時事ドットコム
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日産自動車は13日、2025年3月期の連結純損益が800億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は未定としていた。
日産、純損益800億円の赤字に 25年3月期予想：時事ドットコム
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ホンダと日産自動車は13日、経営統合協議の打ち切りを正式に決定した。ホンダは午後4時50分から三部敏宏社長が出席してオンラインで記者会見を開く。日産も午後に内田誠社長が記者会見する。会見では、破談に至った背景などを説明するとみられる。
ホンダと日産、統合協議打ち切り決定 三菱自との協業覚書も解約―両社社長が会見へ：時事ドットコム
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ホンダは13日、日産自動車との経営統合に関して同日午後4時50分からオンラインで記者会見すると発表した。三部敏宏社長が出席する。
ホンダ、午後4時50分から会見 三部社長、日産との経営統合で：時事ドットコム
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自動車部品の製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）に再発防止などを勧告する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。近く勧告する。10年を超えて無償保管させていたケースもあったという。
公取委、日産子会社に勧告へ 下請法違反、金型無償保管：時事ドットコム
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【台北時事】台湾電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉会長は12日、ホンダとの経営統合協議が打ち切られる見通しになった日産自動車に関し「買収ではなく協業」を目指していると述べ、日産株取得による企業買収を否定した。テレビ局ＴＶＢＳが伝えた。
台湾・鴻海会長、日産買収を否定 「協業」のため接触：時事ドットコム
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【ワシントン時事】トランプ米大統領が7日の日米首脳会談後の共同記者会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を計画している日本製鉄を日産自動車と何度も言い間違える一幕があった。トランプ氏は間違いに気付かず、ホワイトハウスが会見後に訂正した。
日鉄と日産、何度も混同 ホワイトハウスが訂正―トランプ米大統領：時事ドットコム
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