日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日産自動車が9日発表した2022年4～12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比51．4％増の2897億円となった。円安や製品値上げによるプラス効果が原材料費の高騰を上回った。ロシア撤退に伴う特別損失により純利益は42．9％減の1150億円と大幅減。
日産、営業益5割増 円安・値上げ寄与、純利益は大幅減―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901220&g=eco
日産自動車と仏ルノーの資本関係見直し協議が6日、正式合意にこぎ着けた。経営破綻の危機にひんした日産が1999年にルノーの支援を仰いでから約24年。日産の「悲願」だったルノーによる支配からの脱却が実現する。今後、両社は対等な出資関係の下、三菱自動車と合わせた3社で電気自動車（ＥＶ）や次世代コネクテッドカー（つながる車）の開発を急ぐ。
日産、悲願の支配脱却 次世代車開発へ提携新時代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020601131&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが日産自動車との提携関係見直しで一致した背景には、ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の激変がある。重要市場だったロシアから撤退を余儀なくされた影響で財務内容が悪化し、早急に活路を見いだす必要に迫られた。
仏ルノー、ロシア撤退が影響 日産との提携見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600769&g=eco
日産自動車は6日、ルノーと15％の株式を相互に保有する新たな提携で合意したと発表した。3月末までに最終契約を締結し、年内の取引完了を目指す。
日産・ルノー、対等出資で合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600816&g=eco
日産自動車労働組合は3日、2023年春闘での賃上げ総額について、1人当たり月1万2000円を要求する方針を明らかにした。現在の賃金制度に移行した05年以降で15年に並ぶ過去最高の要求額。物価高騰などを考慮して決定した。賃上げ率は約3．5％、前年要求比で4000円増額した。一時金も前年を上回る年5．5カ月分を求める。 日産労組は10日に正式決定し、15日に要求書を経営側へ提出する。日産は賃金制度で能力・成果主義を05年に採用。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給の仕組みがなく、労組は賃…
日産労組、賃上げ1万2000円要求 過去最高水準―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300872&g=eco
【パリ時事】日産自動車とフランス自動車大手ルノーは2日、英ロンドンで6日に共同会見を開くと発表した。「提携の新たな基礎を定める合意」について明らかにするという。 会見は三菱自動車を加えた日仏3社連合で行う。現地時間6日午前8時半（日本時間同日午後5時半）に始まり、生配信される予定。
日産・ルノー、6日に合意発表 英ロンドンで共同会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300138&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直し交渉が、最終局面を迎えた。バブル崩壊後の経営危機でルノーから出資を受け入れて24年。日産は企業規模で上回るにもかかわらずルノーに対する議決権がない「不平等条約」の解消が悲願だった。近年の日産は業績や株価が伸び悩むが、歴史的転換を契機に、「ゴーン後」へ立て直しを急ぐ構えだ。
日産、「不平等条約」解消へ ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013001015&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは30日、相互に株式を15％ずつ持ち合うことを柱とした新たな提携関係について声明を発表した。
日産・ルノー、出資「対等」で合意 共同声明「15％を相互に保有」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の43％から、日産が保有するルノー株の比率と同じ15％まで引き下げることで両社が合意することが30日、分かった。同日午後にも声明を出す方向で最終調整している。 バブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。
日産・ルノー、出資「対等」で合意 相互に15％保有：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000524&g=eco
【パリ時事】フランス経済紙レゼコー（電子版）は26日、日産自動車と仏自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合が同日開いた首脳級協議で、提携関係の見直し案に同意したと報じた。ただ、ロイター通信は「（3社は）26日時点で合意したとは言えない」との関係者の話を伝えており、情報が錯綜（さくそう）している。
提携関係見直し同意か 日産・ルノー首脳級協議―仏報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700198&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは26日、オンライン形式による首脳級協議で、ルノーから日産への出資比率を現行の43％から引き下げ、日産のルノー株保有比率と同じ15％にする詰めの交渉を行った。バブル崩壊後の経営難で2兆円を超す有利子負債を抱え、1999年にルノーの支援を仰いだ日産は、対等な資本関係で提携関係を再構築したい考えだ。 両社に三菱自動車を加えた3社連合が定例会合を開催。日産の内田誠社長とルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社の資本関係見直しについても協議し、それぞれの取締役会…
日産・ルノー、対等出資へ詰め 資本関係見直しで首脳級協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600960&g=eco
【パリ時事】ロイター通信は23日、複数の消息筋の話として、フランス自動車大手ルノーのスナール会長とデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今週予定されている日産自動車との資本関係見直しを巡る会合にリモートで参加すると報じた。来日して対面での協議が見込まれていたが、両社の交渉が順調なため、見送るという。
仏ルノー会長とＣＥＯ、来日見送り 日産との協議はリモートで―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400145&g=eco
西村康稔経済産業相は20日、日産自動車と仏自動車大手ルノーとの資本関係見直し交渉を巡り、ルノーの日産に対する出資比率の引き下げを容認する旨の書簡を、仏政府から受け取ったことを明らかにした。訪問先のスイスで行った記者会見で、「当事者が十分、納得する形で協業が進展することが重要だ」と指摘した。 ルノーの筆頭株主である仏政府は、過去に出資比率の引き下げに難色を示した経緯がある。容認姿勢が明確になったことで、大詰めを迎える交渉の後押し材料となりそうだ。
仏、出資比率見直し容認 日産・ルノーで書簡―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001189&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直し交渉で、ルノー首脳陣が今週末にも来日し、月内の決着を目指して最終調整に入ることが17日、分かった。ルノーが分社化して設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に対する日産の出資交渉もセットで行われているが、日産側が懸念していた知的財産の保護策に一定の進展が見られたことが背景。日産の悲願だった「不平等」な資本関係の修正とともに、両社がＥＶで世界に攻勢をかける準備が整いつつある。
日産・ルノー、知財交渉が進展 ＥＶ新会社、「つながる車」で攻勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700948&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直し交渉で、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら首脳陣が今週末にも来日することが17日、分かった。ルノーによる日産への出資比率引き下げを巡る協議は、ルノー側が設立する電気自動車（ＥＶ）新会社への日産の出資交渉も合わせて行われているが、日産側が新会社での特許など権利保護を求めて交渉が難航していた。
ルノー首脳、今週末来日へ 日産への出資比率下げ、最終調整―交渉合意へ前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700258&g=eco
【ブリュッセル時事】日産自動車とフランス自動車大手ルノーが、出資比率の引き下げ協議で月内に合意する可能性が出ていることが12日までに分かった。仏経済紙レゼコーが伝えた。 日産はルノーに対し、日産株保有比率を43％から15％に引き下げるよう求めている。ルノーへの出資比率が15％の日産は、両社の対等な関係を目指して協議を続けていた。
日産への出資比率引き下げ、月内合意か 仏ルノー―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011201032&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の2022年の中国新車販売台数が10日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が逆風となり、トヨタ自動車が10年ぶりに前年比で減少に転じるなど全社が前年実績を下回った。世界的な半導体不足による供給面の制約もマイナス要因だった。
日系3社、前年割れ コロナが逆風―22年中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011000931&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した2022年の中国新車販売台数は前年比22．1％減の104万5197台だった。前年割れは4年連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産や販売の混乱が響いた。
日産自、22年の中国新車販売は22．1％減 コロナ感染拡大響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600839&g=eco
【ラスベガス時事】トヨタ自動車など日系大手3社が4日発表した2022年の米新車販売台数は、前年比でいずれもマイナスとなった。車載用半導体不足が長引き、生産が需要に追いつかない状況が続いたことに加え、原材料費の高騰も販売の逆風となった。 トヨタは前年比9．6％減の210万8458台。主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」は1．9％減だった。トヨタは21年に販売台数が米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、海外メーカーとして初めて米市場で首位に立った。ただ、22年はＧＭが2．5％増の約2…
日系3社、軒並みマイナス 22年の米新車販売―半導体不足長期化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500153&g=eco
日産自動車は22日、受注を一時停止していた電気自動車（ＥＶ）「リーフ」と軽ＥＶの「サクラ」の受注を同日再開するとともに、販売価格を引き上げると発表した。三菱自動車も軽ＥＶ「ｅＫクロスＥＶ」とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダー」を来年2月1日から値上げすると発表。バッテリー材料などの高騰や物流費の上昇を価格に転嫁する。
日産・三菱自、軽ＥＶなど値上げ バッテリー材料や物流費が高騰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200878&g=eco
日産自動車は19日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑えた方法で製造する神戸製鋼所の「グリーンスチール」と「グリーンアルミ」を一部車種で採用すると発表した。国内の自動車メーカーで量産車に適用するのは初の取り組みという。
日産自、低ＣＯ2の鋼材採用 神戸製鋼の鉄とアルミ、一部量産車に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900749&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が15日発表した11月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数（マルタ除く26カ国、乗用車）は、前年同月比16．3％増の82万9527台だった。プラスは4カ月連続。ただ、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準には戻っていない。
11月の欧州新車販売、16．3％増 4カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500814&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が、越年する公算が大きくなった。電気自動車（ＥＶ）に関連する特許など知的財産の取り扱いを巡り両社の溝が埋まっておらず、ルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉についても年内に合意するのは厳しい情勢だ。 両社が9日までに行った交渉で決着に至らなかった。来週も協議を続けるが、欧州ではクリスマス休暇が迫っており、妥結するのは困難との見方が強まっている。
日産・ルノー、交渉越年の公算 出資率下げ、ＥＶ知財で難航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900832&g=eco
自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は8日、日本国内で2021年11月～22年10月に発表された車の中から、最も優れた乗用車に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車タイプの電気自動車（ＥＶ）を選んだ。日産は「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」の名称で、それぞれ6月に発売した。軽自動車が選ばれるのは初めて。
日産と三菱自の軽ＥＶが受賞 日本カー・オブ・ザ・イヤー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120800994&g=eco
【北京時事】日産自動車が5日発表した11月の中国新車販売台数は4万7983台だった。前年同月比で52．5％の大幅減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な経済の混乱が直撃した形で、下げ幅は前月の11．5％減から一段と拡大した。
日産、11月の中国新車販売は5割減 コロナ拡大響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500819&g=eco
【北京時事】日系自動車メーカー大手3社が5日発表した11月の中国新車販売台数は、トヨタ自動車が6カ月ぶりに前年同月比でマイナスに転じるなど、全社が前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制で生産が落ち込んだことなどが響いた。 トヨタは18．4％減。コロナ感染が急拡大した11月以降、各地で移動制限といった規制が相次いで強化されたことで、国内販売店の3分の1が一時、営業停止を余儀なくされたという。 日産自動車は52．5％減と4カ月連続でマイナス。ホンダも42．8％減と3カ月連続でマイナス…
トヨタが6カ月ぶり減 日系3社、コロナで不振―中国自動車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500822&g=eco
みずほ銀行は30日、日産自動車とシンジケーション方式でのグリーンローン契約を締結したと発表した。総額は2000億円で、電気自動車（ＥＶ）関連の事業資金に充てられる。みずほ銀によると、これまで同行が手掛けたグリーンローンとしては過去最大という。
みずほ銀、日産自動車にグリーンローン 2000億円、過去最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000782&g=eco
日産自動車は28日、ミニバン「セレナ」の6代目モデルを発表した。6年ぶりの全面改良。ハイブリッド車（ＨＶ）専用エンジンで作動音を抑制し、車内での会話を聞こえやすくしたほか、酔いにくさを向上させた。新設定の最上位グレードでは、高速道路での同一車線走行時（時速40キロ以上）に、ハンドルから手を離して運転できる運転支援技術をミニバンとして初搭載した。
日産「セレナ」、6年ぶり全面改良 高速道で「手離し」運転も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800782&g=eco
過去1年間に発売された国産車の中で最も優れた乗用車に贈るＮＰＯ法人「日本自動車殿堂」の「2022～23年カーオブザイヤー賞」に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した電気自動車（ＥＶ）「日産サクラ／三菱ｅＫクロスＥＶ」が選出され、15日、東京都千代田区で表彰式が行われた。
日産サクラ、三菱ｅＫクロスＥＶが受賞 日本自動車殿堂カーオブザイヤー表彰式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500986&g=eco
仏自動車大手ルノーのスナール会長は15日、東京都内で開かれた会合であいさつし、日産自動車と三菱自動車との3社連合について「アライアンス（提携）をさらに強化する」と意欲を示した。その上で「（3社の関係は）かつてないほど温かいものになっている」と強調し、「話し合いはきょうも、あすもある」と説明した。
ルノー会長、3社連合強化へ意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500482&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。電気自動車（ＥＶ）の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。 関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの43％の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ15％に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。 …
日産・ルノー、交渉難航 ＥＶ特許巡り駆け引き激化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200321&g=eco
自動車大手7社が2023年3月期連結売上高の見通しをそろって上方修正した。急激な円安進行で海外収益が膨らみ、ホンダや日産自動車など、トヨタ自動車を除く6社は純利益予想も引き上げた。ただ、半導体不足の解消に時間がかかっており、下半期も生産が停滞する懸念が拭えない。
車7社、円安で軒並み上方修正 生産に懸念も―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001131&g=eco
日産自動車の内田誠社長は9日の決算説明会で、仏自動車大手ルノーとの提携を巡り、「アライアンスを次のステージへと進化させる」と述べ、資本関係の見直しも含めた再構築に意欲を示した。自動運転や電気自動車（ＥＶ）などの技術が急速に高度化する中、内田氏はさまざまな課題に対応するには提携強化が必須との考えを強調した。
日産社長、資本関係見直し意欲 仏ルノーと「次のステージへ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901105&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは8日、分社化する電気自動車（ＥＶ）部門について、2023年下半期にも株式を上場すると発表した。新会社には、企業連合を組む日産自動車と三菱自動車が出資を検討している。 新会社の名称は「アンペア」。仏国内に拠点を置き、約1万人を雇用する。米半導体大手クアルコムが出資する。ルノーは米グーグルとも連携し、車両のデジタル化を進める。31年の目標生産台数は100万台。
仏ルノーのＥＶ新会社、来年にも上場 日産・三菱自が出資検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110801079&g=eco
日産自動車が、軽自動車タイプの電気自動車（ＥＶ）「サクラ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の受注を10月31日に停止したことが4日、分かった。受注は好調に推移しているものの、半導体不足に伴う部品調達難で車両供給が遅れ、納期が長期化しているため。受注再開の時期は未定。
日産、軽ＥＶ「サクラ」受注停止 「エクストレイル」も、部品不足で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400891&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係の見直し協議が本格化してきた。ルノーの日産株保有比率を43％から、日産によるルノーへの出資と同じ15％に引き下げることを視野に入れる。経営不振で1999年にルノーの支援を受けた日産にとって、ルノー株の議決権を行使できないなど「不平等条約」の解消が悲願。世界大手の自動車連合の枠組みは大きく転換しそうだ。
日産・ルノー、関係見直しへ 出資15％「対等」視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900828&g=eco
【パリ時事】米ブルームバーグ通信は18日、フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対する出資比率を引き下げることで、両社が週内に合意する見通しだと報じた。11月15日に東京で正式発表する計画だが、協議が継続中のため遅れる可能性もあるという。 ルノーは電気自動車（ＥＶ）部門の分社化を計画している。ブルームバーグによると、日産が新会社に5億～7億5000万ドル（約750億～約1120億円）を出資するのを条件に、日産への出資比率を現行の約43％から段階的に15％へ引き下げる。 日産は週内の合意を否定して…
日産への出資比率引き下げへ 仏ルノー、週内合意か―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900009&g=eco
日産自動車は11日、ロシア市場からの撤退を決めたと発表した。サンクトペテルブルクの自動車生産工場を含め、現地法人のすべての株式をロシア政府系機関の「自動車・エンジン中央科学研究所」に1ユーロで譲渡する。売却に伴い、2023年3月期に特別損失約1000億円の計上を見込んでいる。
日産、ロシア撤退 1ユーロ譲渡、特損1000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100913&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車は10日、共同声明を発表し、ルノーと日産が「構造改善の推進に向けた協議を行っている」と明らかにした。
ルノーと日産、再編協議 出資めぐる報道受け声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000646&g=eco
【北京時事】日産自動車が10日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比11．8％減の9万2071台だった。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足が響き、2カ月連続で前年の販売実績を下回った。
日産自、9月の中国新車販売は11．8％減 コロナ拡大響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000374&g=eco
【パリ時事】フランス紙レゼコー（電子版）は9日、仏自動車大手ルノーが企業連合を組む日産自動車に対する出資比率を引き下げる用意があると報じた。引き下げは日産側が要請しており、今後協議が行われる。現在の約43％から15％に引き下げられる可能性もあるという。 ルノーは電気自動車（ＥＶ）部門の分社化を計画中。レゼコーによると、ルノーは日産が新会社に参画するのを条件に、保有する日産株の売却に応じる用意があるという。売却額は最大で40億ユーロ（約5700億円）に上るとみられる。ルノーの筆頭株主である仏政府は…
日産への出資比率引き下げか ルノー、要請受け入れ用意―仏報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100900413&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など日系の自動車大手3社が3日発表した7～9月期の米新車販売台数はそろって前年同期を下回った。ただ、生産の妨げとなっている半導体不足に改善の兆しが見られることや、堅調な需要が販売に貢献。マイナス幅はいずれも前期から縮小した。
日系3社、マイナス幅縮小 7～9月期の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400188&g=eco
日産自動車は22日、原材料価格の高騰を受け、高級スポーツセダン「スカイライン」を値上げすると発表した。基準グレードは456万9400円からとなり、現行価格より約21万円引き上げた。新色やオプションの追加、エンブレムの変更を行うが、モデル改良は行っていない。価格改定後の受注は、販売店の在庫状況に応じて順次受け付け、納車は10月末に開始する。
日産、スカイライン値上げ 原材料高を反映：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200951&g=eco
日産自動車は7日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン（茨城県ひたちなか市）を子会社化すると発表した。国内外で電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化が加速する中、車載向け電池の安定的な調達先を確保する。
日産、電池メーカー子会社化 車両電動化へ安定調達確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700865&g=eco
日産自動車は7日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン（茨城県ひたちなか市）の株式47％をＩＮＣＪから取得すると発表した。ビークル社が発行する普通株式を追加で引き受け、連結子会社化する。国内外で電動化が加速する中、安定的な調達先を確保する狙い。
日産自、ビークルエナジージャパンを連結子会社化 車載向け電池強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700456&g=eco
日産自動車は5日、栃木工場（栃木県上三川町）内のアルミ鋳造工場で同日朝に発生した火災について、「人的被害はなく、車両生産への影響はない」との見通しを明らかにした。出火原因は「現時点で不明」とし、今後詳しく調べる方針。
日産、栃木工場の火災は生産に「影響なし」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500670&g=eco
日産自動車は1日、原材料や物流費の高騰を受け、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を値上げすると発表した。値上げに向けて、受注を23日から一時停止する。受注再開に合わせて、新たな価格を公表する見通し。受注再開時期は現時点では非公表。
日産、ＥＶ「リーフ」を値上げへ 9月下旬に受注一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100836&g=eco
日産自動車が小型車「マーチ」の国内販売を在庫がなくなり次第、終了することが31日、分かった。収益の改善へ「選択と集中」を進めており、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の開発に経営資源を振り向けることにした。マーチは1982年に発売され、現行モデルで4代目。国内の累計販売台数は約260万台という。
日産マーチ、国内販売終了へ 発売から40年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100397&g=eco
自動車メーカーで、鋼材など原材料費の高騰を販売価格に転嫁する動きが相次いでいる。いずれも標準装備の追加など大規模な変更を行っておらず、実質的な値上げと言える。ウクライナ情勢の悪化や中国の都市封鎖で輸送費なども上がっており、従来の原価低減努力ではコストを吸収しきれない状況だ。 日産自動車は22日、主力小型車「ノート」を今秋から4400～4万4000円値上げすると発表した。鋼材やアルミ、樹脂の価格上昇に加え、「船舶の混雑状況が解消されず、物流費が上がっている」（幹部）ためだ。 マツダは今月の予約分か…
自動車、相次ぐ実質値上げ 原材料高を転嫁―メーカー各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600880&g=eco
日産自動車が28日発表した2022年4～6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比14．2％減の649億円、純利益が同58．9％減の471億円となった。世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響に加え、鋼材など原材料価格の高騰が響き、円安によるプラス効果を上回った。
日産、純利益58．9％減 原材料高騰、利益を圧迫―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800914&g=eco
日産自動車は20日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の4代目モデルを発表した。2013年以来9年ぶりの全面改良で、独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」を全車に搭載した。25日に発売する。
エクストレイルに「ｅパワー」 9年ぶり全面改良―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000853&g=eco
日産自動車は30日、有価証券報告書を公表し、連合を組む仏ルノーと結んでいる契約内容の一部を初めて公開した。「ＲＡＭＡ（改訂アライアンス基本契約）」と呼ばれる両者の契約では、株式取得に関し、取締役会の事前承諾なくルノーが日産株式の44．4％を、日産がルノー株の15％を超えて取得することを禁じている。既にルノー側も公表している内容だが、日産も透明性確保の観点から守秘義務に抵触しない範囲で開示した。 日産が28日に開いた株主総会では、ＲＡＭＡの内容開示を求めた個人株主の提案が守秘義務を理由に否決された…
ルノーとの契約、一部公開 透明性を確保―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000898&g=eco
日産自動車は28日、横浜市内で株主総会を開いた。内田誠社長は、経営再建中の部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）について「重要なパートナーとして今後も連携し、ビジネスの付き合いをしたい」と話した。経営の建て直しに直接関与することはないという。
マレリ再建、直接関与せず 日産の株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800906&g=eco
マレリホールディングス（株）の速報をご覧いただけます。
マレリホールディングス（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220624_01.html
日産自動車と三菱自動車は13日、先月発表した軽自動車タイプの新型電気自動車（ＥＶ）を16日に発売すると発表した。既に受け付けている先行受注の台数が想定以上となっていることも明らかにした。
日産・三菱自の新型軽ＥＶ、16日発売 先行受注は想定以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300640&g=eco
ホンダが自動運転技術「レベル4」の車両による実証実験を東京都内の公道で行うことで、自動運転車の開発競争は新たな段階に入る。自動車大手で都内の公道での本格的な実験計画が明らかになるのは初めて。自動運転車の安全性への懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。
自動運転車開発、新段階へ 安全性の実証カギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060801043&g=eco
【北京時事】日産自動車が7日発表した5月の中国新車販売台数は、前年同月比38．0％減の6万8844台だった。前月の46．0％減からは改善したものの、3カ月連続で前年割れとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上海市などでロックダウン（都市封鎖）が実施されたことが販売台数に響いた。
日産、5月の中国新車販売は38．0％減 ロックダウン響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700893&g=eco
日産自動車は6日、福島県浪江町で自社製の電気自動車（ＥＶ）を用いた無料の送迎サービスの実証実験を実施する。浪江駅や道の駅など主要拠点7カ所にあるデジタル停留所や、スマートフォンのアプリケーションから無料でだれでも配車が可能。実施期間は2022年度末まで。
日産、福島で電気自動車の送迎サービス実施 事業化に向け実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600264&g=eco
日産自動車と三菱自動車は、競合他社に先行して軽自動車タイプの新型電気自動車（ＥＶ）を公表した。国内新車販売の4割を占める軽市場でのシェア獲得を狙う。業績低迷が続いた両社にとって、Ｖ字回復を果たすための起爆剤となるのか。新型車の売れ行きに、大きな期待がかかる。
Ｖ字回復の起爆剤なるか 低迷脱却へ、軽ＥＶで先陣―日産・三菱自：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000964&g=eco
日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽自動車タイプの新型電気自動車（ＥＶ）を発表した。日産は「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」の名称でそれぞれ今年夏に発売する。政府が2035年までに新車の乗用車すべてを電動車にする方針を示し、脱ガソリンの動きが活発化。各社による軽ＥＶ投入が予定されており、軽自動車の電動化は一段と加速しそうだ。 価格は、サクラが233万3100～294万300円、ｅＫクロスＥＶが239万8000～293万2600円。補助金などを活用すると、購入者の負担は最安値でそれぞ…
新型軽ＥＶ、今夏発売 電動化、一段と加速―日産・三菱自：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000578&g=eco
