日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ロンドン時事】13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日産自動車がフランス自動車大手ルノーとの将来の提携解消に備え、秘密の対応計画を検討していると報じた。前会長カルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡後に検討を加速させているという。 同紙によると、計画には技術・生産面での完全な分離や日産取締役会の刷新などが含まれている。日産、ルノー両社は同紙の取材にコメントを拒否した。
日産、ルノーとの提携解消視野か ゴーン被告逃亡が影響―英紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011300583&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、自身の逮捕は同社幹部らの陰謀だと主張したことについて、関係者からは「根拠が分からない」（西川広人前社長）などと冷淡な反応が相次いだ。追放を主導した人物の1人として名指しされた川口均前副社長は9日、東京都内で取材に応じ、「（日産は）不正についてきちんとした調査で結論を出しており、罪が捏造（ねつぞう）されたという感覚は全くのお門違いだ」と強調した。
「根拠分からず」「お門違い」 日産側、ゴーン会見に冷淡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900928&g=eco
日産自動車の豊田正和社外取締役は9日朝、前会長カルロス・ゴーン被告が日産からの追放に関わった主要人物として豊田氏を名指ししたことについて「法律違反をして国外に出ている人の自作自演にお付き合いしている暇はない」と語った。東京都内で記者団に対応した。
日産・豊田氏「付き合う暇ない」 ゴーン被告が名指し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900358&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は8日のレバノン・ベイルートでの記者会見で、自身を同社から追放するのに関わった主要人物として、西川広人前社長や豊田正和社外取締役、川口均前副社長らの名前を列挙した。かつてゴーン体制を支えた元幹部のほか、日本政府と関わりが深い役員らが含まれている。
ゴーン体制支えた幹部 名指しされた西川前社長ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900051&g=eco
日産自動車は、2018年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕された「ゴーンショック」以降、混乱にあえいでいる。同被告の退場後、名実ともにトップとなった西川広人氏（前社長兼最高経営責任者）が不正問題で辞任。19年12月に発足した新体制も1カ月足らずでつまずいた。日産の経営にたびたび干渉してきた筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの関係も前途に重くのしかかっている。
日産、尾引く「ゴーンショック」 混乱長期化、ルノー介入も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801164&g=eco
日産自動車は、潔白を訴える前会長カルロス・ゴーン被告に対し、「数々の不正行為が認められ、経営者として不適格だ」とする見方を変えていない。社内調査の結果、資金の不適切な支出などで350億円以上の被害が判明したとして、責任を引き続き追及する方針。ゴーン被告は8日の記者会見で「自分にかけられた嫌疑は真実ではない」と主張したが、日産は損害賠償請求など法的手続きの準備を粛々と進める構えだ。 日産の監査委員会が認定した不正は、有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載や、会社資金で購入した住宅の私的利用、勤務実態…
日産、「不正は事実」と主張 ゴーン被告へ損害賠償請求を準備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800937&g=eco
【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は8日午後（日本時間同日夜）の記者会見で、日産から自分を追放するのに関わった人物として西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人の名前を挙げた。また、日本政府の関与者については「沈黙を守る」と述べた。
ゴーン被告、自分を追い出したのは5人 西川、豊田両氏ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801349&g=eco
【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は8日午後（日本時間同日夜）、日本から不法に出国した後に滞在しているレバノンの首都ベイルートで記者会見を行った。被告は2018年11月の逮捕後も一貫して無罪を主張しており、会見でも改めて潔白を強調した。ＡＦＰ通信によると、日本からの脱出方法については話さないと述べた。
ゴーン被告、潔白強調 逮捕後初の会見、日本批判展開―レバノン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801289&g=eco
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡したことに関し「洋の東西を問わず、悪いことをすれば罪を償うのが鉄則であり、悪いものは悪い」と強く批判した。その上で「日本の司法制度の中で、悪いことをしたのか罪がなかったのか、（裁判を）貫徹し去ってほしかった」と指摘した。 また三村氏は「日本の司法制度を批判する前に何を自分がやったのかを明らかにすべきで、（逃亡によって）それを永久に葬ってしまったのは極めて残念だ」と述べた。
ゴーン被告逃亡を批判 三村日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010701160&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット（ＰＪ）でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。 従来、ＰＪの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からＰＪで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。
4空港で荷物検査義務化 ゴーン被告逃亡で―赤羽国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700578&g=eco
日産自動車は7日、前会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの無断出国について「日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」とする声明を公表した。同被告に関し「不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全など適切な法的手続きを継続する」とし、損害賠償を求める方針に変わりがないことを強調した。
「日本の司法制度無視」 日産、ゴーン被告無断出国で声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700471&g=eco
日産自動車は27日、関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）の辞任申し入れに伴い、新たな取締役候補に坂本秀行執行役副社長を選任したと発表した。坂本氏は生産部門を統括する執行役副社長を続投し、副ＣＯＯ職には就かない。
日産、取締役候補に坂本氏 関副ＣＯＯの辞任で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700881&g=eco
日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏の退社が決まり、同社の立て直しを担うはずだった「3頭体制」が発足からわずか1カ月で瓦解（がかい）した。フランス自動車大手ルノーとの連合をめぐり、内田誠社長と意見が対立した可能性がある。日産では昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が報酬不正問題で失脚して以降、経営の混乱が収束しておらず、再建の前途には暗雲が垂れ込めている。
日産の3頭体制、早くも瓦解 ルノー連合で意見対立か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500751&g=eco
日産自動車は25日、ナンバー3で副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏が退社すると発表した。本人の申し出があったという。退社の日付は明らかにしていない。 日産は前会長のカルロス・ゴーン被告の一極支配から関氏らによる集団指導体制に移行したばかりだった。同社は25日、「会社の信頼回復と業績の立て直しは、着実に改善が進んでいる。今後も全社一丸となって取り組んでいく」とのコメントを発表した。
日産、ナンバー3の関副ＣＯＯ退社発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500440&g=eco
日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏（58）が退社することが24日、分かった。生え抜きの関氏は今月就任したばかりで、経営再建を担う首脳の一人だった。同社は、報酬不正を引き起こした前会長カルロス・ゴーン被告の一極支配から関氏らによる集団指導体制に移行したばかりだが、早くもつまずいた格好だ。 関氏は来年2月にも、日本電産に次期社長含みで入社するとみられる。
日産首脳が退社へ 今月就任の関副ＣＯＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122401022&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは19日、日産自動車の長期発行体格付けを1段階引き下げ、「トリプルＢプラス」にしたと発表した。理由は「新経営陣による構造改革や、新車投入の効果が業績に反映されるまでに一定の時間がかかるため」と説明している。
Ｓ＆Ｐ、日産を1段階格下げ 構造改革に一定の時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901119&g=eco
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、インタビューに応じ、「まずは信頼回復と業績の立て直しに集中する」と述べ、前会長カルロス・ゴーン被告が失脚した昨年11月から続く社内の混乱を早期に収拾させる考えを示した。「（部下が）話せる状況をうまくつくっていく」とも語り、独裁的なゴーン体制下でゆがんだ企業風土の改革にも意欲を見せた。 日産は今年9月に辞任した西川広人前社長が主導し、社外取締役が経営を監視する「指名委員会等設置会社」に移行したほか、1万2500人超の従業員削減も打ち出した。…
日産社長「信頼回復に集中」 企業風土改革に意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301107&g=eco
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日インタビューに応じ、「まずは信頼回復と業績の立て直しにフォーカス（集中）する」と述べ、昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が失脚してから続く混乱の収拾を急ぐ考えを強調した。「（部下が）話せる状況をうまくつくっていく」とも語り、独裁的なゴーン体制下で歪んだ企業風土の改革に意欲を見せた。
日産社長「信頼回復に集中」 企業風土改革に意欲―インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301081&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は10日、日産自動車に対し課徴金24億2489万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。 有報の虚偽記載をめぐる課徴金額は、2015年に不正会計で勧告した東芝に対する73億円超に次ぎ、過去2番目の大きさ。
監視委、日産に課徴金24億円余 役員報酬の虚偽記載で勧告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001012&g=eco
日産自動車は10日、証券取引等監視委員会が約24億2500万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したことについて、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、特段の事情がない限り、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針だ」とするコメントを発表した。
日産：真摯に受け止める 監視委の課徴金24億円勧告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000889&g=eco
欧州連合（ＥＵ）のフロア駐日大使は6日、東京都内で記者会見し、英国のＥＵ離脱について「日本企業の強い懸念は承知している」と述べ、日本政府と情報共有に努める方針を示した。 フロア氏は英ＥＵ離脱の混乱を抑制するため作業していると強調。それでも英国に生産拠点を置く日産自動車などに影響が及ぶ可能性を否定しなかった。特に「合意なき離脱」は避ける必要があると訴えた。
英離脱、日本と情報共有 日系企業に影響も―ＥＵ大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601136&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車の米国子会社、北米日産は5日、来年1月2、3両日に本社や工場を含めた同国内の拠点で事業活動を全面的に休止することを明らかにした。販売不振が続く中、コスト圧縮に努める。
日産、米で2日間休業 販売不振でコスト削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600557&g=eco
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車は4日、連携強化に向けて新設する3社連合の事務局長に、ルノー出身のハディ・ザブリット氏を任命すると発表した。就任は9日付。事務局長は、3社が事業効率化に向けて推進する主要プロジェクトの調整役となる。ザブリット氏は、連合の新規事業開発などを手掛けるシニアバイスプレジデントを務めている。
日産自などの3社連合、事務局長にルノー出身者 事業効率化の調整役：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400999&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は4日、日産自動車の長期発行体格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に1段階引き下げたと発表した。「世界の新車市場は低調に推移しており、収益力の本格的な回復には時間を要する可能性が高い」と判断した。 日産は業績回復を目指し、米国事業の立て直しなどを進めている。ただ、ＪＣＲは日産の事業改革について「リストラや新車投入の効果が本格的に見込めるのは2021年度以降」と指摘した。
日産の格付け、1段階下げ ＪＣＲ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400912&g=eco
大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法が4日、成立した。日産自動車で不正受給が問題となった役員報酬の透明化も推進。企業統治向上を後押しし、市場の信頼性を高めるのが狙いだ。多くは2021年中に施行される。 社外取締役は既に大半の上場企業が設置済みで、法律は追認する格好。ただし、1人しかいない企業では病気などの理由で不在になった場合、違法状態となるため、複数化が進む可能性がある。 株主総会については、電子データでの資料提供が可能となった。企業側は書面送付に伴うコストの削減が見込める。また、こ…
改正会社法、企業統治向上を後押し 社外取義務化、報酬透明に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400934&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は日産自動車の長期発行体格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ＪＣＲ、日産自を「ＡＡ－」から「Ａ＋」に格下げ 見通し「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400791&g=eco
絶大な権限を掌握した前会長カルロス・ゴーン被告の暴走を許し、不正問題を起こした日産自動車。再建を託されたのが、1日に就任した内田誠社長（53）だ。内田氏は「異論や反論が許される風土をつくっていきたい」と表明。トップの独断専行に翻弄（ほんろう）され続けてきた企業文化の改革に挑む。 幼少期を海外で過ごし、英語が堪能。「日本企業としての強みと、グローバルな価値観を併せ持つ日産の飛躍の可能性」に魅せられ、2003年に日商岩井（現双日）から転職した。商社時代の経験から「いろいろな環境に順応できることが強み…
異論許される風土に 日産自動車の内田新社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300980&g=eco
1日付で専務執行役員から昇格した日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（53）は2日、横浜市内の本社で記者会見を開いた。内田氏は「信頼回復と業績立て直しに対処しなければならない」と述べ、経営再建を加速させる考えを表明した。企業連合を組むフランス自動車大手ルノーとの関係については「会社の独立性を保持しながら活動を進める」と述べ、経営統合には否定的な姿勢を示した。 日産では、前会長カルロス・ゴーン被告の不正が発覚した昨年11月以降、経営の混乱が続いている。内田氏は「この1年大きな混乱を来し…
日産新社長、再建加速を表明 対ルノー、経営統合に否定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200606&g=eco
日産自動車の新経営陣が1日に発足する。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に内田誠専務執行役員が昇格し、最高執行責任者（ＣＯＯ）には三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ、副ＣＯＯには関潤専務執行役員がそれぞれ就任。昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が不正発覚で失脚して以降続く経営の混乱を収束させるとともに、「3頭体制」でゴーン色を一掃し立て直しを急ぐ。 西川広人前社長兼ＣＥＯは、ゴーン被告の不正を受けて企業統治改革を進めたが、不正報酬問題で9月に辞任。現在は山内康裕ＣＯＯが代行を務めている。内田、…
3頭体制でゴーン色一掃 日産新経営陣、1日発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019113000348&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車の西川広人前社長は29日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、日産はフランス自動車大手ルノーとの企業連合に反対する勢力によって損害を被ったとの認識を示した。
反ルノー勢力が日産に損害 西川前社長―英紙インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901180&g=eco
日産自動車は28日、栃木工場で2020年に、電動化など次世代のクルマづくりに対応した革新的な生産技術を導入すると発表した。投資額は330億円。塗装を効率化したり、モーターやエンジンなどのパワートレインユニットの組み立てをロボットが自動で行ったりすることが柱。同技術を「ニッサン インテリジェント ファクトリー」と名付け、国内外の工場で順次導入する。
日産自、栃木で20年に新生産技術導入 330億円投資、塗装など効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800651&g=eco
日産自動車は、経営の立て直しに向け、国内で新型車5車種程度を2020年度に相次いで投入する。最近2年余りでは、今年3月に全面改良した軽乗用車「デイズ」だけしか、国内で新型車を投入していない。商品力を向上させ、低迷が続く国内販売をてこ入れする。
日産、20年度に新型5車種 商品力向上で立て直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600836&g=eco
【ロサンゼルス時事】報道陣向けに20日公開された米ロサンゼルス自動車ショーでは、各社が力を入れるエコカーやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの出展が目立つ一方、日本勢は燃費性能などに強みを持つセダンも引き続き重視する姿勢を示した。 「トヨタは、競合他社が見捨てているセダンを強化している」。20日の記者会見で北米トヨタ幹部は、主力セダン「カムリ」と「アバロン」に北米限定で四輪駆動モデルを投入すると発表した。凍結路面などでの走行性や安全性を高める狙いで、来秋までに発売する。 日産自動車も全面改良した売…
日本勢、セダン重視 米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112100943&g=eco
日産自動車に長年君臨してきた前会長カルロス・ゴーン被告が東京地検特捜部に逮捕され、19日で1年。盟主が失脚した日産では経営の混乱が続き、これまでの拡大路線が裏目に出て深刻な業績不振に陥っている。フランス自動車大手ルノー、三菱自動車と組む3社連合の立て直しも急務で、12月に就任する新経営陣は多難な船出となる。 ゴーン被告を追放した西川広人前社長も不正報酬問題で9月に辞任。12月1日に内田誠専務執行役員が後任に就き、最高執行責任者（ＣＯＯ）となるアシュワニ・グプタ三菱自ＣＯＯ、副ＣＯＯとなる日産の関…
盟主失脚、混乱の1年 新経営陣は多難な船出―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800669&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は15日、北米を中心に世界でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など約45万4000台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の作動装置からブレーキオイルが漏れて電気回路がショートし、出火する恐れがあるという。 対象は2015～18年型のＳＵＶ「ムラーノ」や16～18年型のセダン「マキシマ」など4車種で計45万4055台。このうち米国が39万4025台、カナダが4万2833台と、北米が全体の9割超を占めている。
日産、世界で45万台リコール 出火の恐れ、9割超が北米車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111600281&g=eco
日産自動車の2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が過去20年間で最低の水準に落ち込むなど、厳しい結果となった。ライバルの自動車メーカーと比べても見劣りし、抜本的な事業改革が急務だ。12月に就任する新経営陣にとって、早期の経営再建が重い課題となる。 日産の営業利益は316億円と、トヨタ自動車（1兆4043億円）やホンダ（4726億円）に遠く及ばず、スズキやＳＵＢＡＲＵ（スバル）も下回り、大手7社の中で5位に甘んじた。 業績悪化の主因は、主戦場の米国で過度な値引き販売に走ったこと…
日産、事業改革が急務 新経営陣に重い課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201191&g=eco
日産自動車は12日、来年2月18日に横浜市内で臨時株主総会を開くと発表した。来月1日付で社長昇格が内定している内田誠専務執行役員ら4人を取締役に選任する。報酬不正問題で9月に辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら3人は取締役から退く。 他に取締役となるのは、日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任するアシュワニ・グプタ三菱自動車ＣＯＯ、副ＣＯＯに就く関潤専務執行役員、フランス自動車大手ルノーのピエール・フルーリォ社外取締役。一方、ルノーのティエリー・ボロレ前ＣＥＯは退任する。
日産、来年2月に臨時総会 新取締役を選任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201213&g=eco
日産自動車は12日、来年2月18日に横浜市内で臨時株主総会を開くと発表した。12月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となる内田誠専務執行役員をはじめ、4人を取締役に選任する。一方、西川広人前社長兼ＣＥＯら3人の取締役は退任する。
日産、来年2月に臨時総会 新取締役を選任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201133&g=eco
日産自動車は12日、2019年9月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比9．6％減の5兆30億円、本業のもうけを示す営業利益が85．0％減の316億円、純利益は73．5％減の653億円だった。主力市場の北米などで世界販売が苦戦し、営業益と純利益はいずれも4年連続の減益で、10年ぶりに1000億円を下回った。足元の業績低迷を受け、20年3月期の通期予想を下方修正した。 日産は業績の急激な悪化を受け、前会長カルロス・ゴーン被告が進めた規模拡大路線の修正に取り組んでいる。19年4～6月期連結決算で…
日産、9月中間営業利益85％減 販売苦戦、通期予想引き下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200680&g=eco
日産自動車は1日、内田誠専務執行役員が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する人事を12月1日付で発令すると発表した。当初、「来年1月1日までに発令する」としていたが、新体制発足の時期を前倒しし、経営の立て直しを急ぐ。 1日の臨時取締役会で決定した。日産傘下の三菱自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）、関潤専務執行役員も12月1日付でそれぞれ日産のＣＯＯ、副ＣＯＯに就く。
日産新体制、12月発足＝人事前倒しで立て直し急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110101071&g=eco
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏グループＰＳＡの合併合意は、日産自動車の経営に影響を及ぼす可能性がある。日産と企業連合を組む仏ルノーは、ＦＣＡとの統合計画が6月に白紙となった後も水面下で復活を模索しているとみられていた。ルノーが新たな業界再編に乗り出す余地は狭まり、こじれた日産との関係修復が焦点となる。 ルノーは日産に43．4％、日産はルノーに15％を相互出資している。ルノーは収益や技術面で日産に依存しており、経営統合で関係を強固にしたい考え。しかし、日産は…
日産・ルノー、関係修復が焦点＝業界再編の余地狭まり－欧米自動車合併：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101401&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）による会社資産の私的流用疑惑をめぐり、日産が東京国税局から2014年3月期までの3年間で約1億5000万円の申告漏れを指摘されたことが29日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告の出身国レバノンの大学への寄付金などが同被告の私的な支出とされ、一部については、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。 日産は社内調査で、ゴーン被告が同社に不正に支出させ、または支出させようとした金額は150億円に上ると指摘しているが、その一部が税務調査でも裏付け…
ゴーン被告の流用認定＝日産1．5億円申告漏れ－東京国税局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900627&g=eco
日産自動車は24日、次世代の電気自動車（ＥＶ）に搭載するため、電動四輪駆動（4ＷＤ）の試験車を開発していると発表した。車体前後に配置した2基のモーターを制御し、走行中の揺れを緩和することで乗り心地を高め、車酔いなどを抑える効果を狙う。
日産、電動4ＷＤの試験車開発＝次世代ＥＶに搭載：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400659&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は18日、日産自動車の長期発行体格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表した。
Ｓ＆Ｐ、日産自の長期発行体格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800987&g=eco
日産自動車は16日、同社の先進技術などについて説明できる専門員を試行的に販売店に配置すると発表した。専門員による説明や試乗を通して興味や理解を深めてもらい、顧客層の拡大や販売増につなげたい考え。
日産自、販売店で先進技術説明＝専門員を試行配置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101601100&g=eco
フランス自動車大手ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任は、同社と企業連合を組む日産自動車や三菱自動車にも影響を及ぼしそうだ。ボロレ氏は日産取締役も兼務している。昨年秋に前日産会長のカルロス・ゴーン被告が失脚して以降、3社連合は混乱が続いており、関係安定化が急務になっている。
3社連合、混乱続く＝ルノーＣＥＯ解任、日産にも影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101101330&g=eco
【北京時事】日産自動車が10日発表した9月の中国での新車販売台数は、前年同月比4．6％減の13万4713台だった。マイナスは4カ月ぶり。
日産自、9月の中国新車販売は4．6％減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001037&g=eco
日産自動車は、次期社長に内定した内田誠専務執行役員の下、混乱する経営の立て直しに挑む。前会長カルロス・ゴーン被告が君臨した旧体制からの脱却が急務な一方、連合を組むフランス自動車大手ルノーは経営統合を望み、独立維持にこだわる日産とは緊張関係が続く。三菱自動車を含めた3社連合が一枚岩となり、激化する国際競争を勝ち抜けるか。新トップの手腕が問われる。
日産経営混乱、立て直し課題＝問われるトップ手腕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901044&g=eco
西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、日産自動車がトップ人事を発表したことについて「新体制の下で、新たな環境変化への対応などさまざまな経営課題にしっかりと取り組んでいくことを期待したい」と述べた。
日産新体制に期待＝西村官房副長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900509&g=eco
日産自動車は、内田誠次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を、最高執行責任者（ＣＯＯ）になるアシュワニ・グプタ氏と副ＣＯＯに昇格する関潤氏が支えるトロイカ体制に移行する。日産では昨年秋に前会長カルロス・ゴーン被告の不正が発覚し、西川広人前社長兼ＣＥＯが9月に退任するなど混乱が続いている。低迷する業績の回復や、筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの関係見直しといった難題が山積しており、新経営陣にとって改革が急務となる。
トロイカ体制で日産再建＝難題山積、改革急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801252&g=eco
日産自動車は8日、辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に内田誠専務執行役員（53）を起用するトップ人事を発表した。最高執行責任者（ＣＯＯ）には日産傘下の三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ（49）が、副ＣＯＯには日産の関潤専務執行役員（58）が就く。遅くとも2020年1月1日付の就任を目指す。
日産社長に内田専務＝ＣＯＯは三菱自のグプタ氏－集団指導体制に移行・来年1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801144&g=eco
日産自動車は8日午後8時半から横浜市の本社で記者会見を開く。木村康取締役会議長や豊田正和指名委員長が出席する。同日夕の取締役会を受け、社長人事について言及するとみられる。
日産が会見へ＝木村議長や豊田指名委員長ら出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100801104&g=eco
日産自動車は8日、コンビニエンスストア大手のミニストップと共同で、電気自動車（ＥＶ）の利用者を小売店に誘導するサービスの実証実験を始めると発表した。30分程度かかるＥＶの充電時間に「ついで買い」を促すのが狙い。14日から来年2月末まで行う。 関東圏60カ所に配備しているＥＶ「リーフ」のカーシェアリング利用者を対象に、関東地方のミニストップ25店舗で実施。スマートフォンの専用アプリに充電器のある店舗を表示し、店舗で使える無料クーポンを配布する。 日産は店舗の販売動向などのデータを蓄積し、事業化を検…
ＥＶ充電時間に「ついで買い」＝ミニストップと実証実験－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800875&g=eco
【ソウル時事】韓国輸入自動車協会は4日、9月の日本車の新規登録台数が1103台となり、前年同月比で59．8％減少したと明らかにした。8月の同56．9％減から減少率は拡大。韓国で広がる日本製品の不買運動の影響が出ているもようだ。 トヨタは同61．9％減の374台、ホンダは82．2％減の166台、日産自動車は87．2％減の46台。今年に入り好調な売れ行きを見せたトヨタの高級車ブランド「レクサス」は49．8％増だったが、8月に比べると22．2％減となった。
韓国の日本車販売、9月も不振＝不買運動で6割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400828&g=eco
【ニューヨーク時事】自動車メーカー主要6社の2019年7～9月期の米新車販売台数が2日、出そろった。フォード・モーターと日産自動車が苦戦する一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は大きく販売を伸ばした。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の在庫不足などが響いたフォードは前年同期比4．9％減。1．2％減だったトヨタ自動車に抜かれ、市場シェアで3位に転落した。経営問題に揺れる日産もセダンなどの不振で4．8％減と落ち込んだ。 首位のＧＭは6．3％増。ピックアップトラックなど大型車を中心に販売…
フォード、日産が苦戦＝7～9月期の米新車販売、ＧＭは好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300330&g=eco
日産自動車は2日、工具を取り付けたロボットで車体のパネルを加工する技術を実用化したと発表した。金型で加工してきた従来に比べ、コストを10分の1程度に減らせるという。金型加工よりも製造速度が大幅に落ちることから、まずは少量多品種のアフターサービス部品や旧型車の補修部品の加工に活用。将来的には速度を上げることで、部品の量産も見据えている。
日産、ロボットで車体パネル加工＝金型不要、コスト1割に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100200736&g=eco
日産自動車が、10月末を目標としている西川広人前社長（65）の後任候補の選定作業を本格化している。残された時間があと1カ月となる中、選定に当たる指名委員会は、10人弱の候補者から複数回にわたってヒアリングを実施し、数人に絞り込んだもようだ。連合を組むフランス自動車大手ルノーとの資本関係の見直しや、悪化する業績からの立て直しに向け、作業は急ピッチで進められている。 社内の候補者はルノーとの関係が深い内田誠専務執行役員（53）と経営再建を担当する関潤専務執行役員（58）が有力視されている。関係者には…
次期社長候補、数人か＝選定目標まで1カ月－日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092800377&g=eco
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、日産自動車が、不正報酬問題で引責辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補について、サントリーホールディングスの新浪剛史社長（60）ら3人に絞って検討していると報じた。 他の候補者は、日産の関潤専務執行役員（58）と三菱自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）で仏ルノー出身のアシュワニ・グプタ氏（49）。10月初めの取締役会までに候補者が増減する可能性もあるとしている。 新浪氏は同紙の取材に対し「サントリーのＣＥ…
日産、社長候補に3人＝サントリー新浪氏ら－米紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700049&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは26日、電力を全て太陽光発電などの再生エネルギーでまかなう店舗の実験を開始したと発表した。日産自動車、カネカなどと共同で、神奈川県の10店舗で行う。ＣＯ2排出量の削減を目指す。
セブン、再生エネ100％の店舗実験を開始＝神奈川県内10店舗で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600545&g=eco
【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は23日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が自身の報酬の不適切開示をめぐる問題で、制裁金100万ドル（約1億円）を支払うことに同意したと発表した。
ゴーン被告、米証取委と和解＝報酬不適切開示で1億円支払い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400044&g=eco
