日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
またも不祥事である。この会社の法令順守意識や管理体制の改革は進んでいるのだろうか。日産自動車が出荷前の新車に行う排ガスや燃費の検査で測定結果を改ざんするなど不正行為があったと発表した。不正は数値の
日産データ不正 解体的な出直しが必要だ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14995104/
日産自動車は、2018年7月9日、新車の完成検査における排出ガス測定試験において、不適切な行為があったと発表した。不正があったのは「抜き取り検査」という工程で、（1）「道路運送車両の保安基準」の規定とは異な
日産自動車 排出ガス測定で不正発覚 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14990666/
日産は7月9日、工場出荷前の車の排ガスや燃費を確認する検査で測定データを改ざんしていたと発表した。会見の冒頭、山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（左）らが陳謝した（撮影：大澤 誠)「完成検査問題
測定データの改ざんが発覚した日産 危機感の低さが改めて露呈 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14988097/
無資格の従業員が完成車の検査を行う不正が昨年秋に発覚した日産自動車で9日、検査
＜日産不正＞乏しい自浄能力 数値改ざん、拠点5カ所で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000112-mai-bus_all
日産自動車で、排ガス測定データ改ざんなどの新たな不正が発覚した。昨年秋に検査不正が明るみに出て以降、再発防止に全力を挙げる姿勢を強調してきたが、現場では今年6月中旬まで不正行為が続いていた。企業統治の甘さが改めて浮き彫りとなり、信頼回復の努力は振り出しに戻った格好だ。 「この問題の根は深く、われわれの活動は道半ばだ」。生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）は、9日夕の会見で苦渋の表情を浮かべた。「法令順守のメッセージを繰り返し発信してきたが、対策を深めないといけ
日産、信頼回復振り出し＝企業統治の甘さ浮き彫り－排ガス検査不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070901175&g=eco
日産自動車が、車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていたことについて、国土交通省は、去年9月に不適切な完成検査が発覚していたにもかかわらず、ごく最近まで不正が続いていたことについて、「極めて遺憾であ
日産のデータ改ざん 国交省「極めて遺憾」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14987816/
日産自動車は9日午後5時過ぎ、緊急会見を開き、車の排ガスや燃費の検査データを改ざ
日産が排ガスや燃費の検査データ改ざん（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180709-00000070-nnn-bus_all
日産自動車は9日夕、国内工場で新車出荷前に実施している排ガス測定で不正行為があったと発表した。定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53．5％に当たる1171台で不正があった。昨年秋の無資格検査問題に続く不祥事の発覚によって日産のイメージ悪化は避けられず、西川広人社長の経営責任を問う声も強まりそうだ。 不正は国内工場のうち、グループ会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）を除く5工場で行われていた。記者会見した、生産部門トップの山内
日産、排ガス検査で改ざん＝試験条件も満たさず－対象の半分超で不正行為：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900866&g=eco
日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改
日産、新車の排ガス検査で不正 複数工場で測定値改ざん（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000052-asahi-bus_all
日本自動車販売協会連合会が5日発表した2018年上半期（1～6月）の車名別新車販売台数（軽自動車を除く）で、日産自動車の小型車「ノート」が7万3380台で首位となった。日産が上半期で首位になるのは、1970年の小型車「サニー」以来、48年ぶり。ガソリンエンジンで発電し、電気モーターで走行する独自仕様のハイブリッド車（ＨＶ）がけん引した。（2018/07/05-20:16）
日産、48年ぶり首位＝軽除く新車販売－18年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070501040&g=eco
2018年上半期（1～6月）の新車販売台数（軽自動車含む）の車名別ランキングは、ホンダの軽「Ｎ－ＢＯＸ」が前年同期比20．1％増の12万7548台となり、2年連続で首位に立った。2位だったスズキの軽「スペーシア」に1．6倍の差をつけた。トップ10のうち軽は6車種を占めた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。 Ｎ－ＢＯＸは、昨年9月に安全運転支援システムを標準搭載した新型モデルを発売。子育て世代などの支持を集め、今年6月まで10カ月連続で販売ランキングの月間首位を維
Ｎ－ＢＯＸ、2年連続首位＝2位に大差－上半期新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070500495&g=eco
日産自動車と三菱自動車は3日、フィリピンにある三菱自の工場敷地内に、共同研修センター（総面積2919平方メートル）を開設したと発表した。アフターサービスの強化に向け、現地販売店の整備士を対象に、車両の点検や修理を指導する。今後は電動車の修理・サービスの研修も実施する予定だ。（2018/07/03-13:14）
日産・三菱自、フィリピンに共同研修施設＝整備士の技能向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070300686&g=eco
日産自動車は2日、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池の開発・生産事業に関し、中国系投資ファンド、ＧＳＲキャピタルグループへの譲渡を延期したと発表した。ＧＳＲの買収資金が不足しているため。譲渡先の変更も含め、今後の対応を検討する。 日産は、米国と英国の電池事業や、ＮＥＣグループとの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の保有株式をＧＳＲに売却する予定だった。ＮＥＣも、日産を通じてＡＥＳＣ株を譲渡することになっていた。譲渡の期限は6月29日だった。（2
日産、電池事業の譲渡延期＝売却先ファンドが資金不足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070200815&g=eco
2日の東京株式市場では、米国発の世界的な貿易紛争激化に対する懸念が一段と強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は前週末比の下げ幅が一時520円を超え、終値も492円58銭安の2万1811円93銭と急反落。4月13日以来約2カ月半ぶりの水準に下落した。 取引時間中、メキシコ大統領選で対米強硬派と目されるアンドレス・ロペスオブラドール元メキシコ市長の圧勝が確実だと伝わると、米国との摩擦激化に対する懸念から、東京市場でも一斉に売りが広がり、下げ幅を拡大する銘柄が続出した。 米市場が稼ぎ頭の日産自
東京株、一時500円超下落＝貿易紛争懸念で2カ月半ぶり安値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070200692&g=eco
日産自動車は29日、インド・ケララ州に情報システムのグローバル推進拠点「デジタル・ハブ」を設立すると発表した。今後はアジアや欧州、北米で拠点を順次開設する計画。世界的に車と通信の融合が加速する中、インターネットと常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に絡むシステム開発などに向け、体制を強化する。（2018/06/29-18:33）
日産、インドにＩＴ推進拠点＝体制強化へ順次開設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901189&g=eco
「インフィニティ」は日産の海外向け高級車ブランド名ですが、その最初の顔ともいえるフラグシップモデルが1989年発売の「インフィニティQ45」です。同車を見れば、「インフィニティ」ブランドが当初目指していたも
日産「インフィニティQ45」（初代） いまに続く高級車ブランドの「最初の顔」とは？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14936899/
日産自動車と仏ルノーの企業連合が資本面を含めた提携関係の見直しの議論を本格化させる。連合を強力なリーダーシップで率いてきた日産会長のカルロス・ゴーン氏は、2022年にルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任期切れを迎える。ゴーン氏の退任後も提携関係を維持する仕組みを構築し、日産とルノーは連合を強固なものにしたい考えだ。 「発足20周年を控え、アライアンス（連合）は各社の成長速度を上げるターボの役割を果たしていく」。ゴーン氏は26日の日産の株主総会で、1999年から続く提携の意義を強調した。
「ゴーン後」にらむ日産・ルノー＝提携見直しへ議論本格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062601055&g=eco
日産自動車が26日に開いた株主総会で、昨年秋に発覚した新車の完成検査不正をめぐり、出席した株主から「誰がどのように責任を取ったのか」と経営陣の対応を批判する声が出た。カルロス・ゴーン会長は、不正発覚時に自らが陳謝しなかったことについて「日産のボスは最高経営責任者（ＣＥＯ）である西川広人社長だ」と述べ、適切だったとの認識を示した。 ゴーン氏は昨年4月にＣＥＯと社長を退任し、会長に専念している。ゴーン氏は総会で「ボスの責任を尊重しなければならない」と語った。西川氏は総会で「株主に多大な心配をかけて
検査不正で経営陣に批判＝日産の株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062600889&g=eco
日産自動車は26日、横浜市内で定時株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長は、仏自動車大手ルノーとの企業連合について「課題は長期的な将来の持続可能性を担保することだ」と述べ、資本関係の見直しを検討する考えを改めて示した。ただ、「手段は複数考えられる」と話すにとどめ、具体的な内容には言及しなかった。（2018/06/26-12:40）
ゴーン日産会長、ルノー連合の資本見直し検討＝長期的持続を担保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062600270&g=eco
日産自動車のカルロス・ゴーン会長は26日、仏ルノー、三菱自動車との企業連合（アライアンス）について「長期的な持続可能性を担保するために複数の手段がある」と述べた。具体的な内容には言及しなかったが、「日産会長として、日産の業績向上と株主の利益を守る行動を取ることを約束する」と語った。横浜市内で開いた定時株主総会で説明した。（2018/06/26-11:19）
ゴーン日産会長：複数手段ある＝アライアンスの持続性担保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062600536&g=eco
日産自動車は26日、横浜市内で定時株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長は、仏自動車大手ルノーとの企業連合について「課題は長期的な将来の持続可能性を担保することだ」と述べ、資本関係の見直しを検討する考えを改めて示した。ただ、「手段は複数考えられる」と話すにとどめ、具体的な内容には言及しなかった。 西川広人社長は、昨年秋に新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた不正が発覚したことについて、「株主に多大な心配をかけて申し訳ない」と陳謝。再発防止策を着実に進める方針を示した。ルノーとの関係に関して
ルノー連合、資本見直し検討＝長期的持続を担保－日産株主総会でゴーン会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062600183&g=eco
24日11:15頃から、神奈川県横須賀市夏島町の日産自動車追浜工場付近で火災が発生したとの投稿が相次いでいます。煙が出ているとの投稿もあります。（JX通信社/FASTALERT）横須賀追浜の日産工場内で火災？ pic.twitte
神奈川 日産自動車追浜工場付近で火災の情報相次ぐ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14911403/
三菱自動車は22日、東京都内で株主総会を開いた。出席したカルロス・ゴーン会長は
＜株主総会＞三菱自ゴーン会長、仏ルノーとの統合否定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000098-mai-bus_all
三菱自動車は22日、東京都内で定時株主総会を開いた。仏ルノーと日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン会長は、3社の企業連合について「持続させる仕組みを考えるのが課題だ」と述べ、一段の関係強化を検討する方針を示した。ただ、「3社を融合して一部（の社員）がやる気をなくすことは避けたい」と語り、合併には慎重な姿勢をにじませた。（2018/06/22-15:18）
〔株主総会〕ゴーン氏、3社合併に慎重＝日産・ルノー連合、持続策検討－三菱自総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062200911&g=eco
日産自動車が電気自動車「リーフ」の新型モデルを正式発表する前に、外観の写真をツイッターに投稿したとして、神奈川県警は15日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）と偽計業務妨害の疑いで、同社取引先の自動
発表前リーフ、ツイッターに＝取引先元社員を書類送検−神奈川県警 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14869822/
栃木県警が導入した日産自動車の高級スポーツカー「ＧＴ−Ｒ35」のパトカーが15日、宇都宮市の栃木県庁で披露された。県警に「交通事故抑止対策に役立ててほしい」との寄付の申し出があり、この日の「栃木県民
栃木県警、「ＧＴ−Ｒ35」パトカー導入 贈呈式には県外からファンも - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14869204/
［14日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノー＜RENA.PA＞のカルロス・ゴーン会
ゴーン氏、仏ルノーＣＥＯ職を任期満了前に退任も＝ＦＴ紙（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000056-reut-bus_all
日産自動車は13日、中近東やアフリカ、インドといった新興国市場の2022年度に向けての事業計画を発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東の湾岸諸国のシェアを、現在の16％から20％に拡大することを盛り込んだ。サウジアラビアのシェアは2倍の14％を目指す。（2018/06/13-16:26）
日産自、サウジのシェア倍増目指す＝新興国市場の22年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300829&g=eco
電気自動車（ＥＶ）の充電システムをめぐり、日本と中国が規格統一に向けた検討を本格化させている。現在、世界で複数の規格が乱立し、欧米やアジアで異なる形状の充電プラグが併存する状態。日本が世界最大の自動車市場・中国と規格を一本化すれば、事実上の国際標準を握り、欧米メーカーとの競争で優位に立つことも期待できる。 急速充電器の規格には、日本の「チャデモ」、欧米の「コンボ」、中国の「ＧＢ／Ｔ」。米国ではＥＶ大手テスラの独自方式がある。チャデモの充電器は今年3月時点で世界71カ国に1万8000基以上あり、
ＥＶ充電、国際標準狙う＝日中が規格統一検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200934&g=eco
【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した5月の同国新車販売台数は、前年同月比9．6％増の228万8000台となった。電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が125．6％増の10万2000台と引き続き大きく伸びた。 乗用車は7．9％増の188万9000台で、このうち若者らに人気のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）は6．5％増の76万1000台だった。 日系大手は日産自動車が14．3％増、トヨタ自動車が8．6％増といずれも好調。一方、ホンダはリコール（回収・無償修理）届け出が数カ月にわたり受理
中国新車販売9．6％増＝5月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100713&g=eco
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は8日、米フェイスブック（ＦＢ）が日産自動車など広告主や提携関係にある一部企業に対し、特別に利用者の電話番号などの個人情報を渡していたと報じた。ＦＢは携帯端
ＦＢ、日産にも利用者の個人情報を提供 米紙報道 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14839972/
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが、外部業者による利用者情報へのアクセスを制限したと公表していた2015年以降も、日産自動車など一部の広告主や提携企業に特別に情報共有を認めていたと報じた。 報道によると、一部企業はフェイスブック利用者の友達の電話番号や親密さを示すデータなどに特別にアクセスできた。フェイスブックが15年5月に外部業者によるデータへのアクセスを遮断した後も、数週間から数カ月間続いた
フェイスブック、日産など特別扱い＝アクセス制限後も情報共有－米紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900296&g=eco
日産自動車は7日、2022年度の新車1台当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を、2000年度から4割削減する目標を発表した。同社は既に、22年度までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車を年間100万台販売する計画を打ち出しており、これらが実現すれば4割減になるという。（2018/06/07-18:16）
新車のＣＯ2排出4割減＝22年度目標、ＥＶ普及で－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701012&g=eco
日産自動車は7日、エンジンの熱で遮音材から発火する恐れがあるとして、普通乗用車「ラフェスタ」（2004年10月～12年6月製造）1万1867台をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。トヨタ3万台リコール＝駐車ブレーキ利かぬ恐れ 国交省によると、発火はエンジンと遮音材の位置が近過ぎることが原因。発火によって、停車中に煙が出るケースが2件確認されている。（2018/06/07-14:53）
日産1万台リコール＝遮音材、発火の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060700768&g=eco
日産自動車は7日、エンジンの熱で遮音材から発火する恐れがあるとして、普通乗用車「ラフェスタ」（2004年10月〜12年6月製造）1万1867台をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。
日産1万台リコール＝遮音材、発火の恐れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14829586/
日産自動車が外国人技能実習生に計画外の作業をさせるなどしていた問題で、少なくとも昨年4月からフィリピン人実習生23人が不正状態だったのに、今年4月の社内自主点検まで見過ごされていたことが6日、同社へ
日産技能実習不正、少なくとも昨春から 社内点検で発覚 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14827515/
日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを
日産自動車も技能実習不正 45人に計画と異なる作業（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000011-asahi-soci
日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを明らかにした。朝日新聞の取材に認めた。さらに技能習得に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生が約150人いる可能性
日産自動車も技能実習不正 45人に計画と異なる作業 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14821747/
「われわれは長年の実績を持つ電気自動車(EV)のパイオニアだ」 日産自動車のEV「リ
日産「リーフ」刷新でも大衆EVへの遠い道のり（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00223407-toyo-bus_all
神奈川県横須賀市夏島町。日産自動車の主力工場・追浜（おっぱま）工場の広大な敷地に囲まれた場所に「明治憲法起草地記念碑」がある。明治20（1887）年夏、当時は海に浮かぶ「島」であり、伊藤博文の別荘が
【明治150年】第3部 法律（2）ドイツより厳しい立憲主義 君権制限 議会重視で政治運営 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14808841/
日産自動車は1日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題で、行政上の制裁金に当たる過料3210万円を支払ったことを明らかにした。国土交通省が3月、道路運送車両法に基づき、横浜地裁に過料適用を求めていた。 日産は支払期日だった5月28日までに全額を支払った。日産の検査不正問題は昨年9月に発覚。国交省はこれまで2度にわたり業務改善を指示したが、1度目の指示後も栃木工場（栃木県上三川町）で不適切な検査が行われていた107台分について、過料適用の対象とした。（2018/06/01-16:10）
過料3210万円支払い＝検査不正問題で日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100957&g=eco
日産自動車の2017年度の取締役報酬が、前年度から15％減ったことが1日、同社の株主総会招集通知で明らかになった。減少は3年ぶり。高給で知られるカルロス・ゴーン氏が17年4月に社長を退いて会長に専念したことや、検査不正で西川広人社長が報酬の一部を自主返納したことが総額を押し下げたもようだ。 同通知によると、取締役報酬は9人分で総額15億6600万円（社外取締役1人の200万円を含む）だった。ゴーン氏は、社長兼会長だった16年度に約11億円の報酬を得ていた。（2018/06/01-14:46）
日産、取締役報酬15％減＝ゴーン社長退任や検査不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100849&g=eco
日産自動車が先頃、発表した2018年3月期の連結決算は、期中に発生したいわゆる“無資格検査問題”によるリコールの費用などがかさみ、本業のもうけを示す営業利益は前期比22.6%減の5747億6000万円となった。一方で
日産 次期ゴーン体制はフランス政府に飲み込まれる!? - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14783799/
車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は25
車載電池の世界最大手、日本に上陸 中国ＣＡＴＬ、ＥＶ「強国」の野望を象徴（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
日産自動車は25日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の2018年度の国内販売台数を、前年度の約2倍の4万台とする目標を明らかにした。10年に発売されたリーフは、国内販売台数が今年4月までの累計で10万台を突破。世界販売は累計30万台を超えている。同社は充電場所の増加などで利便性が向上していることを受け、国内での普及を加速させたい考えだ。 18年度の国内販売目標は、日産で国内事業を担当する星野朝子専務執行役員がインタビューで明らかにした。星野氏は「リーフは欧州で爆発的に売れており、生産が追いついてい
ＥＶ「リーフ」の国内販売倍増＝今年度、4万台目標－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501417&g=eco
日産自動車の西川広人社長は14日の決算記者会見で、仏ルノーとの企業連合に関し、「資本構成の変更も（選択肢に）含まれる」と述べ、相互出資の比率見直しなどを検討する方針を表明した。ルノーの大株主である仏政府は、日産を影響下に置いて自国産業を強化するため、両社の経営統合や合併を後押しする考え。西川社長は「自立性を持ったそれぞれの会社の存在が成長の源泉だ」と強調し、合併や統合に慎重な姿勢を示した。（2018/05/14-20:30）
ルノーとの資本関係見直し＝合併には慎重－西川日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051401171&g=eco
［東京 14日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞の西川廣人社長は14日の決算会
ルノーとの合併「一切ない」、関係は資本構成含め検討＝日産社長（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000057-reut-bus_all
三菱自動車の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は9日の決算発表会見で、仏自動車大手ルノーと日産自動車による企業連合の在り方に関する報道をめぐり、当事者はルノーと日産だとした上で「それぞれの経営者が会社の経営にしっかりと責任を持つ中で、アライアンス（企業連合）を最大限生かすことが最もいい」と述べた。日産傘下の三菱自も含め、3社の経営が独立した状態での連携が最も効果が出るとの考えを示したものだ。（2018/05/09-21:13）
益子三菱自ＣＥＯ：3社独立が「最もいい」＝ルノー・日産の資本見直し報道で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050901404&g=eco
日産自動車がヨーロッパで、ディーゼル車の販売から撤退する方針を固めました。 既
日産、欧州でディーゼル撤退へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180507-00000053-jnn-bus_all
日産自動車が、欧州でディーゼル乗用車の販売から段階的に撤退することが7日、分かった。欧州各国が環境規制を強化していることを受けた措置。新型車に切り替えるタイミングでディーゼル車の設定をなくし、今後は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の販売に力を入れる。 ディーゼル車はガソリン車に比べ燃費が良く、欧州で普及している。日産はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」や小型車「マイクラ」など、欧州で展開する幅広い車種でディーゼル車を設定している。 ただ、ディーゼル車は、大気汚染の原因となる
日産、欧州でディーゼル販売撤退＝環境規制受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700744&g=eco
2018年4月25日（水）に開幕した「北京モーターショー」で、日産は電気自動車である
日産「シルフィ」EV化の先は？ 中国市場狙う日産、そこに見え隠れする死角とは（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010000-norimono-bus_all
奈良県は2日、昨年4〜9月に新規登録した車のうち102台で、自動車税を過大に表示した納税通知書（今月1日付）を発行するミスがあったと発表した。差額は計約260万円。納税は1日から始まっており、県自動
奈良県が自動車税を過大徴収 102台、計260万円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14663920/
【北京時事】中国で25日、北京モーターショーが開幕した。中国政府が強引な手法で電気自動車（ＥＶ）などの普及にかじを切ったのを受け、各社は新モデルを続々と投入。世界最大の自動車市場である中国が、エコカー販売の主戦場となりそうだ。ただ、米国と中国の貿易摩擦解消に向けた交渉の結果、新たな制度が突然導入されるリスクがあり、不透明感も根強い。 「世界全体のビジネスに活用していくため、中国での取り組みを強化する」。八郷隆弘ホンダ社長は中国でのＥＶ推進を宣言した。ホンダはこの日、年内に発売する中国専用モデル
中国、エコカーの主戦場に＝貿易摩擦で不透明感も－北京モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500971&g=eco
ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は24日、中国の配車サービス大手「滴滴出行（ディディチューシン）」と提携したと発表した。滴滴出行が主導する中国最大のライドシェアリング（相乗り）に関するアライアンスに参加。個人の車で人を送迎する同国のライドシェア市場で、3社連合の次世代自動車の普及を目指す。（2018/04/24-14:32）
ルノー・日産連合、中国配車大手とライドシェアで提携＝次世代車の普及目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400723&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車が英国のサンダーランド工場で数百人規模の人員削減を検討していることが20日、分かった。英国を含む欧州全域で環境規制強化や増税の影響でディーゼル車の販売が大きく落ち込んでおり、生産体制の見直しが必要と判断した。経済紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 同工場の従業員は約7000人。最近の英国の自動車販売低迷は欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う消費者心理の悪化も一因とされるが、日産は「（人員削減は）ＥＵ離脱とは関係ない」と説明したという。（2018/04/21-05:13
日産、英工場で人員削減か＝ディーゼル車不振で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042100183&g=eco
日産自動車は20日、国際的な女性レーサーの井原慶子氏（44）を社外取締役に起用すると発表した。6月末開催の株主総会で承認を得て就任する。日産によると、社外取締役に女性を招くのは初めて。井原氏はレースクイーンを経てレーサーに転じた異色の経歴を持つ。 一方、日産は中村公泰取締役（63）、松元史明取締役（59）が退任すると発表。新車の検査を無資格者が行っていた不正が発覚した昨年秋、両氏は副社長を務めていた。事実上の引責とみられる。（2018/04/21-00:54）
日産社外取締役に女性レーサー＝検査不正で2役員退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042100096&g=eco
日産自動車は20日、2022年度までに国内で新型の電気自動車（ＥＶ）3車種と、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）5車種を発売すると発表した。22年度の国内販売に占める電動車の比率は現在の2倍となる4割に達する。同社は国内市場の電動化を加速し、25年度までには販売台数の半分以上をＥＶやＨＶとする方針だ。 20日に発表した国内事業に関する中期経営計画に盛り込んだ。日産は既に、世界の電動車販売台数を、22年度までに現在の6倍に相当する年100万台に増やす計画を公表済み。ダニエレ・
日産、25年度までに半数が電動車＝国内でＥＶ、ＨＶ積極投入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000926&g=eco
日産自動車は20日、国内事業に関する2022年度までの中期経営計画の具体策を発表した。新型の電気自動車（ＥＶ）3車種と、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車（ＨＶ）5車種を投入し、国内販売の4割を電動車に切り替えることが柱。電動車を積極的に投入することで、業界をリードする考えだ。（2018/04/20-16:44）
日産、国内販売の電動車4割へ＝ＥＶ3車種投入－22年度まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000816&g=eco
中国が自動車会社の外資規制を撤廃する方針を表明したことについて、日本メーカーは基本的に歓迎している。ただ、日本勢は合弁相手の現地企業と長年にわたり良好な関係を既に築いている。各社とも「状況を注視していく」（トヨタ自動車）として、当面は出資比率の引き上げなどは検討せず、静観する構えだ。 現在、中国に進出する外国の自動車メーカーは、中国企業と合弁会社を設立する必要があり、最大50％までしか出資できない。中国政府は17日、この規制を2022年までに撤廃すると発表した。外国メーカーの出資比率が上昇すれ
中国車規制撤廃、当面は静観＝日本メーカー「状況注視」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041800905&g=eco
「成功しているミレニアル世代のための完全な車だ――」。 独BMWは4月16日、新型のコ
BMW「X2」は激戦の小型SUVを制覇できるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00217043-toyo-bus_all
