日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日産自動車は、内田誠次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を、最高執行責任者（ＣＯＯ）になるアシュワニ・グプタ氏と副ＣＯＯに昇格する関潤氏が支えるトロイカ体制に移行する。日産では昨年秋に前会長カルロス・ゴーン被告の不正が発覚し、西川広人前社長兼ＣＥＯが9月に退任するなど混乱が続いている。低迷する業績の回復や、筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの関係見直しといった難題が山積しており、新経営陣にとって改革が急務となる。
トロイカ体制で日産再建＝難題山積、改革急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801252&g=eco
日産自動車は8日、辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に内田誠専務執行役員（53）を起用するトップ人事を発表した。最高執行責任者（ＣＯＯ）には日産傘下の三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ（49）が、副ＣＯＯには日産の関潤専務執行役員（58）が就く。遅くとも2020年1月1日付の就任を目指す。
日産社長に内田専務＝ＣＯＯは三菱自のグプタ氏－集団指導体制に移行・来年1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801144&g=eco
日産自動車は8日午後8時半から横浜市の本社で記者会見を開く。木村康取締役会議長や豊田正和指名委員長が出席する。同日夕の取締役会を受け、社長人事について言及するとみられる。
日産が会見へ＝木村議長や豊田指名委員長ら出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801104&g=eco
日産自動車は8日、コンビニエンスストア大手のミニストップと共同で、電気自動車（ＥＶ）の利用者を小売店に誘導するサービスの実証実験を始めると発表した。30分程度かかるＥＶの充電時間に「ついで買い」を促すのが狙い。14日から来年2月末まで行う。 関東圏60カ所に配備しているＥＶ「リーフ」のカーシェアリング利用者を対象に、関東地方のミニストップ25店舗で実施。スマートフォンの専用アプリに充電器のある店舗を表示し、店舗で使える無料クーポンを配布する。 日産は店舗の販売動向などのデータを蓄積し、事業化を検…
ＥＶ充電時間に「ついで買い」＝ミニストップと実証実験－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800875&g=eco
【ソウル時事】韓国輸入自動車協会は4日、9月の日本車の新規登録台数が1103台となり、前年同月比で59．8％減少したと明らかにした。8月の同56．9％減から減少率は拡大。韓国で広がる日本製品の不買運動の影響が出ているもようだ。 トヨタは同61．9％減の374台、ホンダは82．2％減の166台、日産自動車は87．2％減の46台。今年に入り好調な売れ行きを見せたトヨタの高級車ブランド「レクサス」は49．8％増だったが、8月に比べると22．2％減となった。
韓国の日本車販売、9月も不振＝不買運動で6割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400828&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車メーカー主要6社の2019年7～9月期の米新車販売台数が2日、出そろった。フォード・モーターと日産自動車が苦戦する一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は大きく販売を伸ばした。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の在庫不足などが響いたフォードは前年同期比4．9％減。1．2％減だったトヨタ自動車に抜かれ、市場シェアで3位に転落した。経営問題に揺れる日産もセダンなどの不振で4．8％減と落ち込んだ。 首位のＧＭは6．3％増。ピックアップトラックなど大型車を中心に販売…
フォード、日産が苦戦＝7～9月期の米新車販売、ＧＭは好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300330&g=eco
日産自動車は2日、工具を取り付けたロボットで車体のパネルを加工する技術を実用化したと発表した。金型で加工してきた従来に比べ、コストを10分の1程度に減らせるという。金型加工よりも製造速度が大幅に落ちることから、まずは少量多品種のアフターサービス部品や旧型車の補修部品の加工に活用。将来的には速度を上げることで、部品の量産も見据えている。
日産、ロボットで車体パネル加工＝金型不要、コスト1割に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100200736&g=eco
日産自動車が、10月末を目標としている西川広人前社長（65）の後任候補の選定作業を本格化している。残された時間があと1カ月となる中、選定に当たる指名委員会は、10人弱の候補者から複数回にわたってヒアリングを実施し、数人に絞り込んだもようだ。連合を組むフランス自動車大手ルノーとの資本関係の見直しや、悪化する業績からの立て直しに向け、作業は急ピッチで進められている。 社内の候補者はルノーとの関係が深い内田誠専務執行役員（53）と経営再建を担当する関潤専務執行役員（58）が有力視されている。関係者には…
次期社長候補、数人か＝選定目標まで1カ月－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092800377&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、日産自動車が、不正報酬問題で引責辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補について、サントリーホールディングスの新浪剛史社長（60）ら3人に絞って検討していると報じた。 他の候補者は、日産の関潤専務執行役員（58）と三菱自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）で仏ルノー出身のアシュワニ・グプタ氏（49）。10月初めの取締役会までに候補者が増減する可能性もあるとしている。 新浪氏は同紙の取材に対し「サントリーのＣＥ…
日産、社長候補に3人＝サントリー新浪氏ら－米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700049&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは26日、電力を全て太陽光発電などの再生エネルギーでまかなう店舗の実験を開始したと発表した。日産自動車、カネカなどと共同で、神奈川県の10店舗で行う。ＣＯ2排出量の削減を目指す。
セブン、再生エネ100％の店舗実験を開始＝神奈川県内10店舗で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600545&g=eco
【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が自身の報酬の不適切開示をめぐる問題で、制裁金100万ドル（約1億円）を支払うことに同意したと発表した。
ゴーン被告、米証取委と和解＝報酬不適切開示で1億円支払い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400044&g=eco
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が16日、不正報酬問題の責任を取って辞任する。連合を組むフランス自動車大手ルノーとの主導権争いや業績の立て直しなど、課題山積の日産。今後は次期経営トップの下、企業統治の混乱から早期に脱却できるかが最大の焦点となる。 日産は10月末までに西川氏の後任選定を目指す。ナンバー2の山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯを務め、トップ不在の影響を最小限にとどめたい考えだ。西川氏は社長を退いた後も取締役としては残る。 日産の2019年4～6月期連結業績…
西川社長、16日辞任＝混乱脱却へ後任カギ－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091400334&g=eco
日産自動車は9日の取締役会で、不正報酬問題が発覚した西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の進退をめぐり、激しい議論を交わしていた。経営の監視役を担う社外取締役らは、「企業統治の信頼が崩れてしまう」と強い危機感を表明。西川氏の腹心である日産の山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）も、「大きな決断をしなければならない」と同調し、即時の辞任要求へ流れは固まった。 取締役会は9日午後3時に始まり、同6時ごろに議題が西川氏の進退に移った。同氏が退室を促された後、参加者からは厳しい意見が噴出した。 国際レーサー…
西川氏腹心も辞任要求＝日産取締役会、社長進退で激論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091400341&g=eco
【ホーチミン時事】三菱自動車の益子修会長は12日、日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任表明に関して、「（フランスのルノーとの）アライアンス協議に新たな遅れが出ないよう強く願っている」と語った。日産が予定通り、10月末までに次期経営体制に移行することを期待する考えを強調した。訪問先のベトナム南部ホーチミン市で記者団の取材に応じた。
3社協議に遅れ出ぬよう期待＝日産社長辞任で－三菱自会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091201226&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11日、日産自動車の経営陣が取締役会に対し、前会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に関する詳しい社内調査報告書を示していないと報じた。配られたのは要約版のみで、一部の取締役からは「（不正の）全容を知らずにどうやって再発を防ぐのか」との不満の声が出ているという。
日産、取締役に要約版のみ配布＝社内調査報告書の詳細示さず－米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200197&g=eco
【パリ時事】10日付のフランス経済紙レゼコーは、企業連合を組む仏自動車大手ルノーと日産自動車が、人事などをめぐる協定の破棄を含めた関係見直しを検討していると報じた。6月に白紙となった、ルノーと欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合案について、日産を加えた議論の再開も取り沙汰されているという。 ルノーと日産間の協定は「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ）」と呼ばれ、影響力の行使を目的に、ルノーが日産に最高執行責任者（ＣＯＯ）や最高経営責任者（ＣＥＯ）を送り込むこ…
日産・ルノー、関係見直し検討＝ＦＣＡ統合論復活も－仏紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001266&g=eco
【北京時事】日産自動車の川口均副社長は10日、中国・北京で記者会見し、不正報酬問題に伴う西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任について、「ガバナンス（企業統治）改革が機能した」と強調した。
「企業統治改革が機能」＝社長辞任で－日産・川口副社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001180&g=eco
日産自動車は、16日に辞任する西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任選びを加速させる。新体制下で昨年から続く企業統治の混乱の収拾を急ぐ構えだ。ただ、急落した業績の回復や筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの資本関係見直しなど難題が山積しており、日産の立て直しは容易ではない。 西川氏は当初、辞意を示しつつ、後任が決まるまでは社長職にとどまる意向を示していた。だが、取締役会は9日、「即座の辞任」（木村康議長）を要求し、西川氏もやむなくこれを受け入れた。当面、代行を務める山内康裕最高執行責任者（…
日産、新体制で混乱収拾急ぐ＝取締役会「即座の辞任」迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900763&g=eco
日産自動車の西川広人社長（65）が、かさ上げされた株価連動型報酬を得ていた問題については、東京地検特捜部も把握しているもようだ。関係者によると、意図的に会社に損害を与えたとみるのは困難な上、高額報酬への批判を避けようとした報酬隠しとも言い難く、事件化の可能性は低いとみられる。
報酬かさ上げ、検察も把握＝事件化困難か－日産西川社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901077&g=eco
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が9日夜に行った記者会見の主なやりとりは次の通り。 －なぜこのタイミングで辞めるのか。 社内調査が一段落し、ご心配をお掛けした不正報酬問題も調査してもらった。次のステップに行くことができる大きな節目だ。後任の人選もスピードが速まりつつあり、私が（辞任を）望んだとしても迷惑を掛けないと思った。できる限り早い段階でけじめをつけて次に引き継ぎたい思いがずっとあった。（事前に想定した中で）今回が一番早い節目だった。
一番早い節目だった＝西川日産社長の一問一答－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901184&g=eco
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに…
日産、不正は350億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901186&g=eco
日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が16日付で辞任すると発表した。株価連動型報酬を不正にかさ上げしていた問題の責任を取る。取締役会が辞任を求め、西川氏が了承した。山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が代行を務め、10月末を目標に後任を決定する。 日産は9日夕、取締役会を開き、西川氏らの不正報酬問題をめぐる社内処分などを議論。同日夜、木村康取締役会議長らが横浜市の本社で記者会見し、西川氏の辞任を発表した。
日産の西川社長辞任＝不正報酬問題で引責、16日付－来月末目標に後任決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900597&g=eco
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、不正報酬問題を受けて退任する意向を固めたことが9日、明らかになった。企業統治の混乱が続いていることに加え、最近の業績不振で責任を問う声が強まっているため、続投は難しいと判断した。退任時期は調整中で、今後は次期社長の選定が焦点となる。 フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長のほか、日産社外取締役で構成する指名委員会は、既に西川氏の後任の選定作業を始めている。日産は9日の取締役会で、今後の流れなどについて確認する見通しだ。
西川日産社長が退任の意向＝不正報酬で続投断念、後任焦点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900161&g=eco
【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は6日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日韓両国の外交・貿易関係の悪化のあおりで販売が急減しているためという。 韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、日本製品の不買運動の影響などで前年同月比56．9％減の1398台となった。とりわけ日産は87．4％減の58台と大きく落ち込んだ。 同紙によると、日産は世界的な事業再編の一環として韓国撤退を検討。数カ月前から韓国で販売を続けるべきか検討してきたが、日韓…
日産、韓国撤退を検討＝日韓関係悪化で販売急減－英紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090700245&g=eco
日産自動車の西川広人社長が不正にかさ上げされた株価連動型報酬を得ていた問題で、同社は9日に取締役会を開き、社内調査を踏まえた関係者の処分を検討する。現時点では、違法性が確認できないとして、西川氏に辞任を求めるなどの厳しい処分は見送る方向だ。日産は、今回の問題が経営トップの進退に波及する事態を回避したい考えだが、企業統治不全への批判は今後一段と強まる可能性もある。 日産が株価連動型報酬の導入を決めたのは2003年。あらかじめ基準となる株価を設定し、権利行使時に株価が上昇している場合は差額を受け取れ…
社長報酬、強まる統治不全批判＝9日に社内処分検討－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601125&g=eco
日産自動車の西川広人社長らが不正にかさ上げされた株価連動型の報酬を受け取っていた問題で、社内処分案を作成する同社の担当部門が、西川氏に辞任を求めない方向で調整していることが6日、明らかになった。また、星野朝子執行役副社長とハリ・ナダ専務執行役員が、不正に株価連動型報酬を受け取っていたことも分かった。西川氏以外の不正受領者が判明したのは初めて。 社内処分案に西川氏の進退に関わる内容が盛り込まれない方向となったのは、社内規定に違反した疑いはあるものの、違法性はないと判断したためという。
日産、西川社長に辞任求めず＝副社長、専務も受領－不正報酬：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090600574&g=eco
日産自動車の西川広人社長が、不正にかさ上げされた株価連動型報酬を受領していた問題が発覚した。西川氏の経営責任を問う声が強まるのは必至だ。前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長年にわたり見逃してきたため、これまでも経営トップとしての資質を疑問視する向きが根強かった。社内では後任の選定作業も始まっており、求心力低下は避けられない。
西川日産社長、責任論強まる＝報酬問題で求心力低下－次期トップ選定も開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090501143&g=eco
日産自動車は5日、車両火災の恐れがあるとして、トラック・バス「ＮＶ350キャラバン」といすゞ自動車から受託生産した「コモ」の2車種計2万8485台（2012年6月～19年2月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、暖房設備の一部で配線が不適切で、配線の接続部が発熱により変形する可能性がある。使用を続けると、接続部が焼損し、車両火災に至ることもあり、18年12月～今年2月に、北海道、青森、秋田、長野の4道県で5件の火災が起きている。この5件を含めて不具合は8件確…
日産2．8万台リコール＝車両火災5件発生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500891&g=eco
日産自動車の西川広人社長は5日朝、東京都内で報道陣に対し、株価に連動して受け取れる報酬をめぐり、西川氏を含む複数の役員がかさ上げされた金額を不正に受領していたことを明らかにした。西川氏は「ご心配をお掛けして大変申し訳ない」と謝罪した。自身が不正に受け取った金額は返還する方針。
日産社長ら報酬不正受領＝株価連動型でかさ上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500305&g=eco
2017年秋に発覚した日産自動車の検査不正を受け、同社の国内全6工場が品質管理の国際標準規格の認証を一部取り消された問題で、主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）が認証を再取得したことが4日、分かった。日産が従業員教育などの再発防止策を実施したことを踏まえ、審査を手掛ける民間認証機関が8月末に決定。日産は残る5工場でも再取得し、品質不正で傷ついた信頼の回復につなげる考えだ。 追浜工場が再取得したのは、一定水準の品質管理体制を備えていることを示す国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格「ＩＳＯ9001」。認証が…
日産主力工場、ＩＳＯ再取得＝検査不正で取り消し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400702&g=eco
日産自動車は4日、欧州向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」について、英国工場での生産を継続すると発表した。11月に新型車を投入する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が混迷する中、同国での事業縮小を検討しているが、生産継続の意思を明確化し、英国政府などにアピールする狙いがあるとみられる。
英で「ジューク」生産継続＝新型11月に欧州投入－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401172&g=eco
日産自動車は4日、一部改良して17日に発売する高級スポーツセダン「スカイライン」の受注台数が、予約開始から約1カ月半で1760台に達したと発表した。月間販売目標は200台で、好調なスタートとなった。
日産、「スカイライン」1760台受注＝40代以下にも好評：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400902&g=eco
日仏両政府は2日、自動走行や高性能電池など自動車産業の新技術の開発・普及促進に向け、政策対話を始めると発表した。同日の電話会談で世耕弘成経済産業相とルメール仏経済・財務相が合意し、協力覚書を結んだ。米欧や中国などで新技術の開発、制度整備をめぐる競争が激化する中、日仏間で意見交換を進める。 両閣僚は仏政府が出資する自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合の在り方なども協議し、共同文書で「競争力を強化するため、協力関係を維持・強化していく両社の共通の意志を支持した」と改めて表明した。
日仏、自動車新技術で対話＝日産・ルノー連携も支持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200991&g=eco
三菱自動車は30日、災害による停電時に電気自動車（ＥＶ）を電力源として活用してもらう連携協定を全国の自治体と締結していく計画を発表した。2022年度を目標に、47都道府県ごとに市区町村を含め最低1自治体と協定を締結する。日産自動車も同日、19年度末までに計約30の自治体・企業と同様の協定を結ぶ方針を公表した。 両社は災害時にＥＶを自治体などに貸与し、物資や人員の運送のほか、電気を必要とする機器への給電に役立ててもらう。日産のＥＶ「リーフ」は、1台で災害対策本部で4日分、避難所で1日分の電力を賄え…
災害時のＥＶ活用推進＝三菱自と日産、自治体と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000919&g=eco
4～6月に株主総会を開いた投資先企業の総会議案に対する信託銀行大手3行の議決権行使の状況が29日、出そろった。トップの不正報酬問題などで揺れた日産自動車の西川広人社長の再任案に3行がいずれも反対。日本郵政の長門正貢社長には2行が反対票を投じた。 三菱ＵＦＪ信託銀行とみずほ信託銀行、三井住友信託銀行から議決権行使の委託を受けたグループ会社の三井住友トラスト・アセットマネジメントが開示した。 西川社長の再任反対について、三菱ＵＦＪ信託とみずほ信託から委託されたグループの資産運用会社は、一連の不祥事の…
日産社長、信託大手が再任反対＝郵政トップにも－議決権行使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082901198&g=eco
「これであなたも天才ゴルファー」。日産自動車は22日、自社の自動運転技術をヒントに、どんなパットでもゴルフボールを確実にカップインさせるシステムを開発したと発表した。「技術の日産」をアピールするのが狙いで、サイト上で同日、関連動画を公開した。横浜市の本社には29日から4日間、パットを体験できるコーナーも設ける。 モーター内蔵のボールにパターを当てると、ボールとカップの位置をカメラで把握し、打ち方の強さも踏まえコンピューターが的確な軌道を計算。無線で指示しカップまで誘導する。 日産は既に、高速道…
絶対外れないパット＝自動運転技術アピール－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200983&g=eco
日産自動車は19日、横浜市と地域活性化などに向けた連携協定を結んだと発表した。2020年度にみなとみらい地区に期間限定の施設を開き、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した展示や未来の社会を体感する場を作る予定。地元企業とも連携し、市のにぎわい創出に貢献する。
日産自、横浜市と連携協定＝地域活性化に貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081900422&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した7月の中国での新車販売台数は、前年同月比1．4％増の10万8343台だった。新型アルティマとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の伸びに支えられた。
日産、7月の中国新車販売は1．4％増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600931&g=eco
7月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車ワゴン「Ｎ－ＢＯＸ」が前年同月比22．3％増の2万4049台で、23カ月連続の首位だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 軽では、日産自動車「デイズ」が2位を維持。7月に全面改良したダイハツ工業の「タント」が35．6％増で、前月の4位から3位に浮上した。 軽以外では、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が4位。日産の小型車「ノート」が6位だった。
Ｎ－ＢＯＸ、23カ月連続首位＝7月新車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600706&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は2日、フランス自動車大手ルノーが、日産自動車への出資比率の見直しをめぐり同社と協議していると報じた。出資比率の引き下げなど日産の求めに応じる見返りに、6月に破談となった欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合への支持を取り付け、交渉を再開する狙いがあるという。 同紙が日産幹部らの電子メールの内容などを基に報じたところでは、ＦＣＡとの統合案が白紙となった直後、日産とルノーの首脳や弁護士らごく少…
日産への出資率下げ協議か＝ルノー、ＦＣＡ統合狙い－米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080300290&g=eco
日産自動車は31日、社員の結婚に伴う休暇取得や祝金支給の対象を、8月1日から同性婚や事実婚にも拡大すると発表した。社員の多様性を尊重する取り組みの一環という。
日産、結婚休暇や祝金を同性婚、事実婚にも拡大＝8月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101025&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2019年上期（1～6月）の生産実績によると、国内生産台数の合計は前年同期比2．4％増の472万8982台だった。ホンダやトヨタ自動車の新型車などが寄与し、上期として3年連続のプラスとなった。 ホンダは主力の軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」などの販売好調で13．1％増。トヨタは12．4％増で、1月に生産を始めた北米向けの新型「カローラ」や昨年末に一部改良した「プリウス」が伸びた。 一方、日産自動車は昨年好調だった小型車「ノート」の反動減などで16．2％のマイナス。ＳＵＢＡＲＵ…
自動車国内生産、2．4％増＝トヨタ、ホンダが好調－19年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000956&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日付の仏紙レゼコーに掲載されたインタビューで、日産自動車の株式保有比率の引き下げは「予定されていない」と語った。ルノーは現在、日産株の43．4％を保有。日産が保有するルノー株は15％で、議決権はない。 ボロレ氏は、ルノー前会長兼ＣＥＯのカルロス・ゴーン被告をめぐる疑惑や、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合騒動で悪化した日産との関係について「複雑な問題はある」と認めた。一方で…
日産株の保有率下げない＝関係は「堅固」－ルノーＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901033&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーが26日発表した2019年上半期決算は、純利益が前年同期比50．3％減の9億7000万ユーロ（約1200億円）となった。連合を組む日産自動車の業績悪化に伴い、同社が寄与する収益分が8億2600万ユーロ減少したことが主因。19年通期の売上高見通しも下方修正し、前年とほぼ同水準にとどまるとの予想を明らかにした。 ルノーは、トルコやフランス、アルゼンチンでの売り上げが低迷していると説明。米国による対イラン制裁措置を受けた同国事業撤退や、欧州でのディーゼル車の需要縮小…
仏ルノー、純利益が半減＝日産の業績悪化で－上半期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601060&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は26日、日産自動車の格付けの見通しを、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。現在の長期発行体格付けは「ＡＡ－」。
ＪＣＲ、日産自の格付け見通しを「ネガティブ」に変更＝従来「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072600822&g=eco
日産自動車が業績の急激な下落にあえいでいる。2019年4～6月期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が2四半期連続で50億円を下回った。直前の18年10～12月期（1033億円）の5％以下の水準にとどまる。日産は1万人超の人員削減や新型車投入などで反転攻勢を目指すが、改善計画に狂いが生じれば現経営陣への批判が強まるのは確実だ。 「負担となっていた不採算事業について、より厳しい選択をしていく。できれば2年で業績を回復させる」。日産の西川広人社長は25日の記者会見でこう述べ、現状を底に巻き返しを急…
業績急落、あえぐ日産＝改善計画狂えば経営批判に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501342&g=eco
日産自動車は25日、2019年4～6月期連結決算を発表した。主力市場の米国や欧州などで販売が落ち込んでいることから、本業のもうけを示す営業利益は16億円と、前年同期の1091億円から98．5％減少した。日産は世界14拠点で1万2500人の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ。
日産、4～6月期の営業益98．5％減＝1万人超削減で立て直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500893&g=eco
日産自動車の社外取締役で、役員人事を決める「指名委員会」の委員長を務める豊田正和氏は24日、横浜市内で記者団の取材に応じた。西川広人社長の後継となる次期経営トップの選定について、豊田氏は「そう時間をかけずにプロセスを始めることが重要だ」と述べ、議論を本格化させる考えを表明した。 西川氏に対しては、前会長カルロス・ゴーン被告の不正を止めることができなかった責任を問う声が根強い。同氏は6月の株主総会で、「果たすべき責務の点で非常に大きな節目を迎えた」と将来の退任に言及していた。
日産、次期トップの議論本格化＝指名委「プロセス始める」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072401141&g=eco
日産自動車の2019年4～6月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期（1091億円）から9割程度減少する見通しであることが24日、明らかになった。米国市場での苦戦が響いている。日産は25日に決算を発表する予定だ。 業績低迷を受け、グループ全体で1万人規模の人員を減らす方針。海外が中心で、5月に発表していた4800人の削減計画を積み増す。人件費を減らし、経営効率の改善を急ぐ。
日産、営業益9割減＝米国で苦戦－4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400972&g=eco
日産自動車がグループ全体で1万人規模の人員を削減することが24日、明らかになった。
日産、1万人削減へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400254&g=eco
日産自動車は23日、新車の納車前の整備作業を担う神奈川県内の2拠点を統合すると発表した。追浜工場（横須賀市）の拠点を拡充し、座間事業所（座間市）にある整備拠点を移す。費用は100億円超とみられる。作業・物流を効率化し、コスト低減につなげる。 整備拠点は、工場から販売店への搬入前に、オプション装備の取り付けや点検、内外装の清掃などを行う。追浜工場内の車両置き場から座間事業所にも運んでいるため、集約により、納期の短縮や輸送コストの削減などが期待できる。
日産、納車前整備拠点を統合＝物流効率化でコスト減へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072301063&g=eco
【パリ時事】18日付のフランス紙フィガロは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の統括会社「日産三菱ＢＶ」から不当に雇用契約を解除されたとして、日産と三菱自に対し、最大1500万ユーロ（約18億円）の支払いを求める訴えを同国で起こしたと報じた。
日産・三菱自に18億円要求＝ゴーン被告、「不当解雇」で提訴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800850&g=eco
日産自動車は16日、高級スポーツセダン「スカイライン」を一部改良し、9月に発売すると発表した。高速道路では、同一車線で手放し運転が可能。車線変更もハンドルに手を添えるだけで自動で行う。同社によると世界初の技術で、ハイブリッド車に標準搭載する。 車載カメラで居眠りなどの異常を検知。警報で手動運転に戻らなければ警告灯を点滅させ、減速・停止する。オペレーターにもつなぎ、応答がなければ警察などに通報する。 高齢の身内らの運転状況も、スマートフォンのアプリを通じて把握できる。設定した速度や走行エリアを逸脱…
日産、「スカイライン」改良＝高速道で手放し運転－9月発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600746&g=eco
日産自動車は16日、高級スポーツセダン「スカイライン」を一部改良し、9月に発売すると発表した。高速道路では、同一車線で手放し運転が可能。車線変更もハンドルに手を添えるだけで自動で行う。同社によると世界初の技術で、ハイブリッド車に標準搭載する。
日産、「スカイライン」改良＝9月発売、高速道で手放し運転：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600561&g=eco
三菱自動車は11日、国内で新車を販売店や港へ輸送する物流事業を、提携先の日産自動車と8月をめどに一本化すると発表した。施設の共同利用を柱にコスト競争力を高める狙い。両社は東南アジアで現地生産車の共同輸送を手掛けているが、国内の物流でも連携する。
日産と三菱自、国内物流を一本化＝コスト競争力向上－8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100928&g=eco
三菱自動車は11日、新車を販売店や積出港へ輸送する物流事業を、日産自動車と一本化すると発表した。8月をめどに実施する。両社は既に東南アジアで新車の共同輸送を進めており、国内でも施設の共同利用などを行い、コスト削減を図る。ドライバー不足にも対応し、繁忙期でも柔軟に輸送できる体制を確保する。
日産と三菱自、新車輸送を一本化＝8月めど、コスト削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100859&g=eco
日産自動車は、西川広人社長の後継となる次期経営トップの選定作業に着手する。社外取締役が中心の「指名委員会」が、次期経営者に求める資質などを明確化した後継者計画を策定する予定だ。前会長カルロス・ゴーン被告が人事権を一手に掌握していた従来の体制から脱却し、企業統治改革を加速させる。
日産、次期トップの選定着手へ＝指名委が「後継計画」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200922&g=eco
日産自動車は3日、ソフトウエア開発者の研修施設「ソフトウエア・トレーニング・センター」（神奈川県厚木市）を報道陣に公開した。自動運転技術の開発などで車のＩＴ化が一段と加速し、ソフト技術に精通した人材の確保が重要性を増している。日産は、同センターで年100人程度のソフト開発者を養成する予定だ。
日産、ソフト開発者の研修施設公開＝年100人を養成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300904&g=eco
日産自動車は27日、有価証券報告書を公表し、不正問題が発覚した前会長カルロス・ゴーン被告の2018年度役員報酬額が16億5200万円だったと明らかにした。このうち、退職後に支払う繰り延べ分と会長職解任後の18年12月から19年3月までの4カ月分に当たる計12億3700万円は支払われていない。
ゴーン被告、役員報酬16億円超＝日産前会長、18年度分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701031&g=eco
日産自動車は27日、電源分配器で火災が発生する恐れがあるとして、乗用車「セレナ」や「キューブ」など7車種計49万1345台（2008年11月～18年9月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。 国交省によると、製造時に付着したはんだが原因で基板がショートし、火災に至る可能性がある。17年12月に同様のリコールを行ったが、その後も火災が4件発生したため、日産は対象車を拡大して再リコールすることにした。
日産49万台リコール＝火災発生の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700720&g=eco
