東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の中央制御室では午後7時、「制御棒の引き抜きを開始します」とのアナウンスとともに、運転員が操作を行い、13年10カ月ぶりに運転が再開された。
13年ぶり運転、緊張の現場 柏崎原発再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012101166&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）にとって、21日の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は悲願だった。首都圏への電力供給能力の強化だけではなく、2011年の福島第1原発事故の廃炉費用負担などで厳しい経営状況が続く同社の、収益改善の柱としても期待されてきたからだ。ただ、その効果は巨額に上る賠償に比べるとはるかに小さく、収益改善の道のりは遠い。
再稼働でも遠い収益改善 原発事故の巨額賠償重く―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012101116&g=eco
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「安全第一で慎重に作業を進めてほしい」と注文を付けた。
「安全第一、慎重に」 東電柏崎原発再稼働で―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012101073&g=eco
原子力規制委員会は21日、東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を起動させる「試験使用」を承認した。東電は制御棒の引き抜き試験で警報が作動しない不具合について、他にはないことを確認。午後7時以降に制御棒を引き抜き、再稼働させる。同原発の再稼働は13年10カ月ぶりで、東電としては2011年の福島第1原発事故以降で初めてとなる。
柏崎原発、13年ぶり再稼働へ 規制委が「試験使用」承認―事故後で東電初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012100710&g=eco
東京電力が柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を21日にも起動し、再稼働させる方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。再稼働は13年10カ月ぶりで、東電の原発としては2011年の福島第1原発事故以降で初めて。当初は20日の予定だったが、試験中に不具合が見つかり、見送られていた。
柏崎原発、21日にも再稼働へ 事故後で東電初―13年10カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012001135&g=eco
東京電力は19日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働について、20日の予定を延期すると発表した。原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き試験で不具合が判明したため。新しい日程は明らかにしていないが、残る作業は1、2日で終える見通しという。
柏崎6号機、20日の再稼働見送り 制御棒試験での不具合受け―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011900763&g=eco
東京電力は19日までに、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で17日に確認された制御棒の不具合が解消したと発表した。他の制御棒に同様の不具合が出ないことを確認し、予定通り20日に再稼働するか判断する。
柏崎6号機、不具合解消 再稼働、近く判断―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011900198&g=eco
東京電力は17日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働に向け進めている制御棒の引き抜き試験で、意図していない引き抜きを防止するための警報が出ない不具合を確認したと発表した。同社は原因を調査しているが、早期に復旧できない場合、20日に予定している再稼働に影響が出る可能性もある。
柏崎原発6号機、試験中に不具合 再稼働日程に影響も―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011700411&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を20日に控え、赤沢亮正経済産業相は原発立地地域の負担について「恩恵を享受する電力消費地でも思いをはせてほしい」と訴える手紙を全国の都道府県知事に送付した。経産省が16日発表した。
原発立地地域の負担に理解を 全国知事に要請―赤沢経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011600897&g=eco
【ソウル時事】韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は14日記者会見し、13日に奈良市で開かれた日韓首脳会談で、韓国が日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入を目指す方針を伝えたと明らかにした。高市早苗首相と李在明大統領による会談後の共同記者発表では言及がなかったが、魏氏は「日本と実務協議を進めたい」と説明した。
首脳会談でＴＰＰ加入方針伝達 日本と実務協議期待―韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011400868&g=eco
【ソウル時事】韓国は日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」加入を目指し、13日に奈良県で行われる李在明大統領と高市早苗首相の首脳会談でも協議したい考えだ。韓国政府の助言役を務める李昌※（※王ヘンに文）韓国外大教授は「米中への貿易依存度が高く、中堅国との連携強化や供給網の安定化を狙っている」として、カギとなる日本の支持に期待を示した。
ＴＰＰ加入で日本の支持期待 米中依存減、供給安定化狙う―韓国専門家：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000389&g=eco
東京電力は24日、再稼働に向けた地元同意手続きが完了した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、同日午後に原子力規制委員会へ再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請することを明らかにした。同原発の稲垣武之所長が記者会見する。関係者によると、来年1月20日を軸に原子炉を起動させる方向で調整しているという。
柏崎原発、最終手続きを午後申請へ 再稼働、来年1月20日軸―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122400442&g=eco
高市早苗首相は23日、新潟県の花角英世知事と首相官邸で面会し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の視察に意欲を示した。花角氏は再稼働に同意したことなどを説明し、「安全対策について首相が語るのが県民に一番伝わる。できるだけ早く視察してほしい」と要請。首相は「時期を見て（行いたい）」と応じた。
高市首相、柏崎原発視察に意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300847&g=eco
東京電力は22日、福島第1原発にたまる処理水について、今年度6回目の海洋放出を完了したと発表した。青森県沖で8日深夜に起きた地震を受け作業が一時停止されたが、9日午後に再開し、計画通りに終了した。
今年度6回目の処理水放出終了 地震で一時停止―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122200704&g=eco
新潟県議会は22日の定例会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した花角英世知事の判断を追認する議案を可決した。可決により、地元同意の手続きが事実上完了し、柏崎刈羽原発は再稼働に向けて大きく前進する。
柏崎原発、再稼働判断を追認 地元同意が事実上完了―新潟県議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122200058&g=eco
政府が19日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、電力・ガスなどの重要インフラに大きな被害が出ると見込んだ。中でも停電は首都圏の人口増を踏まえ、前回想定より3割程度増え、最大約1600万軒に及ぶと推計。電力・ガス業界は安定供給の実現へ、他地域からの融通拡大や設備の耐震化に重点を置き対策を講じている。
首都直下、停電被害は3割増 耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122000280&g=eco
【ソウル時事】韓国の産業通商省は17日、李在明大統領への「業務報告」で、日本が主導する包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加入を「積極的に検討する」と明らかにした。金正官産業通商相は記者会見で「大統領も何度か言及しており、来年の加入（申請）や内容について議論を始めた段階だ」と指摘。「加入に向けた推進戦略をつくる」と表明した。
韓国、ＴＰＰ加入を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121701017&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は2日、報道各社のインタビューに応じ、6号機の再稼働に向けて「万全の状態で（原子炉の）起動に向けて対応していきたい」と強調した。その上で、事故が発生した場合、被害を最小限に抑える所員の「対応能力」を強化する考えを示した。
再稼働「万全の状態で」 東電柏崎刈羽原発の稲垣所長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120201036&g=eco
高市早苗首相は2日、東京電力福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した。2011年3月の東日本大震災に伴う同原発事故から来年で15年の節目を迎えることを踏まえ、廃炉に向けた作業の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けた。
高市首相、福島第1原発を視察 就任後初、廃炉作業を確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120200161&g=eco
経団連の筒井義信会長は1日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。視察後に新潟県庁で花角英世知事と面会し、「原子力の必要性はますます高まっており、その意義を積極的に発信する所存だ。経団連として県の地域振興に貢献したい」と述べ、地元経済界との対話や交流の機会を設ける考えを示した。
新潟の地域振興に協力 柏崎刈羽原発を視察―経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120100798&g=eco
高市政権は、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明したことを歓迎した。木原稔官房長官は21日の記者会見で「電力供給や料金抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要だ」と評価。政府は安全審査を終えた他の原発についても再稼働に向けた取り組みを進める方針だ。
高市政権、新潟知事判断を歓迎 再稼働容認「電力供給に重要」―柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101033&g=eco
「県民の認知が上がれば理解も広がる。これが私の出した結論です」。21日の臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した新潟県の花角英世知事。自身の判断の是非について、県議会に信を問う意向を示し、「信任できないということであれば辞めたい」とも述べた。
議会不信任なら「辞める」 原発再稼働容認表明の新潟知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101156&g=eco
東京電力が原発を稼働させることになれば、2012年3月に柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が停止して以来、十数年ぶりとなる。福島第1原発事故以降の商用原発の停止期間としては、最長となる可能性があり、運転員の経験不足が課題となる。
停止期間最長、対策急ぐ 運転員、未経験者4割―機器点検「手厚めに」・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100879&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県が行った意識調査で県民の賛否が拮抗（きっこう）している。それぞれの立場の県民に話を聞いた。
期待と不安が交錯 原発再稼働容認で新潟県民：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100859&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が、花角英世知事の容認意向表明で大きく動きだした。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は再稼働を「最重要経営課題」と位置付け、年約1000億円の収支改善を期待する。しかし、2011年の福島第1原発事故に伴う廃炉負担や賠償などもあり、関連費用が今後膨らむ可能性もある。経営安定化の道のりはいまだ見通せない。
経営安定化、いまだ見通せず 収支改善期待も、膨らむ賠償・廃炉費用―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101090&g=eco
新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認した。エネルギー安全保障という「国策」と、県内に根強い「東電不信」との間で板挟みになりながら、重い決断を下した。
「国策」と東電不信の板挟み 再稼働容認の新潟知事―柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101064&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、花角英世知事が21日、再稼働容認を表明した。電力の供給先となる首都圏の町工場からは「電気の安定供給を」との要望が上がった。物価高が続く中、住民らからは「電気料金を少しでも安くしてほしい」と値下げを求める声も出た。
町工場「電気の安定供給を」 首都圏、値下げ求める声も―原発再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100981&g=eco
鈴木憲和農林水産相は21日、台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けてきた日本産食品の輸入規制撤廃を発表したことを受け、「（東日本大震災の）被災地の復興にとって大きな後押しとなり、日本政府として歓迎する」と談話を発表した。
台湾の輸入規制撤廃「歓迎」 鈴木農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101124&g=eco
赤沢亮正経済産業相は21日の閣議後記者会見で、花角英世新潟県知事が東京電力柏崎刈羽原発（同県）の6号機の再稼働容認を表明したことを受けて「知事の判断に感謝する。これまでの取り組みに心から敬意を表する」と述べた。
新潟知事の判断に感謝 柏崎刈羽再稼働で経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101043&g=eco
【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。全ての日本産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。
日本産食品の輸入規制撤廃 台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112101011&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同県の花角英世知事は21日、臨時記者会見を開き、再稼働容認の意向を表明した。国に対し、安全性のさらなる向上など7項目の対応を求めた。来月2日に開会する県議会も同意するとみられ、再稼働に必要な地元手続きは年内にも完了する見通し。
柏崎原発再稼働を容認 新潟知事が意向表明―年度内にも運転再開か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100840&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同県の花角英世知事は21日午後4時から臨時記者会見を開き、再稼働容認の意向を表明する。
柏崎原発再稼働容認を表明へ 新潟知事、午後4時に記者会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112100329&g=eco
新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認する方向となった。政府は相次ぐ地元支援策を提示し、知事から再稼働容認の判断を引き出した格好だ。生成ＡＩ（人工知能）の普及によるデータセンターの建設増加などで電力需要の拡大が見込まれる中、脱炭素電源としての原発の最大限の活用に弾みをつけたい考えだが、県民の再稼働への理解は十分に広がっていない。
原発「最大限活用」に弾み 国の相次ぐ支援策、容認引き出す―柏崎刈羽再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901164&g=eco
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、赤沢亮正経済産業相と経産省で面会し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）6号機の再稼働に対し「理解する」と表明した。国は昨年3月、同市、刈羽村、新潟県の立地3自治体に対し、再稼働への「理解」を要請していた。
柏崎刈羽再稼働に「理解」 立地市長が経産相と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901046&g=eco
経団連の筒井義信会長は19日、福井市内で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機について、同県の花角英世知事が再稼働を容認する方向で検討していることについて、「丁寧な取り組みに敬意を表したい」と述べた。
柏崎刈羽再稼働の取り組みに敬意 原子力活用は不可欠―経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111901052&g=eco
中国が水産物の輸入停止を日本側に伝達したことが19日、分かった。関係者が明らかにした。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出後に日本産水産物の全面禁輸に踏み切ったが、今春一部輸入を容認。しかし、台湾有事に関する高市早苗首相の発言を受け、再び強硬姿勢に転じた。
中国、水産物の輸入停止を伝達 日本側に、再び強硬姿勢に転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111900682&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機について、同県の花角英世知事が再稼働を容認する方向で検討していることが19日、関係者への取材で分かった。21日にも記者会見を開いて表明する。東電の原発に関し、県レベルで再稼働を容認するのは、東日本大震災後で初めてとなる。
柏崎刈羽原発、再稼働容認の方向 新潟知事、21日にも公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111900700&g=eco
新潟県の花角英世知事は18日、東京電力福島第1原発を視察した。花角氏は月内にも東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について判断を示す方向で調整しており、その前に原発事故の影響などを確認し判断材料としたい考えだ。
花角新潟知事、福島第1原発を視察 柏崎刈羽、月内にも再稼働判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111800933&g=eco
東京電力は17日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、今年度5回目の海洋放出を終了したと発表した。東電や国などによる調査では、海水や水産物のトリチウム濃度は国の基準値を大幅に下回っている。
今年度5回目の放出終了 東電福島第1原発の処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700510&g=eco
新潟県の花角英世知事は14日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働の是非を判断するのを前に、同原発を視察した。視察は7年ぶりで、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が再稼働を目指す同原発6号機を中心に安全対策を確認。対策の状況や再稼働に対する県民意識調査の結果などを踏まえ、月内にも判断を示す方向だ。
新潟知事が柏崎刈羽原発視察 再稼働判断へ安全対策確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111400111&g=eco
新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を巡り、半径30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした意識調査の補足分の結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は合計で61％を占め、肯定的な回答（39％）を上回った。
補足調査も6割が「条件整わず」 柏崎刈羽、30キロ圏内住民対象―新潟知事、近く再稼働判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111101013&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きが大詰めを迎えた。国は10月の新潟県議会で、避難道路の整備費用を全額負担することを説明。東京電力ホールディングスも県に1000億円規模の資金拠出を表明するなど地元の理解促進に努める。再稼働に向けては、同県の花角英世知事の判断が焦点となる。
柏崎刈羽原発なぜ再稼働？ 新潟知事の判断が焦点―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110800327&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、日本産水産物の輸入を「厳しく監視していく」と強調した。日本政府は同日、2年超ぶりに中国向け冷凍ホタテの輸出が再開されたと明らかにした。
日本産水産物「厳しく監視」 ホタテ輸入再開で中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701053&g=eco
鈴木憲和農林水産相は7日の閣議後記者会見で、日本産の冷凍ホタテが、中国向けに約6トン輸出されたことを明らかにした。中国が東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した2023年8月以来初めて。日中両政府は5月、中国への輸出再開に向けた手続きに関し、合意を発表していた。
中国向け、ホタテ輸出再開 北海道産、全面禁止後初めて：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110700457&g=eco
新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の分析結果を公表した。半径30キロ圏内の9市町村別に集計。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との質問に対し、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答が、近隣自治体の長岡市や小千谷市など4市で過半数を占めた。
再稼働、4市で反対が過半数 柏崎刈羽原発の近隣調査―新潟県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110601014&g=eco
電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金を公表した。発電用燃料の原油や石炭の価格が上昇する一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）は下落したため、各社とも標準家庭で前月並みとなる。都市ガス大手4社は、前月比でそれぞれ21～27円安くなる。
11月電気料金は前月並み ガスは小幅値下がり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103001124&g=eco
赤沢亮正経済産業相は25日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した。赤沢氏は東電側との意見交換の席で、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて「重要な前進が見られている」と指摘。「長期にわたる廃炉作業と地域の共生に向け、高い緊張感を持って力を合わせてやっていきたい」と述べた。
赤沢経産相が福島第1原発視察 就任後初、東電と意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102500453&g=eco
東京電力は1日、福島第1原発3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の大規模取り出しに向け、内部調査で使用する超小型ドローンを千葉県柏市の施設で報道陣に公開した。内部調査は11月にも行う見通しで、2030年代後半を予定している取り出し作業などに役立てる。
内部調査用の超小型ドローン公開 来月にも開始―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100101021&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京）は30日、福島、千葉、愛知3県の火力発電所5基を廃止したと発表した。いずれの発電所も運転開始から40年を超え、設備が老朽化しているため廃止を決めた。
ＪＥＲＡ、福島・千葉・愛知の火力5基廃止 運転40年超、老朽化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025093000845&g=eco
東京電力は29日、福島第1原発にたまる処理水について、今年度4回目の海洋放出を完了したと発表した。同社は今年度、あと3回の放出を予定している。
処理水、今年度4回目の放出完了 東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092900552&g=eco
環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。
除染土は「復興再生土」に 安全性強調、利用を推進―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092200827&g=eco
【ソウル時事】韓国の趙顕外相は19日、ソウルで外国メディアと記者会見し、日本が主導する「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入に向けて、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した。韓国は東京電力福島第1原発事故を受けて、日本の8県からの水産物輸入を禁止しているが、趙氏は「（輸入規制の）撤廃がＣＰＴＰＰ加入の前提条件ではないと考えている」と説明した。
韓国外相、ＴＰＰ加入協議へ 水産物輸入解禁「条件でない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091901077&g=eco
経済産業省は16日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際的な安全基準に合致しているとの報告書をまとめたと発表した。2023年8月の放出開始後、報告書の公表は4回目。
処理水「安全基準に合致」 ＩＡＥＡ、4回目の報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091600950&g=eco
【ベルリン時事】15日にウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で、中国の代表は、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に言及しなかった。過去2回の総会では、中国は処理水放出に反対する考えを繰り返し表明してきた。
中国、処理水言及せず 政治色控え国際貢献強調―ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091600154&g=eco
政府は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除染土」について、東京・霞が関の経済産業省や厚生労働・環境両省が入る合同庁舎など3庁舎の敷地内にある花壇で、植栽の下地として再生利用を始めた。7月に始まった首相官邸での再生利用に続く活用事例で、除染土の安全性について国民の理解促進を目指す。
除染土、霞が関でも再生利用 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091400238&g=eco
【ソウル時事】韓国の李在明政権は3日、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加入を検討する方針を表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。
韓国、ＣＰＴＰＰ加入検討 米関税に対応、日本の支持期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090300965&g=eco
小泉進次郎農林水産相は2日の閣議後記者会見で、台湾当局が日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて意見公募を始めたことに関し、「被災地の復興にとっても大きな後押しになる」と歓迎した。台湾当局は、東京電力福島第1原発事故を受け、福島など5県産の食品に放射性物質検査報告書の提出を義務付けるなど規制を続けていた。
小泉農水相「大きな後押し」 台湾の食品輸入規制撤廃方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090200480&g=eco
【台北時事】台湾当局は1日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、60日間の意見公募を始めたと発表した。日本産の全ての輸入食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務はそれぞれ、年末までに完全に廃止される見通しとなった。
日本産食品の輸入規制撤廃へ 放射性検査の書類不要に―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090100769&g=eco
復興庁は29日、2026年度予算概算要求を発表した。産業・なりわいの再生に701億円を計上し、前年度の361億円を大きく上回る額を要求。雇用の創出に向けて、工場や店舗の新増設への補助に力を入れる。
産業・なりわい再生に力点 復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900588&g=eco
政府は28日、原発周辺自治体を財政支援する対象範囲について、現行の原発の半径10キロ圏内から同30キロ圏内にまで拡大する方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが対象拡大を求める要望を出していた。29日に関係閣僚会議を開いて方針を決定する。
原発財政支援、30キロ圏に対象拡大 29日、閣僚会議で方針決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800992&g=eco
