東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ニューヨーク時事】国家安全保障に詳しい元官房副長官補の兼原信克氏はオンラインで時事通信のインタビューに応じ、2020年代のうちに起こり得るとの見方がある台湾有事について「（中国軍は）能力的に開戦可能だ」との見解を示した。軍備拡張を進める中国の武力侵攻を防ぐ上で、先端半導体の対中輸出管理強化がカギを握ると指摘。巨大市場を武器に中国が相手国からの輸入を止める「経済的威圧」への対処も課題だとした。 現代の戦争は情報処理能力が戦況を左右するとされ、兼原氏は「半導体（の獲得競争）が勝負になる」と説明する…
中国の台湾侵攻、能力的に可能 半導体輸出管理で阻止―元官房副長官補の兼原氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000342&g=eco
宮下一郎農林水産相は29日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、ロシア政府当局から放射性物質トリチウムの残留量や輸出用水産物の検査方法に関する情報提供の要請があったと明らかにした。宮下氏は「安全性についても改めて伝え、輸入制限につながらないような取り組みをしてきたい」と強調した。 ロシア当局は26日、日本産水産物に対する輸入制限の可否について日本側と協議する方針を示した。ロシアの要請について、宮下氏は「科学的な点でコミュニケーションを取りたいという意思表示と受け止めている」…
ロシア側から情報提供要請 水産物検査巡り―宮下農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900821&g=eco
関西電力と九州電力を除く電力大手8社は28日、11月の電気料金を値下げすると発表した。標準家庭の下げ幅は前月比60～150円程度で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費の下落を反映した。
11月の電気料金、8社値下げ 都市ガス4社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800912&g=eco
財務省は28日、8月の貿易統計について品目別の詳細な値を含む確報値を公表した。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国の日本産水産物の全面禁輸を背景に、中国向け魚介類の輸出は前年同月比70．8％減少した。
対中国魚介類輸出、7割減 8月貿易統計、処理水放出による禁輸影響か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800347&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月となる。放出に反発する中国は即座に日本産水産物の全面輸入停止に踏み切り、中国向けの食品輸出では打撃が表面化し始めた。政府は海外販路の開拓や国内加工体制の強化などの水産業支援策をまとめたが、迅速な実行が求められている。 8月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国への食料品輸出額は前年同月比41．2％減の142億円に急減した。中国が輸入の全面停止を発表したのは処理水放出が始まった8月24日で、禁輸の影響が本格的に出てくるのは9月以…
中国禁輸、輸出に打撃 水産業への支援急務―処理水放出1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092300310&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。 「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（69）は頭を悩ませている。 水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手…
政府支援に「即効性なし」 漁業者ら苦悩と不満―処理水放出1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092300315&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、水産物を返礼品とする「ふるさと納税」への寄付が増加している。ふるさと納税サイト「ふるなび」によると、水産物が返礼される寄付の申込件数は、放出が始まった8月24日からの2週間で急増。特にホタテ貝は前年同時期に比べ9倍になった。 ホタテは、海洋放出に伴う中国の全面禁輸で打撃を受けた水産物の一つ。産地の北海道別海町には、寄付とともに1000件以上の「応援の声」（担当者）が寄せられているといい、支援の輪は着実に広がっているようだ。 ふるなびによると、ホタテのほか…
「ふるさと納税」で支援拡大 ホタテ返礼品、9倍に―処理水放出1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092300311&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。 「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。 中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専…
日本製、広がる買い控え 中国の業者も悲鳴―処理水放出1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092300295&g=eco
【ニューヨーク時事】日本政府は20日夜、米ニューヨーク市で観光や和食の魅力を発信するイベントを開いた。新型コロナウイルスの影響が和らぐ中、訪日観光客の誘致や農林水産物・食品の輸出拡大に弾みをつけたい考え。会場では北海道産のホタテや、福島と長野両県の日本酒などが振る舞われ、来場者は舌鼓を打った。
政府、ＮＹで訪日観光ＰＲ ホタテや日本酒振る舞う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092100807&g=eco
米国大使館のパーキンズ農務担当公使は20日、2011年に発生した東京電力福島第1原発事故からの復興支援のため福島県を訪れ、県内の農協施設を視察した。視察後に取材に応じた公使は、先月始まった原発処理水の海洋放出により新たな風評被害が懸念される県産品について、「安全性は十分に理解しており、信頼している」と強調した。
福島県産品の「安全性信頼」 米公使が農協視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001051&g=eco
日本政府観光局が20日発表した8月の訪日外国人数（推計値）は215万6900人に上り、コロナ禍の影響を受けていない2019年8月（252万134人）の85．6％まで回復した。前年同月比では約13倍。中国からの団体旅行が再開されたほか、円安を追い風にアジアや北米からの客数回復が鮮明となり、コロナ禍前と比べた回復率が初めて8割を超えた。
訪日客、コロナ禍前の85％ 回復鮮明、215万人―8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000902&g=eco
西村康稔経済産業相は19日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と東京都内で相次いで意見交換し、水産物の国内消費拡大への協力を要請した。東京電力福島第1原発からの処理水放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を禁止したことを受けたもので、十倉、小林両氏は引き続き消費喚起に取り組む考えを示した。
水産物消費へ協力要請 財界トップと意見交換―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091901021&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した8月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減の2074万ドル（約31億円）だった。減少幅は7月の33％から大きく拡大した。中国は8月下旬から日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、その影響が表れた。
日本産魚介類の輸入7割減 全面禁輸が影響―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091800495&g=eco
西村康稔経済産業相は17日、福島県沿岸部の4市町を訪れ、地元中小企業や復興イベントを視察した。終了後、南相馬市で取材に応じ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出による風評被害対策について、「予算は経産省に計上している。自分が責任持って対応しなくてはならない」と述べた。1回目の放出が終わったことに関しては「今後も安全性の確保に万全を期す」と強調した。
風評被害「自らの責任で対応」 西村経産相、福島訪問で強調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091700301&g=eco
【武漢時事】東京電力福島第1原発の処理水放出から3週間余り。放出に反発する中国では、日本関連イベントが徐々に実施できるようになり、日本を激しく批判する官製メディアの報道も当初より落ち着いた。影響の早期収束が期待される一方、「いつまで続くのか見通せない」と長期化を懸念する声もある。 ◇薄氷の開催 8月24日の放出直後、日本関連イベントは反日感情の悪化を考慮し、延期が相次いだ。一方、9月7日には湖北省武漢市で、中国のバイヤーを対象にした日本酒の商談会が予定通り開催された。出展した37社に対し、訪れた…
処理水影響、収束か長期化か 批判報道減少、日本イベント実現―情報統制は継続・中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600317&g=eco
【シドニー時事】オーストラリアの最大都市シドニーで16日、韓国系の市民団体が東京電力福島第1原発の処理水放出に抗議するデモを行った。約50人が参加し、「海へ捨てず、日本国内で処分せよ」などと訴えた。 主催したのは在豪韓国人らでつくる「シドニーろうそく行動」。処理水放出が国際的な安全基準を満たすとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書に関し、参加者の1人は「疑いの目を向けている科学者も多く、信用できない」と主張した。韓国の尹錫悦大統領が容認姿勢を示していることに対し「恥だ」との声も上がった。 一方、…
韓国系団体、豪で処理水放出に抗議 駐日大使は福島の魚応援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600357&g=eco
【サンパウロ時事】ブラジル最大都市サンパウロで15日、日本酒の魅力を発信する在サンパウロ日本総領事館主催のイベントが開かれた。福島県の金水晶酒造店の斎藤美幸社長が登壇し、酒造りは温度管理など多くの手間がかかるとし、日本酒は「工業製品というよりも工芸品だ」と訴えた。
「日本酒は工芸品」 福島県の蔵、魅力発信―ブラジル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600323&g=eco
東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は15日、運営委員会を開き、賠償費用積み増しの議論を始めた。想定以上に賠償額が膨らみ、賠償に充てる交付国債の発行限度額13兆5000億円を超える見通しとなったため。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の収益改善などを検証した上で、年内の取りまとめを目指す。
東電の賠償費積み増しへ 従来枠13．5兆円から上振れ―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501038&g=eco
【北京時事】中国外務省は14日、習近平国家主席とベネズエラのマドゥロ大統領の首脳会談を踏まえた両国の共同声明を発表した。声明では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「日本の核汚染水放出に反対する」と明記。「核汚染水」という呼称を用いて放出の即時停止を求める中国に、反米左派のマドゥロ政権が同調した形だ。
共同声明で処理水「反対」 中国とベネズエラ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500585&g=eco
宮下一郎農林水産相は14日の就任記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて中国が日本産水産物の輸入を全面停止している問題で、政府が先にまとめた水産業を守るための支援策を「速やかに実行し、具体的な形にしていく」と語った。岸田文雄首相から水産業支援に万全を期すよう指示を受けたと明らかにした。
水産業支援、速やかに実行 宮下農水相が就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400928&g=eco
新潟県の花角英世知事は13日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する前提として、福島第1原発事故について同県が独自に実施した三つの検証委員会の報告書を取りまとめ、公表した。 花角知事は「三つの報告書を整理し、矛盾はなかった。柏崎刈羽原発の再稼働について議論を進めていくことになる。報告書は重要な内容として生かしていきたい」と述べた。 3委員会による「三つの検証」は(1)事故原因(2)健康と生活に与えた影響(3)安全な避難方法―についてそれぞれ報告書をまとめ、四つの事故調査委員会の報告書などを…
福島原発事故の検証取りまとめ 柏崎刈羽再稼働を議論へ―新潟県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300550&g=eco
「ちょっと疲れたなという思いがある」。野村哲郎農林水産相は内閣改造・党役員人事を目前に控えた12日の閣議後会見で、続投を望まない考えを示した。79歳という年齢や、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る失言を踏まえ、「これ以上は息が切れてしまう」と心情を吐露した。
野村氏「ちょっと疲れた」 失言の農相、続投望まず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200745&g=eco
西村康稔経済産業相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の1回目の海洋放出が終了したことを受け「引き続き安全性の確保に万全を期す」と述べた。中国による水産物の輸入規制強化については即時撤廃を求めると繰り返した上で、「全国の水産業の支援に万全を期していきたい」と説明した。
水産業支援に「万全期す」 西村経産相、処理水放出の1回目終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200543&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は11日、東京電力福島第1原発から海洋放出されたトリチウムを含む処理水の監視状況について説明し、これまでのところ、安全基準を満たしているとの見解を示した。ウィーンで開幕した定例理事会の冒頭説明で述べた。会議は5日間予定され、討議内容は非公開。
処理水、安全基準満たす ＩＡＥＡトップ、監視状況説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100938&g=eco
東京電力は11日、福島第1原発の処理水海洋放出で、1回目の放出を予定通り終了したと発表した。次回は早ければ9月末になる見通し。
1回目の処理水放出終了 7800トン、福島第1原発―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100501&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、衆院は8日午前、閉会中審査を開いた。政府は、科学的な安全性を強調するとともに、新たに取りまとめた水産業支援策について説明。西村康稔経済産業相は「状況を見ながら機動的に予算を確保して水産業支援に万全を期す」と強調した。水産業界には、中国が処理水放出を受けて日本産水産物を全面禁輸としたことで影響が広がっている。
西村経産相「水産業支援に万全」 処理水対策、野村農水相は発言陳謝―衆院閉会中審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800128&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置などを受け、日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、輸出支援のための緊急対策本部を設置した。松野博一官房長官が8日の記者会見で明らかにした。
水産物輸出支援で対策本部 ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800411&g=eco
【ブリュッセル時事】ベルギーのブリュッセルで5日、福島県産食品の魅力を発信するイベントが開かれた。欧州連合（ＥＵ）では、東京電力福島第1原発事故後に導入された日本産食品に対する輸入規制が8月に撤廃されたばかり。風評被害を払拭し、販売に弾みをつけようと、水産加工品や日本酒などが振る舞われた。 イベントでは、福島県産の日本酒や桃ジュースに加え、規制撤廃で放射性物質に関する検査証明書が不要となった特産の干し柿「あんぽ柿」を使用した和菓子、福島で水揚げされたカツオを使った加工品も並んだ。ＥＵ関係者やベル…
福島の食、ベルギーでアピール ＥＵの輸入規制撤廃受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600217&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は5日の記者会見で、日本政府が中国による水産物禁輸の撤廃を求める文書を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出したことに関し、「中国側の措置は完全に正当かつ合理的で必要だ」と重ねて主張し、譲歩しない姿勢を示した。東京電力福島第1原発の処理水放出で日中関係が悪化する中、両国はＷＴＯを舞台に応酬を繰り広げている。
中国、禁輸の正当性主張 ＷＴＯへの日本反論で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500888&g=eco
農林水産省は5日、2023年7月の農林水産物・食品の輸出額を発表した。このうち中国向けは前年同月比20．8％減の225億円、特に水産物は23．2％減の77億円に落ち込んだ。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を控え、中国が7月に日本産水産物などの検疫を強化したことが響いた。
中国向け水産物23％減 7月輸出額、検疫強化響く―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500739&g=eco
政府は5日の閣議で、中国による日本産水産物の全面禁輸を受けて、水産業を支援する政策パッケージに充てる予備費207億円を決定した。計800億円の既存の基金と合わせて、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う水産業支援の総額は1007億円となった。
予備費207億円を閣議決定 中国禁輸で水産業支援―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500424&g=eco
渡辺博道復興相は5日、東京・豊洲の豊洲市場を視察した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出による風評払拭に向け、市場内のすし店で、福島県いわき市で水揚げされたヒラメやホウボウ、イシガレイ、スズキの刺し身などを試食。「すごくおいしい。日本の宝だ。みんなに食べてもらえる環境をつくっていく」と強調した。 渡辺氏は、東日本大震災の被災地の復興支援を目的に開設されている店舗で、刺し身などを購入。仲卸業者と意見交換し、「海外から来た人たちに日本の水産物がおいしいと言ってもらえるよう、努力していただきたい」…
豊洲市場で福島産ヒラメ試食 「日本の宝」―渡辺復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500484&g=eco
政府は4日、東京電力福島第1原発に保管している処理水の海洋放出開始を受け、中国政府が日本産水産物の輸入全面停止措置の決定を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通報したことに対し、即時撤廃を求める反論文書をＷＴＯに提出したと発表した。 日本はルールに基づく解決のため、日中両国が加盟する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」に基づく緊急措置について討議を要請したことも明らかにした。 反論文書は、海洋放出の安全性を説明してきたにもかかわらず中国が全面禁輸措置を取ったことに「遺憾の意」を表明。「全く容認できない…
日本、ＷＴＯに中国への反論文書 水産物禁輸、ＲＣＥＰ討議要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500122&g=eco
経団連の十倉雅和会長は4日の記者会見で、経団連と日本商工会議所、日中経済協会による代表団が、2024年1月に中国を訪問する方向で調整に入ったことを明らかにした。実現すれば訪問は19年9月以来約4年ぶり。十倉氏は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で日中関係が悪化している現状を踏まえ「非常に意義のあることだ」と述べ、期待感を示した。
経団連などの代表団、来年1月訪中 十倉会長「非常に意義ある」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400850&g=eco
西村康稔経済産業相は2日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始に伴い、岩手県宮古市を訪れて同県漁業協同組合連合会の大井誠治会長と意見交換した。西村氏は「風評やフェイク（ニュース）に負けないという強い決意で水産をしっかりと応援していく」と強調。風評対策などで確保した計800億円の基金について、「機動的に使っていく」と述べた。 西村氏は、同市の魚市場で水揚げされたスルメイカや、地元の漁協が養殖するトラウトサーモンの刺し身などを試食。市場内も見学した。意見交換後、記者団の取材に応じた大井氏は、風…
岩手県漁連と意見交換 風評対策基金「機動的に使う」―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090200403&g=eco
岸田文雄首相は31日、東京電力福島第1原発の処理水放出に反対する中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、事業者支援の政策パッケージを来週初めまでにまとめるよう関係閣僚に指示した。
来週初めに政策パッケージ 岸田首相、水産業支援で指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083101013&g=eco
エマニュエル駐日米大使は31日、福島県相馬市を訪問した。米大使館が発表した声明によると、大使は中国による日本産水産物の全面的な輸入停止措置を「露骨な政治的決断」と批判。東京電力福島第1原発の処理水放出に理解を示した。
中国の水産物禁輸、米大使が批判 「露骨な政治的決断」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100868&g=eco
岸田文雄首相は31日、東京・豊洲の豊洲市場を視察した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う風評被害の状況などについて、仲卸業者から意見を聞いた。
岸田首相、豊洲市場を視察 風評被害で意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100140&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水放出から31日で1週間となる。中国政府は直後に日本産水産物を全面的に禁輸。国営メディアは「核汚染水の放出だ」と報じており、日本製品に対する不買運動も広がっている。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、先行きへの影響が懸念される。
中国、日本製不買広がる 水産物を全面禁輸―処理水放出1週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000944&g=eco
【北京時事】中国が8月に導入した、半導体原材料に使われる鉱物のガリウムとゲルマニウムに対する輸出管理の強化策を巡り、日本と米国向けに限って規制が一段と厳しくなったことが30日、分かった。追加書類の提出が要求され、輸出が困難になっているもようだ。中国は日米の対中半導体輸出規制に反発しており、対抗措置の可能性が高い。 ガリウムとゲルマニウムは中国が世界的に大きな生産シェアを持つ。中国政府は8月1日付で輸出管理を強化し、輸出には当局からの許可を事前に得るよう義務付けた。 関係者によると、管理が一律に強…
鉱物輸出規制、日米を標的 半導体に対抗か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000583&g=eco
【香港時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて、香港政府が福島など10都県の水産物の輸入を禁止したことを巡り、東京・豊洲市場などで輸出のために梱包（こんぽう）された10都県以外の水産物については禁輸対象から除外するよう日本側が要望していることが30日、関係者の話で分かった。
日本側、「梱包」の除外要望 10都県の水産物禁輸で―香港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083001039&g=eco
電力大手10社は30日、10月分の電気料金を引き上げると発表した。前月に比べて月640～1020円程度増加する見込み。政府が実施している負担軽減策の縮小を反映した。
10月の電気料金、全社値上げ 補助金縮小で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000881&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は29日、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水のトリチウム濃度が基準値を大きく下回っていることについて、「想定通りだった」と述べた。原発内に拠点を置くＩＡＥＡは、独自の分析でトリチウム濃度を確認している。
トリチウム濃度「想定通り」 処理水、基準値以下確認―ＩＡＥＡトップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000127&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は29日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始に伴う新たな風評被害対策などを盛り込んだ9月補正予算案を発表した。一般会計約54億円のうち風評対策に4億7000万円を計上。県内外への情報発信や県産水産物の販売力強化を図る。
風評対策、新たに4．7億円 9月補正、食の情報発信―福島県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900880&g=eco
松本剛明総務相は29日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り中国から日本国内に嫌がらせの電話が相次いでいる問題を受け、国内の電話会社に対し、迷惑電話対策の顧客への説明や着信拒否などの手続きの迅速化といった対応を要請したと明らかにした。
電話会社に対応要請 中国からの嫌がらせで―松本総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900498&g=eco
林芳正外相は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）で問題提起し、中国側に撤廃を求めていく考えを示した。
ＷＴＯで撤廃求める 中国の水産物禁輸で林外相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900521&g=eco
斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後記者会見で、観光客の急増により住民生活などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）の防止について議論する関係省庁会議を立ち上げる方針を明らかにした。秋までに具体的な防止策をまとめる。 斉藤氏は国内旅行やインバウンド（訪日客）が回復する一方、一部の観光地で過度な混雑やマナー違反が生じていると指摘。「持続可能な観光地域づくりに資する取り組みをしっかり進めていきたい」と強調した。 一方、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動…
観光公害防止へ省庁会議 今秋に対策取りまとめ―斉藤国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900522&g=eco
【香港時事】東京電力福島第1原発の処理水放出への対抗措置として、福島など10都県からの水産物の輸入禁止に踏み切った香港。市民の間では「全く心配しておらず、これからも日本の魚を食べる」（20代男性）との受け止めが多く、抗議や嫌がらせが多発している中国本土とは一線を画す。
水産物禁輸、広がる不安 日本食業界「長丁場を覚悟」―市民は冷静・香港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800637&g=eco
東京電力は28日の定例会見で、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めた24日以降の3日間で、本店を含む複数拠点に中国発信とみられる国番号「86」からの電話が計6000件以上かかってきたと明らかにした。 同社は「類似案件が起きる可能性がある」として内容を明らかにしていないが、業務への影響は確認されていないとしている。
東電にも6000件超 中国発信の電話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800939&g=eco
経団連の十倉雅和会長は28日、札幌市内で記者会見し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物を全面禁輸したことに対し、「非常に憂慮している。中国側の措置の影響はかなり大きい」と懸念を表明した。
中国の禁輸措置「非常に憂慮」 処理水放出で十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800893&g=eco
西村康稔経済産業相は28日、福島市のスーパーマーケットで行われたキャンペーンに出席し、福島県内の流通大手5社の代表と共に登壇してヒラメ、ホッキ貝の刺し身を試食した。「おいしいの一言。身が引き締まっている」と笑顔でアピールし、「常磐もの」と呼ばれる同県沖の海産物の魅力を発信した。
西村経産相、「常磐もの」試食 処理水放出後の魚、安全性ＰＲ―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800809&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出が24日から始まった。これを受けて中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、漁業者らは風評被害への懸念を強めている。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は「適切に賠償していく」としているが、どのような損害が賠償の対象になるのだろう。 ―中国が全面禁輸を表明した。 中国は原発事故後、東京都や福島県など10都県の水産物輸入を停止したが、処理水放出を受け対象を全国に拡大させた。先月から放射性物質の検査を厳格化し、鮮魚などの輸入は事実上止まってい…
処理水放出、賠償対象は？ 中国禁輸で強まる懸念―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600367&g=eco
水産庁は26日、東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取したヒラメとホウボウから、放射性物質トリチウムは検出されなかったと発表した。
魚からトリチウム検出されず 水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600378&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、中国は日本産水産物を全面禁輸する対抗措置に出た。禁輸対象が従来の10都県から全国に拡大されており、影響は食品輸出企業700社超に及ぶとの調査もある。日本の「農林水産物・食品」の年間輸出額を2030年に5兆円へ拡大する政府の戦略に狂いが生じそうだ。 「輸出が減少することは間違いなく避けられない」。25日の閣議後記者会見で、中国による全面禁輸の影響について野村哲郎農林水産相はこう語った。年間輸出額は21年に初めて1兆円を超え、増加を続けてきた。輸出先…
中国禁輸、輸出拡大戦略に狂い 食品700社に影響か―処理水放出、対策急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500932&g=eco
【北京時事】中国国家市場監督管理総局は25日、食品加工メーカーなどに対し、日本産水産物を調達し、加工食品向けに利用、販売することを禁止すると通知した。食の安全を確保するためと強調している。規制を一段と強めた形で、影響が広がりそうだ。
日本産水産物、加工利用も禁止 規制、さらに強化―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082501000&g=eco
復興庁は25日、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出が始まったことを受け、関係省庁の局長クラスが参加する風評被害対策の作業部会を開いた。渡辺博道復興相は、海域のモニタリング結果など最新の情報を国内外に分かりやすく発信し、風評払拭に向けて取り組むよう関係省庁に指示した。 渡辺氏は席上、「科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく国内外の多くの方に届け、理解醸成に努める必要がある」と指摘した。このほか、地元と連携したイベントの実施も要請。処理水の安全性に加え、地元産品や地域の魅力が海外の消…
分かりやすい情報発信を指示 風評払拭へ関係省庁幹部に―渡辺復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500960&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、林芳正外相は25日午後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談した。グロッシ氏は処理水について「最後の一滴が放出されるまで関与していく」と表明。両氏は今後も緊密に連携していくことを確認した。
ＩＡＥＡトップ「最後の1滴まで関与」 処理水巡り林外相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500968&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて中国が発表した日本産水産物の全面禁輸について、25日の閣議後記者会見で閣僚からは「断じて受け入れられない」（西村康稔経済産業相）などの発言が相次いだ。
中国禁輸、西村経産相「受け入れられず」 処理水放出、風評対策に全力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500569&g=eco
東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日午前、福島県南相馬市役所を訪ね、門馬和夫市長と面会した。門馬市長は「新たな風評被害が生じてはならない。しっかりとした対応を望む」と強調した。
処理水放出、東電社長が報告 南相馬市長「風評対応を」―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500289&g=eco
東京電力が福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を開始した。放出は廃炉が完了するまで30年程度続く息の長い事業で、水産物の買い控えなどが懸念される。東電は風評被害が生じた際に賠償する方針で、廃炉作業の貫徹に向け、風評対策に万全を期す構えだ。
風評対策へ「万全期す」 処理水放出で損害分賠償―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400947&g=eco
