東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は2日、報道各社のインタビューに応じ、6号機の再稼働に向けて「万全の状態で（原子炉の）起動に向けて対応していきたい」と強調した。その上で、事故が発生した場合、被害を最小限に抑える所員の「対応能力」を強化する考えを示した。
再稼働「万全の状態で」 東電柏崎刈羽原発の稲垣所長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120201036&g=eco
高市早苗首相は2日、東京電力福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した。2011年3月の東日本大震災に伴う同原発事故から来年で15年の節目を迎えることを踏まえ、廃炉に向けた作業の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けた。
高市首相、福島第1原発を視察 就任後初、廃炉作業を確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120200161&g=eco
経団連の筒井義信会長は1日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。視察後に新潟県庁で花角英世知事と面会し、「原子力の必要性はますます高まっており、その意義を積極的に発信する所存だ。経団連として県の地域振興に貢献したい」と述べ、地元経済界との対話や交流の機会を設ける考えを示した。
新潟の地域振興に協力 柏崎刈羽原発を視察―経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100798&g=eco
高市政権は、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明したことを歓迎した。木原稔官房長官は21日の記者会見で「電力供給や料金抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要だ」と評価。政府は安全審査を終えた他の原発についても再稼働に向けた取り組みを進める方針だ。
高市政権、新潟知事判断を歓迎 再稼働容認「電力供給に重要」―柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101033&g=eco
「県民の認知が上がれば理解も広がる。これが私の出した結論です」。21日の臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した新潟県の花角英世知事。自身の判断の是非について、県議会に信を問う意向を示し、「信任できないということであれば辞めたい」とも述べた。
議会不信任なら「辞める」 原発再稼働容認表明の新潟知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101156&g=eco
東京電力が原発を稼働させることになれば、2012年3月に柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が停止して以来、十数年ぶりとなる。福島第1原発事故以降の商用原発の停止期間としては、最長となる可能性があり、運転員の経験不足が課題となる。
停止期間最長、対策急ぐ 運転員、未経験者4割―機器点検「手厚めに」・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100879&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県が行った意識調査で県民の賛否が拮抗（きっこう）している。それぞれの立場の県民に話を聞いた。
期待と不安が交錯 原発再稼働容認で新潟県民：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100859&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が、花角英世知事の容認意向表明で大きく動きだした。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は再稼働を「最重要経営課題」と位置付け、年約1000億円の収支改善を期待する。しかし、2011年の福島第1原発事故に伴う廃炉負担や賠償などもあり、関連費用が今後膨らむ可能性もある。経営安定化の道のりはいまだ見通せない。
経営安定化、いまだ見通せず 収支改善期待も、膨らむ賠償・廃炉費用―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101090&g=eco
新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認した。エネルギー安全保障という「国策」と、県内に根強い「東電不信」との間で板挟みになりながら、重い決断を下した。
「国策」と東電不信の板挟み 再稼働容認の新潟知事―柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101064&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、花角英世知事が21日、再稼働容認を表明した。電力の供給先となる首都圏の町工場からは「電気の安定供給を」との要望が上がった。物価高が続く中、住民らからは「電気料金を少しでも安くしてほしい」と値下げを求める声も出た。
町工場「電気の安定供給を」 首都圏、値下げ求める声も―原発再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100981&g=eco
鈴木憲和農林水産相は21日、台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けてきた日本産食品の輸入規制撤廃を発表したことを受け、「（東日本大震災の）被災地の復興にとって大きな後押しとなり、日本政府として歓迎する」と談話を発表した。
台湾の輸入規制撤廃「歓迎」 鈴木農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101124&g=eco
赤沢亮正経済産業相は21日の閣議後記者会見で、花角英世新潟県知事が東京電力柏崎刈羽原発（同県）の6号機の再稼働容認を表明したことを受けて「知事の判断に感謝する。これまでの取り組みに心から敬意を表する」と述べた。
新潟知事の判断に感謝 柏崎刈羽再稼働で経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101043&g=eco
【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。全ての日本産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。
日本産食品の輸入規制撤廃 台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101011&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同県の花角英世知事は21日、臨時記者会見を開き、再稼働容認の意向を表明した。国に対し、安全性のさらなる向上など7項目の対応を求めた。来月2日に開会する県議会も同意するとみられ、再稼働に必要な地元手続きは年内にも完了する見通し。
柏崎原発再稼働を容認 新潟知事が意向表明―年度内にも運転再開か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100840&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同県の花角英世知事は21日午後4時から臨時記者会見を開き、再稼働容認の意向を表明する。
柏崎原発再稼働容認を表明へ 新潟知事、午後4時に記者会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100329&g=eco
新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認する方向となった。政府は相次ぐ地元支援策を提示し、知事から再稼働容認の判断を引き出した格好だ。生成ＡＩ（人工知能）の普及によるデータセンターの建設増加などで電力需要の拡大が見込まれる中、脱炭素電源としての原発の最大限の活用に弾みをつけたい考えだが、県民の再稼働への理解は十分に広がっていない。
原発「最大限活用」に弾み 国の相次ぐ支援策、容認引き出す―柏崎刈羽再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901164&g=eco
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、赤沢亮正経済産業相と経産省で面会し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）6号機の再稼働に対し「理解する」と表明した。国は昨年3月、同市、刈羽村、新潟県の立地3自治体に対し、再稼働への「理解」を要請していた。
柏崎刈羽再稼働に「理解」 立地市長が経産相と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901046&g=eco
経団連の筒井義信会長は19日、福井市内で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機について、同県の花角英世知事が再稼働を容認する方向で検討していることについて、「丁寧な取り組みに敬意を表したい」と述べた。
柏崎刈羽再稼働の取り組みに敬意 原子力活用は不可欠―経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901052&g=eco
中国が水産物の輸入停止を日本側に伝達したことが19日、分かった。関係者が明らかにした。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出後に日本産水産物の全面禁輸に踏み切ったが、今春一部輸入を容認。しかし、台湾有事に関する高市早苗首相の発言を受け、再び強硬姿勢に転じた。
中国、水産物の輸入停止を伝達 日本側に、再び強硬姿勢に転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111900682&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機について、同県の花角英世知事が再稼働を容認する方向で検討していることが19日、関係者への取材で分かった。21日にも記者会見を開いて表明する。東電の原発に関し、県レベルで再稼働を容認するのは、東日本大震災後で初めてとなる。
柏崎刈羽原発、再稼働容認の方向 新潟知事、21日にも公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111900700&g=eco
新潟県の花角英世知事は18日、東京電力福島第1原発を視察した。花角氏は月内にも東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について判断を示す方向で調整しており、その前に原発事故の影響などを確認し判断材料としたい考えだ。
花角新潟知事、福島第1原発を視察 柏崎刈羽、月内にも再稼働判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111800933&g=eco
東京電力は17日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、今年度5回目の海洋放出を終了したと発表した。東電や国などによる調査では、海水や水産物のトリチウム濃度は国の基準値を大幅に下回っている。
今年度5回目の放出終了 東電福島第1原発の処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700510&g=eco
新潟県の花角英世知事は14日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働の是非を判断するのを前に、同原発を視察した。視察は7年ぶりで、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が再稼働を目指す同原発6号機を中心に安全対策を確認。対策の状況や再稼働に対する県民意識調査の結果などを踏まえ、月内にも判断を示す方向だ。
新潟知事が柏崎刈羽原発視察 再稼働判断へ安全対策確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400111&g=eco
新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を巡り、半径30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした意識調査の補足分の結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は合計で61％を占め、肯定的な回答（39％）を上回った。
補足調査も6割が「条件整わず」 柏崎刈羽、30キロ圏内住民対象―新潟知事、近く再稼働判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111101013&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きが大詰めを迎えた。国は10月の新潟県議会で、避難道路の整備費用を全額負担することを説明。東京電力ホールディングスも県に1000億円規模の資金拠出を表明するなど地元の理解促進に努める。再稼働に向けては、同県の花角英世知事の判断が焦点となる。
柏崎刈羽原発なぜ再稼働？ 新潟知事の判断が焦点―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800327&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、日本産水産物の輸入を「厳しく監視していく」と強調した。日本政府は同日、2年超ぶりに中国向け冷凍ホタテの輸出が再開されたと明らかにした。
日本産水産物「厳しく監視」 ホタテ輸入再開で中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701053&g=eco
鈴木憲和農林水産相は7日の閣議後記者会見で、日本産の冷凍ホタテが、中国向けに約6トン輸出されたことを明らかにした。中国が東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した2023年8月以来初めて。日中両政府は5月、中国への輸出再開に向けた手続きに関し、合意を発表していた。
中国向け、ホタテ輸出再開 北海道産、全面禁止後初めて：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110700457&g=eco
新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の分析結果を公表した。半径30キロ圏内の9市町村別に集計。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との質問に対し、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答が、近隣自治体の長岡市や小千谷市など4市で過半数を占めた。
再稼働、4市で反対が過半数 柏崎刈羽原発の近隣調査―新潟県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110601014&g=eco
電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金を公表した。発電用燃料の原油や石炭の価格が上昇する一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）は下落したため、各社とも標準家庭で前月並みとなる。都市ガス大手4社は、前月比でそれぞれ21～27円安くなる。
11月電気料金は前月並み ガスは小幅値下がり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103001124&g=eco
赤沢亮正経済産業相は25日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した。赤沢氏は東電側との意見交換の席で、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて「重要な前進が見られている」と指摘。「長期にわたる廃炉作業と地域の共生に向け、高い緊張感を持って力を合わせてやっていきたい」と述べた。
赤沢経産相が福島第1原発視察 就任後初、東電と意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102500453&g=eco
東京電力は1日、福島第1原発3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の大規模取り出しに向け、内部調査で使用する超小型ドローンを千葉県柏市の施設で報道陣に公開した。内部調査は11月にも行う見通しで、2030年代後半を予定している取り出し作業などに役立てる。
内部調査用の超小型ドローン公開 来月にも開始―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100101021&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京）は30日、福島、千葉、愛知3県の火力発電所5基を廃止したと発表した。いずれの発電所も運転開始から40年を超え、設備が老朽化しているため廃止を決めた。
ＪＥＲＡ、福島・千葉・愛知の火力5基廃止 運転40年超、老朽化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025093000845&g=eco
東京電力は29日、福島第1原発にたまる処理水について、今年度4回目の海洋放出を完了したと発表した。同社は今年度、あと3回の放出を予定している。
処理水、今年度4回目の放出完了 東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092900552&g=eco
環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。
除染土は「復興再生土」に 安全性強調、利用を推進―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092200827&g=eco
【ソウル時事】韓国の趙顕外相は19日、ソウルで外国メディアと記者会見し、日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入に向けて、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した。韓国は東京電力福島第1原発事故を受けて、日本の8県からの水産物輸入を禁止しているが、趙氏は「（輸入規制の）撤廃がＣＰＴＰＰ加入の前提条件ではないと考えている」と説明した。
韓国外相、ＴＰＰ加入協議へ 水産物輸入解禁「条件でない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091901077&g=eco
経済産業省は16日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際的な安全基準に合致しているとの報告書をまとめたと発表した。2023年8月の放出開始後、報告書の公表は4回目。
処理水「安全基準に合致」 ＩＡＥＡ、4回目の報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091600950&g=eco
【ベルリン時事】15日にウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で、中国の代表は、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に言及しなかった。過去2回の総会では、中国は処理水放出に反対する考えを繰り返し表明してきた。
中国、処理水言及せず 政治色控え国際貢献強調―ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091600154&g=eco
政府は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除染土」について、東京・霞が関の経済産業省や厚生労働・環境両省が入る合同庁舎など3庁舎の敷地内にある花壇で、植栽の下地として再生利用を始めた。7月に始まった首相官邸での再生利用に続く活用事例で、除染土の安全性について国民の理解促進を目指す。
除染土、霞が関でも再生利用 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091400238&g=eco
【ソウル時事】韓国の李在明政権は3日、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加入を検討する方針を表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。
韓国、ＣＰＴＰＰ加入検討 米関税に対応、日本の支持期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090300965&g=eco
小泉進次郎農林水産相は2日の閣議後記者会見で、台湾当局が日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて意見公募を始めたことに関し、「被災地の復興にとっても大きな後押しになる」と歓迎した。台湾当局は、東京電力福島第1原発事故を受け、福島など5県産の食品に放射性物質検査報告書の提出を義務付けるなど規制を続けていた。
小泉農水相「大きな後押し」 台湾の食品輸入規制撤廃方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090200480&g=eco
【台北時事】台湾当局は1日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、60日間の意見公募を始めたと発表した。日本産の全ての輸入食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務はそれぞれ、年末までに完全に廃止される見通しとなった。
日本産食品の輸入規制撤廃へ 放射性検査の書類不要に―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090100769&g=eco
復興庁は29日、2026年度予算概算要求を発表した。産業・なりわいの再生に701億円を計上し、前年度の361億円を大きく上回る額を要求。雇用の創出に向けて、工場や店舗の新増設への補助に力を入れる。
産業・なりわい再生に力点 復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900588&g=eco
政府は28日、原発周辺自治体を財政支援する対象範囲について、現行の原発の半径10キロ圏内から同30キロ圏内にまで拡大する方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが対象拡大を求める要望を出していた。29日に関係閣僚会議を開いて方針を決定する。
原発財政支援、30キロ圏に対象拡大 29日、閣僚会議で方針決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800992&g=eco
電力大手10社は28日、9月使用分（10月請求分）の電気料金を公表した。原油など燃料価格は下がったものの、政府が物価高対策の一環として実施している電気・ガス料金補助の減額が大きく、各社とも標準家庭で前月より26～168円値上がりする。都市ガス大手4社も17～25円値上がりする。
9月電気料金は全社値上がり 補助金減額で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800919&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は28日の定例記者会見で、同原発7号機の再稼働に向け原子炉に搬入していた核燃料を取り出すと発表した。東電は、7号機についてテロ対策施設の完成が遅れているため、完成目標としている2029年8月まで再稼働は見込めないと判断。6号機を優先する方針を示している。
東電柏崎7号機、核燃料取り出しへ テロ対策施設間に合わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800677&g=eco
笹川博義農林水産副大臣は25、26両日、韓国の日本産水産物の主要輸入港である釜山を訪問し、水産業者の施設などを視察した。笹川氏は26日、時事通信のオンライン取材に応じ、「日本の水産物は非常に需要があることは確認できた」と述べた。
笹川農水副大臣、韓国水産施設を視察 日本産「需要あると確認」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082600838&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の再利用や最終処分に向け、政府が今後5年間の取り組みを整理した工程表の概要が22日、分かった。9月から順次、経済産業省をはじめとする中央省庁の花壇などで除染土を活用。地方の出先機関での使用も検討する。また、残った除染土の最終処分場に関し、候補地の選定や調査を2030年ごろから行う。週明けに開催する閣僚会議で正式に決定する。
除染土活用、省庁や出先でも 処分場選定は30年ごろから―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082200603&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが目指していた日本産ホタテをメキシコで加工し、米国で販売するサプライチェーン（供給網）構築が困難な情勢となったことが17日、分かった。ジェトロは中国による日本産水産物の禁輸措置を踏まえ、対米販路を拡大する構想を描いていたが、トランプ米大統領の高関税政策が直撃。先行き不透明感から関係者の投資意欲が減退したとみられる。
日本産ホタテ、供給網進まず トランプ関税、対米販路阻む―メキシコで加工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081800496&g=eco
【仁川時事】小泉進次郎農林水産相は11日、ソウルの韓国外務省で趙顕外相と約30分間会談した。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を停止している。小泉氏は日本産水産物の安全性を強調し、輸入規制の早期撤廃を求めた。
水産物輸入規制の撤廃要請 小泉農水相、韓国外相と初会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081100378&g=eco
東京電力グループと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（東京）は4日、英国石油大手ＢＰと洋上風力発電事業を統合して運営する合弁会社「ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐ」を英国で1日に発足させたと発表した。開発中の案件を含めた発電容量は13ギガワット規模。事業統合によって開発を加速し、世界大手に対抗する。
洋上風力の合弁会社が発足 ＪＥＲＡと英ＢＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080400838&g=eco
東京電力は31日までに、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出の完了時期について、予定していた8月1日以降に延期すると発表した。
処理水放出の完了延期 8月1日以降に―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101072&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は30日、Ｘ（旧ツイッター）で、ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた地震による津波に関して、日本当局からの情報として、太平洋側の原発の安全に影響はないと報告した。東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は「安全のための手順に従って」停止されたと伝えた。
原発安全影響なし、処理水放出停止 ＩＡＥＡが報告―カムチャツカ地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001211&g=eco
ロシア・カムチャツカ半島付近での大地震により、太平洋沿岸では相次いで潮位の変動が見られたが、沿岸付近の原発施設はいずれも「異常はない」としている。
沿岸原発で潮位変動を観測 女川60センチ、いずれも異常なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001091&g=eco
電力大手10社は30日、8月使用分（9月請求分）の電気料金を公表した。原油などの価格下落に加え、政府が物価高対策の一環として実施している電気・ガス料金の補助が増え、各社とも標準家庭で前月比104～219円値下がりする。都市ガス大手4社も、それぞれ89～115円安くなる。
8月電気料金は全社値下がり 政府の補助増額で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000878&g=eco
東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは国や東電のずさんな事故対応が原因として、井戸川克隆・元福島県双葉町長（79）が国と東電に計約7億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、阿部雅彦裁判長は東電に約1億円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。
東電に1億円賠償命じる 元双葉町長の被ばく訴訟―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000132&g=eco
東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は29日、東電福島第1原発の廃炉作業などについてそれぞれ記者会見し、2030年代前半としていた同原発3号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出し開始時期が37年度以降になると明らかにした。隣接する建物の解体など、準備に12～15年程度必要だと判断した。政府と東電が目標としている51年までの廃炉完了が遅れる可能性がある。
デブリ搬出、30年代後半以降に 福島第1、準備に12～15年―東電など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072900919&g=eco
林芳正官房長官と浅尾慶一郎環境相、伊藤忠彦復興相は22日、東京電力福島第1原発事故による除染で生じた「除去土壌」を首相官邸で再生利用した現場を視察した。除染土を植栽の下地として活用したもので、林長官は「今後は各省庁における再生利用についても検討を加速化する」と述べた。
官邸内の除染土活用を視察 林官房長官ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072200459&g=eco
米国によるイラン核施設への攻撃による中東情勢の緊迫化は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖懸念を強め、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー安全保障に大きな影を落とした。エネルギー自給率の向上は積年の課題だが、参院選では、政策全体を見渡したエネルギー安定供給策の議論は低調なままだ。最大のカギである原発活用の賛否は野党間で割れ、推進派の自民も選挙公約では明確に触れずに総合政策集での説明にとどめている。再生可能エネルギーには各党前向きだが、主張には温度差があり、いずれも論点化していない。
エネルギー安保、議論は低調 原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【25参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071200323&g=eco
【北京時事】中国政府は29日、日本産水産物の輸入再開を決めた。習近平政権は日本との対話に前向きな姿勢を見せており、両国間の懸案解決に向けた一歩となりそうだ。だが、日中間には新たな問題も浮上、関係改善が順調に進むかは見通せない。
中国、懸案解決に一歩 新たな問題浮上、改善見通せず―日本産水産物輸入再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025063000555&g=eco
小泉進次郎農林水産相は30日、中国政府が日本産水産物の輸入再開を決めたことについて「大きな節目だ」と歓迎し、「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体で取り組む」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、2023年8月から全面禁輸措置を受けていた。農水省内で記者団の取材に応じた。
中国の輸入再開を歓迎 小泉農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025063000436&g=eco
