東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の県内経済への波及効果などに関する試算を発表した。同原発6、7号機が再稼働し10年間運転を続けた場合の経済効果は、関連する工事や従業員の消費支出などで計4396億円。全機の稼働停止が続いた場合の約1．5倍、全機を廃炉措置とした場合の約3．5倍の効果を見込んだ。
柏崎原発、10年稼働で4396億円 県内経済への波及効果試算―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400799&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は23日、東京電力福島第1原発の処理水を巡り、昨年8月の海洋放出開始後2回目となる検証作業に着手した。来日した視察団が同日、東京都内で政府や東電の関係者と会談した。26日まで福島県の現地調査を行うほか、東電や原子力規制委員会と意見交換を行う。
原発処理水の検証実施 放出後2回目、26日まで―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300487&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の影響で輸出が鈍る日本産ホタテを巡り、メキシコで加工し、米西海岸に輸出する新たなサプライチェーン（供給網）が年内に立ち上げられる見通しであることが2日、分かった。主要輸出先だった中国が昨年8月から禁輸に踏み切り、代わりとなる加工体制の構築や販路開拓が急務となる中、日本の水産関係者はロサンゼルスなどの高級レストランに出荷する戦略を描く。
メキシコで日本産ホタテ加工 代替ルート開拓、米西海岸に出荷へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300256&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は2日、3月25日から実施していた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での核物質防護に関する現地調査を終了した。調査チームの専門家は「防護システムのいくつかの分野で継続的な改善がなされていることを確認した。さらなる改善のための勧告と提言をした」などと語った。
ＩＡＥＡ「改善なされている」 柏崎原発の現地調査終了―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040200695&g=eco
林芳正官房長官は1日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る3月30日の日中間の専門家協議に関し、「放出の安全性やモニタリングの取り組みについて、日本側から科学的根拠に基づき丁寧に説明した」と述べた。
処理水協議、安全性を説明 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100470&g=eco
東京電力など電力大手10社は28日、5月の電気料金が値上がりすると発表した。再生可能エネルギーでつくった電気の買い取り費用に充てるため、料金に上乗せされている「賦課金」の引き上げを受けた措置。標準家庭では前月比441～579円の値上がりとなる。
5月の電気料金、全社値上がり 再エネ賦課金で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800889&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は25日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護に関する現地調査を開始した。4月2日まで原発構内の設備の確認や関係者へ聞き取りなどを行う。
ＩＡＥＡが柏崎原発を現地調査 4月2日まで、核物質防護評価―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500328&g=eco
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は21日、新潟県庁に花角英世知事を訪ね、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて理解を求めた。村瀬氏は、新規制基準に適合した原発は、地元の理解を得ながら丁寧に再稼働の手続きを進めていく政府の方針を記した文書を手渡した。
エネ庁長官、新潟知事訪問 柏崎原発再稼働へ理解要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032100148&g=eco
斎藤健経済産業相は19日の閣議後記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、18日に電話で花角英世同県知事らに理解を求めたことを明らかにした。21日には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官を同県に派遣し、新規制基準に適合した原発の再稼働を進める政府方針などを説明する。
柏崎原発再稼働に理解を 新潟知事らに電話で要請―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900393&g=eco
東京電力は15日、地震発生で停止していた福島第1原発での放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を、午後3時50分ごろに再開したと発表した。当初予定通り17日に完了する見込み。
原発処理水の放出再開 東京電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500919&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）の碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、燃料の20％を石炭からアンモニアに置き換え混焼する実証実験が月内に始まる。エネルギー資源が乏しい日本は当面石炭火力に頼らざるを得ず、既存設備の脱炭素化に活路を求める。ただ、再生可能エネルギーが普及する欧州からは「火力発電の延命策」との批判が上がる。
脱炭素へアンモニア活用強化 火力発電、「延命」批判も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401052&g=eco
来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は14日、東京都内で記者会見し、昨年8月に開始された東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「国際的な安全基準がきちんと適用されており、問題なく海洋放出が行われている」との認識を示した。
処理水放出「問題なく実施」 ＩＡＥＡ事務局長が会見―東京：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401072&g=eco
岸田文雄首相は14日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で約25分間会談した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、今後も協力を続けることを確認。核不拡散や原子力の平和利用に関しても意見交換した。
処理水放出で協力継続 岸田首相、ＩＡＥＡ事務局長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400909&g=eco
東京電力グループの2024年春闘の労使交渉が14日、妥結した。すべての社員の年収水準を4％引き上げることで合意。引き上げは2年連続で、2011年の東日本大震災の発生前の水準に戻る。
東電、年収4％引き上げ 震災前水準に、関電も上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400828&g=eco
来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は13日、東京電力福島第1原発の構内にたまっている処理水の放出設備を視察した。同氏は視察後取材に応じ、昨年8月に始まった処理水の海洋放出について「われわれの期待に沿う運用がされている。大変満足だ」と述べた。
処理水放出「期待に沿う運用」 東電福島第1原発視察で―ＩＡＥＡ事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031301148&g=eco
林芳正官房長官は12日、来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で会談した。東京電力福島第1原発の処理水について、グロッシ氏は「最後の一滴が放出されるまでＩＡＥＡとして関与していく」と伝達。林氏は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って処理水の安全性を国内外に丁寧に説明していく」と強調した。
ＩＡＥＡ事務局長「最後の一滴まで関与」 処理水放出で林官房長官に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200687&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は12日、斎藤健経済産業相と経産省で会談し、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について「速やかに稼働を始めることを妨げるものはない」との認識を示した。その上で「技術的な評価や支援を惜しまない」と述べ、早期の再稼働に向けて協力する考えを表明した。
柏崎原発再稼働「妨げるものない」 技術面で支援表明―ＩＡＥＡ事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031201093&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出から半年が経過した。政府は各国の懸念を踏まえ、安全性の説明に奔走。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」も後ろ盾に、一定の理解を得てきた。だが、水産物の大口輸出先である中国はなお「核汚染水」と批判したままだ。日中両国は対話による解決を探るものの、禁輸解除は見通せていない。
原発処理水、日中になお影 放出半年、輸出解禁見通せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030300205&g=eco
【北京時事】東日本大震災が起きてから13年がたった。中国政府は東京電力福島第1原発で生じた処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出にも反対。昨年8月には日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。日本側は措置の撤回を求めているものの、「話は進んでいない」（日中関係筋）のが実情だ。
中国、処理水放出に反対 日本産水産物を禁輸―震災13年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022400344&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出開始と、それに反発した中国が日本産水産物を全面禁輸としてから24日で半年となる。東日本大震災と原発事故から13年が過ぎようとしても水産物に対する風評が再燃する中、サプライチェーン（供給網）の脱「中国依存」という新たな課題も浮上した。特に対中輸出の依存度が高かったホタテ貝では、輸出先多角化の取り組みが始まった。
ホタテ輸出、多角化急ぐ 水産物の「脱中国」課題―処理水問題で風評再燃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300506&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社、ＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は23日、オーストラリア北西部沖合で進む「スカボロー」ガス田開発プロジェクトの権益の15．1％を約14億米ドル（約2100億円）で取得すると発表した。生産開始は2026年ごろの予定。権益取得により最大で年間120万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達する。
ＪＥＲＡ、豪ガス田の権益取得 2100億円、ＬＮＧ調達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300574&g=eco
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は22日、藤田和芳会長がＳＮＳのＸ（旧ツイッター）で東京電力福島第1原発の処理水を「放射能汚染水」と発言した問題を受け、藤田氏が同日付で会長職を辞任したと発表した。高島宏平社長は監督責任を明確にするため、3月末まで役員報酬の1割を自主返納する。
「汚染水」発言で会長辞任 社長は報酬1割返納―オイシックス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022201158&g=eco
東京電力福島第1原発での汚染水漏れ問題に関し、斎藤健経済産業相は21日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長を経産省に呼び、「ヒューマンエラーとして対処するのではなく、経営上の課題として受け止めて再発防止と安全確保に取り組んでほしい」と指導した。小早川氏は「今回の防止策が一過性のものとならないよう、継続的に徹底していく」と述べた。
汚染水漏れ、再発防止指導 斎藤経産相、東電社長と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022100552&g=eco
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は16日までに、藤田和芳会長がＳＮＳのＸ（旧ツイッター）で東京電力福島第1原発の処理水を「放射能汚染水」と発言したことについて、「不適切で容認できるものではない」などと謝罪するコメントを公表した。会長に厳重注意するとともに、近く懲罰委員会で処分を決定する。
「汚染水」発言を謝罪 オイシックス、ＳＮＳ投稿の会長に厳重注意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600799&g=eco
【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館は15日、日本の水産物と地方観光の魅力をニューヨーク市内の飲食店で発信するキャンペーンを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出で輸出が鈍るホタテなどの消費喚起や、訪日観光客の誘致が狙い。来月中旬まで実施する。
飲食店で日本産水産物ＰＲ 訪日観光も促進―ＮＹ領事館：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600687&g=eco
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の屋内退避に関する現行指針の見直しを議論する専門家検討会を設置することを決めた。今年度内にも人選を進め、約1年かけて結論を取りまとめる。
専門家検討会で議論へ 原発事故時の屋内退避見直し―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021401219&g=eco
福島民報社は9日、福島県内の企業・団体の優れた取り組みをたたえる「第9回ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の表彰式を福島市内で開いた。最優秀の県知事賞を受賞した浅野撚糸双葉事業所（福島県双葉町）など24の企業・団体が出席。表彰式で内堀雅雄知事は「本県の経済産業が県内の優れた企業や事業所に支えられていると改めて実感した」と語った。
最優秀に浅野撚糸 福島民報の産業賞：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900941&g=eco
東京電力パワーグリッドは5日夜、東京や神奈川、千葉など管内で停電が発生したと明らかにした。6日午前0時すぎの時点で、6都県約1万3000軒が停電しているという。
東電管内で1．3万軒停電 東京など6都県、原因調査中：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600013&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）が水産物を扱う複数の日系商社と連携し、日本産ホタテの対米販路開拓事業を2月から始めることが30日、分かった。商社の取引先であるニューヨーク市内などの飲食店にホタテを無償提供し、メニューへの採用を働き掛ける。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国市場が消失する中、消費の裾野拡大を目指す。
ホタテ市場拡大、商社と連携 ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013100850&g=eco
農林水産省が30日発表した2023年の「農林水産物・食品」輸出額（速報値）は前年比2．9％増の1兆4547億円と、11年連続で過去最高を更新した。円安のほか、新型コロナの行動制限解除が追い風となった。ただ、東京電力福島第1原発の処理水放出に反発した中国が8月に日本産水産物の輸入を全面停止したことが響き、下半期は2．9％のマイナスに陥った。 政府は農林水産物・食品の輸出額について、25年に2兆円、30年に5兆円に拡大する目標を掲げている。輸出額は21年に1兆円を突破し、拡大を続けてきたが、最大の輸…
昨年の食品輸出、過去最高1．4兆円 11年連続、中国禁輸で減速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000862&g=eco
池田 元久氏（いけだ・もとひさ＝元民主党衆院議員）22日午前11時1分、肝細胞がんのため東京都内の病院で死去、83歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。 ＮＨＫ記者を経て90年の衆院選で旧神奈川4区に出馬し初当選。当選6回。菅直人内閣で経済産業副大臣に就任、東京電力福島第1原発事故の発生当初は現地対策本部長を務めた。
池田元久氏死去（元民主党衆院議員）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601212&g=obt
【北京時事】経済界のトップらで構成する日中経済協会（日中経協）の訪中団は25日午前、北京の人民大会堂で中国の李強首相と会談した。財界訪中団が中国政府要人と会談するのは、2019年9月に当時の李克強首相と会談して以来、約4年4カ月ぶり。
財界訪中団、中国首相と会談 4年ぶり、事業環境の改善要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012500169&g=eco
【北京時事】日中経済協会と経団連、日本商工会議所で構成する財界訪中団が23日、北京入りした。コロナ禍もあり、経済界トップらによる訪中は2019年9月以来約4年ぶり。団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。訪中団は李強首相ら中国の国家指導者との会談を要請している。会談ではコロナ前と同様の短期滞在ビザ免除の復活など、中国のビジネス環境の改善を要望する予定だ。
財界訪中団、短期ビザ免除要望へ 反スパイ法、水産物禁輸も議題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300803&g=eco
日中経済協会と経団連、日本商工会議所で構成する財界訪中団が23日から、北京を訪問する。団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。コロナ禍もあり、経済界トップらによる訪中は2019年9月以来、約4年ぶりとなる。
経済界トップ、23日から訪中 関係改善へ4年ぶり―日中経済協会など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012100212&g=eco
【北京時事】回転ずし大手の「はま寿司」は17日、北京市初となる店舗を同市朝陽区の商業施設内にオープンさせた。中国では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の禁輸措置が続いており、魚介類はいずれも日本産以外を使用。北京は日本の回転ずしチェーンの空白地帯で、お昼時には席がほぼ埋まるほどの客が訪れた。
「はま寿司」北京に初出店 日本産水産物禁輸もほぼ満席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011700821&g=eco
【サンパウロ時事】ホタテなど日本産水産物を売り込むセミナーが14日、ブラジル最大都市サンパウロで行われた。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて、中国が昨年8月から日本産水産物の輸入を禁止。中国市場依存からの脱却に向け、世界最大の日系人社会を抱えて今後の成長も期待できるブラジルでの販路拡大を目指す。
日本のホタテ、召し上がれ ブラジルで水産物セミナー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011500204&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本産マダイの対米輸出支援事業に乗り出したことが8日、明らかになった。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う中国による水産物の禁輸措置を踏まえ、和食ブームが続く米国の販路開拓を推し進める方針だ。
マダイの対米輸出増へ支援 中国禁輸で―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900714&g=eco
農林水産省が9日発表した2023年11月の「農林水産物・食品」の輸出額によると、中国向けは前年同月比48．5％減の131億円となった。このうち水産物の輸出額は86．9％減の10億円だった。東京電力福島第1原発の処理水放出に対し、中国側は8月に日本産水産物の輸入を全面停止。11月はニシキゴイの輸入も止まった。
中国向け水産物輸出86．9％減 11月、ニシキゴイもゼロ―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900823&g=eco
斎藤健経済産業相は28日、就任後初めて東京電力福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）や同県漁業協同組合連合会（同県いわき市）を訪問し、関係者と意見交換した。いわき市内で記者会見した斎藤氏は「廃炉の安全な完遂と、なりわい継続の実現に向け、全責任を持って対策に取り組む」と述べた。
斎藤経産相「全責任を持って取り組む」 福島第1原発や県漁連を訪問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800835&g=eco
東京電力や中部電力など電力大手9社は27日、来年2月の電気料金を値上げすると発表した。標準家庭の値上げ幅は前月比5～49円。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映した。 電力使用量が月260キロワット時の標準家庭の場合、東京電力は前月比24円高い7488円となる。関西電力は、燃料費上昇分を料金に反映できる「燃料費調整制度」の上限に達しているため、横ばいとなる。 都市ガス大手4社は、全社が値上げする。値上げは3カ月連続で、上げ幅は38～51円。
電気料金9社が値上げ 原油、ＬＮＧ価格上昇で―2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700713&g=eco
【北京時事】日中両国が半導体や鉱物資源の輸出管理を巡る政府間対話を行っていたことが22日、関係者の話で分かった。会合には日本の経済産業省と中国商務省の課長級担当者が参加。双方の立場を確認し、意思疎通を続けることで一致したもようだ。 両国は11月中旬に米サンフランシスコで開いた経済閣僚間の会談で、局長級をトップとする政府間対話の場を設けることで合意した。課長級の会合はオンラインで実施。双方は年明け以降にレベルを局長級に上げて協議する方針だ。経産省は「（中国とは）しっかりと意思疎通をしていく」と説明…
日中、輸出管理対話を開催 意思疎通継続で一致：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200751&g=eco
政府は22日、原子力災害対策本部を持ち回りで開き、東京電力福島第1原発事故の賠償費用などの財源となる交付国債の発行枠を15．4兆円に拡大する方針を決めた。現行から1．9兆円の増額となる。東電による被災者への賠償基準の見直しや、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償の拡大などが理由。廃炉費用を含めると、原発事故の処理費用は総額23．4兆円に膨らむ。
東電支援枠15．4兆円に決定 賠償費増え、1．9兆円追加―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200510&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会が20日、運転禁止命令を解除する方針を決めた。再稼働が実現すれば東京電力ホールディングスの収支は改善するが、再稼働には地元自治体の同意が必要で時期は見通せない。福島第1原発事故を巡る賠償負担が増大する中、収益基盤の強化が急務となる。
東電、収益力の強化急務 賠償費用増大、見えぬ再稼働―柏崎原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001067&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本産ホタテをメキシコで加工し、米国に輸出する実証事業に乗り出すことが19日、分かった。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出で主要輸出先だった中国が禁輸に踏み切ったことを受け、米国での消費拡大をにらんで新たな加工体制を構築する狙いだ。
メキシコでホタテ加工へ 中国禁輸で米市場開拓―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000747&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、原子力規制委員会は20日、事実上の運転禁止命令を解除する方針を決めた。追加検査や同日行われた小早川智明社長との面談の結果、東電の改善措置について「定着しつつある」と判断。事務方の原子力規制庁に解除に向けた手続きを進めるよう指示した。
柏崎原発、運転禁止解除へ 東電社長と面談、改善確認―再稼働時期は見通せず・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000152&g=eco
【ニューヨーク時事】日本産農林水産物・食品の輸出支援を担う「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」が19日から米ＣＮＮテレビで、ホタテなど日本産水産物の魅力を発信するＣＭを放映することが18日分かった。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物を禁輸したことを踏まえ、米国で消費喚起を図るのが狙い。
日本産ホタテ、米テレビでアピール 19日からＣＭ放映：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900161&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した11月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額はゼロとなった。10月は淡水観賞魚が約33万ドル（約4700万円）分記録されていたが、その大半を占めるニシキゴイの輸入が11月から止まっており、統計に表れたもようだ。
日本産魚介類の輸入ゼロに 11月、ニシキゴイ停止影響か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800789&g=eco
斎藤健経済産業相は17日、就任後初めて福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と面会した。斎藤氏は「東京電力福島第1原発の廃炉は復興のキーだ。さまざまな課題があるが全力で取り組む」とあいさつ。内堀氏は、同原発にたまる処理水の海洋放出について「まだまだこれから。問題なく最後まで完遂するために、政府として全責任を負って対応してほしい」と求めた。
斎藤経産相「廃炉は復興のキー」 福島知事に就任あいさつ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121700184&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償費用などに充てる国の支援枠が、1．9兆円増の15．4兆円に膨らむ見通しになったことが15日、分かった。
東電支援枠1．9兆円増 福島第1原発事故の賠償で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500419&g=eco
斎藤健経済産業相は14日の就任会見で、「国内投資や賃上げもいい兆しが出ており、この流れを確実なものとするため、大胆な産業政策が必要だ」と持続的な経済成長に向けた環境整備に意欲を示した。2025年の大阪・関西万博を巡っては、「成功に向けて先頭に立ち、経産省の総力を挙げて取り組む」と強調した。
「大胆な産業政策」に意欲 万博成功に総力―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121401207&g=eco
経済産業省と国土交通省は13日、秋田、新潟、長崎県沖で行う洋上風力発電の事業者について、3海域それぞれに電力会社や商社などによる企業連合を選定したと発表した。秋田は東京電力グループと中部電力が出資するＪＥＲＡ、新潟は三井物産、長崎では住友商事が中心となり、2028年以降に順次運転を開始する。 3海域は秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖。全体の出力は140万キロワットを超え、再生可能エネルギーの導入拡大を加速する。事業者には最長30年間の占有を許可する。
洋上風力、3海域で事業者選定 ＪＥＲＡや三井物産など―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301199&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は13日の定例会合で、東電の小早川智明社長と20日に意見交換することを正式決定した。規制委事務局の原子力規制庁は東電の改善措置について「定着しつつある」とする報告書案をまとめており、規制委は意見交換の内容などを踏まえ、年内にも運転禁止命令を解除する見通し。
柏崎原発の禁止命令解除、年内にも 東電社長と20日に意見交換―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301053&g=eco
西村康稔経済産業相は10日、福島県いわき市の水産物市場を訪れ、県産品を試食した。西村氏は茨城県も訪問。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害が懸念される中、国内外に魅力をアピールして消費拡大につなげる狙いだ。
福島、茨城の水産物魅力アピール 西村経産相、市場で試食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121000240&g=eco
水産庁は7日、日本とロシア双方が200カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の操業条件を話し合う「日ロ地先沖合漁業交渉」が妥結したと発表した。それぞれの水域での2024年の総漁獲枠は、資源管理の状況や漁場トラブルなどを踏まえ、前年比6000トン引き下げ、4万4000トンとした。
漁獲枠6000トン減 日ロ、ＥＥＺ操業交渉―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700807&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は6日、今後の対応について議論を始めた。同日の定例会合で、追加検査の結果、東電の改善措置が「定着しつつある」とする報告書案が事務局の原子力規制庁から示された。
運転禁止の柏崎原発で対応議論 東電のテロ対策「改善の方向」―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120600378&g=eco
農林水産省が5日発表した10月の「農林水産物・食品」輸出額によると、中国向けは前年同月比43．3％減の153億円、このうち水産物は83．8％減の14億円にとどまった。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国は8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止しており、9月に続いて大幅なマイナスを記録した。
中国向け水産物輸出、84％減 10月、禁輸の影響続く―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500799&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は4日、非公開の会合で改善状況を調べる追加検査の報告書案を取りまとめた。これで追加検査はほぼ終了し、報告書案は6日の規制委定例会合で公表される。
柏崎原発の追加検査、ほぼ終了 運転禁止命令の解除判断へ―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400597&g=eco
日本貿易振興機構（ジェトロ）は4日、米国など3カ国の水産品バイヤーを招待し、三陸海岸沿いの青森、岩手、宮城の3県と福島県で商談ツアーを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に停止。国内の水産業が打撃を受けており、海外バイヤーとのマッチングを通じて代わりの輸出先探しを支援する。
海外バイヤーが商談ツアー 三陸・福島で、代替輸出先探しを支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400120&g=eco
【ドバイ時事】米政府は1日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、産業革命前からの世界全体の気温上昇を1．5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成のため、温室効果ガスが発生しない原子力発電の容量を世界全体で2050年までに3倍にする目標を発表した。日本やＵＡＥなど計21カ国が賛同したという。ただ、東京電力福島第1原発事故を経験した日本国内では反発も起きそうだ。 他に賛同したのは、韓国、英国、フランス、ウクライナなど。米国は原発について…
原発容量50年までに3倍 米提案に日本賛同―ＣＯＰ28：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120200379&g=eco
政府は、中国による水産物禁輸措置の影響を受けているホタテ貝の輸出を後押しするため、ベトナムで加工した後に米国へ輸出するルートの開拓に乗り出す。近くベトナムの加工施設の視察団に参加する事業者を募り、来年1月にも現地に派遣。中国への依存度が高かったホタテの輸出先を多角化し、国内水産業への打撃を和らげる狙いだ。 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国は8月に日本産水産物の全面輸入停止に踏み切り、9月の中国向けホタテ輸出額はゼロになった。中国の施設で殻むきした後に米国へ輸出されていたホタテは、…
ホタテ、ベトナムで加工へ 中国禁輸で代替ルート開拓―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100898&g=eco
