日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は中小企業の資金繰り支援策に乗り出した。訪日客の急減により、観光業など消費関連産業に打撃となる恐れがあるためだ。りそな総合研究所によると、感染拡大が4月ごろまで続いた場合、訪日客向けの市場が全国で6244億円縮小。特に中小・零細が多くを占める物販や宿泊への影響が大きいという。 日本旅行業協会によると、1月下旬以降、中国からの訪日旅行のキャンセルは既に約40万人分に上る。中でも中国人の人気が高い沖縄県は深刻で、1月下旬以降に予定されていた中国などからのクルー…
観光・消費への打撃懸念 訪日客減少で―中小・零細企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021301203&g=eco
日産自動車は13日、2020年3月期連結業績予想について、売上高、利益とも引き下げた。下方修正は昨年11月に続き2度目。新型車投入の遅れから、北米や中国をはじめとする主力市場での販売低迷などが響く。 本業のもうけを示す営業利益の予想は、前年実績比73．3％減の850億円に引き下げた。日産は昨年5月時点で2300億円としていたが、11月に1500億円に修正していた。
日産、2度目の下方修正 販売低迷、営業益7割減―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300982&g=eco
日産自動車は12日、元会長のカルロス・ゴーン被告を相手取り、100億円の損害賠償を請求する訴えを横浜地裁に起こした。
日産、ゴーン被告に100億円の賠償請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200898&g=eco
日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告を相手取り、週内にも損害賠償請求訴訟を提起することが10日、明らかになった。ゴーン被告による報酬隠しや資金流用など、一連の不正問題によって生じた損害の賠償を求める。ゴーン被告は昨年末、レバノンに逃亡し潔白を主張しているが、日産は社内調査で判明した不正の事実を踏まえ、提訴に踏み切る。 日産は、今月13日の取締役会でゴーン被告への損害賠償請求訴訟について決め、週内にも提訴する方向。海外が舞台となった不正もあるため、提訴先は国内外に及ぶ見通しだ。 日産の社内調査…
週内にもゴーン被告提訴 一連の不正で賠償請求―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021001136&g=eco
日産自動車が、新型肺炎の拡大による部品調達の混乱で、九州工場の操業を一時停止することが10日、分かった。
日産、九州工場を一時停止 新型肺炎で部品調達混乱：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021001075&g=eco
自動車、電機など中国に生産拠点を置く日本メーカーは、春節（旧正月）休暇の延長で停止していた工場を来週以降に再開することを目指している。しかし、新型肺炎の拡大は終息する兆しがなく、具体的な稼働時期は見えない。中国の産業活動が停滞すれば、サプライチェーン（部品供給網）の寸断で現地の工場が長期の稼働停止を余儀なくされ、日本などにも影響が波及する懸念がくすぶっている。 「部品調達や物流の状況を見て稼働を判断している。（再開時期は）現在精査中だ」。トヨタ自動車の白柳正義執行役員は6日の決算記者会見で、中国…
中国工場、再開見えず 供給網混乱で影響波及も―日本メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601121&g=eco
日産自動車は4日、新型肺炎の感染拡大を受け、春節（旧正月）休暇に伴い停止していた中国工場の再開時期を、当初予定の5日から延期することを明らかにした。ウイルスの発生源とされる湖北省以外は10日以降、同省の工場は14日以降に稼働させる。具体的な再開時期は現地の状況を踏まえ判断する。
日産、中国生産の再開は10日以降 新型肺炎で延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400995&g=eco
日産自動車は4日、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大をめぐり、「中国での生産を10日以降に開始することを目指し、検討している」とのコメントを発表した。武漢市を含む湖北省の拠点は14日以降に再開させる予定という。
日産、中国生産再開は10日以降 湖北省は14日以降―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400722&g=eco
【ロンドン時事】3日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日産自動車が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で双方間の貿易に関税が復活した場合の対策として、ＥＵでの生産を停止し、英国で国内向け生産を強化する計画をまとめたと報じた。 日産が描く複数のシナリオの一つ。昨年12月の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）就任前に策定されたといい、実現可能性は不透明だ。 同紙によると、日産はフランスでルノーに委託している小型車「マイクラ」生産を英イングランド北東部サンダーランドの日産工場に移管。スペイン・バルセロナの生産…
日産、英生産を強化か ＥＵ離脱で関税復活なら―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020301109&g=eco
日産自動車労働組合が2020年春闘で、年間一時金の要求を前年比0．3カ月減の5．4カ月分とする方針であることが3日、分かった。厳しい事業環境で業績が悪化していることなどを踏まえた。年間一時金の減額要求は3年連続。 巻き返しに向けた新型車の開発などを進める従業員の意欲を考慮し、引き下げ幅を最小限にとどめたという。賃上げは前年同様、月9000円を求める。このうち、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分は月3000円とする。
日産労組、一時金0．3カ月減額 業績悪化で要求案―20年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300630&g=eco
日産自動車労働組合が2020年春闘で、年間一時金の要求を前年比0．3カ月減の5．4カ月分とする方針であることが3日、分かった。厳しい事業環境で業績が悪化していることなどを踏まえた。年間一時金の減額要求は3年連続。
日産労組、一時金0．3カ月減額 業績悪化で要求案―20年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300534&g=eco
三菱自動車は31日、長岡宏執行役専務（57）と矢田部陽一郎執行役専務（62）の2人を最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させる人事を発表した。2月1日付。共同ＣＯＯ体制を敷き、激しい競争環境での生き残りを目指す。 開発畑の長岡氏は連合を組む日産自動車での勤務経験が豊富で、営業部門が長い矢田部氏は東南アジア地域の販売などを担当してきた。 三菱自のＣＯＯは、前任のアシュワニ・グプタ氏が昨年12月に日産へ移籍したことに伴い、空席となっていた。
三菱自動車、共同ＣＯＯ体制に 専務2人が昇格：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101047&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は30日、米国で追加リストラを実施する方針を明らかにした。52歳以上の従業員を対象に早期退職者を募るほか、営業拠点も2カ所閉鎖する。前会長カルロス・ゴーン被告が進めた拡大戦略の下でのコスト構造を見直し、不振が続く米国事業の再建を目指す。
日産、米国で追加リストラ 早期退職募集、2拠点閉鎖：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013100328&g=eco
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合は30日、横浜市の日産本社で首脳会議を開き、各社それぞれが5月をめどに新しい中期経営計画を公表することで合意した。会議後、取材に応じた日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。 経営計画には、小型車や電気自動車（ＥＶ）など各分野ごとに最も競争力のある先導役の1社を選び、2社が協力する方針を盛り込む。地域別の主な担当企業についても、中国は日産、東南アジアは三菱自、欧州はルノーと明記するなど、役割分担を明確にする。 日産との資…
3社連合、5月に経営計画 首脳会議で合意―日産・ルノーなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001573&g=eco
自動車大手の2019年の世界販売台数が30日、出そろった。日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の3社連合は合計で1015万台と、前年の2位から3位に後退。トヨタ自動車グループが3年ぶりに2位に浮上し、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は4年連続で首位を堅持した。ＶＷやトヨタが過去最高を更新する一方、3社連合は前年の1075万台から大きく減少し、成長鈍化が鮮明になっている。 ＶＷは欧州や南米で販売を伸ばし、前年比1．3％増の1097万台。トヨタ（ダイハツ工業と日野自動車含む）は1．4％増の10…
日産・ルノーが3位後退 成長鈍化鮮明―19年世界販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013000862&g=eco
【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、日英両政府は貿易交渉に乗り出す。春にも交渉を開始し、年内に合意・署名と双方の議会承認を経て、2021年1月の発効を目指す。日英貿易交渉では、自動車関税の撤廃時期が最大の焦点となりそうだ。 「安倍晋三首相は英国との早期合意を望むと明言しており、その思いはわれわれも同じだ」。英首相官邸関係者は今月上旬、時事通信などの取材に日英交渉への強い意欲を表明した。 英国はＥＵ離脱後、今年末まで経済・社会への影響を緩和する「移行期間」に入る。昨年2月に発効した日本と…
日英、ＥＵ離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700755&g=eco
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本政府や現地に進出した日系企業が警戒を強めている。流行が長期化すれば、自動車や電子機器などのサプライチェーン（部品供給網）に打撃を与える公算が大きい。梶山弘志経済産業相は24日の記者会見で「経済への影響について高い関心を持って注視していく」と語った。 武漢市は、習近平国家主席主導の産業革新政策「中国製造2025」のモデル都市で、半導体やハイテク部品などの先端製造拠点が集積。アジア広域の部品供給網の中核となっている。日本企業…
新型肺炎、長期化を警戒 部品供給網への影響注視―政府・企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400974&g=eco
日産自動車は20日、電気自動車（ＥＶ）を活用した農作業の実証実験を昨年12月から開始したと発表した。宮城県山元町のイチゴ農家と共同で実施。冷蔵車仕様に改造したＥＶを使い、収穫したイチゴの鮮度を保持したまま出荷できるようにする。
日産、農業にＥＶ活用 イチゴ農家で実験―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012000772&g=eco
日産自動車は16日、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正問題の再発防止策をまとめた改善状況報告書を東京証券取引所に提出した。顧問や相談役の原則廃止を決めたと明記した。ゴーン被告に権限が集中した反省を踏まえ、経営の透明性を高める。
日産、顧問・相談役廃止を決定 東証に改善報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601137&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は15日、世界で34万5700台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。このうち米国が約30万8000台と大半を占める。タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米国で新たに1000万個のガス発生装置（インフレーター）がリコール対象となったことに伴う措置。
日産、世界で34万台リコール タカタ製エアバッグ欠陥で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600295&g=eco
日産自動車が、役員経験者が就く顧問と相談役の役職を廃止する方向で検討していることが15日、明らかになった。一線を退いた有力幹部の経営に対する影響力を排除し、意思決定を透明化する。前会長カルロス・ゴーン被告の報酬不正問題を受けて着手した企業統治改革の一環だ。 月内にも東京証券取引所に提出する不正の再発防止などに関する報告書に盛り込む。日産は現在の顧問・相談役の内訳や人数を開示していないが、共同会長などを歴任した小枝至氏、昨年12月まで副社長だった川口均氏が含まれる。 顧問・相談役が廃止されれば、2…
日産、顧問・相談役廃止へ ゴーン問題受け、経営透明化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500900&g=eco
【パリ時事】フランスのルメール経済・財務相は14日、仏テレビに出演し、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの提携解消に向け準備しているとした英紙フィナンシャル・タイムズの報道について「悪意ある情報だ。グループを不安定化させようとしている」と非難した。 ルメール氏は「われわれが実質的に困難を乗り越えてアライアンス（連合）を立て直そうとしている時に、もめ事の種をまこうとしている」と指摘。報道を「情報操作だ。悪意のあるうわさ話に耳を貸さないでほしい」と一蹴した。日産は14日、同紙の報道を否定する声明を発表…
日産提携解消の報道「悪意」 仏財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011401253&g=eco
日産自動車は14日、フランス自動車大手ルノーとの提携解消に向け準備しているとの一部報道を受け、「アライアンス（連合）の解消について検討は何もしていない」と否定する声明を発表した。 13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、前会長カルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡後、日産が技術・生産面での完全な分離や、日産取締役会の刷新などの検討を加速させていると伝えた。 日産は、三菱自動車を含めた3社連合について「当社にとって競争力の源泉だ」と指摘。「持続的な利益ある成長に向け、アライアンスを通じて各社が利点…
日産、ルノー提携解消を否定 報道受け「検討何もせず」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400964&g=eco
日産自動車は14日、フランス自動車大手ルノーとの将来の提携解消に備えた秘密の対応計画を検討しているとの一部報道に対し、「アライアンス（連合）の解消といったことについての検討は何もしていない」とする声明を発表した。
日産自：ルノーとの提携解消「検討何もしていない」 一部報道否定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400732&g=eco
【ロンドン時事】13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日産自動車がフランス自動車大手ルノーとの将来の提携解消に備え、秘密の対応計画を検討していると報じた。前会長カルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡後に検討を加速させているという。 同紙によると、計画には技術・生産面での完全な分離や日産取締役会の刷新などが含まれている。日産、ルノー両社は同紙の取材にコメントを拒否した。
日産、ルノーとの提携解消視野か ゴーン被告逃亡が影響―英紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011300583&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、自身の逮捕は同社幹部らの陰謀だと主張したことについて、関係者からは「根拠が分からない」（西川広人前社長）などと冷淡な反応が相次いだ。追放を主導した人物の1人として名指しされた川口均前副社長は9日、東京都内で取材に応じ、「（日産は）不正についてきちんとした調査で結論を出しており、罪が捏造（ねつぞう）されたという感覚は全くのお門違いだ」と強調した。
「根拠分からず」「お門違い」 日産側、ゴーン会見に冷淡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900928&g=eco
日産自動車の豊田正和社外取締役は9日朝、前会長カルロス・ゴーン被告が日産からの追放に関わった主要人物として豊田氏を名指ししたことについて「法律違反をして国外に出ている人の自作自演にお付き合いしている暇はない」と語った。東京都内で記者団に対応した。
日産・豊田氏「付き合う暇ない」 ゴーン被告が名指し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900358&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は8日のレバノン・ベイルートでの記者会見で、自身を同社から追放するのに関わった主要人物として、西川広人前社長や豊田正和社外取締役、川口均前副社長らの名前を列挙した。かつてゴーン体制を支えた元幹部のほか、日本政府と関わりが深い役員らが含まれている。
ゴーン体制支えた幹部 名指しされた西川前社長ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900051&g=eco
日産自動車は、2018年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕された「ゴーンショック」以降、混乱にあえいでいる。同被告の退場後、名実ともにトップとなった西川広人氏（前社長兼最高経営責任者）が不正問題で辞任。19年12月に発足した新体制も1カ月足らずでつまずいた。日産の経営にたびたび干渉してきた筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの関係も前途に重くのしかかっている。
日産、尾引く「ゴーンショック」 混乱長期化、ルノー介入も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801164&g=eco
日産自動車は、潔白を訴える前会長カルロス・ゴーン被告に対し、「数々の不正行為が認められ、経営者として不適格だ」とする見方を変えていない。社内調査の結果、資金の不適切な支出などで350億円以上の被害が判明したとして、責任を引き続き追及する方針。ゴーン被告は8日の記者会見で「自分にかけられた嫌疑は真実ではない」と主張したが、日産は損害賠償請求など法的手続きの準備を粛々と進める構えだ。 日産の監査委員会が認定した不正は、有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載や、会社資金で購入した住宅の私的利用、勤務実態…
日産、「不正は事実」と主張 ゴーン被告へ損害賠償請求を準備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800937&g=eco
【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は8日午後（日本時間同日夜）の記者会見で、日産から自分を追放するのに関わった人物として西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人の名前を挙げた。また、日本政府の関与者については「沈黙を守る」と述べた。
ゴーン被告、自分を追い出したのは5人 西川、豊田両氏ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801349&g=eco
【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は8日午後（日本時間同日夜）、日本から不法に出国した後に滞在しているレバノンの首都ベイルートで記者会見を行った。被告は2018年11月の逮捕後も一貫して無罪を主張しており、会見でも改めて潔白を強調した。ＡＦＰ通信によると、日本からの脱出方法については話さないと述べた。
ゴーン被告、潔白強調 逮捕後初の会見、日本批判展開―レバノン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801289&g=eco
日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡したことに関し「洋の東西を問わず、悪いことをすれば罪を償うのが鉄則であり、悪いものは悪い」と強く批判した。その上で「日本の司法制度の中で、悪いことをしたのか罪がなかったのか、（裁判を）貫徹し去ってほしかった」と指摘した。 また三村氏は「日本の司法制度を批判する前に何を自分がやったのかを明らかにすべきで、（逃亡によって）それを永久に葬ってしまったのは極めて残念だ」と述べた。
ゴーン被告逃亡を批判 三村日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010701160&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット（ＰＪ）でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。 従来、ＰＪの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からＰＪで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。
4空港で荷物検査義務化 ゴーン被告逃亡で―赤羽国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700578&g=eco
日産自動車は7日、前会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの無断出国について「日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」とする声明を公表した。同被告に関し「不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全など適切な法的手続きを継続する」とし、損害賠償を求める方針に変わりがないことを強調した。
「日本の司法制度無視」 日産、ゴーン被告無断出国で声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700471&g=eco
日産自動車は27日、関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）の辞任申し入れに伴い、新たな取締役候補に坂本秀行執行役副社長を選任したと発表した。坂本氏は生産部門を統括する執行役副社長を続投し、副ＣＯＯ職には就かない。
日産、取締役候補に坂本氏 関副ＣＯＯの辞任で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700881&g=eco
日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏の退社が決まり、同社の立て直しを担うはずだった「3頭体制」が発足からわずか1カ月で瓦解（がかい）した。フランス自動車大手ルノーとの連合をめぐり、内田誠社長と意見が対立した可能性がある。日産では昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が報酬不正問題で失脚して以降、経営の混乱が収束しておらず、再建の前途には暗雲が垂れ込めている。
日産の3頭体制、早くも瓦解 ルノー連合で意見対立か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500751&g=eco
日産自動車は25日、ナンバー3で副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏が退社すると発表した。本人の申し出があったという。退社の日付は明らかにしていない。 日産は前会長のカルロス・ゴーン被告の一極支配から関氏らによる集団指導体制に移行したばかりだった。同社は25日、「会社の信頼回復と業績の立て直しは、着実に改善が進んでいる。今後も全社一丸となって取り組んでいく」とのコメントを発表した。
日産、ナンバー3の関副ＣＯＯ退社発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500440&g=eco
日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める関潤氏（58）が退社することが24日、分かった。生え抜きの関氏は今月就任したばかりで、経営再建を担う首脳の一人だった。同社は、報酬不正を引き起こした前会長カルロス・ゴーン被告の一極支配から関氏らによる集団指導体制に移行したばかりだが、早くもつまずいた格好だ。 関氏は来年2月にも、日本電産に次期社長含みで入社するとみられる。
日産首脳が退社へ 今月就任の関副ＣＯＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122401022&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは19日、日産自動車の長期発行体格付けを1段階引き下げ、「トリプルＢプラス」にしたと発表した。理由は「新経営陣による構造改革や、新車投入の効果が業績に反映されるまでに一定の時間がかかるため」と説明している。
Ｓ＆Ｐ、日産を1段階格下げ 構造改革に一定の時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901119&g=eco
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、インタビューに応じ、「まずは信頼回復と業績の立て直しに集中する」と述べ、前会長カルロス・ゴーン被告が失脚した昨年11月から続く社内の混乱を早期に収拾させる考えを示した。「（部下が）話せる状況をうまくつくっていく」とも語り、独裁的なゴーン体制下でゆがんだ企業風土の改革にも意欲を見せた。 日産は今年9月に辞任した西川広人前社長が主導し、社外取締役が経営を監視する「指名委員会等設置会社」に移行したほか、1万2500人超の従業員削減も打ち出した。…
日産社長「信頼回復に集中」 企業風土改革に意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301107&g=eco
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日インタビューに応じ、「まずは信頼回復と業績の立て直しにフォーカス（集中）する」と述べ、昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が失脚してから続く混乱の収拾を急ぐ考えを強調した。「（部下が）話せる状況をうまくつくっていく」とも語り、独裁的なゴーン体制下で歪んだ企業風土の改革に意欲を見せた。
日産社長「信頼回復に集中」 企業風土改革に意欲―インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301081&g=eco
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は10日、日産自動車に対し課徴金24億2489万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。 有報の虚偽記載をめぐる課徴金額は、2015年に不正会計で勧告した東芝に対する73億円超に次ぎ、過去2番目の大きさ。
監視委、日産に課徴金24億円余 役員報酬の虚偽記載で勧告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001012&g=eco
日産自動車は10日、証券取引等監視委員会が約24億2500万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したことについて、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、特段の事情がない限り、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針だ」とするコメントを発表した。
日産：真摯に受け止める 監視委の課徴金24億円勧告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000889&g=eco
欧州連合（ＥＵ）のフロア駐日大使は6日、東京都内で記者会見し、英国のＥＵ離脱について「日本企業の強い懸念は承知している」と述べ、日本政府と情報共有に努める方針を示した。 フロア氏は英ＥＵ離脱の混乱を抑制するため作業していると強調。それでも英国に生産拠点を置く日産自動車などに影響が及ぶ可能性を否定しなかった。特に「合意なき離脱」は避ける必要があると訴えた。
英離脱、日本と情報共有 日系企業に影響も―ＥＵ大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601136&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車の米国子会社、北米日産は5日、来年1月2、3両日に本社や工場を含めた同国内の拠点で事業活動を全面的に休止することを明らかにした。販売不振が続く中、コスト圧縮に努める。
日産、米で2日間休業 販売不振でコスト削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600557&g=eco
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車は4日、連携強化に向けて新設する3社連合の事務局長に、ルノー出身のハディ・ザブリット氏を任命すると発表した。就任は9日付。事務局長は、3社が事業効率化に向けて推進する主要プロジェクトの調整役となる。ザブリット氏は、連合の新規事業開発などを手掛けるシニアバイスプレジデントを務めている。
日産自などの3社連合、事務局長にルノー出身者 事業効率化の調整役：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400999&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は4日、日産自動車の長期発行体格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に1段階引き下げたと発表した。「世界の新車市場は低調に推移しており、収益力の本格的な回復には時間を要する可能性が高い」と判断した。 日産は業績回復を目指し、米国事業の立て直しなどを進めている。ただ、ＪＣＲは日産の事業改革について「リストラや新車投入の効果が本格的に見込めるのは2021年度以降」と指摘した。
日産の格付け、1段階下げ ＪＣＲ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400912&g=eco
大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法が4日、成立した。日産自動車で不正受給が問題となった役員報酬の透明化も推進。企業統治向上を後押しし、市場の信頼性を高めるのが狙いだ。多くは2021年中に施行される。 社外取締役は既に大半の上場企業が設置済みで、法律は追認する格好。ただし、1人しかいない企業では病気などの理由で不在になった場合、違法状態となるため、複数化が進む可能性がある。 株主総会については、電子データでの資料提供が可能となった。企業側は書面送付に伴うコストの削減が見込める。また、こ…
改正会社法、企業統治向上を後押し 社外取義務化、報酬透明に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400934&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は日産自動車の長期発行体格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ＪＣＲ、日産自を「ＡＡ－」から「Ａ＋」に格下げ 見通し「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400791&g=eco
絶大な権限を掌握した前会長カルロス・ゴーン被告の暴走を許し、不正問題を起こした日産自動車。再建を託されたのが、1日に就任した内田誠社長（53）だ。内田氏は「異論や反論が許される風土をつくっていきたい」と表明。トップの独断専行に翻弄（ほんろう）され続けてきた企業文化の改革に挑む。 幼少期を海外で過ごし、英語が堪能。「日本企業としての強みと、グローバルな価値観を併せ持つ日産の飛躍の可能性」に魅せられ、2003年に日商岩井（現双日）から転職した。商社時代の経験から「いろいろな環境に順応できることが強み…
異論許される風土に 日産自動車の内田新社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300980&g=eco
1日付で専務執行役員から昇格した日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（53）は2日、横浜市内の本社で記者会見を開いた。内田氏は「信頼回復と業績立て直しに対処しなければならない」と述べ、経営再建を加速させる考えを表明した。企業連合を組むフランス自動車大手ルノーとの関係については「会社の独立性を保持しながら活動を進める」と述べ、経営統合には否定的な姿勢を示した。 日産では、前会長カルロス・ゴーン被告の不正が発覚した昨年11月以降、経営の混乱が続いている。内田氏は「この1年大きな混乱を来し…
日産新社長、再建加速を表明 対ルノー、経営統合に否定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200606&g=eco
日産自動車の新経営陣が1日に発足する。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に内田誠専務執行役員が昇格し、最高執行責任者（ＣＯＯ）には三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ、副ＣＯＯには関潤専務執行役員がそれぞれ就任。昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が不正発覚で失脚して以降続く経営の混乱を収束させるとともに、「3頭体制」でゴーン色を一掃し立て直しを急ぐ。 西川広人前社長兼ＣＥＯは、ゴーン被告の不正を受けて企業統治改革を進めたが、不正報酬問題で9月に辞任。現在は山内康裕ＣＯＯが代行を務めている。内田、…
3頭体制でゴーン色一掃 日産新経営陣、1日発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019113000348&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車の西川広人前社長は29日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、日産はフランス自動車大手ルノーとの企業連合に反対する勢力によって損害を被ったとの認識を示した。
反ルノー勢力が日産に損害 西川前社長―英紙インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901180&g=eco
日産自動車は28日、栃木工場で2020年に、電動化など次世代のクルマづくりに対応した革新的な生産技術を導入すると発表した。投資額は330億円。塗装を効率化したり、モーターやエンジンなどのパワートレインユニットの組み立てをロボットが自動で行ったりすることが柱。同技術を「ニッサン インテリジェント ファクトリー」と名付け、国内外の工場で順次導入する。
日産自、栃木で20年に新生産技術導入 330億円投資、塗装など効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800651&g=eco
日産自動車は、経営の立て直しに向け、国内で新型車5車種程度を2020年度に相次いで投入する。最近2年余りでは、今年3月に全面改良した軽乗用車「デイズ」だけしか、国内で新型車を投入していない。商品力を向上させ、低迷が続く国内販売をてこ入れする。
日産、20年度に新型5車種 商品力向上で立て直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600836&g=eco
【ロサンゼルス時事】報道陣向けに20日公開された米ロサンゼルス自動車ショーでは、各社が力を入れるエコカーやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの出展が目立つ一方、日本勢は燃費性能などに強みを持つセダンも引き続き重視する姿勢を示した。 「トヨタは、競合他社が見捨てているセダンを強化している」。20日の記者会見で北米トヨタ幹部は、主力セダン「カムリ」と「アバロン」に北米限定で四輪駆動モデルを投入すると発表した。凍結路面などでの走行性や安全性を高める狙いで、来秋までに発売する。 日産自動車も全面改良した売…
日本勢、セダン重視 米ロス自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112100943&g=eco
日産自動車に長年君臨してきた前会長カルロス・ゴーン被告が東京地検特捜部に逮捕され、19日で1年。盟主が失脚した日産では経営の混乱が続き、これまでの拡大路線が裏目に出て深刻な業績不振に陥っている。フランス自動車大手ルノー、三菱自動車と組む3社連合の立て直しも急務で、12月に就任する新経営陣は多難な船出となる。 ゴーン被告を追放した西川広人前社長も不正報酬問題で9月に辞任。12月1日に内田誠専務執行役員が後任に就き、最高執行責任者（ＣＯＯ）となるアシュワニ・グプタ三菱自ＣＯＯ、副ＣＯＯとなる日産の関…
盟主失脚、混乱の1年 新経営陣は多難な船出―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800669&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は15日、北米を中心に世界でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など約45万4000台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の作動装置からブレーキオイルが漏れて電気回路がショートし、出火する恐れがあるという。 対象は2015～18年型のＳＵＶ「ムラーノ」や16～18年型のセダン「マキシマ」など4車種で計45万4055台。このうち米国が39万4025台、カナダが4万2833台と、北米が全体の9割超を占めている。
日産、世界で45万台リコール 出火の恐れ、9割超が北米車：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111600281&g=eco
日産自動車の2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が過去20年間で最低の水準に落ち込むなど、厳しい結果となった。ライバルの自動車メーカーと比べても見劣りし、抜本的な事業改革が急務だ。12月に就任する新経営陣にとって、早期の経営再建が重い課題となる。 日産の営業利益は316億円と、トヨタ自動車（1兆4043億円）やホンダ（4726億円）に遠く及ばず、スズキやＳＵＢＡＲＵ（スバル）も下回り、大手7社の中で5位に甘んじた。 業績悪化の主因は、主戦場の米国で過度な値引き販売に走ったこと…
日産、事業改革が急務 新経営陣に重い課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201191&g=eco
