日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ホンダと日産自動車は将来の経営統合に向けた協議開始について、23日にも正式発表する。世界的に激化する電気自動車（ＥＶ）や自動運転の開発競争に必要な巨額費用を分担し、先行する米中勢を追いかける狙いだ。ただ、両社は強みを持つ分野に重複が多いとの指摘があり、統合効果を十分に発揮するには車種や販売地域の役割分担に合意できるかが焦点となりそうだ。
「強み」重複、統合へ分担焦点 23日にも協議開始―ホンダ・日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122200238&g=eco
武藤容治経済産業相は20日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含めた協力を検討していることについて、「個別企業の経営に関する話であり、コメントは差し控えたい」とした上で、「一般論として競争力強化に向けて企業間で協力が進められることは前向きに捉えてもいいのではないか」と述べた。
「前向きに捉えたい」 ホンダと日産の統合検討―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000543&g=eco
【台北時事】台湾の中央通信社は19日、電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部がフランスを訪問し、仏自動車大手ルノーが保有する日産自動車の一部株式の取得を提案したと報じた。業界関係者の情報としている。
鴻海、ルノーに日産株取得提案か 幹部が仏で交渉―台湾報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901223&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含め協力を検討していることについて「電気自動車（ＥＶ）化、デジタル化の二つが相当のスピードで世界を席巻している。自動車産業の構造変化ということではないか」との認識を示した。
自動車産業の構造変化 ホンダ・日産統合検討―小林日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901015&g=eco
日産自動車とグループの労働組合などで構成する日産労連は19日の中央執行委員会で、2025年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求額の目安を月額1万2000円以上とする執行部案を固めた。月1万円とした24年春闘から2000円増える。日産は経営不振に直面しているが、物価上昇や人材確保の点から前年を上回る要求水準とする。
ベア目安「1万2000円以上」 日産労連、25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121901090&g=eco
仏大手ルノーとの関係を2023年に見直した日産自動車がホンダとの経営統合に向けてアクセルを踏み込む。関係者によると、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業から今秋、日産に資本提携の打診があり、これを機に調整が加速した。ホンダ・日産の統合協議ではハイブリッド車（ＨＶ）分野も焦点となり、日産が有力モデルを欠くＨＶでの協力が進めば、日産「救済」の色彩が強まりそうだ。
日産に鴻海から提携の打診 ホンダとの協議後押し、ＨＶも焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121801085&g=eco
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は18日、東京都内で記者団の取材に応じ、米インディアナ州にある完成車工場の生産能力の引き上げを視野に入れていると明らかにした。トランプ次期米大統領が日本を含む国外からの輸入品に追加関税を課す考えを示していることに対応する。部品調達先などの影響を考慮しながら検討するとした。
米インディアナ工場、生産能力拡大も スバル、トランプ関税対応で―大崎社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121801111&g=eco
18日の東京株式市場で日産自動車株に買いが殺到し、株価は制限値幅の上限となる前日比80円（24％）高の417円60銭まで上昇した。同社とホンダが経営統合に向けて調整に入ったことが明らかになり、日産の経営先行きに安心感が出た。
日産株、ストップ高 経営統合検討で、ホンダは下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800882&g=eco
ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社が経営統合を含めた協力を検討していることが18日、分かった。電気自動車（ＥＶ）の本格普及期に備えて技術開発を加速し、市場開拓で先行する海外メーカーとの競争で勝ち残りを目指す。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、2位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに続く3位の自動車連合が誕生する。
ホンダ・日産・三菱自が統合検討 ＥＶ競争へ協力加速―世界販売3位視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800902&g=eco
18日の東京株式市場で日産自動車の株価が一時、制限値幅の上限である前日比80円（24％）高の417円60銭となった。ホンダと日産自が経営統合に向けた調整に入ったことが明らかになり、日産自の経営再建への期待感などから買い注文が殺到した。日産自が出資する三菱自動車の株価も急上昇した。
日産自株に買い殺到 ホンダと統合検討で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800403&g=eco
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて調整に入ったことが18日、分かった。
ホンダ・日産、経営統合へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800255&g=eco
日産自動車は11日、2025年1月1日付で一部の経営幹部を異動させる人事を発表した。最高財務責任者（ＣＦＯ）に米国事業担当のジェレミー・パパン氏を充て、現ＣＦＯのスティーブン・マー氏は中国事業を担当する。内田誠社長は留任する。北米や中国での販売不振で業績が急激に悪化する中、経営陣を再編し事業環境の変化への迅速な対応を目指す。
日産、最高財務責任者を交代 業績改善急ぐ、社長は留任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121101008&g=eco
日産自動車は11日、2025年1月1日付で一部の経営幹部を異動させる人事を発表した。最高財務責任者（ＣＦＯ）に米国事業担当のジェレミー・パパン氏を充て、現ＣＦＯのスティーブン・マー氏は中国事業を担当する。内田誠社長は留任する。中国事業の不振で業績が急激に悪化する中、経営陣を再編し事業環境の変化に迅速に対応する。
日産、最高財務責任者を交代 業績改善急ぐ、社長は留任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121100953&g=eco
【北京時事】日系自動車大手3社は6日、11月の中国新車販売台数を公表した。トヨタ自動車が10カ月ぶりのプラスとなる一方、ホンダと日産自動車はマイナスだった。中国では電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が進み、ガソリン車を強みとする日系への逆風が続いている。
トヨタ、10カ月ぶり増 日系各社になお逆風―11月の中国新車販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120601078&g=eco
日産自動車が苦境に陥っている。2024年9月中間決算は連結営業利益が前年同期比9割減。9000人に上る大規模な人員削減や生産能力の調整に追い込まれた。主要市場の北米で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入できず、劣勢に立たされたことが響いた。Ｖ字回復を果たしてトヨタ自動車やホンダと並ぶ国内自動車メーカー「御三家」の座を維持できるのか、正念場を迎えた。
「御三家」日産、正念場 北米で赤字、ＨＶ不在響く―膨らむ販売奨励金、手元資金減少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120500822&g=eco
11月の新車販売台数は、前年同月比5．2％減の38万9529台と3カ月ぶりの減少に転じた。一部車種で保安基準に対応できなかったダイハツ工業が26．2％の大幅減となるなど、8社中6社がマイナスだった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2日発表した。
11月新車販売、5．2％減 3カ月ぶりマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120200824&g=eco
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は26日、業績不振の日産自動車が、資本提携している仏自動車大手ルノーが売却した日産株の引受先を探していると報じた。銀行や保険会社など長期保有の投資家のほか、電気自動車（ＥＶ）分野で協業するホンダを含め、「あらゆる選択肢」を検討しているという。
日産、ルノーの代替株主模索 ホンダも「選択肢」―英紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600977&g=eco
日産自動車が、米国での生産を2025年3月末まで17％減らす方針を決めたことが26日、分かった。米南部の2工場が対象となる見通し。日産は業績低迷を受けて在庫調整を進めており、世界全体で生産を2割削減することを明らかにしている。
日産、米国で17％減産 業績不振受け25年3月まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600510&g=eco
日産自動車は22日、経営立て直しの一環として今年度上期に北米で募集していた早期退職に、北米法人の従業員の約6％が応募したと明らかにした。人数は公表していないが、数百人規模とみられる。応募者は12月中に退職する見通し。
北米の6％が早期退職へ 数百人規模、経営立て直しの一環―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112200784&g=eco
【広州（中国広東省）時事】中国で電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が一段と加速している。広東省広州市で15日に始まった広州モーターショーでも展示された新モデルはＮＥＶに集中した。
中国、「新エネ車」シフト加速 会場を席巻―広州モーターショー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111500927&g=eco
日産自動車は8日、スポーツ車「フェアレディＺ」の2025年モデルを同年2月に発売すると発表した。鮮やかな青色の「ワンガンブルー」などボディーカラーを一新し、緊急時にスイッチを押すと専門オペレーターに接続する機能も搭載した。希望小売価格は549万7800～930万2700円。今月下旬から注文を受け付ける。
「フェアレディＺ」、新モデル発売 日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110800785&g=eco
日産自動車は7日、2024年9月中間決算で連結純利益が前年同期比93．5％減の192億2300万円となったと発表した。また世界全体で9000人の人員削減を行う方針を示した。
日産、純利益93％減 世界全体で9000人削減へ―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110701016&g=eco
田渕 哲也さん（たぶち・てつや＝元民社党参院議員）10月26日午後7時16分、老衰のため川崎市の老人ホームで死去、98歳。神戸市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男直也（なおや）氏。
元民社党参院議員の田渕哲也さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110101096&g=obt
【クランフィールド（英）時事】日産自動車は10日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに蓄えた電力を送配電網などに供給する技術を英国で2026年に実用化すると発表した。ＥＶの電力を家庭で使ったり、余剰分を販売したりできるようになるという。
ＥＶの電力、送配電網へ供給 英で26年に実用化―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101100785&g=eco
ホンダは2026年、電気自動車（ＥＶ）の新主力ブランド「0（ゼロ）」を北米市場に投入する。「薄く、軽く、賢く」を開発思想とし、軽量・小型化を図るとともに人工知能（ＡＩ）など最新技術を駆使。世界のＥＶ市場で先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に対抗する世界戦略を担う新機軸ＥＶと位置付ける。
新機軸ＥＶ「ゼロ」、26年投入 北米から世界展開、日本でも―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100900005&g=eco
日産自動車は7日、電気自動車（ＥＶ）を対象とした法人向けデータ共有サービス「Ｎｉｓｓａｎ Ｂｉｚ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＡＰＩ」の提供を開始したと発表した。主にタクシーやカーシェアリング事業者への提供を想定しており、車両の位置情報や電力消費量といったデータをリアルタイムで取得可能。充電のタイミングや車両配置などを効率的に管理できる。
日産、法人向けデータ共有サービス開始 ＥＶ車種対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700639&g=eco
日産自動車は1日、居住性が高く、車中泊に適したバン「ＮＶ200 バネット ＭＹＲＯＯＭ」を12月に発売すると発表した。木目調の内装に、後部座席はベッドとして活用できるなど「憩いの空間」を演出。夫婦でのドライブに加え、一人の時間も楽しめる。
日産、車中泊向けバン発売へ 木目調の内装、憩いの空間演出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100706&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは27日、信託の形で保有している日産自動車株のうち、約1億9500万株を約4億9400万ユーロで日産に売却したと発表した。ルノーは現金収入によって自動車部門の資金繰りが一段と改善するほか、投資適格級格付けへの復帰という目標達成に貢献すると強調している。
仏自動車ルノー、日産株売却で4．9億ユーロ 資金繰り・格付け改善に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701086&g=eco
日産自動車は26日、フランス自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済み株式の約5％に相当する1億9547万株を798億円で取得すると発表した。ルノーからの株式取得は3回目。27日に株式を取得し、10月3日にすべて消却する。
日産、ルノーから自社株5％取得 3回目、798億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601097&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した8月の中国新車販売台数は前年同月比24．2％減の4万9204台だった。マイナスは5カ月連続。1～8月期は前年同期比9．8％減の43万5603台だった。
日産自、8月の中国新車販売は24．2％減 5カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600956&g=eco
日産自動車は5日、大阪ガスと協業し、一般家庭向けの電力小売り事業に乗り出すと発表した。大阪ガスが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、日産の商社子会社に供給してもらう。「日産でんき」のサービス名で展開し、神奈川県の日産の一部店舗などで12月から販売を開始する。
日産、一般家庭向け電力販売 大阪ガスと協業、12月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500999&g=eco
日産自動車は4日、赤ちゃん本舗（大阪市）と共同開発した子守支援ロボット「イルヨ」に、子どもの車内置き去り防止機能を追加したと発表した。ロボットから保護者が3メートル程度離れるとスマートフォンに通知が届く仕組み。ロボットの商品化は未定だが、今後検討していくという。
子どもの車内置き去り防げ 子守支援ロボに新機能―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400771&g=eco
ホンダと日産自動車は28日、台風10号の接近に伴い29～30日にかけて九州の工場の操業を見合わせると明らかにした。
日産とホンダ、九州の工場停止 29～30日、台風10号の影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800805&g=eco
日産自動車や日本旅行などは20日、環境に配慮した旅行商品の予約販売を始めたと発表した。電気自動車（ＥＶ）を旅の移動に活用するほか、地元の食材を使った料理を提供し、地産地消に貢献する。まずは熊本県阿蘇市と三重県伊勢市を巡るツアーを販売。2050年までに国内旅行における二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロを目指す。
環境配慮型の旅行商品販売 ＣＯ2削減、日産・日本旅行など連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082000760&g=eco
日産自動車とホンダの協業に日産が出資する三菱自動車が加わり、3社連合の枠組みが固まった。電気自動車（ＥＶ）化を巡り、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などが日本勢に先行する中、三菱自は日産やホンダとの協力で挽回したい狙いがある。また、三菱自が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の技術は、日産やホンダの車両開発にもメリットとなる可能性がある。
ＥＶ巻き返しへ3社連合 三菱自が合流―日産・ホンダ協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080101264&g=eco
日産自動車とホンダは1日、電気自動車（ＥＶ）分野を中心に進めている事業協力の協議に三菱自動車が新たに参画すると発表した。また、日産とホンダは、搭載されたソフトウエアを更新すると性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の基礎的技術に関し、共同研究契約を締結した。
ＥＶ協力、三菱自が参画 車載ソフトで共同研究―日産・ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100994&g=eco
日産自動車とホンダは1日午後、東京都内で共同記者会見を開き、今年3月に検討の開始で合意した電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする事業協力について説明する。三菱自動車も協力に加わる方向で調整が進んでおり、ＥＶシフトに向けた3社間の連携に発展する可能性がある。
日産・ホンダが共同会見へ ＥＶ協力、三菱自も合流調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100822&g=eco
日産自動車とホンダは1日午後4時から東京都内で共同記者会見を開く。今年3月に検討の開始で合意した電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする事業協力について説明する。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が出席する。
日産・ホンダ、午後4時から共同会見 ＥＶ事業協力、両社長が説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100751&g=eco
自動車大手8社が30日発表した2024年上半期（1～6月）の国内生産台数の合計は、前年同期比10％減の369万台だった。昨年12月に認証不正の拡大が明るみに出たダイハツ工業で、一部工場の操業停止が継続。今年6月に新たに不正が発覚したトヨタ自動車やマツダも、一部車種の生産を見合わせたことが響いた。
自動車国内生産1割減 8社計、認証不正響く―24年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073001078&g=eco
日産自動車は25日、2024年4～6月期の連結営業利益が前年同期比99．2％減の9億9500万円になったと発表した。米国市場の需要低迷で積み上がった在庫を減らすため、ディーラーに支払う販売奨励金などコストが膨らんだことが響いた。内田誠社長はオンライン形式の記者会見で「非常に厳しい結果だ。新型車の投入を進めて業績を回復する」と述べた。
日産、営業益99％減 米国事業が不振―24年4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072500774&g=eco
日本製鉄は、中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄との自動車向け鋼板の合弁事業を解消すると発表した。背景には、主な供給先となる日系自動車メーカーが、中国で電気自動車（ＥＶ）の市場拡大に乗り遅れたという事情がある。日鉄は合弁解消によって中国の鋼材生産能力を7割も削減する一方、成長が見込める米国やインドに資源を集中させる。
中国ＥＶで日系メーカー苦戦 日鉄が宝山と合弁解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072400989&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した6月の中国新車販売台数は前年同月比23．6％減の5万2852台だった。マイナスは3カ月連続。1～6月期は前年同期比5．4％減の33万9297台だっだ。
日産自、6月の中国新車販売は23．6％減 3カ月連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800825&g=eco
日産自動車は25日、横浜市内の本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長は、部品メーカーに支払う代金を不当に引き下げたとして今年3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について「株主の皆さまにご心配をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。取締役選任など2議案は承認された。
日産社長、下請法違反を陳謝 ホンダとの提携「成長に活用」―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500915&g=eco
【北京時事】日産自動車が21日に中国江蘇省常州市の乗用車工場を閉鎖したことが分かった。中国では電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中、ガソリン車を強みとする日系メーカー各社の販売不振が深刻化。日産は生産能力を落とし、事業の立て直しを図る。
日産、中国で工場閉鎖 ＥＶ競争激化で販売不振：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101178&g=eco
経済産業省は21日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約800社に上ったことを明らかにした。これらの発注元は建設や自動車・自動車部品など5業種が多かった。政府は賃上げ原資を確保するために価格転嫁を推進しており、評価の悪い発注元の社名を8月以降に公表し、指導を行う。
不当な減額、発注元800社 建設や自動車など―経産省の下請け調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101055&g=eco
ホンダは19日、東京都内で定時株主総会を開いた。三部敏宏社長は、今月発覚したエンジン出力試験などに関する認証不正について「多大なご心配をおかけし、改めて深くおわびする」と謝罪。日産自動車との協業に関しては「夏ごろには発表の場を設けたい」と述べた。三部社長ら取締役の選任議案は賛成多数で可決された。
ホンダ社長、認証不正を謝罪 日産との協業「夏にも発表」―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900912&g=eco
ホンダは13日、新型の軽商用電気自動車（ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：（エヌバンイー）」を報道陣に公開した。秋以降の販売を目指す。米国や中国などに比べて国内自動車大手のＥＶ化の遅れが指摘されているが、ホンダは同車種を国内向けＥＶの主力車種と位置付け、市場開拓を進める。
軽商用ＥＶをお披露目 国内市場を開拓―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300441&g=eco
日本自動車工業会（自工会）は31日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。
取引適正化へ行動計画改訂 自工会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053101263&g=eco
日産自動車の内田誠社長は31日、横浜市内で記者会見し、3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことへの対応策を発表した。社長直轄の改革推進室を6月に設置、取引先が匿名で日産の問題行為などを通報できる仕組みも整備する。公取委の勧告後も下請け企業に対して不適切な減額要請を続けた疑いについては、外部弁護士による調査で確認されなかったと説明した。
下請け対応強化へ改革推進室 通報制度整備、再違反は否定―日産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053100856&g=eco
日産自動車は、31日午後5時から横浜市内で「パートナーとの取引」に関する説明会を開く。内田誠社長が出席する。公正取引委員会から勧告を受けた後も、日産が下請け業者に納入代金の不当な減額を要求していたと一部で報じられている問題について説明する。
日産、下請け取引問題で31日に記者説明会 内田社長が出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053001129&g=eco
日産自動車は30日、運転支援システムが作動しない恐れがあるなどとして、ミニバン「セレナ」、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」など計3車種延べ17万6158台（2021年12月～24年1月製造）のリコール（回収・無償修理）を届け出た。
日産延べ17．6万台リコール 運転支援システム不作動など―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000866&g=eco
【ニューヨーク時事】米当局は29日、日産自動車がタカタ製エアバッグを搭載した乗用車計約8万4000台の所有者に対し、運転を直ちにやめるよう警告を出したと発表した。リコール（回収・無償修理）対象のエアバッグが使われており、ガス発生装置（インフレーター）の異常破裂によって金属片が飛び散り、死傷する恐れがあると判断した。
日産、8．4万台に運転中止警告 タカタ製エアバッグ搭載―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000177&g=eco
日産自動車が、米ミシシッピ州キャントン工場で2025年から生産を予定していた電気自動車（ＥＶ）のセダン2車種の開発を延期することが22日、分かった。北米でＥＶ需要の伸びが鈍化していることを踏まえ生産計画を見直す。
日産自動車、米でのＥＶセダン開発を延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200937&g=eco
日産自動車が、米ミシシッピ州キャントン工場で2025年から生産を予定していた電気自動車（ＥＶ）のセダン2車種の開発を延期することが22日、分かった。北米でＥＶ需要の伸びが鈍化していることを踏まえ、生産計画を見直す。
日産、米ＥＶセダン開発延期 需要鈍化で生産計画見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200978&g=eco
日産自動車は9日、経営難に陥っている自動車内外装部品メーカー、河西工業の第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はかつて日産の系列会社だったが、ゴーン被告が会長を務めた際に「系列解体」の方針の下に資本関係を解消。しかし、日産は河西工業が重要な調達先だと判断して支援を決めた。
河西工業へ60億円出資 かつての「系列」支援―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901201&g=eco
日産自動車が9日発表した2024年3月期連結決算は、純利益が前期比92．3％増の4266億円となった。欧米や日本で販売台数が増加したほか、年度を通じて為替相場が円安基調で推移したことが貢献した。
日産、純利益9割増 欧米好調、円安追い風―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900993&g=eco
日産自動車は9日、自動車の内外装部品を製造する河西工業が実施する第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はこれに合わせ、日産出身の古川幸二ジヤトコ専務執行役員を9月上旬に次期社長に迎える。
日産、河西工業へ60億円出資：時事ドットコム
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自動車大手8社が25日発表した2023年度の国内生産台数は、合計で前年度比8．2％増の827万台だった。コロナ禍からの需要回復や半導体不足の解消などを追い風に、認証不正が発覚したダイハツ工業を除く全社がプラスとなった。ただ、コロナ禍前の900万台規模の水準には届かなかった。
自動車8社、国内生産8％増 コロナ前届かず、ダイハツ3割減―23年度：時事ドットコム
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日産自動車は19日、2024年3月期の連結営業利益予想を従来の6200億円から5300億円へ、900億円下方修正した。米国の市場環境悪化や能登半島地震の影響などで販売台数が低迷。これに伴って利益を失う部品メーカーなど、取引先の負担を軽減する費用を計上する。内田誠社長はオンライン形式で記者会見し、「販売台数の減少はわれわれの責任だ」と語った。
日産、営業益900億円減 販売不振で24年3月期予想修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901151&g=eco
次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を、大手自動車メーカーが急ピッチで進めている。日産自動車は創業の地、横浜工場内に敷設中のパイロットライン（小規模生産ライン）を16日に公開。2025年3月に稼働させ、搭載した自社の電気自動車（ＥＶ）を28年度までに発売する計画だ。
全固体電池、開発急ピッチ 日産、28年度投入へ新ライン公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600997&g=eco
