日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【北京時事】日産自動車が10日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比23．9％減の6万3823台だった。前年割れは4カ月連続。
日産、9月の中国新車販売は23．9％減 4カ月連続前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101001002&g=eco
日産自動車は3日、10月下旬開幕の「ジャパンモビリティショー」（旧東京モーターショー）に出展する電気自動車（ＥＶ）コンセプトカーの第1弾「ニッサン ハイパーアーバン」を、神奈川県厚木市のテクニカルセンターで発表した。
日産、ＥＶコンセプトカー第1弾発表 「モビリティショー」に出展：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300785&g=eco
自動車大手8社が28日発表した8月の国内生産台数は、合計で前年同月比10．1％増の60万台と、8カ月連続のプラスとなった。半導体不足の影響が緩和してきたことを背景にトヨタ自動車など5社で生産台数が増加した。 トヨタは21．8％、ホンダは16．7％伸びた。日産自動車は7．1％増だった。仕入れ先の火災に伴い、生産停止を余儀なくされていたダイハツ工業は18．8％増え、3カ月ぶりのプラスに転じた。
8月の国内生産10．1％増 8カ月連続プラス―車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800927&g=eco
三菱自動車が、中国市場でのガソリン車販売低迷を受け、現地生産から撤退する方向で最終調整していることが27日、分かった。同日までに合弁先の広州汽車集団と詰めの協議に入った。中国では電気自動車（ＥＶ）普及が加速しており、採算が取れないと判断した。
三菱自、中国生産撤退へ ガソリン車低迷、合弁先と詰めの協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092701204&g=eco
仏自動車大手ルノーは27日までに、日産自動車、三菱自動車との部品などの共同購買を解消すると発表した。ルノーと日産が7月に資本関係の見直しで最終合意したことを受けた措置で、今後は各社がそれぞれの戦略に応じて調達を行う。 日産自動車は同日、「新しい協業の枠組みでは、グローバル戦略を軸とした従来の取り組みから、各社がその能力を生かしてより競争力の高い商品やサービスを提供するプロジェクトごとの協業に移行する」とのコメントを発表した。
ルノー・日産、共同購買を解消 三菱自も、資本関係見直しで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092700887&g=eco
【ロンドン時事】日産自動車の内田誠社長は25日、ロンドンで開いたイベントで、2030年までに欧州で販売する新車をすべて電気自動車（ＥＶ）にすると表明した。複数の英メディアが伝えた。
日産、欧州の全新車販売をＥＶに 30年までに―内田社長が表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600003&g=eco
【デトロイト時事】世界有数の自動車見本市、北米国際自動車ショーが13日、米ミシガン州デトロイトで開幕した。会場内に初めて電気自動車（ＥＶ）の試乗コースを設置し、米自動車産業の中心地としても電動化を推進する姿勢を打ち出す。米ＥＶ大手テスラも8年ぶりに参加する。
北米自動車ショー開幕 ＥＶ試乗コース初設置―テスラも参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300743&g=eco
日産自動車は11日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091101100&g=eco
【ニューヨーク時事】ホンダは7日、2025年以降に北米で販売する電気自動車（ＥＶ）について、米ＥＶ大手テスラが開発した充電規格「ＮＡＣＳ」を採用すると発表した。日系メーカーとしては日産自動車に続き2社目となる。 北米では5月以降、米自動車大手のフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に加え、独メルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボ・カーなども相次いでＮＡＣＳ採用を表明。事実上の標準になる可能性が高まっている。
ホンダもテスラの充電規格採用 北米で販売のＥＶ―日産に続き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090701252&g=eco
【北京時事】日産自動車が7日発表した8月の中国新車販売台数は、前年同月比28．9％減の6万4905台だった。前年割れは3カ月連続。中国では電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が急速に進む中、ガソリン車を強みとする日系メーカーの苦戦が目立っている。
日産、8月の中国新車販売は28．9％減 3カ月連続前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700940&g=eco
フランス自動車大手ルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日までに、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に対し、電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」の上場時の時価総額が最大100億ユーロ（約1兆5800億円）に上る可能性があると語った。アンペアにはルノーと提携している日産自動車も出資する予定。 ルノーはアンペアを来年前半にも上場させる計画。世界的にＥＶシフトが加速する中、ルノーはアンペアでライバルを追い上げる狙い。日産が最大6億ユーロを出資するほか、両社と3社連合を組む三菱自動車も出資を検討…
時価総額「最大1．6兆円」 日産も出資のＥＶ新会社―ルノーＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600290&g=eco
日産自動車は31日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」で使用したバッテリーを、ポータブル電源に再利用した新製品「ポータブルバッテリー ｆｒｏｍ ＬＥＡＦ（リーフ）」を9月1日に発売すると発表した。ＪＶＣケンウッドと車載用電池の二次利用などを手掛ける「フォーアールエナジー」（横浜市）との共同開発で、温度変化に強く夏場や冬場の車内でも利用できるのが特徴。アウトドアでの個人利用に加え、自治体や企業の災害備蓄の需要も見込む。
日産、使用済みＥＶ電池活用の新製品発売 世界初、持ち運び可能なリユース電源：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100910&g=eco
自動車大手8社が30日発表した7月の国内生産台数は、合計で前年同月比13．0％増の74万台と、7カ月連続のプラスとなった。半導体不足やコロナ禍の影響が和らぎ、トヨタ自動車など5社が増産だった。
7月国内生産13％増 自動車、5社プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000794&g=eco
電気自動車（ＥＶ）の世界市場での巻き返しに向け、国内自動車大手が開発加速へ本腰を入れている。米欧や中国のメーカーに席巻されたままでは国内自動車産業が衰退するとの危機感がある。ガソリン車で築いた「日の丸ブランド」をＥＶでも浸透させるには、電池などでの技術革新がカギを握りそうだ。
日本のＥＶ、巻き返しへ 大手メーカー、開発加速に本腰―電池など技術革新カギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081500669&g=eco
日産自動車は8日、レースで磨き上げた技術を取り入れたスポーツ車ブランド「ＮＩＳＭＯ（ニスモ）」からは初めてとなる、高級セダン「スカイライン」の新型車を公開した。力強い加速と伸びやかな走りが特長。1000台限定で9月上旬に発売する。
「スカイラインＮＩＳＭＯ」公開 限定1000台、来月上旬発売―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800505&g=eco
【北京時事】日産自動車が4日発表した7月の中国新車販売台数は、前年同月比33．6％減の5万9507台だった。前年割れは2カ月連続。中国では電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が急速に進む中、ガソリン車を強みとする日系メーカーの苦戦が目立っている。
日産、7月の中国新車販売は33．6％減 2カ月連続前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080401056&g=eco
日産自動車は28日、連結子会社の「神奈川日産自動車」と「日産プリンス神奈川販売」を統合し、新会社を設立すると発表した。統合は2024年4月1日付。両子会社の経営ノウハウを生かし、普及が見込まれる電動車販売や各種サービスを向上させる狙いがある。
日産、販売会社を統合 「プリンス神奈川」など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801234&g=eco
日産自動車が26日、仏ルノーとの出資関係を「対等」にする最終契約の締結にこぎ着けた。事業規模で上回りながら、ルノーにのみ込まれるのではないかとおびえ続けた過去と決別し、再出発を図るのが悲願だった。2018年に起きた前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕劇以降、日産社内は一枚岩とは言えない状況が続き、業績は停滞した。今後は世界で加速する電気自動車（ＥＶ）シフトで挽回を急ぐ。
悲願の「対等」、過去と決別 ＥＶシフト、挽回急務―日産・ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601118&g=eco
日産自動車は26日、提携先の仏自動車大手ルノーとの資本関係を対等に見直す最終契約を締結したと発表した。ルノーによる日産への出資比率を43％から引き下げ、日産によるルノー株の保有比率と同じ15％にする。ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」に対する日産の出資額は、最大6億ユーロ（約935億円）で決着した。
日産、仏ルノーと最終契約 ＥＶ新会社に最大6億ユーロ出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600647&g=eco
日産自動車は25日、電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数が100万台に達したと発表した。2010年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売して以降、日本や米国、欧州など50カ国でシェアを拡大していた。
日産ＥＶ、世界販売100万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500943&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は19日、2025年以降に北米で販売する電気自動車（ＥＶ）について、米ＥＶ大手テスラが開発した充電規格「ＮＡＣＳ」を採用すると発表した。北米ではテスラの規格に乗り換える動きが相次いでおり、事実上の標準になる可能性が高まっている。日本勢で参画を表明したのは日産が初めて。 これに先立ち、日産は24年から、北米で販売したＥＶ「アリア」の保有者を対象に、テスラの急速充電器に接続するためのアダプターを提供する。もともと「ＣＣＳ」という別の規格に対応しているが、これによりテスラ…
日産、テスラの充電規格採用 北米で販売のＥＶ対象―日本勢初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071901202&g=eco
日産自動車は19日、創業の地である横浜工場（横浜市神奈川区）でのエンジン生産が、今年6月に累計4000万基を突破したと発表した。和田民世工場長は、同日の記者説明会で「全固体電池のパイロットライン（小規模生産ライン）も含め、脱炭素化に貢献していく新たな開発や量産化技術に工場のリソースをどんどん振り替えていきたい」と語り、電動化シフトへの対応にも意欲を示した。
日産、エンジン生産累計4000万基 横浜工場、全固体電池など電動化シフトへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900752&g=eco
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は18日、日産と仏自動車大手ルノーが進めている提携見直しに関し「口では何か言っているが、裏では何も動いていない」と批判した。ゴーン被告は国外逃亡中で、日本外国特派員協会が同日行った記者会見にオンラインで参加した。 ゴーン氏は、両社の提携について「信頼関係が崩れて何もできなくなっている」と指摘。「小さな限られた協力」すら、「少しずつほころんでいく」との見方を示した。自身が逮捕された2018年までに提携に基づき積み上げた実績を強調する一方、逮捕後は資本提携した1…
日産・ルノー「何も動かず」 ゴーン被告、信頼欠如と非難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071800973&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し交渉を巡り、最終契約が来週以降に持ち越される見通しとなったことが14日、分かった。当初は週内の契約締結を目指したが、焦点となっているルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への出資枠組みの詳細について、さらに細部を詰める。
最終契約、来週以降に持ち越し 日産・ルノー、詰めの交渉続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400931&g=eco
日産自動車は14日、走行不能の恐れがあるなどとして、乗用車「ノート」「セレナ」など5車種計約69万9000台（2016年8月～23年3月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 うち3車種計48万4025台（16年8月～22年3月製造）は、エンジンのシリンダー内から漏れた燃料ガスを再度エンジンに送り込む配管に不具合があり、モーターが停止し、走行できなくなる恐れがある。53件の不具合が報告され、事故は発生していない。 これと対象が一部重複する5車種計47万8199台（17年8月～…
日産69万台リコール 「ノート」など、走行不能の恐れも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400837&g=eco
【パリ時事】フランスのＢＦＭテレビは13日、仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しで合意した日産自動車が、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」に7億～8億ユーロ（約1100億～1200億円）を出資する可能性があると報じた。アンペアの企業価値を巡る評価に開きがあり、日産の出資額はルノーが期待していた規模の半分程度にとどまる見込みとされる。 ＢＦＭによれば、ルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアンペアの企業価値が100億ユーロに届くと見積もっていた。一方で、英金融大手は50億ユーロと厳しく…
日産、1100億円出資か ルノーのＥＶ新会社に―仏報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400304&g=eco
日産自動車が仏自動車大手ルノーとの提携見直しについて、週内に最終合意する方向で検討していることが11日、分かった。提携交渉のカギを握る、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への出資について、13日にも開催される日産取締役会で審議した上で、合意を目指す。併せて、ルノーとの資本関係を対等にするための最終契約締結にもこぎ着けたい考えだ。
日産、週内最終合意を検討 ルノーとの提携見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100657&g=eco
【パリ時事】フランス経済紙レゼコー（電子版）は10日、消息筋の話として、仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しで合意した日産自動車が今週、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」への資本参加を承認する見通しだと報じた。焦点の一つとなっていた出資規模には幅を持たせ、「柔軟な仕組み」によって決めるという。
日産、「柔軟出資」へ 仏ルノーＥＶ新会社に―地元紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100303&g=eco
日産自動車は27日、横浜市の本社で定時株主総会を開催した。内田誠社長らの取締役選任案など会社側提案の2議案が承認された。増配を求めた株主提案は否決された。新たな経営体制の下、調整が続く仏自動車大手ルノーとの交渉の決着を目指す。
内田社長らの取締役選任案承認 増配の株主提案否決―日産株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700797&g=eco
日産自動車は16日、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が、27日付で退社すると発表した。「新たなキャリアを追求するため」と説明している。グプタ氏は、2月に基本合意した仏自動車大手ルノーとの資本関係見直し交渉で中心的な役割を担った。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任し、新たな経営体制を27日に発表する予定。
日産グプタＣＯＯ、今月退社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600404&g=eco
米議決権行使助言大手のグラスルイスが、日産自動車の株主に対し、内田誠社長の取締役選任議案に反対するよう推奨したことが9日、分かった。気候変動に関する取り組みが不十分だと主張している。日産は27日に定時株主総会を開催する予定。
日産社長選任に反対推奨 気候変動対応「不十分」―米助言会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900989&g=eco
日産自動車は9日、交差点での出合い頭の衝突事故を回避する運転支援技術を発表した。衝突する可能性が高い車を感知すると、その速度や位置を正確に把握し、瞬時に自動ブレーキが作動する仕組み。2020年代半ばに技術開発を終え、30年までに新型車の多くに搭載する計画だ。
出合い頭衝突、瞬時に回避 運転支援を強化―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900786&g=eco
自動車大手8社が30日発表した4月の国内生産台数は、合計で前年同月比24．1％増の68万台と4カ月連続でプラスとなった。前年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）で部品調達難の影響を受けた。半導体不足が緩和され、生産が復調した。
4月の国内生産、24％増 自動車8社、4カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000696&g=eco
日産自動車は23日の取締役会で、2023年3月期の配当増額を求めた株主提案に反対することを決めた。配当金は従来の方針通り、1株当たり10円とする。原材料高など厳しい経営環境が続いていることを踏まえ、安定した財務基盤づくりを優先させる。
日産、増配提案に反対 財務基盤安定を優先：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052301020&g=eco
自動車大手7社の2023年3月期連結決算が15日、出そろった。コロナ禍や半導体不足の影響が和らいだ上、円安効果が収益を押し上げた結果、純利益は日産自動車など5社が前期実績を上回った。このうちスズキと三菱自動車は過去最高だった。一方、トヨタ自動車とホンダは、原材料価格高騰などの影響を円安や経費削減でカバーし切れず、減益だった。
日産、スズキなど5社増益 トヨタ、ホンダは減益―車大手7社決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051501086&g=eco
日産自動車は12日、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が、6月27日付で代表執行役を退任すると発表した。6月の株主総会で取締役も退任する。同社は、トップ人事や取締役を決める指名委員会で「総合的に判断した」（幹部）と説明。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する。 このほか、経済産業省出身の豊田正和社外取締役らも退任する。
グプタＣＯＯが退任 取締役など、6月株主総会で―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201344&g=eco
日産自動車の内田誠社長は11日の決算説明会で、米政府が電気自動車（ＥＶ）への税優遇の条件を厳格化したことで「日産リーフ」が対象から外れたことを巡り、「新たなモデルで（税優遇などを）享受できることを期待している」と述べ、今後現地生産を始める予定のＥＶ4車種が税額控除対象に入るよう取り組みを進める考えを示した。
内田日産社長：米ＥＶ税優遇、新たなモデルで享受期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101091&g=eco
日産自動車が11日発表した2023年3月期連結決算は、売上高が前期比25．8％増の10兆5966億円、純利益が3．0％増の2219億円と増収増益だった。半導体不足やコロナ禍の影響が徐々に和らいだほか、円安による増益効果や販売費用の削減などで原材料高をカバーした。主戦場の米国向け販売が伸びたＳＵＢＡＲＵも3期ぶりに増収増益を確保した。
日産、ＳＵＢＡＲＵ増益 ホンダは減益―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101140&g=eco
【北京時事】日産自動車が9日発表した4月の中国新車販売台数は、前年同月比1．5％減の6万1313台だった。前年割れは9カ月連続。政府が新車の購入支援策を強化するとの観測が一部で出て、消費者の間で買い控えが起きたためという。
日産の4月中国新車販売、1．5％減 9カ月連続前年割れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901059&g=eco
【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米政権は18日、北米でつくられた電気自動車（ＥＶ）を消費者が購入する際に税金の負担を軽くする新たな優遇策を全面的に導入した。米製造業の強化を目的とした新法に基づく措置で、優遇対象は結果的に米自動車メーカーの車種のみ。日本や韓国、ドイツ製などの車は外れた。海外勢は北米での生産を増やして優遇を受けるか、米メーカーよりも割高な価格でＥＶを販売するかの判断を迫られる。
米ＥＶ税優遇、日本車外れる メーカーに打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800891&g=eco
【ニューヨーク時事】米財務省は17日、電気自動車（ＥＶ）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を公表した。日産自動車のＥＶ「リーフ」が適用条件を満たさず、優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。 米当局はこれまで、ＥＶなどの購入者に最大7500ドル（約101万円）の税控除を適用してきた。ただ、昨年8月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。 さらに今月18日からは、電池の原料となる重要…
米ＥＶ優遇の対象外に 日産「リーフ」、販売に打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=eco
日産自動車は10日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」と小型ＳＵＶ「キックス」の販売価格を引き上げた上で受注を再開したと発表した。エクストレイルの値上げ率は約3～10％で、標準的なグレード「Ｘ」は24万9700円高い374万8800円。原材料費や物流費などの高騰を反映させた。
「エクストレイル」値上げ 3～10％、受注再開―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000780&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比25．3％減の5万4443台だった。前年割れは8カ月連続。半導体不足で生産調整が起きたことなどが影響したという。
日産の3月中国新車販売、25．3％減 8カ月連続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601059&g=eco
【ニューヨーク時事】北米有数の自動車見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」が5日、開幕した。世界的な「脱ガソリン車」の流れを受けて需要が伸びている電気自動車（ＥＶ）をはじめ、新モデルがそろい踏みした。前年に続き、ＥＶ専用の屋内コースを設置。主催団体のシャインバーグ会長は「多くの来場者にＥＶを体験してほしい」と話した。
ＥＶ新モデルそろい踏み 人気ガソリン車も―ＮＹ自動車ショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600223&g=eco
【ニューヨーク時事】日系自動車大手3社が3日発表した2023年1～3月期の米新車販売台数は、トヨタ自動車がマイナスに転じた一方、ホンダと日産自動車はプラスに転換した。 トヨタは前年同期比8．8％減の46万9558台。半導体不足が響き、2四半期ぶりのマイナスとなった。主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ4」は16．3％減の8万4704台と2桁減だった。 ホンダは在庫不足の改善により、6．8％増の28万4507台。主力ＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」が14．8％増の6万7241台と好調だった。米法人の販売部…
日系2社、プラス転換 トヨタはマイナス―1～3月期の米新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400131&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係見直しに関する最終契約が4月以降にずれ込むことが31日、分かった。電気自動車（ＥＶ）などの知的財産を巡る調整が長引いており、合意でき次第、4月中にも最終契約にこぎ着けたい考え。 両社は2月、ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、資本関係を対等にすると発表。ルノーが保有する日産株式の28％をフランスの信託会社に移管し、3月末までに最終契約を結ぶ予定だった。 一連の交渉では、ルノーが分社化し上場させる予定のＥＶ新会社に、日産自動車が最大15…
日産・ルノー、最終契約先送り 知的財産で調整長引く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101261&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2月の国内生産台数は、合計で前年同月比6．9％増の70万台（1万台未満切り捨て）だった。半導体不足の影響が一部緩和し、2カ月連続のプラス。ただ、部品調達難に伴う生産制約は続いており、コロナ禍以前の水準にはなお届かなかった。
2月の国内生産、6．9％増 2カ月連続プラス―自動車8社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000823&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン（東京）は9日までに、日産自動車の長期発行体格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢプラス」に1段階引き下げた。中井勝之主席アナリストは同日の説明会で、「厳しい収益状況をより明確に格付け評価に盛り込んだ」と説明した。 日産の「ＢＢ」カテゴリーへの格下げは、経営危機後の2002年以来、約20年ぶりという。
日産、1段階格下げ 収益性に見劣り―格付け大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901091&g=eco
日産自動車は9日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）の生産費用を、ガソリン車並みにする計画を明らかにした。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電動駆動装置（パワートレイン）で、主要部品を共用化。次世代バッテリーとして有力視される「全固体電池」の量産も急ぎ、大幅なコスト削減を図る。ガソリン車との価格差を縮め、電動車の本格普及を図る。
ＥＶ生産費、ガソリン車並みに 30年まで、本格普及図る―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900940&g=eco
日産自動車は9日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）の価格を、ガソリン車並みにする計画を明らかにした。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電動駆動装置（パワートレイン）で、主要部品を共用化。次世代バッテリーとして有力視される「全固体電池」の量産も急ぎ、大幅なコスト削減を図る。
日産自、ＥＶ価格を30年にガソリン車並み 部品共用でコスト削減、普及に弾み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900571&g=eco
日産自動車と日産東京販売（東京）は8日、インターネット上の仮想空間「メタバース」の店舗で、車を販売する実証実験を始めた。客は分身となるアバターを通じて、営業スタッフに相談したり試乗したりでき、都内在住者は購入契約も結べる。国内メーカー初の試みで、近年の来店者減少に対応し顧客獲得を狙う。
日産、メタバースで車販売 国内初、店舗離れに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800782&g=eco
日産自動車は8日、2023年春闘で労働組合側の総額1万2000円の賃上げ要求に対し、満額回答する方針を示した。現行制度となった05年以降で最高の回答額となる。
日産、満額回答の方針 23年春闘、過去最高額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800816&g=eco
日産自動車と日産東京販売（東京・品川）は8日、インターネット上の仮想空間「メタバース」で、顧客が自分のアバターを通じて自動車を見たり、営業スタッフに相談したり、試乗したりできるサービスの実証実験を開始した。都内在住者は、購入契約までメタバース上で完結できる。国内自動車メーカーでは初の試みという。実証実験は6月末までで、実用化を目指す。
日産、メタバースで車販売 国内初、「アバター」が購入契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800547&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した1～2月の中国新車販売台数は前年同期比41．4％減の10万7518台だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みが響いた。自動車取得税を半減する政府の購入支援策が昨年末で終了したことも販売減につながった。
日産の1～2月中国新車販売、41．4％減 コロナで需要落ち込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600830&g=eco
【サンパウロ時事】日産自動車のアルゼンチン法人は27日、中部コルドバ州サンタイサベルで生産したピックアップトラック「フロンティア」のチリへの輸出を開始したと発表した。最初の300台がアンデス山脈越えで出荷されるという。チリでは「ナバラ」名で販売される。
アルゼンチン日産、チリへのピックアップトラック輸出を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800212&g=eco
日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）にハイブリッド車（ＨＶ）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。ＥＶ購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。
日産、日欧で電動化目標上げ 米でＥＶ部品調達強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800145&g=eco
日産自動車は27日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）にハイブリッド車（ＨＶ）を加えた電動車の販売比率を2026年度に日本で58％（従来55％）に、欧州では98％（同75％）にすることを目指す。ＥＶ購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、26年以降に適用要件を達成する方針も示した。 30年度までにＥＶのモデル数を従来計画の15車種から19車種に増やす。日欧以外では、中国でＥＶ需要が想定より伸び悩むとみて、26年度の電動車販売比率を35％（同40％…
日産、日欧で電動化目標上げ 米でＥＶ部品調達強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700927&g=eco
日産自動車は27日、主力の小型乗用車「ノート」と上位モデル「ノート オーラ」の販売価格を5月から引き上げると発表した。原材料費や物流費が世界的に高騰しているため。
日産、「ノート」値上げ 原材料高で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700782&g=eco
自動車大手各社の労働組合は15日、2023年春闘の要求書を経営側に提出した。物価高騰で過去最高水準の大幅な賃上げを求める動きが拡大。電動化シフトなど業界を取り巻く環境の変化に応じて人材の確保も狙う。主要電機メーカーの労組も同日以降に要求書を提出し、来月15日の集中回答日に向けて大手企業の個別交渉が本格化する。 日産自動車の労組は賃上げ総額で月1万2000円、ＳＵＢＡＲＵ労組も1万200円と、現行の要求形式に変わって以降、最高水準を要求した。ホンダの労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要…
自動車労組、要求書提出 大幅賃上げへ交渉本格化―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500148&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーは13日、インドで新型の電気自動車（ＥＶ）2車種を含む計6車種を新たに共同開発すると発表した。インドでの協業強化にあたり、2社で計6億ドル（約800億円）を投資し、研究開発などを行うチェンナイ近郊の拠点で、最大2000人を新規雇用する計画だ。投資額の内訳は明らかにしていない。
日産・ルノー、インドで新型6車種 ＥＶなど共同開発、最大2000人雇用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300939&g=eco
