日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【広州（中国広東省）時事】中国で電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が一段と加速している。広東省広州市で15日に始まった広州モーターショーでも展示された新モデルはＮＥＶに集中した。
中国、「新エネ車」シフト加速 会場を席巻―広州モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111500927&g=eco
日産自動車は8日、スポーツ車「フェアレディＺ」の2025年モデルを同年2月に発売すると発表した。鮮やかな青色の「ワンガンブルー」などボディーカラーを一新し、緊急時にスイッチを押すと専門オペレーターに接続する機能も搭載した。希望小売価格は549万7800～930万2700円。今月下旬から注文を受け付ける。
「フェアレディＺ」、新モデル発売 日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110800785&g=eco
日産自動車は7日、2024年9月中間決算で連結純利益が前年同期比93．5％減の192億2300万円となったと発表した。また世界全体で9000人の人員削減を行う方針を示した。
日産、純利益93％減 世界全体で9000人削減へ―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110701016&g=eco
田渕 哲也さん（たぶち・てつや＝元民社党参院議員）10月26日午後7時16分、老衰のため川崎市の老人ホームで死去、98歳。神戸市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男直也（なおや）氏。
元民社党参院議員の田渕哲也さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110101096&g=obt
【クランフィールド（英）時事】日産自動車は10日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに蓄えた電力を送配電網などに供給する技術を英国で2026年に実用化すると発表した。ＥＶの電力を家庭で使ったり、余剰分を販売したりできるようになるという。
ＥＶの電力、送配電網へ供給 英で26年に実用化―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101100785&g=eco
ホンダは2026年、電気自動車（ＥＶ）の新主力ブランド「0（ゼロ）」を北米市場に投入する。「薄く、軽く、賢く」を開発思想とし、軽量・小型化を図るとともに人工知能（ＡＩ）など最新技術を駆使。世界のＥＶ市場で先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に対抗する世界戦略を担う新機軸ＥＶと位置付ける。
新機軸ＥＶ「ゼロ」、26年投入 北米から世界展開、日本でも―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100900005&g=eco
日産自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）を対象とした法人向けデータ共有サービス「Ｎｉｓｓａｎ Ｂｉｚ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＡＰＩ」の提供を開始したと発表した。主にタクシーやカーシェアリング事業者への提供を想定しており、車両の位置情報や電力消費量といったデータをリアルタイムで取得可能。充電のタイミングや車両配置などを効率的に管理できる。
日産、法人向けデータ共有サービス開始 ＥＶ車種対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700639&g=eco
日産自動車は1日、居住性が高く、車中泊に適したバン「ＮＶ200 バネット ＭＹＲＯＯＭ」を12月に発売すると発表した。木目調の内装に、後部座席はベッドとして活用できるなど「憩いの空間」を演出。夫婦でのドライブに加え、一人の時間も楽しめる。
日産、車中泊向けバン発売へ 木目調の内装、憩いの空間演出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100706&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは27日、信託の形で保有している日産自動車株のうち、約1億9500万株を約4億9400万ユーロで日産に売却したと発表した。ルノーは現金収入によって自動車部門の資金繰りが一段と改善するほか、投資適格級格付けへの復帰という目標達成に貢献すると強調している。
仏自動車ルノー、日産株売却で4．9億ユーロ 資金繰り・格付け改善に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701086&g=eco
日産自動車は26日、フランス自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済み株式の約5％に相当する1億9547万株を798億円で取得すると発表した。ルノーからの株式取得は3回目。27日に株式を取得し、10月3日にすべて消却する。
日産、ルノーから自社株5％取得 3回目、798億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601097&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した8月の中国新車販売台数は前年同月比24．2％減の4万9204台だった。マイナスは5カ月連続。1～8月期は前年同期比9．8％減の43万5603台だった。
日産自、8月の中国新車販売は24．2％減 5カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600956&g=eco
日産自動車は5日、大阪ガスと協業し、一般家庭向けの電力小売り事業に乗り出すと発表した。大阪ガスが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、日産の商社子会社に供給してもらう。「日産でんき」のサービス名で展開し、神奈川県の日産の一部店舗などで12月から販売を開始する。
日産、一般家庭向け電力販売 大阪ガスと協業、12月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500999&g=eco
日産自動車は4日、赤ちゃん本舗（大阪市）と共同開発した子守支援ロボット「イルヨ」に、子どもの車内置き去り防止機能を追加したと発表した。ロボットから保護者が3メートル程度離れるとスマートフォンに通知が届く仕組み。ロボットの商品化は未定だが、今後検討していくという。
子どもの車内置き去り防げ 子守支援ロボに新機能―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400771&g=eco
ホンダと日産自動車は28日、台風10号の接近に伴い29～30日にかけて九州の工場の操業を見合わせると明らかにした。
日産とホンダ、九州の工場停止 29～30日、台風10号の影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800805&g=eco
日産自動車や日本旅行などは20日、環境に配慮した旅行商品の予約販売を始めたと発表した。電気自動車（ＥＶ）を旅の移動に活用するほか、地元の食材を使った料理を提供し、地産地消に貢献する。まずは熊本県阿蘇市と三重県伊勢市を巡るツアーを販売。2050年までに国内旅行における二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロを目指す。
環境配慮型の旅行商品販売 ＣＯ2削減、日産・日本旅行など連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082000760&g=eco
日産自動車とホンダの協業に日産が出資する三菱自動車が加わり、3社連合の枠組みが固まった。電気自動車（ＥＶ）化を巡り、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などが日本勢に先行する中、三菱自は日産やホンダとの協力で挽回したい狙いがある。また、三菱自が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の技術は、日産やホンダの車両開発にもメリットとなる可能性がある。
ＥＶ巻き返しへ3社連合 三菱自が合流―日産・ホンダ協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080101264&g=eco
日産自動車とホンダは1日、電気自動車（ＥＶ）分野を中心に進めている事業協力の協議に三菱自動車が新たに参画すると発表した。また、日産とホンダは、搭載されたソフトウエアを更新すると性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の基礎的技術に関し、共同研究契約を締結した。
ＥＶ協力、三菱自が参画 車載ソフトで共同研究―日産・ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100994&g=eco
日産自動車とホンダは1日午後、東京都内で共同記者会見を開き、今年3月に検討の開始で合意した電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする事業協力について説明する。三菱自動車も協力に加わる方向で調整が進んでおり、ＥＶシフトに向けた3社間の連携に発展する可能性がある。
日産・ホンダが共同会見へ ＥＶ協力、三菱自も合流調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100822&g=eco
日産自動車とホンダは1日午後4時から東京都内で共同記者会見を開く。今年3月に検討の開始で合意した電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする事業協力について説明する。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が出席する。
日産・ホンダ、午後4時から共同会見 ＥＶ事業協力、両社長が説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100751&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2024年上半期（1～6月）の国内生産台数の合計は、前年同期比10％減の369万台だった。昨年12月に認証不正の拡大が明るみに出たダイハツ工業で、一部工場の操業停止が継続。今年6月に新たに不正が発覚したトヨタ自動車やマツダも、一部車種の生産を見合わせたことが響いた。
自動車国内生産1割減 8社計、認証不正響く―24年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073001078&g=eco
日産自動車は25日、2024年4～6月期の連結営業利益が前年同期比99．2％減の9億9500万円になったと発表した。米国市場の需要低迷で積み上がった在庫を減らすため、ディーラーに支払う販売奨励金などコストが膨らんだことが響いた。内田誠社長はオンライン形式の記者会見で「非常に厳しい結果だ。新型車の投入を進めて業績を回復する」と述べた。
日産、営業益99％減 米国事業が不振―24年4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072500774&g=eco
日本製鉄は、中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄との自動車向け鋼板の合弁事業を解消すると発表した。背景には、主な供給先となる日系自動車メーカーが、中国で電気自動車（ＥＶ）の市場拡大に乗り遅れたという事情がある。日鉄は合弁解消によって中国の鋼材生産能力を7割も削減する一方、成長が見込める米国やインドに資源を集中させる。
中国ＥＶで日系メーカー苦戦 日鉄が宝山と合弁解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072400989&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比23．6％減の5万2852台だった。マイナスは3カ月連続。1～6月期は前年同期比5．4％減の33万9297台だっだ。
日産自、6月の中国新車販売は23．6％減 3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800825&g=eco
日産自動車は25日、横浜市内の本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長は、部品メーカーに支払う代金を不当に引き下げたとして今年3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について「株主の皆さまにご心配をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。取締役選任など2議案は承認された。
日産社長、下請法違反を陳謝 ホンダとの提携「成長に活用」―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500915&g=eco
【北京時事】日産自動車が21日に中国江蘇省常州市の乗用車工場を閉鎖したことが分かった。中国では電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中、ガソリン車を強みとする日系メーカー各社の販売不振が深刻化。日産は生産能力を落とし、事業の立て直しを図る。
日産、中国で工場閉鎖 ＥＶ競争激化で販売不振：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101178&g=eco
経済産業省は21日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約800社に上ったことを明らかにした。これらの発注元は建設や自動車・自動車部品など5業種が多かった。政府は賃上げ原資を確保するために価格転嫁を推進しており、評価の悪い発注元の社名を8月以降に公表し、指導を行う。
不当な減額、発注元800社 建設や自動車など―経産省の下請け調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101055&g=eco
ホンダは19日、東京都内で定時株主総会を開いた。三部敏宏社長は、今月発覚したエンジン出力試験などに関する認証不正について「多大なご心配をおかけし、改めて深くおわびする」と謝罪。日産自動車との協業に関しては「夏ごろには発表の場を設けたい」と述べた。三部社長ら取締役の選任議案は賛成多数で可決された。
ホンダ社長、認証不正を謝罪 日産との協業「夏にも発表」―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900912&g=eco
ホンダは13日、新型の軽商用電気自動車（ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：（エヌバンイー）」を報道陣に公開した。秋以降の販売を目指す。米国や中国などに比べて国内自動車大手のＥＶ化の遅れが指摘されているが、ホンダは同車種を国内向けＥＶの主力車種と位置付け、市場開拓を進める。
軽商用ＥＶをお披露目 国内市場を開拓―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300441&g=eco
日本自動車工業会（自工会）は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。
取引適正化へ行動計画改訂 自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053101263&g=eco
日産自動車の内田誠社長は31日、横浜市内で記者会見し、3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことへの対応策を発表した。社長直轄の改革推進室を6月に設置、取引先が匿名で日産の問題行為などを通報できる仕組みも整備する。公取委の勧告後も下請け企業に対して不適切な減額要請を続けた疑いについては、外部弁護士による調査で確認されなかったと説明した。
下請け対応強化へ改革推進室 通報制度整備、再違反は否定―日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053100856&g=eco
日産自動車は、31日午後5時から横浜市内で「パートナーとの取引」に関する説明会を開く。内田誠社長が出席する。公正取引委員会から勧告を受けた後も、日産が下請け業者に納入代金の不当な減額を要求していたと一部で報じられている問題について説明する。
日産、下請け取引問題で31日に記者説明会 内田社長が出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053001129&g=eco
日産自動車は30日、運転支援システムが作動しない恐れがあるなどとして、ミニバン「セレナ」、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」など計3車種延べ17万6158台（2021年12月～24年1月製造）のリコール（回収・無償修理）を届け出た。
日産延べ17．6万台リコール 運転支援システム不作動など―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000866&g=eco
【ニューヨーク時事】米当局は29日、日産自動車がタカタ製エアバッグを搭載した乗用車計約8万4000台の所有者に対し、運転を直ちにやめるよう警告を出したと発表した。リコール（回収・無償修理）対象のエアバッグが使われており、ガス発生装置（インフレーター）の異常破裂によって金属片が飛び散り、死傷する恐れがあると判断した。
日産、8．4万台に運転中止警告 タカタ製エアバッグ搭載―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000177&g=eco
日産自動車が、米ミシシッピ州キャントン工場で2025年から生産を予定していた電気自動車（ＥＶ）のセダン2車種の開発を延期することが22日、分かった。北米でＥＶ需要の伸びが鈍化していることを踏まえ生産計画を見直す。
日産自動車、米でのＥＶセダン開発を延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200937&g=eco
日産自動車が、米ミシシッピ州キャントン工場で2025年から生産を予定していた電気自動車（ＥＶ）のセダン2車種の開発を延期することが22日、分かった。北米でＥＶ需要の伸びが鈍化していることを踏まえ、生産計画を見直す。
日産、米ＥＶセダン開発延期 需要鈍化で生産計画見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200978&g=eco
日産自動車は9日、経営難に陥っている自動車内外装部品メーカー、河西工業の第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はかつて日産の系列会社だったが、ゴーン被告が会長を務めた際に「系列解体」の方針の下に資本関係を解消。しかし、日産は河西工業が重要な調達先だと判断して支援を決めた。
河西工業へ60億円出資 かつての「系列」支援―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901201&g=eco
日産自動車が9日発表した2024年3月期連結決算は、純利益が前期比92．3％増の4266億円となった。欧米や日本で販売台数が増加したほか、年度を通じて為替相場が円安基調で推移したことが貢献した。
日産、純利益9割増 欧米好調、円安追い風―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900993&g=eco
日産自動車は9日、自動車の内外装部品を製造する河西工業が実施する第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はこれに合わせ、日産出身の古川幸二ジヤトコ専務執行役員を9月上旬に次期社長に迎える。
日産、河西工業へ60億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900915&g=eco
自動車大手8社が25日発表した2023年度の国内生産台数は、合計で前年度比8．2％増の827万台だった。コロナ禍からの需要回復や半導体不足の解消などを追い風に、認証不正が発覚したダイハツ工業を除く全社がプラスとなった。ただ、コロナ禍前の900万台規模の水準には届かなかった。
自動車8社、国内生産8％増 コロナ前届かず、ダイハツ3割減―23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500957&g=eco
日産自動車は19日、2024年3月期の連結営業利益予想を従来の6200億円から5300億円へ、900億円下方修正した。米国の市場環境悪化や能登半島地震の影響などで販売台数が低迷。これに伴って利益を失う部品メーカーなど、取引先の負担を軽減する費用を計上する。内田誠社長はオンライン形式で記者会見し、「販売台数の減少はわれわれの責任だ」と語った。
日産、営業益900億円減 販売不振で24年3月期予想修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901151&g=eco
次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を、大手自動車メーカーが急ピッチで進めている。日産自動車は創業の地、横浜工場内に敷設中のパイロットライン（小規模生産ライン）を16日に公開。2025年3月に稼働させ、搭載した自社の電気自動車（ＥＶ）を28年度までに発売する計画だ。
全固体電池、開発急ピッチ 日産、28年度投入へ新ライン公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600997&g=eco
日産自動車は16日、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」のパイロットライン（小規模生産ライン）を報道陣に初公開した。自社の電気自動車（ＥＶ）の競争力強化に向け、2028年度の販売開始を目指す。
日産、全固体電池を28年度にも販売開始 生産ラインを公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600763&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比10．0％増の5万9914台だった。前年同月は25．3％のマイナスとなっており、反動増が出た。プラスは1月以来2カ月ぶり。
日産、3月の中国新車販売10％増 前年は2桁減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800757&g=eco
日産自動車が下請け企業に支払う納入代金を不当に引き下げた下請法違反の問題を受け、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の対象から同社が外れたことが6日、分かった。最低1年間は税優遇を受けられなくなり、利益が減少する可能性がある。
日産、賃上げ税優遇の対象外に 下請法違反で最低1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040600388&g=eco
電気自動車（ＥＶ）のＦ1と呼ばれる国際レース「フォーミュラＥ」に日本メーカーとして唯一参戦している日産自動車は、2030年まで同レースに継続的に参戦すると発表した。18～19年シーズンの初参戦以来、参戦期間は12年間の長期となる。
日産、2030年までフォーミュラＥに継続参戦 30日に東京・有明で日本初の公道レース開催：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032901076&g=eco
日産自動車は27日、仏自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済み株式の約2．5％分に当たる約1億24万株を約594億8400万円で取得すると発表した。昨年12月にもルノーが信託した約5％分を取得しており、2回目の取得となる。3月28日に株式を取得し、4月3日に全株式を消却する。
日産、ルノーから自社株を追加取得 発行済み2．5％、600億円弱で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700985&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは27日、日産自動車に対し、同社発行済み株式の約2．5％を売却すると発表した。
仏ルノー、日産に発行済み株式2．5％売却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700939&g=eco
日産自動車は25日、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6％以上に引き上げることを目指す24年度から3カ年の中期経営計画を発表した。
年間販売100万台増加 日産が26年度までの中期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500682&g=eco
日本の自動車大手で、電気自動車（ＥＶ）への移行を鮮明にする日産自動車とホンダが協業を見据えた検討に乗り出した。米テスラ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）などとのＥＶ販売競争が激化する中、生き残りを懸けた連携に打って出る。
ＥＶ競争、生き残りへ連携 コスト削減急務―日産・ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031501095&g=eco
日産自動車とホンダは15日、自動車の電動化などに関する協業に向けて包括的な覚書を締結した。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が東京都内で記者会見し、詳細を説明する。国内第2位、3位の自動車大手の協業は、国内自動車産業の構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
日産・ホンダ、ＥＶで協業 包括的覚書締結へ、両社長が会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500829&g=eco
日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などに関する協業に向けて包括的な覚書を締結することが15日、分かった。同日午後に公表する。国内第2位、3位の自動車大手の協業は、国内自動車産業の構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
日産、ホンダとＥＶで協業 包括的覚書締結へ、午後公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500596&g=eco
日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などの電動化分野で協業の検討に入ったことが14日、分かった。ＥＶを巡っては、米テスラに加え、中国勢が台頭し価格競争が激化する一方、国内での販売は全体の2％程度にとどまる。協業を通じて、コスト競争力を高める考えだ。
日産、ホンダと協業検討 ＥＶ基幹部品など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400482&g=eco
日産自動車の内田誠社長は13日、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことに関し「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。オンラインで記者団に語った。
日産の内田社長、下請法違反を陳謝 「認識甘かった」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300893&g=eco
日産自動車の内田誠社長は13日、オンラインで記者団に対し、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことに関し「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。同日、2024年春闘で、組合要求に対し平均賃金改定額を1人当たり1万8000円、賞与を5．8カ月分とする満額回答をしたことについては、中期経営計画の最終年度に「目標達成に向けて貢献してくれたことや物価上昇に伴う従業員の生活への影響を勘案した」と説明した上で「自動車業界を代表する企業としての責務を総合的に判断した」と説明した。
内田日産社長、下請法違反を陳謝 満額回答「従業員の生活影響など勘案」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300735&g=eco
2024年春闘は13日、大手企業の回答が集中するヤマ場を迎えた。トヨタ自動車と日産自動車は労働組合の要求に対し、満額回答した。各労組は物価高に負けない賃上げに向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を中心に前年を超える水準を要求。人手不足を背景に経営側の協調姿勢も目立っており、満額や要求を上回る回答が相次いでいる。
トヨタ、日産が満額回答 大手企業が集中回答―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300123&g=eco
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は12日、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。その中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を示しておらず、「時代遅れ」だとして見直すよう要請した。
「下請け」の名称、見直しを 価格転嫁徹底へ提言―自民調査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200974&g=eco
日産自動車は8日、電気自動車（ＥＶ）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アリア」に、スポーツ車ブランド「ＮＩＳＭＯ（ニスモ）」の性能を取り入れた「アリアＮＩＳＭＯ」を6月に発売すると発表した。力強い加速や高速での高い旋回性能が特長。バッテリーの大きさに応じて二つのグレードを用意し、価格は842万9300円と944万1300円。
日産、「アリアＮＩＳＭＯ」6月発売 加速や旋回性能を向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030800771&g=eco
日産自動車が下請け業者に対し、納入代金の減額を強要した問題は、今春闘にも暗い影を落としている。岸田政権が掲げる「昨年を上回る賃上げ」が広く中小企業まで浸透するには、コスト上昇分の価格転嫁が不可欠。日産の行為は、賃上げ原資確保に向けた中小企業の努力に水を差しかねない。
日産勧告、賃上げ浸透に影 下請けに減額強要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700989&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。
日産の下請法違反「極めて遺憾」 経営トップ自ら説明を―日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030701192&g=eco
日産自動車（横浜市）が乗用車部品製造の下請け業者36社に支払う納入代金を不当に引き下げたとして、公正取引委員会は7日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを勧告したと発表した。引き下げは計約30億円に上り、同法に基づく勧告で違反認定された金額としては過去最高。日産は公取委の調査を受けた後に、減額相当分を下請け業者に支払った。
日産に下請法違反で勧告 過去最高、30億円減額―20年以上前から強要か・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700980&g=eco
