日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
自動車大手8社が30日発表した4月の国内生産台数は、合計で前年同月比24．1％増の68万台と4カ月連続でプラスとなった。前年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）で部品調達難の影響を受けた。半導体不足が緩和され、生産が復調した。
4月の国内生産、24％増 自動車8社、4カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000696&g=eco
日産自動車は23日の取締役会で、2023年3月期の配当増額を求めた株主提案に反対することを決めた。配当金は従来の方針通り、1株当たり10円とする。原材料高など厳しい経営環境が続いていることを踏まえ、安定した財務基盤づくりを優先させる。
日産、増配提案に反対 財務基盤安定を優先：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052301020&g=eco
自動車大手7社の2023年3月期連結決算が15日、出そろった。コロナ禍や半導体不足の影響が和らいだ上、円安効果が収益を押し上げた結果、純利益は日産自動車など5社が前期実績を上回った。このうちスズキと三菱自動車は過去最高だった。一方、トヨタ自動車とホンダは、原材料価格高騰などの影響を円安や経費削減でカバーし切れず、減益だった。
日産、スズキなど5社増益 トヨタ、ホンダは減益―車大手7社決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051501086&g=eco
日産自動車は12日、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が、6月27日付で代表執行役を退任すると発表した。6月の株主総会で取締役も退任する。同社は、トップ人事や取締役を決める指名委員会で「総合的に判断した」（幹部）と説明。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する。 このほか、経済産業省出身の豊田正和社外取締役らも退任する。
グプタＣＯＯが退任 取締役など、6月株主総会で―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201344&g=eco
日産自動車の内田誠社長は11日の決算説明会で、米政府が電気自動車（ＥＶ）への税優遇の条件を厳格化したことで「日産リーフ」が対象から外れたことを巡り、「新たなモデルで（税優遇などを）享受できることを期待している」と述べ、今後現地生産を始める予定のＥＶ4車種が税額控除対象に入るよう取り組みを進める考えを示した。
内田日産社長：米ＥＶ税優遇、新たなモデルで享受期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101091&g=eco
日産自動車が11日発表した2023年3月期連結決算は、売上高が前期比25．8％増の10兆5966億円、純利益が3．0％増の2219億円と増収増益だった。半導体不足やコロナ禍の影響が徐々に和らいだほか、円安による増益効果や販売費用の削減などで原材料高をカバーした。主戦場の米国向け販売が伸びたＳＵＢＡＲＵも3期ぶりに増収増益を確保した。
日産、ＳＵＢＡＲＵ増益 ホンダは減益―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101140&g=eco
【北京時事】日産自動車が9日発表した4月の中国新車販売台数は、前年同月比1．5％減の6万1313台だった。前年割れは9カ月連続。政府が新車の購入支援策を強化するとの観測が一部で出て、消費者の間で買い控えが起きたためという。
日産の4月中国新車販売、1．5％減 9カ月連続前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901059&g=eco
【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米政権は18日、北米でつくられた電気自動車（ＥＶ）を消費者が購入する際に税金の負担を軽くする新たな優遇策を全面的に導入した。米製造業の強化を目的とした新法に基づく措置で、優遇対象は結果的に米自動車メーカーの車種のみ。日本や韓国、ドイツ製などの車は外れた。海外勢は北米での生産を増やして優遇を受けるか、米メーカーよりも割高な価格でＥＶを販売するかの判断を迫られる。
米ＥＶ税優遇、日本車外れる メーカーに打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800891&g=eco
【ニューヨーク時事】米財務省は17日、電気自動車（ＥＶ）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を公表した。日産自動車のＥＶ「リーフ」が適用条件を満たさず、優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。 米当局はこれまで、ＥＶなどの購入者に最大7500ドル（約101万円）の税控除を適用してきた。ただ、昨年8月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。 さらに今月18日からは、電池の原料となる重要…
米ＥＶ優遇の対象外に 日産「リーフ」、販売に打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=eco
日産自動車は10日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」と小型ＳＵＶ「キックス」の販売価格を引き上げた上で受注を再開したと発表した。エクストレイルの値上げ率は約3～10％で、標準的なグレード「Ｘ」は24万9700円高い374万8800円。原材料費や物流費などの高騰を反映させた。
「エクストレイル」値上げ 3～10％、受注再開―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000780&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比25．3％減の5万4443台だった。前年割れは8カ月連続。半導体不足で生産調整が起きたことなどが影響したという。
日産の3月中国新車販売、25．3％減 8カ月連続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601059&g=eco
【ニューヨーク時事】北米有数の自動車見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」が5日、開幕した。世界的な「脱ガソリン車」の流れを受けて需要が伸びている電気自動車（ＥＶ）をはじめ、新モデルがそろい踏みした。前年に続き、ＥＶ専用の屋内コースを設置。主催団体のシャインバーグ会長は「多くの来場者にＥＶを体験してほしい」と話した。
ＥＶ新モデルそろい踏み 人気ガソリン車も―ＮＹ自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600223&g=eco
【ニューヨーク時事】日系自動車大手3社が3日発表した2023年1～3月期の米新車販売台数は、トヨタ自動車がマイナスに転じた一方、ホンダと日産自動車はプラスに転換した。 トヨタは前年同期比8．8％減の46万9558台。半導体不足が響き、2四半期ぶりのマイナスとなった。主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」は16．3％減の8万4704台と2桁減だった。 ホンダは在庫不足の改善により、6．8％増の28万4507台。主力ＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」が14．8％増の6万7241台と好調だった。米法人の販売部…
日系2社、プラス転換 トヨタはマイナス―1～3月期の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400131&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直しに関する最終契約が4月以降にずれ込むことが31日、分かった。電気自動車（ＥＶ）などの知的財産を巡る調整が長引いており、合意でき次第、4月中にも最終契約にこぎ着けたい考え。 両社は2月、ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、資本関係を対等にすると発表。ルノーが保有する日産株式の28％をフランスの信託会社に移管し、3月末までに最終契約を結ぶ予定だった。 一連の交渉では、ルノーが分社化し上場させる予定のＥＶ新会社に、日産自動車が最大15…
日産・ルノー、最終契約先送り 知的財産で調整長引く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101261&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2月の国内生産台数は、合計で前年同月比6．9％増の70万台（1万台未満切り捨て）だった。半導体不足の影響が一部緩和し、2カ月連続のプラス。ただ、部品調達難に伴う生産制約は続いており、コロナ禍以前の水準にはなお届かなかった。
2月の国内生産、6．9％増 2カ月連続プラス―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000823&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン（東京）は9日までに、日産自動車の長期発行体格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢプラス」に1段階引き下げた。中井勝之主席アナリストは同日の説明会で、「厳しい収益状況をより明確に格付け評価に盛り込んだ」と説明した。 日産の「ＢＢ」カテゴリーへの格下げは、経営危機後の2002年以来、約20年ぶりという。
日産、1段階格下げ 収益性に見劣り―格付け大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901091&g=eco
日産自動車は9日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）の生産費用を、ガソリン車並みにする計画を明らかにした。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電動駆動装置（パワートレイン）で、主要部品を共用化。次世代バッテリーとして有力視される「全固体電池」の量産も急ぎ、大幅なコスト削減を図る。ガソリン車との価格差を縮め、電動車の本格普及を図る。
ＥＶ生産費、ガソリン車並みに 30年まで、本格普及図る―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900940&g=eco
日産自動車は9日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）の価格を、ガソリン車並みにする計画を明らかにした。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電動駆動装置（パワートレイン）で、主要部品を共用化。次世代バッテリーとして有力視される「全固体電池」の量産も急ぎ、大幅なコスト削減を図る。
日産自、ＥＶ価格を30年にガソリン車並み 部品共用でコスト削減、普及に弾み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900571&g=eco
日産自動車と日産東京販売（東京）は8日、インターネット上の仮想空間「メタバース」の店舗で、車を販売する実証実験を始めた。客は分身となるアバターを通じて、営業スタッフに相談したり試乗したりでき、都内在住者は購入契約も結べる。国内メーカー初の試みで、近年の来店者減少に対応し顧客獲得を狙う。
日産、メタバースで車販売 国内初、店舗離れに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800782&g=eco
日産自動車は8日、2023年春闘で労働組合側の総額1万2000円の賃上げ要求に対し、満額回答する方針を示した。現行制度となった05年以降で最高の回答額となる。
日産、満額回答の方針 23年春闘、過去最高額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800816&g=eco
日産自動車と日産東京販売（東京・品川）は8日、インターネット上の仮想空間「メタバース」で、顧客が自分のアバターを通じて自動車を見たり、営業スタッフに相談したり、試乗したりできるサービスの実証実験を開始した。都内在住者は、購入契約までメタバース上で完結できる。国内自動車メーカーでは初の試みという。実証実験は6月末までで、実用化を目指す。
日産、メタバースで車販売 国内初、「アバター」が購入契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800547&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した1～2月の中国新車販売台数は前年同期比41．4％減の10万7518台だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みが響いた。自動車取得税を半減する政府の購入支援策が昨年末で終了したことも販売減につながった。
日産の1～2月中国新車販売、41．4％減 コロナで需要落ち込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600830&g=eco
【サンパウロ時事】日産自動車のアルゼンチン法人は27日、中部コルドバ州サンタイサベルで生産したピックアップトラック「フロンティア」のチリへの輸出を開始したと発表した。最初の300台がアンデス山脈越えで出荷されるという。チリでは「ナバラ」名で販売される。
アルゼンチン日産、チリへのピックアップトラック輸出を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800212&g=eco
日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）にハイブリッド車（ＨＶ）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。ＥＶ購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。
日産、日欧で電動化目標上げ 米でＥＶ部品調達強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800145&g=eco
日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）にハイブリッド車（ＨＶ）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。ＥＶ購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。 30年度までにＥＶのモデル数を従来計画の15車種から19車種に増やす。日欧以外では、中国でＥＶ需要が想定より伸び悩むとみて、26年度の電動車販売比率を35％（同40％…
日産、日欧で電動化目標上げ 米でＥＶ部品調達強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700927&g=eco
日産自動車は27日、主力の小型乗用車「ノート」と上位モデル「ノート オーラ」の販売価格を5月から引き上げると発表した。原材料費や物流費が世界的に高騰しているため。
日産、「ノート」値上げ 原材料高で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700782&g=eco
自動車大手各社の労働組合は15日、2023年春闘の要求書を経営側に提出した。物価高騰で過去最高水準の大幅な賃上げを求める動きが拡大。電動化シフトなど業界を取り巻く環境の変化に応じて人材の確保も狙う。主要電機メーカーの労組も同日以降に要求書を提出し、来月15日の集中回答日に向けて大手企業の個別交渉が本格化する。 日産自動車の労組は賃上げ総額で月1万2000円、ＳＵＢＡＲＵ労組も1万200円と、現行の要求形式に変わって以降、最高水準を要求した。ホンダの労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要…
自動車労組、要求書提出 大幅賃上げへ交渉本格化―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500148&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは13日、インドで新型の電気自動車（ＥＶ）2車種を含む計6車種を新たに共同開発すると発表した。インドでの協業強化にあたり、2社で計6億ドル（約800億円）を投資し、研究開発などを行うチェンナイ近郊の拠点で、最大2000人を新規雇用する計画だ。投資額の内訳は明らかにしていない。
日産・ルノー、インドで新型6車種 ＥＶなど共同開発、最大2000人雇用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300939&g=eco
日産自動車が9日発表した2022年4～12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比51．4％増の2897億円となった。円安や製品値上げによるプラス効果が原材料費の高騰を上回った。ロシア撤退に伴う特別損失により純利益は42．9％減の1150億円と大幅減。
日産、営業益5割増 円安・値上げ寄与、純利益は大幅減―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901220&g=eco
日産自動車と仏ルノーの資本関係見直し協議が6日、正式合意にこぎ着けた。経営破綻の危機にひんした日産が1999年にルノーの支援を仰いでから約24年。日産の「悲願」だったルノーによる支配からの脱却が実現する。今後、両社は対等な出資関係の下、三菱自動車と合わせた3社で電気自動車（ＥＶ）や次世代コネクテッドカー（つながる車）の開発を急ぐ。
日産、悲願の支配脱却 次世代車開発へ提携新時代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020601131&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが日産自動車との提携関係見直しで一致した背景には、ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の激変がある。重要市場だったロシアから撤退を余儀なくされた影響で財務内容が悪化し、早急に活路を見いだす必要に迫られた。
仏ルノー、ロシア撤退が影響 日産との提携見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600769&g=eco
日産自動車は6日、ルノーと15％の株式を相互に保有する新たな提携で合意したと発表した。3月末までに最終契約を締結し、年内の取引完了を目指す。
日産・ルノー、対等出資で合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600816&g=eco
日産自動車労働組合は3日、2023年春闘での賃上げ総額について、1人当たり月1万2000円を要求する方針を明らかにした。現在の賃金制度に移行した05年以降で15年に並ぶ過去最高の要求額。物価高騰などを考慮して決定した。賃上げ率は約3．5％、前年要求比で4000円増額した。一時金も前年を上回る年5．5カ月分を求める。 日産労組は10日に正式決定し、15日に要求書を経営側へ提出する。日産は賃金制度で能力・成果主義を05年に採用。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給の仕組みがなく、労組は賃…
日産労組、賃上げ1万2000円要求 過去最高水準―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300872&g=eco
【パリ時事】日産自動車とフランス自動車大手ルノーは2日、英ロンドンで6日に共同会見を開くと発表した。「提携の新たな基礎を定める合意」について明らかにするという。 会見は三菱自動車を加えた日仏3社連合で行う。現地時間6日午前8時半（日本時間同日午後5時半）に始まり、生配信される予定。
日産・ルノー、6日に合意発表 英ロンドンで共同会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300138&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直し交渉が、最終局面を迎えた。バブル崩壊後の経営危機でルノーから出資を受け入れて24年。日産は企業規模で上回るにもかかわらずルノーに対する議決権がない「不平等条約」の解消が悲願だった。近年の日産は業績や株価が伸び悩むが、歴史的転換を契機に、「ゴーン後」へ立て直しを急ぐ構えだ。
日産、「不平等条約」解消へ ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013001015&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは30日、相互に株式を15％ずつ持ち合うことを柱とした新たな提携関係について声明を発表した。
日産・ルノー、出資「対等」で合意 共同声明「15％を相互に保有」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の43％から、日産が保有するルノー株の比率と同じ15％まで引き下げることで両社が合意することが30日、分かった。同日午後にも声明を出す方向で最終調整している。 バブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。
日産・ルノー、出資「対等」で合意 相互に15％保有：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000524&g=eco
【パリ時事】フランス経済紙レゼコー（電子版）は26日、日産自動車と仏自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合が同日開いた首脳級協議で、提携関係の見直し案に同意したと報じた。ただ、ロイター通信は「（3社は）26日時点で合意したとは言えない」との関係者の話を伝えており、情報が錯綜（さくそう）している。
提携関係見直し同意か 日産・ルノー首脳級協議―仏報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700198&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは26日、オンライン形式による首脳級協議で、ルノーから日産への出資比率を現行の43％から引き下げ、日産のルノー株保有比率と同じ15％にする詰めの交渉を行った。バブル崩壊後の経営難で2兆円を超す有利子負債を抱え、1999年にルノーの支援を仰いだ日産は、対等な資本関係で提携関係を再構築したい考えだ。 両社に三菱自動車を加えた3社連合が定例会合を開催。日産の内田誠社長とルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社の資本関係見直しについても協議し、それぞれの取締役会…
日産・ルノー、対等出資へ詰め 資本関係見直しで首脳級協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600960&g=eco
【パリ時事】ロイター通信は23日、複数の消息筋の話として、フランス自動車大手ルノーのスナール会長とデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今週予定されている日産自動車との資本関係見直しを巡る会合にリモートで参加すると報じた。来日して対面での協議が見込まれていたが、両社の交渉が順調なため、見送るという。
仏ルノー会長とＣＥＯ、来日見送り 日産との協議はリモートで―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400145&g=eco
西村康稔経済産業相は20日、日産自動車と仏自動車大手ルノーとの資本関係見直し交渉を巡り、ルノーの日産に対する出資比率の引き下げを容認する旨の書簡を、仏政府から受け取ったことを明らかにした。訪問先のスイスで行った記者会見で、「当事者が十分、納得する形で協業が進展することが重要だ」と指摘した。 ルノーの筆頭株主である仏政府は、過去に出資比率の引き下げに難色を示した経緯がある。容認姿勢が明確になったことで、大詰めを迎える交渉の後押し材料となりそうだ。
仏、出資比率見直し容認 日産・ルノーで書簡―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001189&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直し交渉で、ルノー首脳陣が今週末にも来日し、月内の決着を目指して最終調整に入ることが17日、分かった。ルノーが分社化して設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に対する日産の出資交渉もセットで行われているが、日産側が懸念していた知的財産の保護策に一定の進展が見られたことが背景。日産の悲願だった「不平等」な資本関係の修正とともに、両社がＥＶで世界に攻勢をかける準備が整いつつある。
日産・ルノー、知財交渉が進展 ＥＶ新会社、「つながる車」で攻勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700948&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直し交渉で、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら首脳陣が今週末にも来日することが17日、分かった。ルノーによる日産への出資比率引き下げを巡る協議は、ルノー側が設立する電気自動車（ＥＶ）新会社への日産の出資交渉も合わせて行われているが、日産側が新会社での特許など権利保護を求めて交渉が難航していた。
ルノー首脳、今週末来日へ 日産への出資比率下げ、最終調整―交渉合意へ前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700258&g=eco
【ブリュッセル時事】日産自動車とフランス自動車大手ルノーが、出資比率の引き下げ協議で月内に合意する可能性が出ていることが12日までに分かった。仏経済紙レゼコーが伝えた。 日産はルノーに対し、日産株保有比率を43％から15％に引き下げるよう求めている。ルノーへの出資比率が15％の日産は、両社の対等な関係を目指して協議を続けていた。
日産への出資比率引き下げ、月内合意か 仏ルノー―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011201032&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社の2022年の中国新車販売台数が10日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が逆風となり、トヨタ自動車が10年ぶりに前年比で減少に転じるなど全社が前年実績を下回った。世界的な半導体不足による供給面の制約もマイナス要因だった。
日系3社、前年割れ コロナが逆風―22年中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011000931&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した2022年の中国新車販売台数は前年比22．1％減の104万5197台だった。前年割れは4年連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産や販売の混乱が響いた。
日産自、22年の中国新車販売は22．1％減 コロナ感染拡大響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600839&g=eco
【ラスベガス時事】トヨタ自動車など日系大手3社が4日発表した2022年の米新車販売台数は、前年比でいずれもマイナスとなった。車載用半導体不足が長引き、生産が需要に追いつかない状況が続いたことに加え、原材料費の高騰も販売の逆風となった。 トヨタは前年比9．6％減の210万8458台。主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」は1．9％減だった。トヨタは21年に販売台数が米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、海外メーカーとして初めて米市場で首位に立った。ただ、22年はＧＭが2．5％増の約2…
日系3社、軒並みマイナス 22年の米新車販売―半導体不足長期化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500153&g=eco
日産自動車は22日、受注を一時停止していた電気自動車（ＥＶ）「リーフ」と軽ＥＶの「サクラ」の受注を同日再開するとともに、販売価格を引き上げると発表した。三菱自動車も軽ＥＶ「ｅＫクロスＥＶ」とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダー」を来年2月1日から値上げすると発表。バッテリー材料などの高騰や物流費の上昇を価格に転嫁する。
日産・三菱自、軽ＥＶなど値上げ バッテリー材料や物流費が高騰：時事ドットコム
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日産自動車は19日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑えた方法で製造する神戸製鋼所の「グリーンスチール」と「グリーンアルミ」を一部車種で採用すると発表した。国内の自動車メーカーで量産車に適用するのは初の取り組みという。
日産自、低ＣＯ2の鋼材採用 神戸製鋼の鉄とアルミ、一部量産車に：時事ドットコム
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【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が15日発表した11月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数（マルタ除く26カ国、乗用車）は、前年同月比16．3％増の82万9527台だった。プラスは4カ月連続。ただ、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準には戻っていない。
11月の欧州新車販売、16．3％増 4カ月連続プラス：時事ドットコム
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日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が、越年する公算が大きくなった。電気自動車（ＥＶ）に関連する特許など知的財産の取り扱いを巡り両社の溝が埋まっておらず、ルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉についても年内に合意するのは厳しい情勢だ。 両社が9日までに行った交渉で決着に至らなかった。来週も協議を続けるが、欧州ではクリスマス休暇が迫っており、妥結するのは困難との見方が強まっている。
日産・ルノー、交渉越年の公算 出資率下げ、ＥＶ知財で難航：時事ドットコム
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自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」は8日、日本国内で2021年11月～22年10月に発表された車の中から、最も優れた乗用車に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車タイプの電気自動車（ＥＶ）を選んだ。日産は「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」の名称で、それぞれ6月に発売した。軽自動車が選ばれるのは初めて。
日産と三菱自の軽ＥＶが受賞 日本カー・オブ・ザ・イヤー：時事ドットコム
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【北京時事】日産自動車が5日発表した11月の中国新車販売台数は4万7983台だった。前年同月比で52．5％の大幅減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な経済の混乱が直撃した形で、下げ幅は前月の11．5％減から一段と拡大した。
日産、11月の中国新車販売は5割減 コロナ拡大響く：時事ドットコム
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【北京時事】日系自動車メーカー大手3社が5日発表した11月の中国新車販売台数は、トヨタ自動車が6カ月ぶりに前年同月比でマイナスに転じるなど、全社が前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制で生産が落ち込んだことなどが響いた。 トヨタは18．4％減。コロナ感染が急拡大した11月以降、各地で移動制限といった規制が相次いで強化されたことで、国内販売店の3分の1が一時、営業停止を余儀なくされたという。 日産自動車は52．5％減と4カ月連続でマイナス。ホンダも42．8％減と3カ月連続でマイナス…
トヨタが6カ月ぶり減 日系3社、コロナで不振―中国自動車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120500822&g=eco
みずほ銀行は30日、日産自動車とシンジケーション方式でのグリーンローン契約を締結したと発表した。総額は2000億円で、電気自動車（ＥＶ）関連の事業資金に充てられる。みずほ銀によると、これまで同行が手掛けたグリーンローンとしては過去最大という。
みずほ銀、日産自動車にグリーンローン 2000億円、過去最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000782&g=eco
日産自動車は28日、ミニバン「セレナ」の6代目モデルを発表した。6年ぶりの全面改良。ハイブリッド車（ＨＶ）専用エンジンで作動音を抑制し、車内での会話を聞こえやすくしたほか、酔いにくさを向上させた。新設定の最上位グレードでは、高速道路での同一車線走行時（時速40キロ以上）に、ハンドルから手を離して運転できる運転支援技術をミニバンとして初搭載した。
日産「セレナ」、6年ぶり全面改良 高速道で「手離し」運転も：時事ドットコム
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過去1年間に発売された国産車の中で最も優れた乗用車に贈るＮＰＯ法人「日本自動車殿堂」の「2022～23年カーオブザイヤー賞」に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した電気自動車（ＥＶ）「日産サクラ／三菱ｅＫクロスＥＶ」が選出され、15日、東京都千代田区で表彰式が行われた。
日産サクラ、三菱ｅＫクロスＥＶが受賞 日本自動車殿堂カーオブザイヤー表彰式：時事ドットコム
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仏自動車大手ルノーのスナール会長は15日、東京都内で開かれた会合であいさつし、日産自動車と三菱自動車との3社連合について「アライアンス（提携）をさらに強化する」と意欲を示した。その上で「（3社の関係は）かつてないほど温かいものになっている」と強調し、「話し合いはきょうも、あすもある」と説明した。
ルノー会長、3社連合強化へ意欲：時事ドットコム
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日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。電気自動車（ＥＶ）の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。 関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの43％の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ15％に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。 …
日産・ルノー、交渉難航 ＥＶ特許巡り駆け引き激化：時事ドットコム
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自動車大手7社が2023年3月期連結売上高の見通しをそろって上方修正した。急激な円安進行で海外収益が膨らみ、ホンダや日産自動車など、トヨタ自動車を除く6社は純利益予想も引き上げた。ただ、半導体不足の解消に時間がかかっており、下半期も生産が停滞する懸念が拭えない。
車7社、円安で軒並み上方修正 生産に懸念も―23年3月期：時事ドットコム
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