日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
「成功しているミレニアル世代のための完全な車だ――」。 独BMWは4月16日、新型のコ
BMW「X2」は激戦の小型SUVを制覇できるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00217043-toyo-bus_all
日産の電動自動車「リーフ」に搭載されている「e-Pedal」は、同じく日産の、アクセルペダルだけで加減速のコントロールができるという「e-POWER Drive」とどう違うのでしょうか。アクセルペダルだけで加減速、日産「
日産「リーフ」、「e-Pedal」のしくみ 「セレナ」などのワンペダル操作とも違うワケ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14544504/
2017年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）の車名別順位で、ホンダの軽ワゴン「Ｎ－ＢＯＸ」が初の1位となった。2位は前年度首位だったトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」、3位はダイハツ工業の軽ワゴン「ムーヴ」。軽自動車はトップ10のうち7車種を占めた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。 Ｎ－ＢＯＸは、最新の安全装備を採用した2代目モデルが昨年9月に発売された。販売台数は22万3449台で、16年度から順位を一つ上げた。 日産自動車は、昨年秋に発覚し
トップはＮ－ＢＯＸ＝17年度の車名別販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500574&g=eco
1969年の番組開始からスポンサーを務めてきた東芝が撤退した「サザエさん」。1日は新スポンサー体制での放送となったが、JAバンクの名がなかった。ネットには「どうしたJAバンク」「提供やめてるね」などの反応が寄せられた
「サザエさん」東芝に加えJAバンクもCM撤退 ネットでは困惑する声 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14521248/
2017年度の国内新車販売台数は、前年度比2．3％増の519万7107台だった。プラスは2年連続。軽自動車が2014年4月の消費税増税後の減少基調から抜け出し、13年度以来4年ぶりのプラスとなったことが貢献した。軽以外の普通・小型車は、新型車効果の一巡と日産自動車などの不正検査問題の影響で小幅ながら3年ぶりに前年を下回った。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2日発表した。（2018/04/02-15:19）
国内新車販売2．3％増＝2年連続プラス－17年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200723&g=eco
仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している
日産自とルノーが合併交渉、20年にわたる絆固めて単一企業へ－関係者 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-07207970-bloom_st-bus_all
【パリ時事】米ブルームバーグ通信は29日、フランス自動車大手ルノーと日産自動車が新会社設立へ向けた合併交渉を行っていると報じた。両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を主導しており、同氏が新会社を率いる見通し。交渉は数カ月間行われているが、合意に至らない可能性もあるという。 ルノーは日産の株式の43％、日産はルノーの株式の15％をそれぞれ保有。日産の経営の独立性を尊重する企業連合の形を取っている。（2018/03/29-20:34）
日産・ルノーが合併交渉＝ゴーン氏が主導－米メディア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032901170&g=eco
国内の乗用車メーカー8社が29日発表した2月の生産実績によると、国内生産台数は合計で前年同月比0．8％増の81万5365台だった。2カ月ぶりに前年実績を上回った。新型車効果などで6社が生産を伸ばしたが、日産自動車とスズキで海外向け車両の生産が減ったため前年割れし、小幅な伸びにとどまった。（2018/03/29-17:55）
車8社の国内生産0．8％増＝2カ月ぶりプラス－2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032900924&g=eco
タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、日産自動車は29日、「エクストレイル」など12車種計29万7783台（2000年9月〜09年1月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。助手席のエアバッグが破裂する
エアバッグ破裂も、エクストレイルなどリコール - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14503586/
日産の電気自動車、新型「リーフ」には、昨今実用化された画期的な機能や技術が詰め込まれています。開発者自身が新技術のうんちくを披露する説明会にて、自動駐車支援機能「プロパイロットパーキング」はどのように
日産「自動駐車」開発のウラ 「リーフ」初搭載のワケと、実際にできる／できないこと - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14502829/
日産自動車は29日、タカタ製エアバッグの欠陥問題などを受け、計33万6141台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省によると、タカタ製エアバッグが使われている2000年9月〜09
日産、34万台リコール＝タカタ製エアバッグなどで - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14502373/
国内14の自動車メーカーで構成される日本自動車工業会(自工会)の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任することが内定した。5月に開催予定の理事会で、現会長の西川廣人会長(日産自動車社長)の後任として
豊田章男社長が初の自工会会長に“再登板”した自動車業界の危機感 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14495959/
日産自動車と住友商事が共同出資したフォーアールエナジー（横浜市）は26日、電気自動車（ＥＶ）の使用済み蓄電池を再生する工場を福島県浪江町で稼働させた。日産のＥＶ「リーフ」から古くなったリチウムイオンバッテリーを回収し、再利用可能な状態に加工する。同町は東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が昨年3月末に一部解除されたばかりで、事故後初の企業立地となった。 この工場では、リーフから取り外した電池を48個に分解し、劣化状況を測定。状態の良い電池は再びリーフに搭載し、劣化の進んだものは家庭用蓄電シス
ＥＶ電池再生工場が稼働＝福島・浪江町の旧避難区域－日産・住商：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032600764&g=eco
日産自動車で完成した自動車の検査を無資格の検査員が行っていた問題で、国土交通省は26日、「組織の責任は極めて大きい」として、業務改善を指示した。石井国土交通相は26日、日産自動車の西川社長に対し、無資
無資格検査問題 日産に業務改善を指示 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14486584/
日産自動車が無資格の従業員に完成車の検査をさせていた問題で、国土交通省は26日
＜国交省＞日産への過料適用、横浜地裁に申請 無資格検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000036-mai-bus_all
日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は26日、同社に2度目の業務改善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。今後は同社に再発防止策
日産に2度目の業務改善指示 国交省、無資格検査問題で - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14486323/
日産自動車の工場で新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、国土交通省は26日、2017年9月下旬に出した業務改善指示以降も不適切な検査が一部行われていたとして、道路運送車両法に基づき横浜地
日産に過料求める＝2度目の改善指示も−国交省、不正検査「組織の責任大きい」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14485820/
日産自動車の工場で新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、国土交通省は26日、同社に業務改善を指示した。（2018/03/26-11:45）
国交省、日産に業務改善指示＝無資格検査問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032600422&g=eco
日産自動車のチーフ・プランニング・オフィサー、フィリップ・クラン氏は23日、自動運転車の公道での実証実験について「やめる意図はない」との考えを示した。横浜市内で開いた記者会見で、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が走行試験中に死亡事故を起こした問題をめぐる質問に答えた。（2018/03/23-20:47）
日産、自動運転の走行実験継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301374&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車（ＥＶ）に、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）を合わせた電動車の販売台数を、22年度までに現在の6倍となる年間100万台に増やすことが柱。新たに8車種のＥＶも投入し、世界的な環境規制の強化に対応する。 ＥＶに関しては、20年初頭に日本で軽自動車タイプを発売する計画だ。国を挙げて普及を推進している中国では4車種を売り出す。 また、22年度までに、日米欧のほか中国、インドなど主要市場で発売する新型車
日産、電動車6倍に＝22年度、100万台目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301353&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車（ＥＶ）に「ｅパワー」と呼ぶモーター駆動方式のハイブリッド車（ＨＶ）を合わせた電動車の販売台数を、22年度までに現在の6倍強となる年間100万台に増やすことが柱。新たに8車種のＥＶを投入し、ＥＶの早期普及を目指す。（2018/03/23-18:41）
日産、電動車6倍に＝22年度100万台目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301250&g=eco
日産自動車は23日、2022年度までに電気自動車（ＥＶ）と独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」搭載車の合計販売台数を年間100万台へ引き上げる目標を発表した。ＥＶを新たに8車種開発。自動運転技術の搭載車を20車種投入する。（2018/03/23-16:12）
日産自、電動車100万台目標＝22年度までの年間販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301020&g=eco
日産自動車などで完成した車両の検査が無資格の検査員によって行われていた問題で、国土交通省は立ち入り検査を原則、抜き打ちで行うなどの対策を取りまとめた。この問題は去年、日産やスバルで、完成した車両の検査
“無資格検査”国交省が対策を取りまとめ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14459435/
日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）で新車出荷時の完成検査を無資格の従業員が行うなどしていた問題で、国土交通省が設置した部会は20日、自動車メーカーに対する同省の監査を原則、抜き打ちの立ち入り検査とすることなどを盛り込んだ中間取りまとめを公表した。 部会は、日産とスバルで判明した無資格者による検査を「自動車製造業に対する信頼を傷つける」と批判し、両社に再発防止策の徹底と猛省を求めた。 その上で、メーカーの対応に問題がある疑いが生じた場合、国交省が必要な措置を講じるよう促す新たな勧告制度を創設する
メーカー監査抜き打ちに＝日産など無資格検査受け－国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032000486&g=eco
日産自動車は19日、神奈川県と災害対策で協力する協定を結んだと発表した。災害発生時に横須賀市のテストコース「グランドライブ」を消防ヘリコプターの離着陸用に開放する。一般の立ち入りを制限しているため、緊急時に利用しやすく、約15機の駐機が可能という。（2018/03/19-17:21）
日産自、神奈川県と災害協力協定＝テストコースを消防ヘリ用に開放：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900923&g=eco
日本自動車工業会は15日の理事会で、西川広人会長（日産自動車社長）の後任に、副会長を務める豊田章男トヨタ自動車社長を内定した。5月17日に開く理事会後に就任する。来年の東京モーターショーを成功に導くことが課題となる。 豊田氏は2012年から14年に会長を務めた。自工会会長は、トヨタと日産、ホンダの3社が任期2年の輪番制で担当しているが、2度就任するのは豊田氏が初めて。（2018/03/15-16:10）
自工会、次期会長に豊田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500880&g=eco
仏ルノーと日産自動車は14日、研究・開発機能の一体運営プロジェクトに4月から製品開発を加えると発表した。これにより、両社の結び付きは一段と強まる。 一体運営には三菱自動車が4月に新たに加わる。同社は共同購買、品質などの分野から参画し、2019年度以降、本格的に合流する。 機能の統合は、業務の重複を避けたり、技術を共有したりすることでコスト削減などの提携効果を高めるのが狙い。3社の自主性と独自の戦略を維持しながら、各社の業績向上につなげる。（2018/03/14-21:32）
ルノー・日産、製品開発を統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401391&g=eco
日産自動車は14日、2018年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額として3000円の満額を回答した。一時金は5．8カ月分とし、労組の要求に応じた。ベアの満額回答は16年以来2年ぶり。年収ベースでの賃金改善率は1．3％となる。（2018/03/14-11:08）
日産、ベア3000円で満額回答＝一時金は5．8カ月－18年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400544&g=eco
2018年春闘で、日産自動車は14日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善額を月3000円にすると労働組合に回答した。一時金は5．8カ月。いずれも労組の要求に満額で応じた。 自動車や電機など大手企業の経営側は同日、労働組合からの賃上げ要求に対し一斉に回答を始めた。堅調な企業業績を背景に、ベアは主要企業で前年を上回る見通しだ。 政府が産業界に賃上げを促す「官製春闘」は5年目。安倍晋三首相は「3％以上の賃上げ」を求めていた。（2018/03/14-11:30）
日産、ベア3000円＝大手企業、一斉回答－官製春闘5年目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400173&g=eco
日産自動車は13日、2018年春闘で前年を上回るベースアップ（ベア）を回答する方針を固めた。一時金は満額回答する。（2018/03/13-20:30）
日産、前年超えベア＝一時金は満額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031301235&g=eco
日産自動車は9日、国内工場で新車の完成検査に無資格者が従事していた問題で、再発防止策を追加すると発表した。2018年末までに、工場の人員配置や設備導入などに現場の声を反映させやすい仕組みへ切り替えるのが柱。 同時に、従来の再発防止策の実施状況も発表。完成検査を担当できる有資格者を3月末で457人と当初計画よりも増やし、18年度末には855人まで増員する。 顔認証技術を利用し、完成検査を行う区画に有資格者しか立ち入りできないようにするシステムは、国内5工場で2月末までに導入した。残る1工場でも5
日産が対策追加＝検査不正の再発防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030901386&g=eco
凋落するフジテレビにあって唯一、救世主といわれたアニメ番組『サザエさん』。しかし、時代は巡り巡り、大変革を迫られているという。32年間に渡って1社スポンサーを務めてきた東芝が、3月いっぱいで降板すること
新スポンサー決定で懸念されるフジテレビ『サザエさん』の忖度演出 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14408142/
2月の国内新車販売台数（軽自動車含む）の車名別順位は、ホンダの軽ワゴン「Ｎ－ＢＯＸ」（エヌボックス）が6カ月連続で首位となった。トップ10のうち6車種が軽ワゴン車だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 2位は日産自動車の軽「デイズ」、3位は日産の小型乗用車「ノート」で、トップ3の順位は1月と変わらなかった。（2018/03/06-12:08）
Ｎ－ＢＯＸ、6カ月連続首位＝2月の新車販売ランキング：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030600563&g=eco
【フランクフルト時事】日産自動車とドイツの電力大手エーオンは6日、電気自動車（ＥＶ）に関する戦略的提携を発表した。既にデンマークで、住宅用ＥＶ充電設備の設置や日産のＥＶに対する充電料金の固定制などで協力しているが、今後は他の欧州諸国に拡大する。 欧州では、ドイツの行政裁判所が一部都市でのディーゼル車の乗り入れ禁止措置を認める判断を下した。フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正事件もあってディーゼル車への風当たりが強まる一方、ＥＶなどの開発競争が激しくなっている。 エーオンのウィルトベルガー
日産、独電力大手と提携＝ＥＶで協力拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030601181&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は2日、中村知美専務執行役員（58）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を内定したと発表した。吉永泰之社長（63）は代表権のある会長に就き、引き続き最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。6月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。 スバルでは昨年、日産自動車に続き、出荷前の新車の最終検査で不正があったことが発覚した。新たな経営体制に移行し、信頼回復を目指す。 吉永社長は2日の記者会見で会長兼ＣＥＯにとどまることについて「企業体質の改善には私が残り、信頼されるブラン
スバル、中村氏の社長昇格発表＝吉永氏は会長兼ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200834&g=eco
スバルは、2018年3月2日開催の取締役会において、新役員人事を内定。現社長の吉永泰之
スバル、無資格検査問題でけじめ…新社長は中村知美氏、吉永氏は会長に （オートックワン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00010007-autoconen-bus_all
仏ルノーと日産自動車は1日、協力体制を強化すると発表した。4月から「購買」「研究・開発」「生産・物流」部門で機能を統合する協力関係を深めるとともに、新たに「品質」「アフターセールス」でも機能の統合を進める。三菱自動車も購買機能などで初めて連携の仕組みに加わり、2019年度から機能統合に本格的に参画する。（2018/03/01-21:44）
ルノー・日産が協力強化＝三菱自も購買に参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030101256&g=eco
日産自動車は28日、ミニバン「セレナ」に電動モデルを追加し、3月1日に発売すると発表した。ガソリンエンジンを発電機として利用し、発生した電気でモーターを回して走る方式のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」を搭載。電気自動車（ＥＶ）のようにモーターの力で走るが、充電する必要がなく、ガソリン車と同じように給油するだけで済む。 アクセルを踏む力を緩めるだけで、大きく減速する特徴もある。3列シートの7人乗りで、価格は296万8920円から340万4160円。ガソリン1リットル当たりの走行距離は24．
ミニバン「セレナ」に電動車＝充電不要のＨＶ技術－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022800822&g=eco
日産自動車座間事業所（神奈川県座間市）にある日産車のコレクション施設「日産ヘリテージコレクション（通称・座間記念庫）」の人気がじわじわと高まっている。従来、自動車の生産ラインだった約5600平方メー
座間記念庫、人気じわり ブルーバード、ＧＴ−Ｒ…歴代日産車約300台展示 予約で無料見学可能 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14364964/
日産自動車が生み出した歴代の名車約450台を所蔵する「日産ヘリテージコレクション」（神奈川県座間市広野台）について、日産と座間市は19日、連携してＰＲを始めた。「地域の資源」として、世代を越えて車に
ダットサンもケンメリも 日産300台展示 旧座間工場 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14364096/
神奈川県労働委員会は27日、日産自動車（横浜市）が元派遣社員3人の所属する労働組
日産の不当労働行為認定＝派遣の所属労組と団交拒否―神奈川県労委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000079-jij-soci
神奈川県労働委員会は27日、日産自動車（横浜市）が元派遣社員3人の所属する労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。 命令書によると、日産は2008年9月のリーマン・ショックの影響で業績が悪化した09年3月、派遣社員の契約を終了し、3人は派遣元から雇い止めとなった。所属する日本金属製造情報通信労働組合神奈川地方本部が15年10～11月に団体交渉を求めたところ、「使用者ではない」として拒否したという。 県労委は日産が使用者だと認め、同社に団交に応じるこ
日産の不当労働行為認定＝派遣の所属労組と団交拒否－神奈川県労委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700911&g=eco
神奈川県労働委員会は27日、日産自動車（横浜市）が元派遣社員3人の所属する労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。命令書によると、日産は2008年9月
日産の不当労働行為認定＝派遣の所属労組と団交拒否−神奈川県労委 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14361625/
日産自動車は26日、バン、小型トラックなど小型商用車事業を強化する方針を発表した。フレーム型と呼ばれる頑強な車体構造のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）と合わせ、世界販売台数を2022年度までに16年度比40％増の120万台に引き上げることを目指す。 事業強化に向け、フレーム構造の中型ＳＵＶの新型車「テラ」を今春、中国で発売し、他のアジア市場にも順次投入する。ピックアップトラックとフレーム型ＳＵＶには、自動運転技術を積極的に採用するほか、仏ルノー、三菱自動車の技術も活用し商品競争力を高めていく。（2
日産、小型商用車40％増へ＝中国市場に新ＳＵＶ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022600923&g=eco
日産自動車とDeNA（ディー・エヌ・エー）は2018年2月23日、両者で共同開発中の無人運転車両を活用したサービス「Easy Ride（イージー・ライド）」の公道上の実証実験のデモンストレーションを横浜市内の日産グローバ
日産・DeNA実験車がデモ走行 「無人運転」目指し、3月から公道へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14344374/
日産自動車とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、人が運転しなくても走る自動運転車をスマートフォンのアプリで呼び出し、移動の「足」に使ってもらう実験を3月に横浜市で行う。両社が23日、実験の概要を発表した。一般モニターに体験してもらい、今後の開発に役立てる。両社は2020年代早期に無人の自動運転車による送迎サービスの実用化を目指す。 アプリと自動運転車を連動させた実験は全国で初めてという。実験は3月5日から18日まで、横浜市のみなとみらい地区にある大型商業施設や病院を周回する約4．5キロのルートで
自動運転車で送迎実験＝20年代に実用化－日産とＤｅＮＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300984&g=eco
2月22日の「猫の日」にちなんで、猫が原因で起きた車のトラブルが1カ月間で19件あったと日本自動車連盟（ＪＡＦ）が発表した。エンジンルームに入り込むケースが多いという。ＪＡＦは乗車の前にボンネットを
「猫バンバン」忘れるにゃ 「猫の日」にＪＡＦ呼びかけ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14338659/
神戸製鋼所、三菱マテリアルなどの品質データ改ざん問題を受け、大手メーカーの間で品質管理体制を見直す動きが出てきた。ただ、現時点で具体的な施策を取ったところは少ない。不正が発覚した企業の有識者委員会の報告書には、「調査が不十分」と疑問を呈す声も上がっている。一連の不正を教訓とした、日本が誇る「ものづくり」への信認回復は道半ばだ。 無資格の従業員による完成車検査で揺れた日産自動車は、検査場所に有資格者以外が立ち入りできないようにした。3月末までに顔認証で入出場を管理する仕組みを導入する。 日立製作
品質強化、具体化進まず＝不正への危機感欠如－大手メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022101192&g=eco
三菱自動車は20日、6月の株主総会で取締役を11人から8人に削減すると発表した。現在5人いる社内取締役を、ともに代表権を持つカルロス・ゴーン会長（日産自動車会長）と三菱商事出身の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）の2人だけとし、3人が退任する。社外取締役は6人のままとする。経営の監督と業務執行の分離を強める一方、ゴーン、益子両氏が経営をリードする体制を一段と明確にする。 取締役を退任するのは、日産出身の山下光彦、三菱商事出身の白地浩三、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の池谷光司の3副社長執行役員。白地氏は監
取締役8人に削減＝ゴーン、益子氏以外は社外－三菱自：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022001023&g=eco
日産自動車の2017年4～12月期連結決算は、無資格検査の関連費用が膨らみ、減
＜日産＞「無資格検査で900億円減益」残るツメ痕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000011-mai-bus_all
仏自動車大手のルノーは2018年2月15日（現地時間）、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の再任を取締役会で決めたと発表した。任期は2022年までの4年間で、6月の株式総会で提案される。ゴーン氏は2005年にCEOに
ルノー、ゴーン氏CEO続投を発表 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14310488/
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは15日の取締役会で、6月の株主総会にカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を提案する方針を決めた。任期は2022年までの4年間。同社のトップ人事をめぐっては昨年末ごろ、ゴーン氏が退任を検討しているとの観測が浮上していた。 ナンバー2に当たる最高執行責任者（ＣＯＯ）には、ティエリー・ボロレ最高競争責任者（ＣＣＯ）を昇格させる。ボロレ氏はゴーン氏の後継者候補とみられている。 ルノーは声明で、ゴーン氏が今後取り組むべき重点課題として、日産自動車、三菱自動
仏ルノー、ゴーンＣＥＯ再任へ＝後継者候補も選出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600319&g=eco
［パリ 15日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノー＜RENA.PA＞は15日開催した
ルノー取締役会、ゴーンＣＥＯ再任 日産との連携強化要請 （ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000014-reut-bus_all
日産自動車の中国合弁会社、東風汽車有限公司は15日、中国で新工場の建設を検討していることを明らかにした。先に発表した2022年までに600億元（約1兆円）を投資し、中国での販売拡大を目指す中期計画の一環で、18年末までに詳細を公表する。（2018/02/15-19:03）
日産、中国に新工場＝販売増へ生産能力拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021501130&g=eco
トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が14日、会社側に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格化した。各社とも、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を、3年連続になる「月3千円」で要求。安倍政権が
自動車大手労組「月3千円」要求 3％賃上げの実現焦点 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14298668/
不祥事を起こした企業の外部調査に不十分な点があるとして、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）が問題企業を名指し批判する声明を出した。なかには委員会すら設置
名ばかりの「第三者委員会」…日産、神鋼など不祥事5社名指し批判 弁護士ら『第三者委格付け団体』 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14279552/
日産自動車の西川広人社長は8日、インタビューに応じ、販売競争の激化で採算が悪化している米国での新車販売について「質を上げることに集中し、量的拡大はあまり求めない」と述べ、収益性の改善に優先的に取り組む方針を示した。2017年度の販売は前年度比約1％増の160万台を計画しているが、本格的な上積みを目指すのは20年度以降とする考えだ。 これに対し、中国での新車販売に関しては「米国に並ぶ柱にするのが基本方針。成長に軸足を置く」と説明。22年までに100万台以上増やし、260万台規模を目指す。（201
米国で収益改善急ぐ＝中国は販売拡大を追求－西川日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801332&g=eco
1月の国内新車販売台数（軽自動車含む）の車名別順位は、5カ月連続でホンダの軽ワゴン「Ｎ－ＢＯＸ」（エヌボックス）が首位となった。衝突回避支援など安全性能を高めた軽が、トップ10のうち6車種を占めた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 Ｎ－ＢＯＸは、昨年秋の全面改良で安全運転支援システムを導入して以降、首位を維持している。2位は日産自動車の軽「デイズ」、3位は、同社の小型乗用車「ノート」だった。 ダイハツ工業の軽で、4位に入った「タント」と5位の「ムーヴ」も、安全
Ｎ－ＢＯＸが5カ月連続首位＝1月の新車ランキング：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020600632&g=eco
【北京時事】日産自動車の中国合弁会社、東風汽車有限公司は5日、中国での電気自動車（ＥＶ）の開発や生産などで2022年までに600億元（約1兆円）を投資すると発表した。年間生産台数の3割をＥＶなどの電動車両にする計画。 中国全体の年間販売台数は22年までに17年比7割増の260万台に引き上げ、売上高3000億元を目指す。記者会見した関潤総裁（日産専務執行役員）は「世界で最もダイナミックであり、急成長する中国市場で成果を出したい」と意気込みを示した。（2018/02/05-17:53）
日産、中国に1兆円投資＝ＥＶ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500899&g=eco
【北京時事】日産自動車の中国合弁会社、東風汽車有限公司は5日、2022年までに年間販売台数を現在より100万台以上多い260万台とし、売上高3000億元（約5兆2000億円）を目指すことを盛り込んだ新中期計画を発表した。今後5年間で600億元（約1兆円）を投資する。（2018/02/05-12:56）
日産の中国合弁会社、22年までに年間販売260万台＝新中期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500464&g=eco
