日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【北京時事】日産自動車の川口均副社長は10日、中国・北京で記者会見し、不正報酬問題に伴う西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の辞任について、「ガバナンス(企業統治)改革が機能した」と強調した。
「企業統治改革が機能」=社長辞任で-日産・川口副社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001180&g=eco
日産自動車は、16日に辞任する西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の後任選びを加速させる。新体制下で昨年から続く企業統治の混乱の収拾を急ぐ構えだ。ただ、急落した業績の回復や筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの資本関係見直しなど難題が山積しており、日産の立て直しは容易ではない。 西川氏は当初、辞意を示しつつ、後任が決まるまでは社長職にとどまる意向を示していた。だが、取締役会は9日、「即座の辞任」(木村康議長)を要求し、西川氏もやむなくこれを受け入れた。当面、代行を務める山内康裕最高執行責任者(…
日産、新体制で混乱収拾急ぐ=取締役会「即座の辞任」迫る:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900763&g=eco
日産自動車の西川広人社長(65)が、かさ上げされた株価連動型報酬を得ていた問題については、東京地検特捜部も把握しているもようだ。関係者によると、意図的に会社に損害を与えたとみるのは困難な上、高額報酬への批判を避けようとした報酬隠しとも言い難く、事件化の可能性は低いとみられる。
報酬かさ上げ、検察も把握=事件化困難か-日産西川社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901077&g=eco
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が9日夜に行った記者会見の主なやりとりは次の通り。 -なぜこのタイミングで辞めるのか。 社内調査が一段落し、ご心配をお掛けした不正報酬問題も調査してもらった。次のステップに行くことができる大きな節目だ。後任の人選もスピードが速まりつつあり、私が(辞任を)望んだとしても迷惑を掛けないと思った。できる限り早い段階でけじめをつけて次に引き継ぎたい思いがずっとあった。(事前に想定した中で)今回が一番早い節目だった。
一番早い節目だった=西川日産社長の一問一答-日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901184&g=eco
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに…
日産、不正は350億円規模=西川氏関与せず-社内調査結果:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901186&g=eco
日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が16日付で辞任すると発表した。株価連動型報酬を不正にかさ上げしていた問題の責任を取る。取締役会が辞任を求め、西川氏が了承した。山内康裕最高執行責任者(COO)が代行を務め、10月末を目標に後任を決定する。 日産は9日夕、取締役会を開き、西川氏らの不正報酬問題をめぐる社内処分などを議論。同日夜、木村康取締役会議長らが横浜市の本社で記者会見し、西川氏の辞任を発表した。
日産の西川社長辞任=不正報酬問題で引責、16日付-来月末目標に後任決定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900597&g=eco
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が、不正報酬問題を受けて退任する意向を固めたことが9日、明らかになった。企業統治の混乱が続いていることに加え、最近の業績不振で責任を問う声が強まっているため、続投は難しいと判断した。退任時期は調整中で、今後は次期社長の選定が焦点となる。 フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長のほか、日産社外取締役で構成する指名委員会は、既に西川氏の後任の選定作業を始めている。日産は9日の取締役会で、今後の流れなどについて確認する見通しだ。
西川日産社長が退任の意向=不正報酬で続投断念、後任焦点に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900161&g=eco
【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日韓両国の外交・貿易関係の悪化のあおりで販売が急減しているためという。 韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、日本製品の不買運動の影響などで前年同月比56.9%減の1398台となった。とりわけ日産は87.4%減の58台と大きく落ち込んだ。 同紙によると、日産は世界的な事業再編の一環として韓国撤退を検討。数カ月前から韓国で販売を続けるべきか検討してきたが、日韓…
日産、韓国撤退を検討=日韓関係悪化で販売急減-英紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090700245&g=eco
日産自動車の西川広人社長が不正にかさ上げされた株価連動型報酬を得ていた問題で、同社は9日に取締役会を開き、社内調査を踏まえた関係者の処分を検討する。現時点では、違法性が確認できないとして、西川氏に辞任を求めるなどの厳しい処分は見送る方向だ。日産は、今回の問題が経営トップの進退に波及する事態を回避したい考えだが、企業統治不全への批判は今後一段と強まる可能性もある。 日産が株価連動型報酬の導入を決めたのは2003年。あらかじめ基準となる株価を設定し、権利行使時に株価が上昇している場合は差額を受け取れ…
社長報酬、強まる統治不全批判=9日に社内処分検討-日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601125&g=eco
日産自動車の西川広人社長らが不正にかさ上げされた株価連動型の報酬を受け取っていた問題で、社内処分案を作成する同社の担当部門が、西川氏に辞任を求めない方向で調整していることが6日、明らかになった。また、星野朝子執行役副社長とハリ・ナダ専務執行役員が、不正に株価連動型報酬を受け取っていたことも分かった。西川氏以外の不正受領者が判明したのは初めて。 社内処分案に西川氏の進退に関わる内容が盛り込まれない方向となったのは、社内規定に違反した疑いはあるものの、違法性はないと判断したためという。
日産、西川社長に辞任求めず=副社長、専務も受領-不正報酬:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090600574&g=eco
日産自動車の西川広人社長が、不正にかさ上げされた株価連動型報酬を受領していた問題が発覚した。西川氏の経営責任を問う声が強まるのは必至だ。前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長年にわたり見逃してきたため、これまでも経営トップとしての資質を疑問視する向きが根強かった。社内では後任の選定作業も始まっており、求心力低下は避けられない。
西川日産社長、責任論強まる=報酬問題で求心力低下-次期トップ選定も開始:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090501143&g=eco
日産自動車は5日、車両火災の恐れがあるとして、トラック・バス「NV350キャラバン」といすゞ自動車から受託生産した「コモ」の2車種計2万8485台(2012年6月~19年2月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 国交省によると、暖房設備の一部で配線が不適切で、配線の接続部が発熱により変形する可能性がある。使用を続けると、接続部が焼損し、車両火災に至ることもあり、18年12月~今年2月に、北海道、青森、秋田、長野の4道県で5件の火災が起きている。この5件を含めて不具合は8件確…
日産2.8万台リコール=車両火災5件発生:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500891&g=eco
日産自動車の西川広人社長は5日朝、東京都内で報道陣に対し、株価に連動して受け取れる報酬をめぐり、西川氏を含む複数の役員がかさ上げされた金額を不正に受領していたことを明らかにした。西川氏は「ご心配をお掛けして大変申し訳ない」と謝罪した。自身が不正に受け取った金額は返還する方針。
日産社長ら報酬不正受領=株価連動型でかさ上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500305&g=eco
2017年秋に発覚した日産自動車の検査不正を受け、同社の国内全6工場が品質管理の国際標準規格の認証を一部取り消された問題で、主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)が認証を再取得したことが4日、分かった。日産が従業員教育などの再発防止策を実施したことを踏まえ、審査を手掛ける民間認証機関が8月末に決定。日産は残る5工場でも再取得し、品質不正で傷ついた信頼の回復につなげる考えだ。 追浜工場が再取得したのは、一定水準の品質管理体制を備えていることを示す国際標準化機構(ISO)の規格「ISO9001」。認証が…
日産主力工場、ISO再取得=検査不正で取り消し:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400702&g=eco
日産自動車は4日、欧州向けのスポーツ用多目的車(SUV)「ジューク」について、英国工場での生産を継続すると発表した。11月に新型車を投入する。英国の欧州連合(EU)離脱問題が混迷する中、同国での事業縮小を検討しているが、生産継続の意思を明確化し、英国政府などにアピールする狙いがあるとみられる。
英で「ジューク」生産継続=新型11月に欧州投入-日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401172&g=eco
日産自動車は4日、一部改良して17日に発売する高級スポーツセダン「スカイライン」の受注台数が、予約開始から約1カ月半で1760台に達したと発表した。月間販売目標は200台で、好調なスタートとなった。
日産、「スカイライン」1760台受注=40代以下にも好評:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400902&g=eco
日仏両政府は2日、自動走行や高性能電池など自動車産業の新技術の開発・普及促進に向け、政策対話を始めると発表した。同日の電話会談で世耕弘成経済産業相とルメール仏経済・財務相が合意し、協力覚書を結んだ。米欧や中国などで新技術の開発、制度整備をめぐる競争が激化する中、日仏間で意見交換を進める。 両閣僚は仏政府が出資する自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合の在り方なども協議し、共同文書で「競争力を強化するため、協力関係を維持・強化していく両社の共通の意志を支持した」と改めて表明した。
日仏、自動車新技術で対話=日産・ルノー連携も支持:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200991&g=eco
三菱自動車は30日、災害による停電時に電気自動車(EV)を電力源として活用してもらう連携協定を全国の自治体と締結していく計画を発表した。2022年度を目標に、47都道府県ごとに市区町村を含め最低1自治体と協定を締結する。日産自動車も同日、19年度末までに計約30の自治体・企業と同様の協定を結ぶ方針を公表した。 両社は災害時にEVを自治体などに貸与し、物資や人員の運送のほか、電気を必要とする機器への給電に役立ててもらう。日産のEV「リーフ」は、1台で災害対策本部で4日分、避難所で1日分の電力を賄え…
災害時のEV活用推進=三菱自と日産、自治体と連携:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000919&g=eco
4~6月に株主総会を開いた投資先企業の総会議案に対する信託銀行大手3行の議決権行使の状況が29日、出そろった。トップの不正報酬問題などで揺れた日産自動車の西川広人社長の再任案に3行がいずれも反対。日本郵政の長門正貢社長には2行が反対票を投じた。 三菱UFJ信託銀行とみずほ信託銀行、三井住友信託銀行から議決権行使の委託を受けたグループ会社の三井住友トラスト・アセットマネジメントが開示した。 西川社長の再任反対について、三菱UFJ信託とみずほ信託から委託されたグループの資産運用会社は、一連の不祥事の…
日産社長、信託大手が再任反対=郵政トップにも-議決権行使:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082901198&g=eco
「これであなたも天才ゴルファー」。日産自動車は22日、自社の自動運転技術をヒントに、どんなパットでもゴルフボールを確実にカップインさせるシステムを開発したと発表した。「技術の日産」をアピールするのが狙いで、サイト上で同日、関連動画を公開した。横浜市の本社には29日から4日間、パットを体験できるコーナーも設ける。 モーター内蔵のボールにパターを当てると、ボールとカップの位置をカメラで把握し、打ち方の強さも踏まえコンピューターが的確な軌道を計算。無線で指示しカップまで誘導する。 日産は既に、高速道…
絶対外れないパット=自動運転技術アピール-日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200983&g=eco
日産自動車は19日、横浜市と地域活性化などに向けた連携協定を結んだと発表した。2020年度にみなとみらい地区に期間限定の施設を開き、IoT(モノのインターネット)技術を活用した展示や未来の社会を体感する場を作る予定。地元企業とも連携し、市のにぎわい創出に貢献する。
日産自、横浜市と連携協定=地域活性化に貢献:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081900422&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した7月の中国での新車販売台数は、前年同月比1.4%増の10万8343台だった。新型アルティマとスポーツ用多目的車(SUV)の伸びに支えられた。
日産、7月の中国新車販売は1.4%増:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600931&g=eco
7月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車ワゴン「N-BOX」が前年同月比22.3%増の2万4049台で、23カ月連続の首位だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 軽では、日産自動車「デイズ」が2位を維持。7月に全面改良したダイハツ工業の「タント」が35.6%増で、前月の4位から3位に浮上した。 軽以外では、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が4位。日産の小型車「ノート」が6位だった。
N-BOX、23カ月連続首位=7月新車:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600706&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2日、フランス自動車大手ルノーが、日産自動車への出資比率の見直しをめぐり同社と協議していると報じた。出資比率の引き下げなど日産の求めに応じる見返りに、6月に破談となった欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合への支持を取り付け、交渉を再開する狙いがあるという。 同紙が日産幹部らの電子メールの内容などを基に報じたところでは、FCAとの統合案が白紙となった直後、日産とルノーの首脳や弁護士らごく少…
日産への出資率下げ協議か=ルノー、FCA統合狙い-米紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080300290&g=eco
日産自動車は31日、社員の結婚に伴う休暇取得や祝金支給の対象を、8月1日から同性婚や事実婚にも拡大すると発表した。社員の多様性を尊重する取り組みの一環という。
日産、結婚休暇や祝金を同性婚、事実婚にも拡大=8月から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101025&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2019年上期(1~6月)の生産実績によると、国内生産台数の合計は前年同期比2.4%増の472万8982台だった。ホンダやトヨタ自動車の新型車などが寄与し、上期として3年連続のプラスとなった。 ホンダは主力の軽自動車「N-BOX」などの販売好調で13.1%増。トヨタは12.4%増で、1月に生産を始めた北米向けの新型「カローラ」や昨年末に一部改良した「プリウス」が伸びた。 一方、日産自動車は昨年好調だった小型車「ノート」の反動減などで16.2%のマイナス。SUBARU…
自動車国内生産、2.4%増=トヨタ、ホンダが好調-19年上期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000956&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)は29日付の仏紙レゼコーに掲載されたインタビューで、日産自動車の株式保有比率の引き下げは「予定されていない」と語った。ルノーは現在、日産株の43.4%を保有。日産が保有するルノー株は15%で、議決権はない。 ボロレ氏は、ルノー前会長兼CEOのカルロス・ゴーン被告をめぐる疑惑や、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合騒動で悪化した日産との関係について「複雑な問題はある」と認めた。一方で…
日産株の保有率下げない=関係は「堅固」-ルノーCEO:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901033&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが26日発表した2019年上半期決算は、純利益が前年同期比50.3%減の9億7000万ユーロ(約1200億円)となった。連合を組む日産自動車の業績悪化に伴い、同社が寄与する収益分が8億2600万ユーロ減少したことが主因。19年通期の売上高見通しも下方修正し、前年とほぼ同水準にとどまるとの予想を明らかにした。 ルノーは、トルコやフランス、アルゼンチンでの売り上げが低迷していると説明。米国による対イラン制裁措置を受けた同国事業撤退や、欧州でのディーゼル車の需要縮小…
仏ルノー、純利益が半減=日産の業績悪化で-上半期決算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601060&g=eco
日本格付研究所(JCR)は26日、日産自動車の格付けの見通しを、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。現在の長期発行体格付けは「AA-」。
JCR、日産自の格付け見通しを「ネガティブ」に変更=従来「安定的」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072600822&g=eco
日産自動車が業績の急激な下落にあえいでいる。2019年4~6月期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が2四半期連続で50億円を下回った。直前の18年10~12月期(1033億円)の5%以下の水準にとどまる。日産は1万人超の人員削減や新型車投入などで反転攻勢を目指すが、改善計画に狂いが生じれば現経営陣への批判が強まるのは確実だ。 「負担となっていた不採算事業について、より厳しい選択をしていく。できれば2年で業績を回復させる」。日産の西川広人社長は25日の記者会見でこう述べ、現状を底に巻き返しを急…
業績急落、あえぐ日産=改善計画狂えば経営批判に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501342&g=eco
日産自動車は25日、2019年4~6月期連結決算を発表した。主力市場の米国や欧州などで販売が落ち込んでいることから、本業のもうけを示す営業利益は16億円と、前年同期の1091億円から98.5%減少した。日産は世界14拠点で1万2500人の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ。
日産、4~6月期の営業益98.5%減=1万人超削減で立て直し:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500893&g=eco
日産自動車の社外取締役で、役員人事を決める「指名委員会」の委員長を務める豊田正和氏は24日、横浜市内で記者団の取材に応じた。西川広人社長の後継となる次期経営トップの選定について、豊田氏は「そう時間をかけずにプロセスを始めることが重要だ」と述べ、議論を本格化させる考えを表明した。 西川氏に対しては、前会長カルロス・ゴーン被告の不正を止めることができなかった責任を問う声が根強い。同氏は6月の株主総会で、「果たすべき責務の点で非常に大きな節目を迎えた」と将来の退任に言及していた。
日産、次期トップの議論本格化=指名委「プロセス始める」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072401141&g=eco
日産自動車の2019年4~6月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期(1091億円)から9割程度減少する見通しであることが24日、明らかになった。米国市場での苦戦が響いている。日産は25日に決算を発表する予定だ。 業績低迷を受け、グループ全体で1万人規模の人員を減らす方針。海外が中心で、5月に発表していた4800人の削減計画を積み増す。人件費を減らし、経営効率の改善を急ぐ。
日産、営業益9割減=米国で苦戦-4~6月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400972&g=eco
日産自動車がグループ全体で1万人規模の人員を削減することが24日、明らかになった。
日産、1万人削減へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400254&g=eco
日産自動車は23日、新車の納車前の整備作業を担う神奈川県内の2拠点を統合すると発表した。追浜工場(横須賀市)の拠点を拡充し、座間事業所(座間市)にある整備拠点を移す。費用は100億円超とみられる。作業・物流を効率化し、コスト低減につなげる。 整備拠点は、工場から販売店への搬入前に、オプション装備の取り付けや点検、内外装の清掃などを行う。追浜工場内の車両置き場から座間事業所にも運んでいるため、集約により、納期の短縮や輸送コストの削減などが期待できる。
日産、納車前整備拠点を統合=物流効率化でコスト減へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072301063&g=eco
【パリ時事】18日付のフランス紙フィガロは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の統括会社「日産三菱BV」から不当に雇用契約を解除されたとして、日産と三菱自に対し、最大1500万ユーロ(約18億円)の支払いを求める訴えを同国で起こしたと報じた。
日産・三菱自に18億円要求=ゴーン被告、「不当解雇」で提訴:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800850&g=eco
日産自動車は16日、高級スポーツセダン「スカイライン」を一部改良し、9月に発売すると発表した。高速道路では、同一車線で手放し運転が可能。車線変更もハンドルに手を添えるだけで自動で行う。同社によると世界初の技術で、ハイブリッド車に標準搭載する。 車載カメラで居眠りなどの異常を検知。警報で手動運転に戻らなければ警告灯を点滅させ、減速・停止する。オペレーターにもつなぎ、応答がなければ警察などに通報する。 高齢の身内らの運転状況も、スマートフォンのアプリを通じて把握できる。設定した速度や走行エリアを逸脱…
日産、「スカイライン」改良=高速道で手放し運転-9月発売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600746&g=eco
日産自動車は16日、高級スポーツセダン「スカイライン」を一部改良し、9月に発売すると発表した。高速道路では、同一車線で手放し運転が可能。車線変更もハンドルに手を添えるだけで自動で行う。同社によると世界初の技術で、ハイブリッド車に標準搭載する。
日産、「スカイライン」改良=9月発売、高速道で手放し運転:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600561&g=eco
三菱自動車は11日、国内で新車を販売店や港へ輸送する物流事業を、提携先の日産自動車と8月をめどに一本化すると発表した。施設の共同利用を柱にコスト競争力を高める狙い。両社は東南アジアで現地生産車の共同輸送を手掛けているが、国内の物流でも連携する。
日産と三菱自、国内物流を一本化=コスト競争力向上-8月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100928&g=eco
三菱自動車は11日、新車を販売店や積出港へ輸送する物流事業を、日産自動車と一本化すると発表した。8月をめどに実施する。両社は既に東南アジアで新車の共同輸送を進めており、国内でも施設の共同利用などを行い、コスト削減を図る。ドライバー不足にも対応し、繁忙期でも柔軟に輸送できる体制を確保する。
日産と三菱自、新車輸送を一本化=8月めど、コスト削減:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100859&g=eco
日産自動車は、西川広人社長の後継となる次期経営トップの選定作業に着手する。社外取締役が中心の「指名委員会」が、次期経営者に求める資質などを明確化した後継者計画を策定する予定だ。前会長カルロス・ゴーン被告が人事権を一手に掌握していた従来の体制から脱却し、企業統治改革を加速させる。
日産、次期トップの選定着手へ=指名委が「後継計画」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200922&g=eco
日産自動車は3日、ソフトウエア開発者の研修施設「ソフトウエア・トレーニング・センター」(神奈川県厚木市)を報道陣に公開した。自動運転技術の開発などで車のIT化が一段と加速し、ソフト技術に精通した人材の確保が重要性を増している。日産は、同センターで年100人程度のソフト開発者を養成する予定だ。
日産、ソフト開発者の研修施設公開=年100人を養成:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300904&g=eco
日産自動車は27日、有価証券報告書を公表し、不正問題が発覚した前会長カルロス・ゴーン被告の2018年度役員報酬額が16億5200万円だったと明らかにした。このうち、退職後に支払う繰り延べ分と会長職解任後の18年12月から19年3月までの4カ月分に当たる計12億3700万円は支払われていない。
ゴーン被告、役員報酬16億円超=日産前会長、18年度分:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701031&g=eco
日産自動車は27日、電源分配器で火災が発生する恐れがあるとして、乗用車「セレナ」や「キューブ」など7車種計49万1345台(2008年11月~18年9月製造)をリコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。 国交省によると、製造時に付着したはんだが原因で基板がショートし、火災に至る可能性がある。17年12月に同様のリコールを行ったが、その後も火災が4件発生したため、日産は対象車を拡大して再リコールすることにした。
日産49万台リコール=火災発生の恐れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700720&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金約5億6千万円を自らに還流したとされる特別背任事件(オマーンルート)をめぐり、前会長が、仏ルノーの資金につ
ゴーン前会長、ルノー資金も還流か 検察、公判で主張へ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16680239/
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を隠したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会が、日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが26日、分かった。課徴金額は数十億円に上る見通し。
証券監視委、日産に課徴金数十億円=ゴーン被告報酬隠し事件:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600412&g=eco
日産自動車は、筆頭株主のフランス自動車大手ルノーと利害が対立するテーマを取締役会で採り上げる際、同社出身者が議論に参加することを制限する社内規定を導入することを決めた。ルノーは日産と経営を統合したい考えで、今後もさまざまな手段で揺さぶりをかけてくる公算が大きい。日産は防衛策を講じ、経営の独立性を死守する構え。 「ルノーの経営関与が強まることはないし、絶対にさせない」。日産の西川広人社長は25日の株主総会の質疑で、ルノー主導で経営統合が進むことを懸念する株主に力強く宣言した。 ルノーは今回、人事面…
日産、独立死守へ防衛策=取締役会、ルノーに参加制限:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062501040&g=eco
ガバナンス(企業統治)改革が一歩前進したことは評価できる。信頼と業績の回復を急ぎたい。日産自動車の株主総会で、経営の監督と執行を分ける「指名委員会等設置会社」に移行する議案が可決された。前会長の
日産・ルノー 対話重ね信頼関係の修復を - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16677511/
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁
ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金方針 24億円規模か - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16677581/
日産自動車は25日、横浜市内で株主総会を開いた。社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行するため、定款変更の議案を提出。筆頭株主のフランス自動車大手ルノーが賛成し、議案は可決される見込みだ。日産は新体制で改革を加速させ、前会長カルロス・ゴーン被告の不正問題で揺らいだ企業統治の立て直しを急ぐ。 総会で西川広人社長は、ゴーン被告の不正問題について「株主に大変な心配を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝。その上で、指名委等設置会社への移行に関し「大きな節目だ。企業統治改革を迅速に進める」…
日産統治改革、総会で可決へ=社外取締役が経営監督:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500161&g=eco
日産自動車は25日、横浜市内で株主総会を開く。前会長カルロス・ゴーン被告の不正問題を受け、企業統治改革を進めるため、社外取締役が経営監督で強い権限を持つ「指名委員会等設置会社」に移行する定款変更の議案を諮る。一時は採決の棄権を表明した筆頭株主のフランス自動車大手ルノーも賛成する方針で、同議案は可決する見通しだ。 指名委員会等設置会社は、社外取締役が過半数を占める「指名」「報酬」「監査」の3委員会を設置し、役員人事や報酬などを決める仕組み。ゴーン被告に過度な権限が集中したことが不正を招いたと判断し…
日産、25日に株主総会=統治改革案を可決へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400736&g=eco
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)がオマーンの販売代理店に支出させた日産資金を自身に還流させたとされる会社法違反(特別背任)事件で、仏ルノーの資金についても約3億5千万円を同じ代理店を通
ゴーン被告、ルノー資金も還流 私物化手法、日産にも指示 東京地検、公判で主張へ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16670730/
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告と側近のグレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反事件で、24日、初めての公判前整理手続きが行われ、ゴーン被告とケリー被告も出席した。24日午前、東京地裁で金融商
公判前整理手続き ゴーン被告らが出席 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16668947/
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告と側近のグレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反事件で、24日、初めての公判前整理手続きが行われ、ゴーン被告とケリー被告も出席した。24日午前、東京地裁で金融商
ゴーン被告“初”公判前整理手続きに出席 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16668378/
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の裁判で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが24日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、保釈中のゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)
ゴーン前会長、公判前整理手続きに出席 ケリー氏も - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16668371/
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が自身の役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが24日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、ゴーン被告と、
報酬隠し事件で公判前手続き=ゴーン、ケリー両被告出席−東京地裁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16667874/
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとされる金融商品取引法違反事件で、東京地裁は24日、初公判の前に裁判官と検察官、弁護人が協議して争点を絞
ゴーン被告、争点整理に出席 報酬過少記載事件で初 ケリー被告も保釈後初めて公の場に - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16667969/
小林誠容疑者のように実刑確定後、収容前に行方不明になる者は「遁刑(とんけい)者」と呼ばれる。裁判所が保釈を広く認める傾向を強め、これまで許可してこなかった暴力団関係者や薬物常習者なども保釈するように
保釈倍増で逃走リスク 収容前の不明は全国で26人 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16664444/
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉や日産自動車との企業連合のあり方をめぐり、ルノーの筆頭株主として“影の主役”を演じるフランス政府。注目の合従連衡劇の
【ビジネス解読】欧州狙うEV主導権 仏が仕掛ける野望 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16659747/
日産自動車が株主総会に提出する企業統治改革の議案に対し、筆頭株主のフランス自動車大手ルノーが採決の棄権を表明していた問題は、日産が人事面でルノーに譲歩することで決着した。議案が不成立に追い込まれ、経営が混乱する事態を避けるため、苦渋の決断を迫られた格好だ。ルノーの介入は今後も続くとみられ、経営の独立性を確保したい日産の前途は多難と言える。 日産は25日の株主総会で、企業統治改革に向け社外取締役が経営監視で強い権限を持つ「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮る。「指名」「報酬」「監査」の3委員…
日産、混乱回避も前途多難=ルノーの「介入」継続か:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101033&g=eco