東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力は31日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、今年度5回目の放出を開始した。約7800トンを大量の海水で薄め、9月18日までに海底トンネルを通じて約1キロ沖合に流す。
東電、今年度5回目の処理水放出開始 福島第1原発、9月18日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026083100562&g=eco
大手電力10社は28日、9月使用分（10月請求分）の電気料金を公表した。中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格の高騰や、政府による補助の縮小で、全社が前月から値上がりする。上昇幅は252～509円。都市ガス大手4社も237～307円高くなる。
9月電気料金、全10社値上がり 政府補助縮小で―ガス4社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082800895&g=eco
【ソウル時事】韓国政府は27日、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」加入の是非に関し、国内の意見聴取や論議を本格的に始めることを決めた。政府は加入申請を急ぎたいもようだが、農水産業団体は強く反対。東京電力福島第1原発事故後に発動した福島県など8県の水産物禁輸措置も絡み、先行きは見通せない。
韓国、ＣＰＴＰＰ加入論議が本格化 農水産業反対、禁輸解除も課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082700659&g=eco
原発を保有する電力各社は毎年度、原子力規制委員会に作業員の被ばく状況などを記載した「放射線管理等報告書」を提出している。2025年度の同報告書によると、東京電力福島第1原発の作業員の被ばく線量が突出して多く、事故から15年を経ても影響が続いていることがうかがえる。
被ばく線量、福島第1が突出 高浜原発の9倍超―25年度電力各社報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082300178&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、2号機プールからの核燃料取り出し作業を巡り、東電は17日、強い放射線を出す使用済み燃料の搬出に移行したと明らかにした。7月に危険性の小さい未使用燃料28体の取り出しを完了しており、使用済み燃料も2028年度中に搬出を終える目標だ。
使用済み燃料搬出に移行 福島第1原発2号機プール―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081700851&g=eco
東京電力は17日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、今年度4回目の海洋放出を終了したと発表した。先月30日に開始し、計約7800トンを大量の海水で薄め、海底トンネルを通じて約1キロ沖合に流した。
東電福島第1原発、今年度4回目の処理水放出終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081700511&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で今年2月、7号機の運転員が中央制御室から退出する際、別の運転員のＩＤカードを使って出る不適切なケースがあったことが10日、原子力規制委員会の資料で分かった。
原発運転員、他人のカードで退出 柏崎刈羽、システムに不具合―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081000816&g=eco
政府は31日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開いた。2040年代までに原発を2～5基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改正を決定した。電力の安定供給に向け、原発を最大限活用する方針を一段と明確にした。
原発建て替え目標を正式決定 40年代に2～5基―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073100915&g=eco
東京電力ホールディングスの横尾敬介会長は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談した。6月下旬に就任した横尾会長が経産相と会談するのは初めてで、2011年の東電福島第1原発事故を踏まえ、「社会の期待に応えられる企業に変革すべく全力を尽くす」と意欲を示した。
東電会長「変革に全力」 赤沢経産相と初会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072300752&g=eco
東京電力や東北電力など電力大手7社の送配電会社と、沖縄電力の計8社は10日、電力小売りに負担を求める託送料金（電線使用料）の値上げを経済産業省に申請したと発表した。11月からの適用を目指しており、電気代の値上げにつながりそうだ。
電力8社、託送料金値上げへ 11月にも、電気代に反映：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071001022&g=eco
原子力規制委員会は9日、柏崎刈羽原発（新潟県）など東京電力の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにした。本来は権限のない社員らもファイルにアクセスできるようになっていた。同日開かれた臨時会合で事務局の原子力規制庁が報告した。
秘密情報を共有フォルダに 東電本社と3原発で―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070900927&g=eco
水野 有子さん（みずの・ゆうこ＝東京高裁部総括判事）2日午前5時42分、胃がんのため東京都内の病院で死去、64歳。広島県出身。葬儀は7日午前11時から東京都港区南青山2の26の38の梅窓院で。喪主は夫智幸（ともゆき）さん。
水野有子さん死去（東京高裁部総括判事）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070300990&g=obt
水野 有子さん（みずの・ゆうこ＝東京高裁部総括判事）2日午前5時42分、胃がんのため東京都内の病院で死去、64歳。広島県出身。葬儀は7日午前11時から東京都港区南青山2の26の38の梅窓院で。喪主は夫智幸（ともゆき）さん。
水野有子さん死去（東京高裁部総括判事）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070300992&g=obt
電力大手10社は26日、7月使用分（8月請求分）の電気料金を公表した。中東情勢の影響でエネルギー価格が上昇したものの、政府の補助金再開による押し下げ効果の方が大きく、各社標準家庭で前月比633～910円値下がりする。都市ガス大手の料金も229～302円安くなる。
7月電気料金、最大910円安く 補助再開で、ガスも値下がり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601020&g=eco
赤沢亮正経済産業相は23日、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と経産省で会談し、次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発に関する協力覚書を交わした。導入を検討する国に対し、日本の原子力業界が培った安全に関する知見を共有。インフラ整備や人材育成を支援する。
小型原発開発で協力覚書 導入検討国を支援―ＩＡＥＡと経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062301180&g=eco
東京電力は20日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水計約7900トンの海洋放出を完了したと発表した。今年度で8回予定されているうちの2回目。作業は今月1日に始まったが、工程上で異常発生を示す警報が作動して2度中断。計画より1日遅れとなった。
東電福島第1原発、今年度2回目の処理水放出完了 警報作動で1日遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062000306&g=eco
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことで、原油価格はようやく下落に向かっている。もっとも、燃料価格の動きが遅れて反映される電気やガス代の値上がりはこれからだ。7～9月は政府の補助金で抑制されるが、予定通り終了すれば、10月使用分以降は家計の重しとなるのが避けられない状況だ。
中東緊張緩和でも家計負担重く 電気・ガス代、秋から上昇圧力―補助金終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061901141&g=eco
【ソウル時事】日本の農林水産省は17日、ソウルで、韓国の食品流通業者らを招き、日本の食品の安全をアピールするイベントを開いた。韓国は東京電力福島第1原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止。禁輸解除への機運醸成を図った。
日本政府、禁輸解除へ機運醸成 韓国で水産物の安全訴え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800777&g=eco
東京電力は17日、運転停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のタービン建屋地下の配管から、機器冷却用の海水約26トンが漏えいしたと発表した。放射性物質は含まれていないといい、同社が詳しい原因を調べている。
柏崎刈羽原発で海水26トン漏れる 7号機配管、放射性物質含まず―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061700890&g=eco
茂木敏充外相は16日の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が23～26日の日程で来日すると発表した。福島県の東京電力福島第1原発を訪問し、処理水の海洋放出に関する追加的なモニタリングを実施。中国、韓国、スイスの分析機関が参加する。
ＩＡＥＡ事務局長が23日来日 福島第1原発を訪問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061601119&g=eco
赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で、2040年代までに最大5基とする原発建て替えの数値目標案を経産省が示したことについて「原子力を長期的に利用する上で、将来の予見可能性を高め、サプライチェーン（供給網）と人材の維持強化を図るために重要だ」と語った。
目標提示、長期利用に重要 原発建て替えで―赤沢経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060900515&g=eco
東京電力福島第1原発事故の発生から約15年となることを踏まえ、原子力規制庁は3日、福島県内における継続的な放射線測定結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。2025年12月時点の空間放射線量率は県内の約70％のエリアで全国水準とほぼ同じ毎時0．1マイクロシーベルト以下となったという。
福島の放射線量、7割が全国並みに 25年末時点、測定結果―原子力規制庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060300678&g=eco
東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で、東電は2日、2号機原子炉建屋の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を開始した。廃炉作業の重要工程に位置付けられ、東電は2号機プール内の燃料全てを2028年度までに搬出してリスクを低減させる目標を掲げている。
プール内燃料、取り出し開始 2号機、28年度完了目標―福島第1原発廃炉の重要工程・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200109&g=eco
廃炉作業中の東京電力福島第1原発について、東電は1日、2号機の使用済み燃料プールに残る核燃料の取り出しを2日から開始すると明らかにした。溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業と並ぶ重要工程の一つで、当初の計画から8年以上遅れてのスタートとなる。
2号機プール、燃料取り出しへ 2日開始、当初計画から8年超遅れ―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060100772&g=eco
新興企業「大熊ダイヤモンドデバイス」（札幌市）は29日、福島県大熊町に建設したダイヤモンド半導体工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社によると、ダイヤ半導体の量産工場は世界初。2028年度をめどに本格稼働し、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に使用する機器への搭載を目指す。
次世代ダイヤ半導体工場が完成 世界初、原発廃炉作業に活用―福島県大熊町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052900988&g=eco
電力大手10社は28日、5月使用分（6月請求分）の電気料金を公表した。発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映し、9社で前月から値上がり。標準家庭の上昇幅は最大で24円が見込まれ、都市ガス大手4社の料金も21～27円高くなる。中東情勢の悪化で原油価格が高騰したが、大きな影響は6月分以降となりそうだ。
5月電気料金、9社値上がり 最大24円、中東影響は6月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042800981&g=eco
赤沢亮正経済産業相は25日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。同原発6号機は16日、約14年ぶりに営業運転に移行しており、赤沢氏は記者団の取材に対し「安全に対する現場の高い意識を感じ取ることができた」と述べた。経産相が同原発を視察するのは、2011年の福島第1原発事故後では初めてという。
赤沢経産相、柏崎原発の安全対策確認 福島第1原発事故後、初の視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042500360&g=eco
約14年ぶりに営業運転を開始した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れている。6号機では2029年9月の設置期限に間に合わない恐れがあったが、原子力規制委員会が今月、特重施設の設置期限延長を決定。運転可能期間が延びる見通しとなった。
テロ対策施設、間に合わず 規制緩和で、運転期間延長か―東電柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600949&g=eco
1月の再稼働後、相次ぐトラブルで営業運転開始が遅れていた東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が16日午後にも、約14年ぶりに営業運転を開始する。東電が同日、移行前の最終検査を実施。原子力規制委員会の使用前確認を経て順調に進めば、東電の原発として福島第1原発事故以降初めて、営業運転に移る見通し。当初は2月下旬の予定だったが、約50日遅れとなる。
柏崎原発、営業運転移行へ 東電と規制委が最終検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600394&g=eco
約14年ぶりに営業運転を開始する見込みの東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は15日の定例記者会見で「東電の職員一人ひとりが福島第1原発事故を思い返し、安全第一で運転継続をしていただきたい」と述べた。
「福島原発事故を思い返して」 柏崎6号機の営業運転前に―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041500863&g=eco
経団連の筒井義信会長は9日、福島県を訪れ、廃炉作業が進められている東京電力福島第1原発を視察した。視察後、筒井氏は記者団に対し、廃炉について「安全性の追求と地元の信頼の確保が高いレベルで実現している。着実に進む」との認識を示した。
筒井経団連会長「廃炉、着実に進む」 東電福島第1原発を視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040901137&g=eco
東京電力は30日、再稼働後にトラブルが続いていた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、4月16日にも営業運転を始めると発表した。
営業運転、来月16日にも 柏崎原発6号機―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033000594&g=eco
電力大手10社は27日、4月使用分（5月請求分）の電気料金を公表した。政府の物価高対策である電気・ガス料金補助が終了するほか、再生可能エネルギー普及のための賦課金が上乗せされる影響で全社値上がりする。上昇幅は、各社の標準家庭で前月比393～463円。都市ガス大手4社の料金も148～195円上昇する。
4月電気料金、全社値上がり 393円以上、補助金終了で―10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032701036&g=eco
東京電力は19日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の営業運転の開始日が4月以降になる見通しだと明らかにした。今月12日に発電機から電気がわずかに漏れ出したことを示す警報が鳴り、発送電を停止させて原因を調べていた。部品を交換した上で22日以降に発送電を再開する。
柏崎原発、営業運転4月以降に 発電機の振動で部品破損―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031901098&g=eco
東京電力は13日、再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、発送電を停止させることを決めた。12日午後4時ごろに発電機から電気がわずかに漏れ出したことを示す警報が鳴った。その後、原因調査のためタービンを止める必要があると判断したという。原子炉に異常は確認されていない。
柏崎原発、発送電停止へ 発電機から電気漏れの警報―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031301154&g=eco
【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故の重大性を踏まえ、2023年4月に全ての原子炉を廃止したドイツ。再生可能エネルギーの普及は途上で、電力供給の要となる天然ガスの安定調達は国際情勢の動揺でおぼつかない。エネルギー価格が上昇するたびに「原発があれば」との恨み節が漏れる。「核のゴミ」の行き先は見通せず、「脱原発」の課題は残ったままだ。
独、「脱原発」なお課題 エネルギー高に不満―先見えぬ最終処分地選定―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031000771&g=eco
東京電力福島第1原発事故から15年に当たり、同社福島第1廃炉推進カンパニーの小野明代表が時事通信のインタビューに応じた。今後の廃炉作業は、溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的取り出しが焦点だとした上で、「それ以外の作業の見通しは2030年代初めには示せる」と述べ、51年とされる廃炉目標は「現時点で変える必要はない」とした。主なやりとりは次の通り。
廃炉作業、デブリ中心に 完了目標「変える必要ない」―東電廃炉責任者インタビュー・東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031100780&g=eco
東京電力福島第1原発事故により住民が避難を余儀なくされた地域で、スーパーが相次いで出店している。生鮮食品や生活用品を当たり前に入手できる環境の整備は、住民の帰還や移住を促す上で不可欠。一方、出店側にとっては収益性の確保も課題となりそうだ。
スーパー出店、帰還のカギに 旧避難地域、収益性が課題―福島・東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031000304&g=eco
東京電力福島第1原発事故から15年、賠償や廃炉作業を続ける東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営は、今も綱渡りのままだ。柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働したが、収支改善効果は小さい。他社との提携構想も打ち出し、ビジネスモデルの転換を目指すが、成否の行方は見通せない。
東電経営、続く綱渡り 他社提携も成否見通せず―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031101017&g=eco
東日本大震災から15年を迎えた11日、東京電力の小早川智明社長が福島第1原発を訪れ、「地域の復興には、安全かつ着実な廃炉作業を進めることが大前提だ」などと社員らに訓示した。
地域の復興「廃炉前進が大前提」 東電社長、福島第1原発で訓示―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031100974&g=eco
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、福島県で整備された産業団地は沿岸15市町村に21カ所あり、企業誘致や雇用創出を通じた地域活性化に貢献している。ただ、魅力ある支援策で多くのスタートアップ（新興企業）誘致に成功した団地がある一方、企業が撤退したり、工場が放棄されたまま残ったりする所もあり、明暗が分かれている。
福島の産業団地、企業誘致に明暗 自治体の支援策やアクセスが左右―倒産や撤退リスクも・東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030900684&g=eco
【北京時事】東日本大震災の発生から11日で15年。かつて日本の農水産品の大口顧客だった中国は、東京電力福島第1原発事故を受けて導入した輸入規制を依然として続ける。昨秋には水産物に対する規制を強化するなど、輸入再開を「外交カード」として使う姿勢を鮮明にしている。
中国、続く日本産禁輸 輸入再開「外交カード」に―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030901050&g=eco
高市早苗首相は「1強」の政治状況下で、原発を「安価で安定した電力」（政府関係者）と重視し、再稼働にまい進する構えだ。折しも、中東情勢の混迷で原油価格が高騰。人工知能（ＡＩ）開発に必要なデータセンター増設などで電力需要の増加も見込まれる。一方、先の衆院選で「脱原発」の野党勢力は衰退。東京電力福島第1原発事故の発生から15年を経て、国政の景色も様変わりした。
「1強」首相、再稼働まい進 野党惨敗、消えた脱原発―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031001109&g=eco
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からまもなく15年。今も広範囲が帰還困難区域に指定されている福島県浪江町では、「陸上養殖」の集積化が進みつつある。マサバや「クエタマ」など魚種もさまざまで、海の漁業者とは異なる手法で水産復興を目指している。
福島・浪江、陸上養殖の拠点に 異業種も参入、水産に新風―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030800377&g=eco
【ソウル時事】東日本大震災発生から15年を前に、日本の復興庁は9日、韓国で福島県の食や観光の魅力を伝える動画の発信を始めた。動画は首都ソウルや第2の都市釜山の繁華街にある計12カ所の大型ビジョンで15日まで放映される。東京電力福島第1原発事故後に減少した同県を訪れる韓国人観光客の回復を後押しする狙いがある。
福島の魅力、韓国繁華街でＰＲ 観光回復へ―東日本大震災15年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031000883&g=eco
牧野京夫復興相は、東日本大震災から15年を迎えるのを前に時事通信などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた除去土壌の再生利用について「まず国が安全だと示さなくてはならない」と述べ、全国展開に向け対応を推進する考えを強調した。
除去土壌の再生利用「安全示す」 牧野復興相インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030800146&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で再稼働前、テロ対策に関する機密文書の管理不備があった問題で、原子力規制委員会は4日、追加検査の実施を決定した。18日に予定されている6号機の営業運転開始に影響はない。
東電柏崎原発の追加検査決定 機密文書の管理不備―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401129&g=eco
東京電力は25日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の3回目の試験的取り出しで使用するロボットアームを、福島県楢葉町で報道陣に公開した。現在動作確認や習熟訓練を進めており、3月には同原発内での設置作業を始める。順調に進めば、今秋にも取り出し作業に着手する見通し。
デブリ採取用ロボットアームを公開 今秋にも着手へ―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022501064&g=eco
東京電力は24日、再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で、運転を止めて設備を点検する「中間停止」を終え、午前6時25分に原子炉を起動させた。発電機の出力を徐々に上げていき、順調に進めば3月18日をめどに営業運転に移行する。
東電柏崎原発、「中間停止」終え原子炉起動 発電設備に異常なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022400747&g=eco
約14年ぶりに再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は20日、タービン関係の設備に問題がないかを確認するための「中間停止」の工程に入った。作業は数日間で終わる予定で、月内には原子炉を再び起動させる見通し。順調に進めば、3月18日をめどに営業運転へ移行する。
柏崎原発を「中間停止」 設備点検で数日間―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022000501&g=eco
原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から5年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。期限内に設置できずに運転停止に至るケースが多いためで、今月9日に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）などで、停止を免れる可能性が出てくる。
テロ対策施設の設置期限緩和へ 原発停止、免れる可能性も―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021800786&g=eco
東京電力は16日、再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県、135．6万キロワット）で首都圏への発送電を午後10時に開始したと発表した。2012年3月に全基が停止して以来、約14年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。
柏崎原発、首都圏に発送電開始 14年ぶり、来月営業運転―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021600824&g=eco
東京電力は14日、再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で見つかった計測器の不具合について、部品交換で解消したと発表した。この影響で、16日午後に予定していた発送電は半日程度遅れる見通し。
柏崎原発の発送電、半日遅れに 計測器の不具合解消―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021400384&g=eco
東京電力は9日、再稼働直後に機器の不具合で運転停止した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を午後2時に再起動させたと発表した。当面は出力を調整しながら慎重に点検を行い、3月18日の営業運転開始を見込む。順調に進めば、2011年の福島第1原発事故以降で東電の原発として初めての営業運転となる。
【速報】柏崎原発、再び原子炉起動 来月18日にも営業運転―東電：時事ドットコム
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東京電力は6日、再稼働直後に運転停止した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、9日に原子炉を再び起動させると正式発表した。制御棒に関する不具合は警報の設定ミスが原因だったという。営業運転の開始時期は3月18日以降に延期する。
柏崎原発、9日に再稼働へ 制御棒不具合は設定ミス―営業運転、来月18日以降に・東電：時事ドットコム
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13年10カ月ぶりの再稼働直後に制御棒の不具合で運転停止した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、同社が9日にも原子炉を起動させる方向で調整していることが5日、関係者への取材でわかった。同原発の稲垣武之所長が6日に記者会見する。
柏崎原発、9日にも再稼働へ 制御棒不具合で停止―東電：時事ドットコム
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原発・エネルギー政策も衆院選で争点の一つに挙げられる。東京電力福島第1原発事故から15年。原子力を再評価する政党が増え、公約から「原発ゼロ」の文字は消えつつある。ただ、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題で安全性に対する不安が再燃し、有権者は難しい判断を迫られる。
公約から消える「原発ゼロ」 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】：時事ドットコム
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東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、制御棒の不具合で停止中の同原発6号機について「（営業運転の開始時期を）基本的には見直していく」との考えを示した。
柏崎6号機、営業運転時期見直しへ 制御棒不具合受け―東電：時事ドットコム
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原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日の定例記者会見で、再稼働直後に停止した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、「あくまでも初期トラブルの一つだ」と述べ、安全に重大な影響はないとの認識を示した。「慎重に一つずつ問題をクリアしていく姿勢は適切だ」と評価した上で、「作業は慎重かつ安全第一で進めてほしい」と求めた。
柏崎原発「初期トラブルの一つ」 中部電に注文も―山中規制委員長：時事ドットコム
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赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が21日に再稼働したことについて、「極めて重要な一歩だ」と強調した。ただ、6号機の原子炉は制御棒の引き抜き作業中の不具合で23日に停止しており、「工程ありきではなく、一つ一つの作業を丁寧に確認しながら、慎重に対応することが重要だ」と述べた。
柏崎刈羽再稼働「重要な一歩」 原子炉停止、慎重に対応を―赤沢経産相：時事ドットコム
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