日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
栃木県警が導入した日産自動車の高級スポーツカー「ＧＴ−Ｒ35」のパトカーが15日、宇都宮市の栃木県庁で披露された。県警に「交通事故抑止対策に役立ててほしい」との寄付の申し出があり、この日の「栃木県民
栃木県警、「ＧＴ−Ｒ35」パトカー導入 贈呈式には県外からファンも - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14869204/
［14日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノー＜RENA.PA＞のカルロス・ゴーン会
ゴーン氏、仏ルノーＣＥＯ職を任期満了前に退任も＝ＦＴ紙（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000056-reut-bus_all
日産自動車は13日、中近東やアフリカ、インドといった新興国市場の2022年度に向けての事業計画を発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東の湾岸諸国のシェアを、現在の16％から20％に拡大することを盛り込んだ。サウジアラビアのシェアは2倍の14％を目指す。（2018/06/13-16:26）
日産自、サウジのシェア倍増目指す＝新興国市場の22年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300829&g=eco
電気自動車（ＥＶ）の充電システムをめぐり、日本と中国が規格統一に向けた検討を本格化させている。現在、世界で複数の規格が乱立し、欧米やアジアで異なる形状の充電プラグが併存する状態。日本が世界最大の自動車市場・中国と規格を一本化すれば、事実上の国際標準を握り、欧米メーカーとの競争で優位に立つことも期待できる。 急速充電器の規格には、日本の「チャデモ」、欧米の「コンボ」、中国の「ＧＢ／Ｔ」。米国ではＥＶ大手テスラの独自方式がある。チャデモの充電器は今年3月時点で世界71カ国に1万8000基以上あり、
ＥＶ充電、国際標準狙う＝日中が規格統一検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200934&g=eco
【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した5月の同国新車販売台数は、前年同月比9．6％増の228万8000台となった。電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が125．6％増の10万2000台と引き続き大きく伸びた。 乗用車は7．9％増の188万9000台で、このうち若者らに人気のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）は6．5％増の76万1000台だった。 日系大手は日産自動車が14．3％増、トヨタ自動車が8．6％増といずれも好調。一方、ホンダはリコール（回収・無償修理）届け出が数カ月にわたり受理
中国新車販売9．6％増＝5月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100713&g=eco
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は8日、米フェイスブック（ＦＢ）が日産自動車など広告主や提携関係にある一部企業に対し、特別に利用者の電話番号などの個人情報を渡していたと報じた。ＦＢは携帯端
ＦＢ、日産にも利用者の個人情報を提供 米紙報道 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14839972/
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが、外部業者による利用者情報へのアクセスを制限したと公表していた2015年以降も、日産自動車など一部の広告主や提携企業に特別に情報共有を認めていたと報じた。 報道によると、一部企業はフェイスブック利用者の友達の電話番号や親密さを示すデータなどに特別にアクセスできた。フェイスブックが15年5月に外部業者によるデータへのアクセスを遮断した後も、数週間から数カ月間続いた
フェイスブック、日産など特別扱い＝アクセス制限後も情報共有－米紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900296&g=eco
日産自動車は7日、2022年度の新車1台当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を、2000年度から4割削減する目標を発表した。同社は既に、22年度までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車を年間100万台販売する計画を打ち出しており、これらが実現すれば4割減になるという。（2018/06/07-18:16）
新車のＣＯ2排出4割減＝22年度目標、ＥＶ普及で－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701012&g=eco
日産自動車は7日、エンジンの熱で遮音材から発火する恐れがあるとして、普通乗用車「ラフェスタ」（2004年10月～12年6月製造）1万1867台をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。トヨタ3万台リコール＝駐車ブレーキ利かぬ恐れ 国交省によると、発火はエンジンと遮音材の位置が近過ぎることが原因。発火によって、停車中に煙が出るケースが2件確認されている。（2018/06/07-14:53）
日産1万台リコール＝遮音材、発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060700768&g=eco
日産自動車は7日、エンジンの熱で遮音材から発火する恐れがあるとして、普通乗用車「ラフェスタ」（2004年10月〜12年6月製造）1万1867台をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。
日産1万台リコール＝遮音材、発火の恐れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14829586/
日産自動車が外国人技能実習生に計画外の作業をさせるなどしていた問題で、少なくとも昨年4月からフィリピン人実習生23人が不正状態だったのに、今年4月の社内自主点検まで見過ごされていたことが6日、同社へ
日産技能実習不正、少なくとも昨春から 社内点検で発覚 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14827515/
日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを
日産自動車も技能実習不正 45人に計画と異なる作業（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000011-asahi-soci
日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを明らかにした。朝日新聞の取材に認めた。さらに技能習得に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生が約150人いる可能性
日産自動車も技能実習不正 45人に計画と異なる作業 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14821747/
「われわれは長年の実績を持つ電気自動車(EV)のパイオニアだ」 日産自動車のEV「リ
日産「リーフ」刷新でも大衆EVへの遠い道のり（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00223407-toyo-bus_all
神奈川県横須賀市夏島町。日産自動車の主力工場・追浜（おっぱま）工場の広大な敷地に囲まれた場所に「明治憲法起草地記念碑」がある。明治20（1887）年夏、当時は海に浮かぶ「島」であり、伊藤博文の別荘が
【明治150年】第3部 法律（2）ドイツより厳しい立憲主義 君権制限 議会重視で政治運営 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14808841/
日産自動車は1日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、行政上の制裁金に当たる過料3210万円を支払ったことを明らかにした。国土交通省が3月、道路運送車両法に基づき、横浜地裁に過料適用を求めていた。 日産は支払期日だった5月28日までに全額を支払った。日産の検査不正問題は昨年9月に発覚。国交省はこれまで2度にわたり業務改善を指示したが、1度目の指示後も栃木工場（栃木県上三川町）で不適切な検査が行われていた107台分について、過料適用の対象とした。（2018/06/01-16:10）
過料3210万円支払い＝検査不正問題で日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100957&g=eco
日産自動車の2017年度の取締役報酬が、前年度から15％減ったことが1日、同社の株主総会招集通知で明らかになった。減少は3年ぶり。高給で知られるカルロス・ゴーン氏が17年4月に社長を退いて会長に専念したことや、検査不正で西川広人社長が報酬の一部を自主返納したことが総額を押し下げたもようだ。 同通知によると、取締役報酬は9人分で総額15億6600万円（社外取締役1人の200万円を含む）だった。ゴーン氏は、社長兼会長だった16年度に約11億円の報酬を得ていた。（2018/06/01-14:46）
日産、取締役報酬15％減＝ゴーン社長退任や検査不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100849&g=eco
日産自動車が先頃、発表した2018年3月期の連結決算は、期中に発生したいわゆる“無資格検査問題”によるリコールの費用などがかさみ、本業のもうけを示す営業利益は前期比22.6%減の5747億6000万円となった。一方で
日産 次期ゴーン体制はフランス政府に飲み込まれる!? - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14783799/
車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は25
車載電池の世界最大手、日本に上陸 中国ＣＡＴＬ、ＥＶ「強国」の野望を象徴（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
日産自動車は25日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の2018年度の国内販売台数を、前年度の約2倍の4万台とする目標を明らかにした。10年に発売されたリーフは、国内販売台数が今年4月までの累計で10万台を突破。世界販売は累計30万台を超えている。同社は充電場所の増加などで利便性が向上していることを受け、国内での普及を加速させたい考えだ。 18年度の国内販売目標は、日産で国内事業を担当する星野朝子専務執行役員がインタビューで明らかにした。星野氏は「リーフは欧州で爆発的に売れており、生産が追いついてい
ＥＶ「リーフ」の国内販売倍増＝今年度、4万台目標－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501417&g=eco
日産自動車の西川広人社長は14日の決算記者会見で、仏ルノーとの企業連合に関し、「資本構成の変更も（選択肢に）含まれる」と述べ、相互出資の比率見直しなどを検討する方針を表明した。ルノーの大株主である仏政府は、日産を影響下に置いて自国産業を強化するため、両社の経営統合や合併を後押しする考え。西川社長は「自立性を持ったそれぞれの会社の存在が成長の源泉だ」と強調し、合併や統合に慎重な姿勢を示した。（2018/05/14-20:30）
ルノーとの資本関係見直し＝合併には慎重－西川日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051401171&g=eco
［東京 14日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞の西川廣人社長は14日の決算会
ルノーとの合併「一切ない」、関係は資本構成含め検討＝日産社長（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000057-reut-bus_all
三菱自動車の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は9日の決算発表会見で、仏自動車大手ルノーと日産自動車による企業連合の在り方に関する報道をめぐり、当事者はルノーと日産だとした上で「それぞれの経営者が会社の経営にしっかりと責任を持つ中で、アライアンス（企業連合）を最大限生かすことが最もいい」と述べた。日産傘下の三菱自も含め、3社の経営が独立した状態での連携が最も効果が出るとの考えを示したものだ。（2018/05/09-21:13）
益子三菱自ＣＥＯ：3社独立が「最もいい」＝ルノー・日産の資本見直し報道で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050901404&g=eco
日産自動車がヨーロッパで、ディーゼル車の販売から撤退する方針を固めました。 既
日産、欧州でディーゼル撤退へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180507-00000053-jnn-bus_all
日産自動車が、欧州でディーゼル乗用車の販売から段階的に撤退することが7日、分かった。欧州各国が環境規制を強化していることを受けた措置。新型車に切り替えるタイミングでディーゼル車の設定をなくし、今後は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の販売に力を入れる。 ディーゼル車はガソリン車に比べ燃費が良く、欧州で普及している。日産はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」や小型車「マイクラ」など、欧州で展開する幅広い車種でディーゼル車を設定している。 ただ、ディーゼル車は、大気汚染の原因となる
日産、欧州でディーゼル販売撤退＝環境規制受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700744&g=eco
2018年4月25日（水）に開幕した「北京モーターショー」で、日産は電気自動車である
日産「シルフィ」EV化の先は？ 中国市場狙う日産、そこに見え隠れする死角とは（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010000-norimono-bus_all
奈良県は2日、昨年4〜9月に新規登録した車のうち102台で、自動車税を過大に表示した納税通知書（今月1日付）を発行するミスがあったと発表した。差額は計約260万円。納税は1日から始まっており、県自動
奈良県が自動車税を過大徴収 102台、計260万円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14663920/
【北京時事】中国で25日、北京モーターショーが開幕した。中国政府が強引な手法で電気自動車（ＥＶ）などの普及にかじを切ったのを受け、各社は新モデルを続々と投入。世界最大の自動車市場である中国が、エコカー販売の主戦場となりそうだ。ただ、米国と中国の貿易摩擦解消に向けた交渉の結果、新たな制度が突然導入されるリスクがあり、不透明感も根強い。 「世界全体のビジネスに活用していくため、中国での取り組みを強化する」。八郷隆弘ホンダ社長は中国でのＥＶ推進を宣言した。ホンダはこの日、年内に発売する中国専用モデル
中国、エコカーの主戦場に＝貿易摩擦で不透明感も－北京モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500971&g=eco
ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は24日、中国の配車サービス大手「滴滴出行（ディディチューシン）」と提携したと発表した。滴滴出行が主導する中国最大のライドシェアリング（相乗り）に関するアライアンスに参加。個人の車で人を送迎する同国のライドシェア市場で、3社連合の次世代自動車の普及を目指す。（2018/04/24-14:32）
ルノー・日産連合、中国配車大手とライドシェアで提携＝次世代車の普及目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400723&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車が英国のサンダーランド工場で数百人規模の人員削減を検討していることが20日、分かった。英国を含む欧州全域で環境規制強化や増税の影響でディーゼル車の販売が大きく落ち込んでおり、生産体制の見直しが必要と判断した。経済紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 同工場の従業員は約7000人。最近の英国の自動車販売低迷は欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う消費者心理の悪化も一因とされるが、日産は「（人員削減は）ＥＵ離脱とは関係ない」と説明したという。（2018/04/21-05:13
日産、英工場で人員削減か＝ディーゼル車不振で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042100183&g=eco
日産自動車は20日、国際的な女性レーサーの井原慶子氏（44）を社外取締役に起用すると発表した。6月末開催の株主総会で承認を得て就任する。日産によると、社外取締役に女性を招くのは初めて。井原氏はレースクイーンを経てレーサーに転じた異色の経歴を持つ。 一方、日産は中村公泰取締役（63）、松元史明取締役（59）が退任すると発表。新車の検査を無資格者が行っていた不正が発覚した昨年秋、両氏は副社長を務めていた。事実上の引責とみられる。（2018/04/21-00:54）
日産社外取締役に女性レーサー＝検査不正で2役員退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042100096&g=eco
日産自動車は20日、2022年度までに国内で新型の電気自動車（ＥＶ）3車種と、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）5車種を発売すると発表した。22年度の国内販売に占める電動車の比率は現在の2倍となる4割に達する。同社は国内市場の電動化を加速し、25年度までには販売台数の半分以上をＥＶやＨＶとする方針だ。 20日に発表した国内事業に関する中期経営計画に盛り込んだ。日産は既に、世界の電動車販売台数を、22年度までに現在の6倍に相当する年100万台に増やす計画を公表済み。ダニエレ・
日産、25年度までに半数が電動車＝国内でＥＶ、ＨＶ積極投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000926&g=eco
日産自動車は20日、国内事業に関する2022年度までの中期経営計画の具体策を発表した。新型の電気自動車（ＥＶ）3車種と、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）5車種を投入し、国内販売の4割を電動車に切り替えることが柱。電動車を積極的に投入することで、業界をリードする考えだ。（2018/04/20-16:44）
日産、国内販売の電動車4割へ＝ＥＶ3車種投入－22年度まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000816&g=eco
中国が自動車会社の外資規制を撤廃する方針を表明したことについて、日本メーカーは基本的に歓迎している。ただ、日本勢は合弁相手の現地企業と長年にわたり良好な関係を既に築いている。各社とも「状況を注視していく」（トヨタ自動車）として、当面は出資比率の引き上げなどは検討せず、静観する構えだ。 現在、中国に進出する外国の自動車メーカーは、中国企業と合弁会社を設立する必要があり、最大50％までしか出資できない。中国政府は17日、この規制を2022年までに撤廃すると発表した。外国メーカーの出資比率が上昇すれ
中国車規制撤廃、当面は静観＝日本メーカー「状況注視」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041800905&g=eco
「成功しているミレニアル世代のための完全な車だ――」。 独BMWは4月16日、新型のコ
BMW「X2」は激戦の小型SUVを制覇できるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00217043-toyo-bus_all
日産の電動自動車「リーフ」に搭載されている「e-Pedal」は、同じく日産の、アクセルペダルだけで加減速のコントロールができるという「e-POWER Drive」とどう違うのでしょうか。アクセルペダルだけで加減速、日産「
日産「リーフ」、「e-Pedal」のしくみ 「セレナ」などのワンペダル操作とも違うワケ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14544504/
2017年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）の車名別順位で、ホンダの軽ワゴン「Ｎ－ＢＯＸ」が初の1位となった。2位は前年度首位だったトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」、3位はダイハツ工業の軽ワゴン「ムーヴ」。軽自動車はトップ10のうち7車種を占めた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。 Ｎ－ＢＯＸは、最新の安全装備を採用した2代目モデルが昨年9月に発売された。販売台数は22万3449台で、16年度から順位を一つ上げた。 日産自動車は、昨年秋に発覚し
トップはＮ－ＢＯＸ＝17年度の車名別販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500574&g=eco
1969年の番組開始からスポンサーを務めてきた東芝が撤退した「サザエさん」。1日は新スポンサー体制での放送となったが、JAバンクの名がなかった。ネットには「どうしたJAバンク」「提供やめてるね」などの反応が寄せられた
「サザエさん」東芝に加えJAバンクもCM撤退 ネットでは困惑する声 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14521248/
2017年度の国内新車販売台数は、前年度比2．3％増の519万7107台だった。プラスは2年連続。軽自動車が2014年4月の消費税増税後の減少基調から抜け出し、13年度以来4年ぶりのプラスとなったことが貢献した。軽以外の普通・小型車は、新型車効果の一巡と日産自動車などの不正検査問題の影響で小幅ながら3年ぶりに前年を下回った。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2日発表した。（2018/04/02-15:19）
国内新車販売2．3％増＝2年連続プラス－17年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200723&g=eco
仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している
日産自とルノーが合併交渉、20年にわたる絆固めて単一企業へ－関係者 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-07207970-bloom_st-bus_all
【パリ時事】米ブルームバーグ通信は29日、フランス自動車大手ルノーと日産自動車が新会社設立へ向けた合併交渉を行っていると報じた。両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を主導しており、同氏が新会社を率いる見通し。交渉は数カ月間行われているが、合意に至らない可能性もあるという。 ルノーは日産の株式の43％、日産はルノーの株式の15％をそれぞれ保有。日産の経営の独立性を尊重する企業連合の形を取っている。（2018/03/29-20:34）
日産・ルノーが合併交渉＝ゴーン氏が主導－米メディア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032901170&g=eco
国内の乗用車メーカー8社が29日発表した2月の生産実績によると、国内生産台数は合計で前年同月比0．8％増の81万5365台だった。2カ月ぶりに前年実績を上回った。新型車効果などで6社が生産を伸ばしたが、日産自動車とスズキで海外向け車両の生産が減ったため前年割れし、小幅な伸びにとどまった。（2018/03/29-17:55）
車8社の国内生産0．8％増＝2カ月ぶりプラス－2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032900924&g=eco
タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、日産自動車は29日、「エクストレイル」など12車種計29万7783台（2000年9月〜09年1月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。助手席のエアバッグが破裂する
エアバッグ破裂も、エクストレイルなどリコール - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14503586/
日産の電気自動車、新型「リーフ」には、昨今実用化された画期的な機能や技術が詰め込まれています。開発者自身が新技術のうんちくを披露する説明会にて、自動駐車支援機能「プロパイロットパーキング」はどのように
日産「自動駐車」開発のウラ 「リーフ」初搭載のワケと、実際にできる／できないこと - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14502829/
日産自動車は29日、タカタ製エアバッグの欠陥問題などを受け、計33万6141台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省によると、タカタ製エアバッグが使われている2000年9月〜09
日産、34万台リコール＝タカタ製エアバッグなどで - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14502373/
国内14の自動車メーカーで構成される日本自動車工業会(自工会)の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任することが内定した。5月に開催予定の理事会で、現会長の西川廣人会長(日産自動車社長)の後任として
豊田章男社長が初の自工会会長に“再登板”した自動車業界の危機感 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14495959/
日産自動車と住友商事が共同出資したフォーアールエナジー（横浜市）は26日、電気自動車（ＥＶ）の使用済み蓄電池を再生する工場を福島県浪江町で稼働させた。日産のＥＶ「リーフ」から古くなったリチウムイオンバッテリーを回収し、再利用可能な状態に加工する。同町は東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が昨年3月末に一部解除されたばかりで、事故後初の企業立地となった。 この工場では、リーフから取り外した電池を48個に分解し、劣化状況を測定。状態の良い電池は再びリーフに搭載し、劣化の進んだものは家庭用蓄電シス
ＥＶ電池再生工場が稼働＝福島・浪江町の旧避難区域－日産・住商：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032600764&g=eco
日産自動車で完成した自動車の検査を無資格の検査員が行っていた問題で、国土交通省は26日、「組織の責任は極めて大きい」として、業務改善を指示した。石井国土交通相は26日、日産自動車の西川社長に対し、無資
無資格検査問題 日産に業務改善を指示 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14486584/
日産自動車が無資格の従業員に完成車の検査をさせていた問題で、国土交通省は26日
＜国交省＞日産への過料適用、横浜地裁に申請 無資格検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000036-mai-bus_all
日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は26日、同社に2度目の業務改善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。今後は同社に再発防止策
日産に2度目の業務改善指示 国交省、無資格検査問題で - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14486323/
日産自動車の工場で新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、国土交通省は26日、2017年9月下旬に出した業務改善指示以降も不適切な検査が一部行われていたとして、道路運送車両法に基づき横浜地
日産に過料求める＝2度目の改善指示も−国交省、不正検査「組織の責任大きい」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14485820/
日産自動車の工場で新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、国土交通省は26日、同社に業務改善を指示した。（2018/03/26-11:45）
国交省、日産に業務改善指示＝無資格検査問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032600422&g=eco
日産自動車のチーフ・プランニング・オフィサー、フィリップ・クラン氏は23日、自動運転車の公道での実証実験について「やめる意図はない」との考えを示した。横浜市内で開いた記者会見で、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が走行試験中に死亡事故を起こした問題をめぐる質問に答えた。（2018/03/23-20:47）
日産、自動運転の走行実験継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301374&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車（ＥＶ）に、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）を合わせた電動車の販売台数を、22年度までに現在の6倍となる年間100万台に増やすことが柱。新たに8車種のＥＶも投入し、世界的な環境規制の強化に対応する。 ＥＶに関しては、20年初頭に日本で軽自動車タイプを発売する計画だ。国を挙げて普及を推進している中国では4車種を売り出す。 また、22年度までに、日米欧のほか中国、インドなど主要市場で発売する新型車
日産、電動車6倍に＝22年度、100万台目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301353&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車（ＥＶ）に「ｅパワー」と呼ぶモーター駆動方式のハイブリッド車（ＨＶ）を合わせた電動車の販売台数を、22年度までに現在の6倍強となる年間100万台に増やすことが柱。新たに8車種のＥＶを投入し、ＥＶの早期普及を目指す。（2018/03/23-18:41）
日産、電動車6倍に＝22年度100万台目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301250&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までに電気自動車（ＥＶ）と独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」搭載車の合計販売台数を年間100万台へ引き上げる目標を発表した。ＥＶを新たに8車種開発。自動運転技術の搭載車を20車種投入する。（2018/03/23-16:12）
日産自、電動車100万台目標＝22年度までの年間販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301020&g=eco
日産自動車などで完成した車両の検査が無資格の検査員によって行われていた問題で、国土交通省は立ち入り検査を原則、抜き打ちで行うなどの対策を取りまとめた。この問題は去年、日産やスバルで、完成した車両の検査
“無資格検査”国交省が対策を取りまとめ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14459435/
日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）で新車出荷時の完成検査を無資格の従業員が行うなどしていた問題で、国土交通省が設置した部会は20日、自動車メーカーに対する同省の監査を原則、抜き打ちの立ち入り検査とすることなどを盛り込んだ中間取りまとめを公表した。 部会は、日産とスバルで判明した無資格者による検査を「自動車製造業に対する信頼を傷つける」と批判し、両社に再発防止策の徹底と猛省を求めた。 その上で、メーカーの対応に問題がある疑いが生じた場合、国交省が必要な措置を講じるよう促す新たな勧告制度を創設する
メーカー監査抜き打ちに＝日産など無資格検査受け－国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000486&g=eco
日産自動車は19日、神奈川県と災害対策で協力する協定を結んだと発表した。災害発生時に横須賀市のテストコース「グランドライブ」を消防ヘリコプターの離着陸用に開放する。一般の立ち入りを制限しているため、緊急時に利用しやすく、約15機の駐機が可能という。（2018/03/19-17:21）
日産自、神奈川県と災害協力協定＝テストコースを消防ヘリ用に開放：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900923&g=eco
日本自動車工業会は15日の理事会で、西川広人会長（日産自動車社長）の後任に、副会長を務める豊田章男トヨタ自動車社長を内定した。5月17日に開く理事会後に就任する。来年の東京モーターショーを成功に導くことが課題となる。 豊田氏は2012年から14年に会長を務めた。自工会会長は、トヨタと日産、ホンダの3社が任期2年の輪番制で担当しているが、2度就任するのは豊田氏が初めて。（2018/03/15-16:10）
自工会、次期会長に豊田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500880&g=eco
