東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
小泉進次郎農林水産相は2日の閣議後記者会見で、台湾当局が日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて意見公募を始めたことに関し、「被災地の復興にとっても大きな後押しになる」と歓迎した。台湾当局は、東京電力福島第1原発事故を受け、福島など5県産の食品に放射性物質検査報告書の提出を義務付けるなど規制を続けていた。
小泉農水相「大きな後押し」 台湾の食品輸入規制撤廃方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090200480&g=eco
【台北時事】台湾当局は1日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、60日間の意見公募を始めたと発表した。日本産の全ての輸入食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務はそれぞれ、年末までに完全に廃止される見通しとなった。
日本産食品の輸入規制撤廃へ 放射性検査の書類不要に―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090100769&g=eco
復興庁は29日、2026年度予算概算要求を発表した。産業・なりわいの再生に701億円を計上し、前年度の361億円を大きく上回る額を要求。雇用の創出に向けて、工場や店舗の新増設への補助に力を入れる。
産業・なりわい再生に力点 復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900588&g=eco
政府は28日、原発周辺自治体を財政支援する対象範囲について、現行の原発の半径10キロ圏内から同30キロ圏内にまで拡大する方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが対象拡大を求める要望を出していた。29日に関係閣僚会議を開いて方針を決定する。
原発財政支援、30キロ圏に対象拡大 29日、閣僚会議で方針決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800992&g=eco
電力大手10社は28日、9月使用分（10月請求分）の電気料金を公表した。原油など燃料価格は下がったものの、政府が物価高対策の一環として実施している電気・ガス料金補助の減額が大きく、各社とも標準家庭で前月より26～168円値上がりする。都市ガス大手4社も17～25円値上がりする。
9月電気料金は全社値上がり 補助金減額で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800919&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は28日の定例記者会見で、同原発7号機の再稼働に向け原子炉に搬入していた核燃料を取り出すと発表した。東電は、7号機についてテロ対策施設の完成が遅れているため、完成目標としている2029年8月まで再稼働は見込めないと判断。6号機を優先する方針を示している。
東電柏崎7号機、核燃料取り出しへ テロ対策施設間に合わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082800677&g=eco
笹川博義農林水産副大臣は25、26両日、韓国の日本産水産物の主要輸入港である釜山を訪問し、水産業者の施設などを視察した。笹川氏は26日、時事通信のオンライン取材に応じ、「日本の水産物は非常に需要があることは確認できた」と述べた。
笹川農水副大臣、韓国水産施設を視察 日本産「需要あると確認」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082600838&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の再利用や最終処分に向け、政府が今後5年間の取り組みを整理した工程表の概要が22日、分かった。9月から順次、経済産業省をはじめとする中央省庁の花壇などで除染土を活用。地方の出先機関での使用も検討する。また、残った除染土の最終処分場に関し、候補地の選定や調査を2030年ごろから行う。週明けに開催する閣僚会議で正式に決定する。
除染土活用、省庁や出先でも 処分場選定は30年ごろから―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082200603&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが目指していた日本産ホタテをメキシコで加工し、米国で販売するサプライチェーン（供給網）構築が困難な情勢となったことが17日、分かった。ジェトロは中国による日本産水産物の禁輸措置を踏まえ、対米販路を拡大する構想を描いていたが、トランプ米大統領の高関税政策が直撃。先行き不透明感から関係者の投資意欲が減退したとみられる。
日本産ホタテ、供給網進まず トランプ関税、対米販路阻む―メキシコで加工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081800496&g=eco
【仁川時事】小泉進次郎農林水産相は11日、ソウルの韓国外務省で趙顕外相と約30分間会談した。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を停止している。小泉氏は日本産水産物の安全性を強調し、輸入規制の早期撤廃を求めた。
水産物輸入規制の撤廃要請 小泉農水相、韓国外相と初会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025081100378&g=eco
東京電力グループと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（東京）は4日、英国石油大手ＢＰと洋上風力発電事業を統合して運営する合弁会社「ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐ」を英国で1日に発足させたと発表した。開発中の案件を含めた発電容量は13ギガワット規模。事業統合によって開発を加速し、世界大手に対抗する。
洋上風力の合弁会社が発足 ＪＥＲＡと英ＢＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080400838&g=eco
東京電力は31日までに、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出の完了時期について、予定していた8月1日以降に延期すると発表した。
処理水放出の完了延期 8月1日以降に―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101072&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は30日、Ｘ（旧ツイッター）で、ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた地震による津波に関して、日本当局からの情報として、太平洋側の原発の安全に影響はないと報告した。東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は「安全のための手順に従って」停止されたと伝えた。
原発安全影響なし、処理水放出停止 ＩＡＥＡが報告―カムチャツカ地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001211&g=eco
ロシア・カムチャツカ半島付近での大地震により、太平洋沿岸では相次いで潮位の変動が見られたが、沿岸付近の原発施設はいずれも「異常はない」としている。
沿岸原発で潮位変動を観測 女川60センチ、いずれも異常なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001091&g=eco
電力大手10社は30日、8月使用分（9月請求分）の電気料金を公表した。原油などの価格下落に加え、政府が物価高対策の一環として実施している電気・ガス料金の補助が増え、各社とも標準家庭で前月比104～219円値下がりする。都市ガス大手4社も、それぞれ89～115円安くなる。
8月電気料金は全社値下がり 政府の補助増額で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000878&g=eco
東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは国や東電のずさんな事故対応が原因として、井戸川克隆・元福島県双葉町長（79）が国と東電に計約7億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、阿部雅彦裁判長は東電に約1億円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。
東電に1億円賠償命じる 元双葉町長の被ばく訴訟―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000132&g=eco
東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は29日、東電福島第1原発の廃炉作業などについてそれぞれ記者会見し、2030年代前半としていた同原発3号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出し開始時期が37年度以降になると明らかにした。隣接する建物の解体など、準備に12～15年程度必要だと判断した。政府と東電が目標としている51年までの廃炉完了が遅れる可能性がある。
デブリ搬出、30年代後半以降に 福島第1、準備に12～15年―東電など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072900919&g=eco
林芳正官房長官と浅尾慶一郎環境相、伊藤忠彦復興相は22日、東京電力福島第1原発事故による除染で生じた「除去土壌」を首相官邸で再生利用した現場を視察した。除染土を植栽の下地として活用したもので、林長官は「今後は各省庁における再生利用についても検討を加速化する」と述べた。
官邸内の除染土活用を視察 林官房長官ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072200459&g=eco
米国によるイラン核施設への攻撃による中東情勢の緊迫化は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖懸念を強め、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー安全保障に大きな影を落とした。エネルギー自給率の向上は積年の課題だが、参院選では、政策全体を見渡したエネルギー安定供給策の議論は低調なままだ。最大のカギである原発活用の賛否は野党間で割れ、推進派の自民も選挙公約では明確に触れずに総合政策集での説明にとどめている。再生可能エネルギーには各党前向きだが、主張には温度差があり、いずれも論点化していない。
エネルギー安保、議論は低調 原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【25参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071200323&g=eco
【北京時事】中国政府は29日、日本産水産物の輸入再開を決めた。習近平政権は日本との対話に前向きな姿勢を見せており、両国間の懸案解決に向けた一歩となりそうだ。だが、日中間には新たな問題も浮上、関係改善が順調に進むかは見通せない。
中国、懸案解決に一歩 新たな問題浮上、改善見通せず―日本産水産物輸入再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025063000555&g=eco
小泉進次郎農林水産相は30日、中国政府が日本産水産物の輸入再開を決めたことについて「大きな節目だ」と歓迎し、「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体で取り組む」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、2023年8月から全面禁輸措置を受けていた。農水省内で記者団の取材に応じた。
中国の輸入再開を歓迎 小泉農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025063000436&g=eco
【北京時事】中国税関総署は29日、日本産水産物の輸入を容認すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年8月から禁輸しており、再開はほぼ2年ぶりとなる。ただ、東京や福島など10都県に対しては禁輸を続けるという。
中国、日本産水産物の輸入再開へ 2年ぶり、処理水で禁輸―10都県は対象外：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062900350&g=eco
新潟県は29日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を巡り、県民から意見を聴く第1回公聴会を開催した。この日は同原発が立地する柏崎市と刈羽村の住民らから、一般公募と関係団体からの推薦を合わせ計16人がリモートで参加。賛成や反対、条件付き賛成などの立場から、それぞれ10分間ほど意見を述べた。
柏崎原発再稼働巡り公聴会 8月末まで、地元同意材料に―新潟県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062900237&g=eco
石破茂首相は27日、愛媛県の中村時広知事らと首相官邸で面会し、原発から半径30キロ圏内の自治体に対する財政支援拡充の要請書を受け取った。首相は「何とか考えなければならない」と応じた。
原発災害対策で財政支援を 首相に愛媛県知事ら要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062701046&g=eco
政府の原子力防災会議は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。同原発6、7号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に6号機の再稼働を優先する方針を表明。計画が了承されたことを受け、再稼働に向けて残された焦点は地元同意だけとなった。
柏崎刈羽原発の避難計画了承 豪雪時の事故想定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062700412&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は25日の定例記者会見で、6号機の再稼働を優先する方針を表明した。
柏崎刈羽原発、6号機再稼働優先 東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062500395&g=eco
東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣5人に計23兆円余りを東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が20日、請求を退けた二審東京高裁判決を不服として、最高裁へ上告した。
東電株主訴訟、原告側が上告 巨額賠償命令取り消しに不服：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062000848&g=eco
政府は20日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。2026年度からの5年間の事業規模を1兆9000億円程度と見込み、21～25年度の1兆6000億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。
事業規模、5年で1．9兆円 26年度からの震災復興方針―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062000219&g=eco
東京電力の7月使用分（8月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比616円安い8236円に値下がりする見通しであることが18日、分かった。政府が物価高対策として、7月使用分から3カ月実施する電気・ガス料金への補助金の影響が大きい。東電以外の大手電力9社や、東京ガスなど都市ガス大手4社の料金も大幅な低下を見込む。
7月の電気料金、616円安に 政府補助で大幅値下がり―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061801061&g=eco
原発の60年超運転を可能にする「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法」が6日、全面施行された。東京電力福島第1原発事故後に定めた「原則40年、最長60年」のルールを維持するものの、原子力規制委員会による安全審査や国の行政指導などで停止した期間の分、延長が可能になる。電力需要の増加をにらみ、政府は既設原発のフル活用にかじを切った。
原発60年超運転可能に ＧＸ脱炭素電源法が全面施行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060601050&g=eco
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣5人に計23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は旧経営陣による津波の予見可能性を否定。4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
東電株主訴訟、原告側逆転敗訴 一審は旧経営陣に13兆円賠償命令―津波の予見可能性否定・東京高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060600227&g=eco
小泉進次郎農林水産相は2日、農水省で茨城県の大井川和彦知事と面会し、中国などへの農林水産物輸出禁止措置の全面解除を柱とする要望書を受け取った。大井川氏は冒頭、茨城県が中国などの措置の対象であることから、「交渉を粘り強く、輸入規制対策をぜひお願いしたい」と語った。要望書を受け取った小泉氏は「全く思いは同じだ」と応じた。
対中輸出、粘り強い交渉を 茨城知事、小泉農水相に要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200936&g=eco
政府は30日、中国への日本産水産物の輸出再開に向けた手続きで中国側と合意したと発表した。輸出関連施設の再登録などが済めば、福島などを除く37道府県の水産物は輸出が再開される。東京電力福島第1原発の処理水放出を始めた2023年8月以降、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止。日本側は撤廃を求めてきた。
水産物の対中輸出再開へ 37道府県、手続き合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025053000560&g=eco
電力大手10社は29日、6月使用分（7月請求分）の電気料金を公表した。発電用燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格が下落し、関西電力を除く9社で前月より値下がりする。引き下げ幅は標準家庭で77～195円。
6月電気料金、9社値下がり 燃料価格下落、ガス4社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052901003&g=eco
電力大手10社は25日、5月使用分（6月請求分）の電気料金を公表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭といった燃料価格の下落が影響し、東京電力など8社が標準家庭で前月比44～94円の値下がりとなる。都市ガス大手は全4社がガス料金を引き下げる。
5月の電気料金、8社値下がり 都市ガスは全4社、燃料安で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042500891&g=eco
東京電力ホールディング（ＨＤ）の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は24日、データセンターの開発や運用を行う新会社を設立したと発表した。東電グループが保有する設備や土地などの資産の活用を検討する。生成ＡＩ（人工知能）の普及で需要拡大が見込まれるデータセンター事業に参入する。
東電ＰＧ、データセンター開発で新会社 グループ保有の土地活用を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042401185&g=eco
13日に開幕する大阪・関西万博には、各地の自治体がブースの出展や特産品の展示を予定している。9日には、石川県輪島市の伝統工芸「輪島塗」の大型地球儀が報道陣に公開された。福島県は、東日本大震災からの復興に取り組む様子を展示しながら、県産のモモをＰＲ。徳島県は常設ブースで認知度を高め、観光客の誘致を目指す。
万博で地元をＰＲ 震災復興、特産品を展示―観光客誘致も・福島、石川など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040900795&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は25日までに、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に関し、「国際安全基準の要求事項と合致しない、いかなる点も確認されなかった」と明記した報告書を公表した。2023年8月の放出開始以降、報告書を出すのは3回目で、引き続き基準に適合しているとの見解を示した。
処理水放出、基準に適合 ＩＡＥＡが3回目報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032500803&g=eco
日中両政府は22日、経済分野の課題について関係閣僚らが議論する「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。2019年4月以来、約6年ぶりの開催。東京電力福島第1原発の処理水放出後、中国が続ける日本産水産物の輸入停止措置に関し、再開に向けた協議を進展させることを確認した。
日中、水産物輸入再開へ進展確認 6年ぶりハイレベル経済対話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032200321&g=eco
佐藤 栄佐久さん（さとう・えいさく＝元福島県知事）19日午前3時1分、老衰のため郡山市の高齢者施設で死去、85歳。福島県出身。葬儀は28日午後2時から郡山市方八町2の5の8の郡山斎場で。喪主は長男栄祐（えいゆう）さん。
佐藤栄佐久さん死去 元福島県知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031900802&g=obt
東日本大震災に伴い事故を起こした東京電力福島第1原発では11日、発生時刻に合わせて東電の小早川智明社長らが黙とうし、約220人の社員を前に「住民や福島県民の思いを心の真ん中に置いて廃炉作業を進めていく」と訓示した。
住民の思い「心の真ん中に」 東電社長、福島第1原発で訓示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100992&g=eco
東京電力福島第1原発事故から14年となった11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長が事務局の原子力規制庁職員に対し、「福島の痛みはわが身の痛み」とした上で、「福島第1の廃炉の監視・指導は引き続き重要な業務だ」と訓示した。
「廃炉の監視は重要業務」 原子力規制委員長が訓示―東日本大震災14年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100605&g=eco
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から14年。石破政権は「依存度を低減する」とした事故後の原発政策を大きく転換し、原発をフル活用する方針を打ち出した。エネルギーの安定供給や原発など脱炭素電源の確保を理由とするが、原発への国民の不安はいまだ払拭されておらず、理解を得られるかは不透明だ。
石破政権、原発フル活用へ 脱炭素テコに方針転換―東日本大震災14年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000619&g=eco
14年前の東日本大震災で起きた東京電力福島第1原発事故により膨大な賠償費用を抱える東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、経営再建が難航している。収支改善の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はめどが立たず、安全対策の投資が先行。資金繰りは厳しさを増しており、新たな再建計画も策定できない状況が続く。
東電ＨＤ、厳しさ増す資金繰り 原発動かず投資先行―東日本大震災14年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000669&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は19日、東京電力福島第1原発事故の除染で発生した「除去土壌」を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）を初めて訪問した。保管場所や、道路の盛り土に再生利用した実証事業の現場を視察した。
ＩＡＥＡ事務局長、福島の中間貯蔵施設を視察 除染土「安全確認していく」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021900843&g=eco
岩屋毅外相は18日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。東京電力福島第1原発の廃炉や処理水の海洋放出などを巡り協議し、連携強化を確認した。
福島第1廃炉で連携 岩屋外相、ＩＡＥＡトップと会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800652&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は18日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を初めて視察した。冒頭、グロッシ氏は「日本や東電にとって、できるだけ早く再稼働することが重要だ」とあいさつ。同氏は、同原発の稲垣武之所長から説明を受けながら、緊急車両の駐車場や周辺防護区域の入場ゲートを見て回った。
「できるだけ早く再稼働を」 柏崎刈羽原発を初視察―ＩＡＥＡ事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800884&g=eco
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県の技術委員会（座長・小原徹東京科学大教授）は12日、安全対策の継続を求める報告書を花角英世知事に提出した。知事は「報告書を県民に理解していただき、（原発の）正しい受け止めにつながっていくよう、理解を求める活動をしていく」などと応じた。
柏崎原発、安全対策継続を 県技術委が知事に報告書―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200988&g=eco
環境省は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した「除去土壌」について、2045年3月までの福島県外での最終処分に向けた工程表案を有識者会議に示した。処分地の決定は30年ごろ以降としたが、具体的な時期は盛り込まなかった。25年度から候補地の選定プロセスの検討に入る。
最終処分地、30年以降に決定 福島の除染土で工程表案―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200895&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）がブリの対米輸出支援を本格化させることが7日、分かった。東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物の禁輸を続ける中、健康志向を受けて和食の人気が高い米国で販路開拓を後押しし、消費の裾野を広げる。
ブリの対米輸出支援 中国禁輸の継続受け―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020800421&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が18～20日の日程で外務省賓客として来日する。岩屋毅外相が4日の記者会見で発表した。滞在中、福島県の東京電力福島第1原発と除染土を保管する中間貯蔵施設、新潟県の東電柏崎刈羽原発を視察する。岩屋氏ら政府高官との会談も予定している。
ＩＡＥＡ事務局長、18日来日 福島・柏崎原発を視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020401098&g=eco
農林水産省が4日発表した2024年の農林水産物・食品輸出額は、前年比3．7％増の1兆5073億円だった。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し日本産水産物に対し禁輸措置を取った中国への輸出減を、米国向けなどの好調が補い、12年連続で過去最高を更新した。
昨年の食品輸出1．5兆円 米国向け好調、12年連続最高：時事ドットコム
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電力大手10社は30日、2月使用分（3月請求分）の電気料金を公表した。東京電力など8社が標準家庭で前月比21～54円引き上げる。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格上昇を反映した。
2月電気料金、8社値上げ 21～54円、燃料高反映：時事ドットコム
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財務省が30日公表した2024年の貿易統計確報値によると、中国本土向け水産物（缶詰など調製品を含む）の輸出額は前年比99．2％減の4億397万円だった。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し、日本産水産物への規制を続ける。ニシキゴイについては、中国が輸出に必要な検疫を行う施設への許可を更新し、輸出額は禁輸前の水準に戻りつつある。
ニシキゴイ輸出、徐々に復調 中国、水産物規制は継続―24年：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発事故の後、全国で急速に普及した太陽光パネルがこの先、一斉に耐用年数を迎える。その廃棄量は2040年代前半に最大で年間約50万トンに達する見込みで、このままでは産業廃棄物処理場の受け入れに支障が生じかねない。政府はリサイクル制度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する方針だが、課題も残る。
太陽光パネル、迫る大量廃棄 リサイクル制度創設へ法整備―政府：時事ドットコム
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電力大手10社は26日、来年1月使用分（2月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月と比べ最大650円程度値下がりすると発表した。政府が1月から補助金の支給を再開する効果が出る。暖房の利用が増える冬場は一年で最も電気使用量が多く、家庭の負担軽減につながりそうだ。
1月の電気代、全社値下がり 補助再開、最大650円程度―大手10社：時事ドットコム
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経済産業省と国土交通省は24日、洋上風力発電事業者の第3弾公募で、青森県沖のプロジェクトは東京電力グループと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京）、山形県沖は大手商社の丸紅がそれぞれ中心となる企業連合を選定したと発表した。発電規模は計100万キロワット超と原発1基分に相当し、ともに2030年の運転開始を目指す。
青森でＪＥＲＡ、山形は丸紅 洋上風力の事業者決定―政府：時事ドットコム
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政府は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用と最終処分を推進するため、閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。着実な処分と国民の理解醸成に向け、2025年春ごろまでに基本方針を取りまとめ、実施に向けた工程表を同年夏に策定することを決めた。
来春に基本方針策定へ 除去土壌の利用推進―政府：時事ドットコム
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経済産業省が17日公表した次期エネルギー基本計画の原案では、原発について、2011年の東京電力福島第1原発事故後から掲げてきた「可能な限り依存度を低減する」との記述が削除され、最大限活用する方針が示された。原発政策の大きな転換に対し、福島県民からは「脱原発へ努力を」「ぶれぶれだ」などの声が上がった。
「脱原発へ努力を」「ぶれぶれ」 エネ基原案、福島県民の声：時事ドットコム
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経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の4～5割程度、原発を2割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。
再エネ・原発「最大限活用」 脱炭素化へ政策転換―エネルギー基本計画原案：時事ドットコム
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