東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
江藤拓農林水産相は20日、今月の就任後初めて福島県を訪問し、沿岸自治体の事業者らと意見交換した。視察後に記者団の取材に応じ、「事業者との話でショックだったのは県産品への風評被害がまだ残っているということ。支援の必要性を痛感した」と強調。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などを受けた風評被害対策に引き続き取り組む姿勢を示した。
江藤農水相「風評被害まだ残る」 福島を初視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000933&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で17日、任期満了に伴う市長選が行われ、無所属で現職の桜井雅浩氏（62）が3選を果たした。桜井氏は再稼働を容認する考えを表明しており、態度を明らかにしていない花角英世知事の判断が引き続き焦点となる。
再稼働容認派の現職3選 原発立地の柏崎市長選―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111700500&g=eco
電力・ガス取引監視等委員会は12日、東京電力グループと中部電力が折半出資する国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京）に対し、卸電力市場で相場操縦を行ったとして業務改善を勧告した。卸市場に電力を供給する余力があったにもかかわらず、発電を行わなかったことで取引価格をつり上げたという。
ＪＥＲＡ、電力の卸価格つり上げ 相場操縦で改善勧告―取引監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111201118&g=eco
東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は6日、原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の操業を始めたと発表した。原子力規制委員会が同日、同社が操業前の検査を適切に実施したことを示す「使用前確認証」を交付した。中間貯蔵施設の事業開始は国内で初めて。
中間貯蔵施設が操業開始 全国初、規制委「検査適切」―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110601152&g=eco
東京電力は5日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業で、格納容器の外に取り出したデブリの放射線量を測定し、回収可能と判断したと明らかにした。線量は毎時約0．2ミリシーベルトで、想定を下回った。回収完了は7日以降になる見通し。
採取のデブリ回収へ 7日以降に―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110500948&g=eco
死去した元東京電力（現東京電力ホールディングス）会長の勝俣恒久氏は、「かみそり」の異名を持つ切れ者で、電力業界を代表する辣腕（らつわん）経営者だった。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減につながるなどとして、原発の有用性を訴えてきたが、2011年の東電福島第1原発事故を巡る対応には批判が集中。損害賠償を求める株主代表訴訟を起こされるなど、晩年は事故の責任を問われ続けた。
事故責任問われた「かみそり」 原発の有用性訴え―勝俣恒久元東電会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101240&g=eco
2011年3月の東日本大震災時に東京電力のトップを務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が10月21日、死去した。84歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。
勝俣恒久元東電会長が死去 84歳、原発事故で退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103100573&g=obt
2011年3月の東日本大震災時に東京電力のトップを務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が10月21日、死去した。84歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。
勝俣恒久元東電会長が死去 84歳、原発事故で退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103100573&g=eco
東京電力福島第1原発事故以来、原発を停止してきた東北電力と東電は、電源を火力発電に依存してきた。この結果、両社の電気料金は計11基の原発を再稼働した関西、九州両電力に比べ2割程度割高だ。料金の東西格差は産業立地などに影響を及ぼす可能性もあり、今回の東北電女川原発2号機（宮城県）の再稼働は「大きな節目」（武藤容治経済産業相）とみられている。
電気料金に東西格差 火力依存で2割高―東北電・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102901069&g=eco
2011年の東京電力福島第1原発事故後、脱原発を目指した日本のエネルギー政策は、自民党政権下で一転して原発回帰にかじを切った。使用済み核燃料の保管など原発稼働に伴う課題が山積している一方、人工知能（ＡＩ）が普及すればデータ処理などで電力需要の急増が見込まれる。今回の衆院選で各党が掲げた公約も「ゼロ」から「最大限活用」まで是非が大きく分かれ、意見集約の難しさを浮き彫りにしている。
揺れる原発、ゼロか活用か 課題山積、電力需要は増大―各党公約・原発・エネルギー【24衆院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101801091&g=eco
東京電力は18日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出し中に不具合を起こしたデブリ回収装置のカメラ2台について、同日までに交換を終えたと明らかにした。いずれも正常に映っているといい、東電はデブリの試験的取り出し作業の再開に向けた準備を進める方針。2週間程度かかる見込みという。
東電、不具合のカメラ交換 デブリ取り出し、再開へ準備―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800994&g=eco
東京電力エナジーパートナーの11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で8868円と前月比608円上昇する見通しであることが17日、分かった。政府が「酷暑対策」として支給している電気・ガス代の補助金が10月使用分で終了するためで、他の電力大手の料金も大幅に値上がりする見込みだ。
11月の電気料金、600円超上昇 補助金終了、他電力も大幅高へ―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700886&g=eco
東京電力福島第1原発事故で福島県などから広島県に避難した住民らが、避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、国と東電に約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、広島地裁であった。吉岡茂之裁判長は東電に計約2400万円の支払いを命じる一方、国への請求は退けた。
東電に2400万円賠償命令 原発事故避難訴訟―広島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101601046&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は9日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた海洋調査の一環として、福島県沖でアジやタイなどの水産物を採取した。同県いわき市の漁港に水揚げして試料として前処理した上で、ＩＡＥＡと日本、中国、韓国、スイスの分析機関が個別に放射性物質の濃度を測定。ＩＡＥＡがそれぞれの分析結果を比較評価することで信頼性を高める。
ＩＡＥＡ、福島県沖でアジやタイ採取 放射性物質測定、中国など参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100900131&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は7日、経済産業省を訪れ、武藤容治経産相と面会した。坂本氏は東京電力福島第1原発の処理水放出や中国の日本産水産物禁輸措置に関し、「しっかり対応をお願いしたい」と要望。武藤氏は「水産業のなりわい継続支援に万全を期す」と述べ、禁輸撤廃の早期実現や漁業者支援に全力を尽くす考えを強調した。
武藤経産相、水産業支援「万全期す」 全漁連会長に強調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700782&g=eco
武藤容治経済産業相は5日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、東電側と意見交換した。武藤氏は、2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて「廃炉作業の完遂に向け、地元、国内外に不安を抱かせることのないよう、東電自身の責任でしっかり対応をしてほしい」と要請した。
武藤経産相が福島原発視察 廃炉巡り東電と意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100500369&g=eco
武藤容治経済産業相は3日のインタビューで、半導体産業について「日本（の地位）は今後さらに沈下する可能性がある」と危機感を示し、引き続き支援を行う考えを表明した。主なやりとりは次の通り。
半導体、日本の沈下に危機感 支援継続を表明―武藤経産相・新閣僚インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100300954&g=eco
東京電力エナジーパートナー（東京）は30日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月610キロワット時を使う標準的な家庭で、2025年4月の電気料金は966円高い2万1446円になる。
オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭966円上昇―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093001032&g=eco
自民党の石破茂新総裁は、経済政策で物価高や少子高齢化、地政学・災害リスクに備える「危機に強い経済財政」の確立を提唱する。最優先課題として首相就任後3年以内のデフレ完全脱却を掲げる一方、「金利のある世界」復活を受けて経済成長と財政健全化の両立を重視。地方再生にも重点を置く。マクロ経済運営の司令塔組織の新設も視野に入れる。
石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700909&g=eco
東京電力など電力大手10社が27日発表した10月使用分（11月請求分）の電気料金は、全社で前月より値上がりする。政府が「酷暑対策」として支給している補助金の縮小が影響し、標準家庭で324～403円高くなる。
10月電気料金、全社値上げ 補助金減額で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701111&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、日中両国政府が中国による日本産水産物の輸入再開方針で合意してから27日で1週間。中国は「条件付き」と説明しており、禁輸の早期撤廃につながるかは不透明だ。ただ、中国では問題の解決に向け「科学」を重視すべきだとの論調が目立ち始めている。
中国、輸入再開は「科学」重視 処理水で論調に変化―日中合意1週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601102&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から搬出された使用済み核燃料を載せた運搬船が26日、青森県むつ市の港に接岸した。港を望む近くの海岸では受け入れに反対する市民ら約10人が「核のごみを持ち込むな」と抗議した。使用済み燃料は同市にある国内初の中間貯蔵施設で一時保管されるが、燃料の再利用は停滞。集まった市民らは「中間貯蔵は最終貯蔵だ」とシュプレヒコールを上げた。
「核ごみ持ち込むな」市民ら抗議 運搬船接岸、恒久保管に不安―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601028&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料を積んだとみられる運搬船が26日朝、青森県むつ市の港に接岸した。リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する同市内の中間貯蔵施設への初めての搬入作業が始まる。ＲＦＳによる最終検査などを経て、最長50年間貯蔵される。
使用済み燃料、初搬入へ 中間貯蔵施設、新潟から運搬―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600312&g=eco
自民党総裁選では、デジタル化に伴う電力需要の増加やエネルギー安全保障の確保に対応するため、9候補が原発を活用する方針で足並みをそろえている。「脱原発」を掲げていた河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相も原発容認へと軌道修正し、独自色は見えにくい。ただ、原発への依存度を巡っては候補者間で温度差がある。
9候補、原発活用で横並び 軌道修正も、依存度では温度差―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092401040&g=eco
日中両政府が中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意した。政府と東京電力が昨年8月に東電福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本の水産物などを対象に輸入停止措置を導入したのは、中国、香港、マカオ、ロシアの4カ国・地域。禁輸措置で広がった風評被害の抑制には、安全な放出作業の継続と禁輸措置の完全撤廃が課題となる。
風評に課題、輸出回復は不透明 処理水で禁輸、4カ国・地域が導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000892&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、日中両政府が中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。ただ、東北の漁業関係者からは歓迎しつつも、「ぬか喜びにならないといい」と中国側の手のひら返しを警戒する声が多く聞かれた。
漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」 歓迎も中国側の手のひら返し警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001095&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は20日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る日中合意について「前向きな結論に達した」と歓迎する声明を発表した。モニタリング（監視）が適切に拡充されるよう、関係国と協調すると説明した。
日中合意「前向きな結論」 監視拡充、適切に実施―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001036&g=eco
【ニューヨーク時事】21～23日の日程で訪米する岸田文雄首相がニューヨークで、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県などの観光ＰＲを行うことが18日、分かった。米国内の旅行業者に食や観光地としての魅力などを発信することで誘客を促進し、震災復興を加速させたい考えだ。
岸田首相、北陸観光ＰＲ 復興加速へ誘客促進―ＮＹ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091900720&g=eco
【ウィーン時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に合わせ、日本政府は17日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を国際社会に説明した。総会では各国代表が一般討論演説に臨んだが、原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への言及は、放出開始から日が浅かった昨年と比べ減っている。
日本政府、廃炉進捗説明 各国の処理水言及減る―ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091700734&g=eco
経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。
来週は電力不足予想 冷房の使用増で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091301037&g=eco
【サンパウロ時事】坂本哲志農林水産相は11日、訪問先のブラジル最大都市サンパウロで食料関連のイベントに参加した。カキやホタテなど日本の水産物を使った料理を試食し、ブラジルの人々においしさをアピールした。
ブラジルで水産物ＰＲ 坂本農水相が試食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200193&g=eco
東京電力は5日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断された問題で、装置の取り付けミスに関し、協力企業が接続したパイプについて、東電などが一度も並び順を確認していなかったとする原因を公表した。東電は今後、パイプの入れ替え作業を行った上で、早ければ来週にも作業を再開する見通し。
パイプ並び順、一度も確認せず 来週にもデブリ取り出し再開―東電が原因公表・福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500152&g=eco
東京電力の小早川智明社長は4日、斎藤健経済産業相と面談し、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断となった問題で、「準備作業での手順確認が不十分だった」と報告した。東電は詳しい経緯や再発防止策などを5日に説明するとしている。
デブリ作業中断「手順確認が不十分」 東電社長、経産相に報告―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400880&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は3日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）で1月31日に発生した火災事故を受け、バイオマス燃料の空気搬送設備を設置するなどの再発防止策を公表した。復旧工事や再稼働の時期は現時点で未定だが、渡部哲也副社長は「安定供給に貢献できるよう、できるだけ速やかな復旧を目指す」と述べた。
ＪＥＲＡ、武豊火力火災事故の再発防止策公表 再稼働時期は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090300835&g=eco
復興庁は30日、2025年度予算の概算要求を発表した。要求総額は前年度比3．2％増の4855億円となった。東京電力福島第1原発事故で被災した住民の帰還に向けた生活環境の整備を柱に据えた。
被災住民の帰還環境整備 3．2％増の4855億円―復興庁概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000813&g=eco
政府は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸が長引き、影響を受ける漁業関係者に対する支援策を議論。水産業者の事業継続に全力を挙げる考えだ。
処理水放出で閣僚会議 水産業支援を議論―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000147&g=eco
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。
脱炭素に重点、2．3兆円要求 25年度予算で経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082801062&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から24日で1年。日本産水産物の輸入停止を続ける中国に対し、日本政府は2国間協議や国際会議などで安全性を訴え、即時撤廃を求めているが、溝は埋まらない。漁業者らへの影響が長引く中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決に活路を見いだす考えだ。
処理水放出、埋まらぬ溝 対中国、ＷＴＯに活路―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400317&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出から1年がたったが、一大輸出先の中国では日本産水産物の全面禁輸が続き、依存度の高いホタテ貝の業者らからは「もう耐えられない」との声が上がる。一方、風評被害がほとんど見られない地域もある。漁業者を「分断」するように格差が露呈しており、より丁寧な支援が求められる。
風評被害、漁業者「分断」 中国禁輸「耐えられない」―原発処理水、放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400223&g=eco
中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止してから24日で1年。日本側の訴えにもかかわらず、中国はいまだに「核汚染水」と言い続け、日本産品の風評被害が広がっている。日中政府は協議を始めたものの、解決の糸口は見えない。
「核汚染水」の呼称今も 中国で広がる風評被害―処理水放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300723&g=eco
東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。これまでにおよそ6万トンが放出された。政府と東京電力ホールディングスの分析では、周辺海域で安全基準を超える異常値は確認されていないが、中国は日本の水産物輸入を停止したままで、禁輸措置の撤廃が課題となる。放出完了には30年程度かかる見通しだ。
周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から1年―中国なお禁輸・東電福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300886&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は23日、韓国ロッテグループの化学メーカーと、水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に向けた合意書を締結したと発表した。輸送船の交換などを検討し、水素やアンモニアの安定調達が可能な環境を整えたい考えだ。
ＪＥＲＡ、韓国ロッテ系と水素・アンモニアで連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300758&g=eco
全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は23日、東京電力福島第1原発の処理水放出から1年となるのを前に、経済産業省を訪ねた。坂本氏は斎藤健経産相に対し「漁業者に寄り添って安心して漁業ができるよう、さまざまな支援をしていただいた」と謝意を表明。中国などが続ける日本産水産物の禁輸について「先がまだ見えていない。大変心配している」と話した。
全漁連会長「先見えず心配」 処理水放出1年、経産相と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300524&g=eco
政府は23日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。中国による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、2025年に2兆円、30年には5兆円に伸ばす目標の達成を目指す。
食品輸出拡大へ市場開拓 供給力向上も―関係閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300315&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などは21日、米ニューヨークで北海道産ホタテを現地の飲食関係者に紹介するイベントを開いた。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴い中国が日本産水産物の禁輸を続ける中、米国で販路拡大を目指す。
北海道産ホタテ、ＮＹでＰＲ 中国禁輸で販路開拓―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200590&g=eco
東京電力は22日、福島第1原発からの核燃料（デブリ）試験的取り出し作業が中断したと明らかにした。再開は未定という。
デブリの試験的取り出し中断 福島第1原発、再開は未定―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200294&g=eco
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日の定例記者会見で、東京電力が22日から始める東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて、「（将来の）大規模な取り出しに向けた技術開発の第一歩だ」との認識を示した。
「大規模取り出しへの一歩」 福島第1のデブリ試験採取―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100852&g=eco
【香港時事】香港を訪問中の坂本哲志農林水産相は16日、香港政府の卓永興副政務官と会談し、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入禁止措置を撤廃するよう求めた。卓氏は対話を続けるとしつつ、具体的な対応には言及しなかったという。
坂本農水相、香港高官と会談 水産物禁輸撤廃を要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600874&g=eco
【シドニー時事】太平洋の島国パラオ政府は15日までに、東京電力と再生可能エネルギーに関する技術協定を締結した。パラオは2032年までに電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指しており、太陽光発電などのインフラ整備を進める。
パラオ、東電と技術協定 32年に完全再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081500842&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡは8日、米国のエネルギー関連企業から二つの太陽光発電事業の権益を取得したと発表した。出力は合計39．5万キロワットで、取得額は非公表。今回の事業参画により、大規模な太陽光発電設備の管理・運用ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーの導入を加速させる。
ＪＥＲＡ、米太陽光発電の権益取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080800938&g=eco
農林水産省は2日、2024年1～6月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比1．8％減の7013億円だったと発表した。昨夏以降、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物の輸入停止を続けていることが響いた。上半期の輸出額が前年を下回るのは、コロナ禍で世界経済が混乱した20年以来、4年ぶりだ。
上半期の食品輸出、1．8％減 4年ぶり縮小、中国水産物禁輸で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080200703&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡは26日、五井火力発電所（千葉県市原市）に導入した最新鋭の発電設備を報道陣に公開した。運転開始は従来の計画を前倒しして8月1日の予定。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率な設備で、電力需要が増加する夏場の安定供給に貢献しそうだ。
最新鋭火力、8月運転開始 五井発電所、夏場の安定供給貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600899&g=eco
【台北時事】台湾当局は24日までに、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて導入した福島など5県産食品に対する輸入規制をさらに緩和する方針を発表した。22年に禁輸措置を撤廃した際に除外した一部品目についても解禁し、原則として全ての食品を輸入できるようになる。60日間のパブリックコメントを経て決定する。
日本産食品の輸入、追加緩和へ 福島事故後の5県産―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072400522&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は18日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、引き続き国際的な安全基準に合致しているとの見解を示した報告書を公表した。昨年8月の放出開始以降、報告書の公表は2回目。
処理水放出「安全基準に合致」 ＩＡＥＡが2回目の報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071801121&g=eco
新潟県は15日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開いた。経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。
柏崎原発で県民説明会 国が再稼働へ理解要請―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071500514&g=eco
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は8日、管内の電力供給の余力を示す予備率が、最低限必要とされる3％を同日午前に一時下回ったと発表した。猛暑で冷房の使用が急増し、一時2．7％まで低下した。他エリアからの電力融通や火力発電所の追加稼働などにより、正午前には3％超に回復した。
電力予備率、一時3％割れ 猛暑で使用急増―東電管内：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800743&g=eco
政府は28日、5月使用分でいったん終了した電気・ガス代に対する補助金の再開を発表した。世界的なエネルギー価格高騰に対する一時的な家計負担軽減策として始まった補助金だが、長引く円安で物価上昇が続く中、「やめ時」を見失いつつある。政府は冷房需要をにらんだ8～10月限定と説明するが、打ち切れば再び家計が圧迫されるだけに長期化を指摘する声もあり、補助金次第で光熱費が大きくぶれる状況が続きそうだ。
光熱費、補助金で大きなぶれ やめれば家計圧迫、長期化の声も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801226&g=eco
電力大手10社は27日、8月請求分（7月使用分）の電気料金を公表し、うち東京電力など7社が値下がりすると発表した。発電用燃料の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下落したためで、標準家庭では前月比16～78円下がる。政府が物価高対策として支給していた補助金の終了などで値上がりが続いていたが、上昇が一服する。
電気料金、7社値下がり 燃料価格下落で―8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062700959&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、青森県庁に宮下宗一郎知事を訪ね、東電などが出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、青森県むつ市）の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り意見交換した。
中間貯蔵巡り意見交換 新潟・柏崎市長と青森知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600902&g=eco
内閣府の原子力委員会は25日、2023年度版原子力白書を公表した。昨年8月に海洋放出を開始した東京電力福島第1原発の処理水の安全性について「国民の間に一定程度浸透している」と指摘。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など第三者機関の協力を得て、情報発信の客観性や透明性の確保に努めたことが有効だったとの見方を示した。
安全性は「一定程度浸透」 原発処理水、客観情報発信で―原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500893&g=eco
