東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時にも海洋放出を始める。廃炉作業の妨げとなっている処理水を貯蔵するタンクを減らすためで、政府は国内外の理解が一定程度得られたとして放出開始を決めた。今後30年程度続くとされる廃炉作業は、一つの節目を迎える。
処理水、24日午後放出 廃炉作業、前進へ―福島第1原発・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300697&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、海洋放出を24日にも始めることを政府が正式決定した。漁業者が「反対」を続ける中で見切り発車の放出となる。消費者に科学的な安全性の周知を続け、漁業継続へ風評被害を国内外で最大限抑制することが政府の課題だ。
「反対」のまま見切り発車 漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082201064&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出決定を受けて、復興庁はこれまで取り組んできた地元水産物の安全性ＰＲにさらに力を入れる。親子向けの試食イベントを開催するなどして、理解の醸成を促す。このほか、水産物を含む地域の地場産品や観光名所の情報発信に取り組む福島県内の自治体を財政支援。風評や不安を払拭して、東日本大震災からの復興を後押しする。
水産物、安全性ＰＲに重点 風評や不安の払拭へ福島支援―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200664&g=eco
【北京時事】中国の孫衛東外務次官は22日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定について、撤回するよう申し入れを行った。これに対し、垂氏は中国による日本産食品への検疫強化に関して「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と反論した。 垂氏は孫次官に「日本が海洋放出するのは汚染水でなく処理水であり、中国側はこの用語を使うべきだ」と要請。その上で「意思疎通を続けていく用意はある」として、海洋放出に反対する中国への説明を尽くす意向を伝えた。
検疫強化受け入れられず 駐中国大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300013&g=eco
西村康稔経済産業相は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日にも始めると決定した理由について、「9月から本格的に漁業が始まる。直前だと（安全性の）データを十分に示すことができない」と述べた。訪問先の福島県いわき市で記者団の取材に応じた。 福島県では9月1日に底引き網漁が解禁される。今月24日に放出を開始すれば、出漁まで放出開始の翌日から1週間にわたって海洋のトリチウム濃度のモニタリング結果を示すことができる。西村氏は「毎日安全性のデータを公表していくので、安心して漁に行ってい…
漁期前に安全データ公表 放出開始日の決定理由―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082201207&g=eco
【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、韓国政府の朴購然国務調整室第1次長は22日の記者会見で、「計画上の科学的・技術的問題はないと判断した」と述べ、放出を容認した。一方、世論の不安感は強く、対日関係を重視する尹錫悦政権は懸念解消に苦心する。
処理水、「科学的問題なし」と容認 尹政権、懸念解消に苦心―韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200675&g=eco
約134万トンにも上る東京電力福島第1原発の処理水。浄化設備で除去できない放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法を巡っては、長期間にわたる検討が続けられ、議論の過程では地下埋設や大気放出などの手段が候補に挙がった。24日からの開始が決まった海洋放出は、他の原発でも採用されている実績などが決め手となって選ばれた。
地下や大気放出も検討 実績から海洋に―処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200711&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出について、政府が24日の開始を決めたことを受け、東電は22日午後に記者会見を開き、処理水対策の責任者が「最大限の緊張感をもって準備を進める」と強調した。ただ、関係者らへの理解が得られたかを問われると「廃炉に向けて重い責任を果たしていくことに尽きる」と述べ、回答を避けた。
「最大限の緊張感で」 処理水放出―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200953&g=eco
東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は22日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、これまで検討を進めてきた「気中工法」と「冠水工法」に加え、原子炉圧力容器にコンクリートなどを流し込んで固める「充填（じゅうてん）固化工法」を比較対象に加える方針を明らかにした。専門家で作る小委員会が来春までに3工法を比較評価する。
新たに「充填固化」も検討 福島第1廃炉、3工法比較―支援機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200965&g=eco
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は22日、政府が東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日に開始すると決めたことを受け、「漁業者は海洋放出に反対であることに変わりはない」とするコメントを発表した。
処理水放出「反対に変わりない」 茨城漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200879&g=eco
政府は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、気象条件などに支障がなければ24日に開始することを決めた。放射性物質トリチウムを含む処理水放出に対し、中国は猛反発。漁業関係者らは風評被害を懸念している。岸田文雄首相は関係閣僚会議で、風評対策と放出作業に関して「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と表明した。
処理水、24日放出開始 岸田首相、風評対策「政府に責任」―中国猛反発・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200898&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は22日、政府が東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日に始めると決めたことに関し、「風評被害や周辺国・地域の輸入規制の影響をできる限り抑えるべく、取り得る対策をスピード感をもって講じてもらいたい」とする談話を公表した。
風評被害、取り得る対策を 処理水放出で日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200785&g=eco
【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は22日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を24日にも海洋放出すると正式発表したことに強い反対を表明した上で、直ちに輸入規制措置を発動するよう関連部署に指示したことを明らかにした。
香港トップ、輸入規制措置を指示 処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200796&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水について、政府は早ければ24日にも海洋放出を始める。岸田文雄首相と西村康稔経済産業相が21日、漁業関係者と会談し、一定の理解が得られたと判断したためだが、風評被害に懸念を強める漁業者側にとっては苦渋の決断となる。
「一定理解得られた」と判断 原発処理水、根強い風評懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100979&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は21日、都内で西村康稔経済産業相と会談し、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り「科学的な安全性については理解を深めてきているところだ」と述べた。
安全性「理解深めてきている」 処理水放出で全漁連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100648&g=eco
政府が、「夏ごろ」としてきた東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出時期について、22日にも最終決定する見通しとなった。関係閣僚らが漁業者と面会を重ね、理解が一定程度進んだと期待。岸田文雄首相が同原発を視察した上で、漁業関係者らと直談判し局面打開を図る。だが、地元漁業者の放出反対の思いは強い。 2011年の福島第1原発事故で、地元漁業者は一時操業自粛を余儀なくされるなど大きな打撃を受けた。政府と東電は15年、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない…
漁業者、放出「反対」崩さず 政府、「理解進展」に期待―原発処理水、首相直談判へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900406&g=eco
【北京時事】中国が中南米など日本以外の国から輸入した水産物の一部で、通関にかかる時間が長くなっていたことが18日、分かった。中国は日本産食品への検査を強化しており、この作業に人員を割かれたことが影響したとみられる。一方、日本産水産物については、放射性物質の検査項目を7月ごろから増やしたもようだ。 関係者によると、通関の遅れは中国の複数の税関で発生。鮮魚や冷凍品について、作業終了までの所要時間が、今春と比べて2倍程度かかるケースが出たという。 日本産水産物に対しては、セシウムやヨウ素に加え、新たに…
食品通関、日本以外にも遅れ 検査強化で影響拡大―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800774&g=eco
経済産業省がまとめた2024年度予算概算要求の概要が18日、分かった。一般会計は4286億円、エネルギー特別会計は7820億円。東京電力福島第1原発にたまる処理水対策を含め、福島復興の加速に関しては前年度当初予算比157億円増の910億円を要求する。
福島復興に910億円 処理水対策など―経産省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800971&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、政府は8月下旬にも海への放出を開始する方向だ。処理水に含まれる放射性物質トリチウムは、世界各地の原発でも運転に伴って大量に発生し、各国の規制に従い海洋などに放出されている。政府は、科学的な安全性について国内外に丁寧な説明を続け、漁業関係者や国際社会の理解を得ようとしている。 東電の計画では、トリチウム濃度を国の規制基準の40分の1未満に薄めて放出する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は7月、放出は「国際的な安全基準に合致している」として、お墨付きを与える包括…
トリチウムの海洋放出、海外でも 処理水、安全性の説明継続―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100386&g=eco
水産庁は、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出開始後1カ月程度、放射性物質トリチウムを短期間で分析できる検査を毎日実施する。従来の精密な手法に加え、早ければ翌日に結果が確認できる「迅速分析」を導入。結果はホームページで公表し、英語でも発信する。処理水の海洋放出に伴う漁業者や消費者の不安を和らげ、風評を抑えるのが狙い。 水産庁は2022年6月以降、北海道から千葉県の沖合で採取した水産物224検体について、トリチウムを検査した。ただ、1キロ当たり0．4ベクレルの濃度まで検出できる「精密分析」の…
トリチウム検査を迅速化 原発処理水、風評対策で―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081001019&g=eco
【ベルリン時事】ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に関する発言が各国から相次いだ。多くの国が計画の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見解に支持を表明する中、中国だけが放出に頑強に反対する構図が鮮明になった。 中国の代表は改めて「放出計画を強行するな」と訴えた。ＩＡＥＡの審査について「権限が限られているため『汚染水』のデータの信頼性や正確性を確認しなかった」などと主張した。一方、国内で放出を懸念する声が根強い韓国…
処理水放出、中国のみ反対 韓国が容認、米欧は理解―ＮＰＴ準備委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=eco
野村哲郎農林水産相は8日、三陸・常磐地域の水産物の消費拡大をアピールするため、福島県産のホッキ貝を使用した弁当を農水省内で試食した。野村氏は「日本の、特に三陸・常磐のおいしい弁当を食べて応援してほしい」と呼び掛けた。
野村農水相「弁当食べて応援を」 三陸・常磐の水産物アピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800869&g=eco
農林水産省は4日、2023年上半期（1～6月）の農林水産物・食品輸出額が前年同期比9．6％増の7144億円だったと発表した。上期としては3年連続で過去最高を更新。ただ、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡り、最大輸出先の中国と香港が日本からの水産物輸入規制を強化する動きを見せており、下半期も勢いが続くかは見通せない。
過去最高も視界不良 食品輸出、各国規制カギ―23年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400889&g=eco
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）は3日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を撤廃した。スイスも規制撤廃の意向を示しており、同じ欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するアイスランドやノルウェーにも広がるとみられる。日本政府が推進する日本産食品の輸出拡大の追い風となりそうだ。 ＥＵに3日に到着する分から、野生キノコ類や一部水産物などに対する放射性物質の検査証明書や産地証明書の添付が不要になる。日本の悲願だったＥＵの規制撤廃は、他の国への象徴的なメッセージとなる。 2011年…
ＥＵ、日本産食品の規制撤廃 輸出拡大に追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300173&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は2日、青森県漁業協同組合連合会の幹部と経産省で面会した。県漁連は処理水の放出に反対を表明するとともに、二木春美会長は「放出を遅らせても、強力な風評被害対策を取っていただきたい」と要請した。西村氏は、「万が一（風評が）生じたときには、責任を持って国が対応する」と述べ、理解を求めた。
西村経産相、風評被害「国が対応」 青森漁業関係者、苦境訴え―処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201090&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制に関し、スイスが15日に規制を撤廃する方針であることが1日、分かった。7月31日に在日スイス大使館（東京都港区）を訪問した内堀雅雄福島県知事に対し、アンドレアス・バオム大使が意向を伝えた。スイスなど4カ国が加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）は現在、福島など10県産の食品に放射性物質の検査証明書提出を義務付けている。
スイス、15日に輸入規制撤廃 日本産食品、福島知事へ伝達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100748&g=eco
東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は29日、宮城県石巻市で県漁業協同組合の寺沢春彦組合長ら地元漁業関係者と面会した。西村氏は冒頭、海洋放出について「福島第1原発の廃炉、福島の復興のためには避けては通れない」と理解を求めた。
処理水放出「避けては通れない」 宮城県の漁協関係者と面会―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072900420&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は27日、ベルギーの洋上風力発電大手パークウインドの買収を完了したと発表した。買収金額は15億5000万ユーロ（約2400億円）。今年3月に親会社のヴィリヤエナジーと株式売買契約を結び、今月26日付で全株式の取得を終えた。
ＪＥＲＡ、ベルギー洋上風力の買収完了 2400億円で全株式取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072700833&g=eco
【北京時事】中国で日本から到着した飲料や菓子類の通関が大幅に遅れるケースが相次いでいることが26日、分かった。水産物への検疫強化に続く対日圧力とみられ、影響が食品全体に拡大していることが判明した。輸出事業者らの間で懸念が広がっている。 7月上旬ごろから、日本産食品への放射性物質の検査が全体的に強化されたもようだ。ある食品メーカーの担当者は「3週間前に中国に着いた商品がいまだに通関できていない」と明かした。原材料の産地や輸送ルートについて、税関から詳細に説明を求められるようになっており、「以前はほ…
飲料や菓子の通関にも遅れ 日本産に影響広がる―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601115&g=eco
経済産業省は26日、既存原発の安全対策にかかる費用を支援する方向で検討を開始した。温室効果ガスを排出しない発電所の建設を促す制度の対象に加えるよう議論する。既存原発の再稼働を後押しするのが狙い。支援の原資は、小売り電気事業者を通じて家庭などの利用者が負担する。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に検討する方針を示した。
安全対策費の支援検討 原発再稼働を後押し―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601047&g=eco
【北京時事】香港で日本産の野菜などを輸入する際の通関検査が実質的に強化されたことが25日、関係者の話で分かった。香港政府は日本産の水産物に対し、放射性物質の検査を行う頻度を増やしているが、そのほかの生鮮食品にも影響は広がっているもようだ。マカオ政府も日本産食品に対する検査を厳格化したという。
香港、野菜も検疫強化か マカオも厳格化―日本産食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500133&g=eco
【北京時事】香港で日本産水産物に対する輸入時の通関検査が実質的に強化されたことが21日、分かった。所要時間が大幅に増えるケースが出ている。香港政府は東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、福島県など10都県からの水産物の輸入を禁止する方針を示しているが、先だって検査を厳格化した形だ。中国は日本産の水産物に対する全面的な放射性物質の検査に踏み切っており、香港政府も検査を厳しくすることで足並みをそろえたとみられる。 香港政府の李家超行政長官は7日、処理水の放出計画について「信頼性と合法性を…
香港でも通関検査強化 日本産の水産物：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100654&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、「日本の計画に反対し、関連措置を取るには根拠がある」と述べ、日本産の水産物に対する検査強化の正当性を主張した。毛氏は「計画の強行をやめ、周辺諸国と誠実な態度で協議し、責任ある方法で核汚染水を処理する」よう日本側に求めた。
「措置には根拠」と主張 処理水放出で検査強化―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000975&g=eco
松野博一官房長官は19日の記者会見で、日本から輸出した水産物が中国の現地通関に留め置かれているとの報告があり、詳細な状況を確認中だと明らかにした。 中国は東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の計画を踏まえ、海外から輸入する水産物への検査や検疫を強化する方針を示している。松野氏は「日本産食品の安全性は証明されている。輸入規制措置を早期に撤廃するよう、中国側に強く働き掛けていく」と強調した。
日本産食品、中国で留め置き 官房長官「状況を確認中」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900868&g=eco
【北京時事】中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射線検査を全面的に始めたことが19日、分かった。中国は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に反発を強めており、対抗措置とみられる。
日本産水産物に放射線検査 処理水放出で対抗措置か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900882&g=eco
東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出計画を巡り、渡辺博道復興相は19日、宮城県漁業協同組合塩釜総合支所（同県塩釜市）を訪れ、地元漁業関係者と面会した。渡辺氏は冒頭、「安全対策や風評対策に引き続きしっかり取り組む」と述べ、理解を求めた。
渡辺復興相「風評対策取り組む」 処理水巡り地元漁協に説明―宮城：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900748&g=eco
東京・豊洲市場（江東区）に15日、岩手、宮城、福島各県産の鮮魚などを一般客が購入できる店舗「三陸常磐 夢市楽座」がオープンした。同市場の水産仲卸団体が、東日本大震災の被災地支援として、3県の水産物の魅力や消費拡大をアピールしている。
三陸・常磐の魚、買えます 仲卸が目利きで被災地支援―豊洲市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071500231&g=eco
欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制撤廃を決めた。日本政府は規制がなお残る11の国・地域へも撤廃を働き掛けているが、福島第1原発からの処理水海洋放出に反発する中国や香港は逆に措置を強化する構え。放出計画は事故から12年を経て前向きな動きが広がりつつある食品輸出にも影を落としている。 岸田文雄首相は13日、ＥＵ首脳との共同記者会見で「日本政府はあらゆる機会を捉え、早期撤廃に向けた働き掛けを行ってきた。被災地の復興を大きく後押しするもので歓迎したい」と強調した。 …
輸入規制撤廃、処理水が影 なお11カ国・地域、強化の動きも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401032&g=eco
【ジャカルタ時事】日米韓3カ国の外相は14日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に合わせて行った会談で、東京電力福島第1原発事故で生じた処理水に関する「偽情報」の拡散防止に向けた取り組みなどを協議した。日本の外務省が発表した。 処理水の海洋放出計画を巡っては、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に多額の政治献金を行ったなどと韓国のネットメディアが伝え、日本外務省が「事実無根であり、無責任な偽情報流布に強く反対する」と強調した経緯がある。
偽情報の拡散防止を協議 処理水放出巡り―日米韓外相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071500128&g=eco
西村康稔経済産業相は14日、東京都内の全国漁業協同組合連合会（全漁連）で坂本雅信会長と面談した。東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が国際的な安全基準に合致しているとの包括報告書を先にまとめたことを説明し、放出に理解を求めた。坂本氏は面談後、「（放出に）反対であることは現時点では変わらない」と述べた。
全漁連会長「反対変わらず」 東電福島原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401078&g=eco
【シドニー時事】オーストラリア政府は14日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画が安全基準に合致するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書について、声明で「歓迎する。豪放射線防護・原子力安全庁は内容を検討し、その結論を支持している」と表明した。
処理水でＩＡＥＡ報告書支持 「モニタリングに留意」―豪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400714&g=eco
欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を8月3日に撤廃することが14日、明らかになった。野村哲郎農林水産相は閣議後記者会見で、「被災地の復興を後押しするもので、歓迎したい」と語った。
ＥＵ食品規制、来月3日撤廃 野村農水相「被災地の復興後押し」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400536&g=eco
欧州連合（ＥＵ）は13日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃すると表明した。8月にも福島など10県の食品に義務付けている放射性物質の検査証明書を不要にする。日本は風評被害の払拭に向けて前進したが、近隣国・地域には原発処理水の海洋放出に対する反発が根強く、残る規制の全廃はなお見通せない。
ＥＵ、日本産食品の規制撤廃 8月にも検査証明不要―風評被害払拭へ前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071301146&g=eco
【ビリニュス時事】岸田文雄首相は12日午後（日本時間同日夜）、訪問先のリトアニアで韓国の尹錫悦大統領と約30分間会談した。韓国国内で懸念が根強い東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について直接説明。安全性への理解を求めたとみられる。
日韓首脳、処理水巡り会談 北朝鮮ミサイルに連携対処：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200670&g=eco
【香港時事】香港政府は12日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、福島や宮城など日本の10都県の水産物の輸入を禁止すると発表した。「香港の食品安全と公衆衛生を確保するため」と説明している。
10都県の水産物禁輸 原発処理水放出なら―香港政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200957&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は11日、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の野崎哲会長ら地元の漁業関係者と面会し、放出計画への理解を求めた。西村氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が処理水の安全性についてまとめた包括報告書の内容などを説明。福島県の漁業の存続に「国が責任を持って取り組む」と強調した。
漁業の存続「国が責任」 処理水放出で地元漁協に―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100997&g=eco
【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は11日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第2位で、日本の水産業への打撃が懸念される。
香港「大量の水産物」禁輸へ 日本の産地に打撃―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100804&g=eco
松野博一官房長官は11日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について「（地元の）理解を得たか、特定の指標で判断することは難しい。意思疎通を繰り返し、懸念や要望にしっかり応えていく」と強調した。
処理水、松野官房長官「地元と意思疎通」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071100469&g=eco
【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は10日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とＮＺ北島のオークランドで会談した。東京電力福島第1原発の処理水放出計画が安全基準に合致すると評価したＩＡＥＡ報告書について、マフタ氏は「全面的に信頼している」と表明した。同時に、透明性と太平洋諸国との対話継続も求めた。
ＩＡＥＡ報告書を「信頼」 透明性と対話継続求める―ＮＺ外相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000790&g=eco
【ソウル時事】韓国を訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は9日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に反対する最大野党「共に民主党」議員と国会で会談した。グロッシ氏は計画が「国際安全基準に合致する」と説明。ＩＡＥＡの包括報告書に理解を求めたが、野党側は「日本に偏向した検証だ」と非難し、協議は平行線のまま終わった。
ＩＡＥＡ事務局長、放出反対の韓国野党と会談 処理水巡り平行線：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070900266&g=eco
【ソウル時事】韓国訪問中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は8日、朴振外相、劉国熙・原子力安全委員長とそれぞれ会談した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に関し「国際的な安全基準に合致する」と結論付けたＩＡＥＡの包括報告書について直接説明するとともに、今後の協力策を議論した。
韓国外相らに報告書説明 処理水巡り協力議論―ＩＡＥＡ事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070800316&g=eco
【北京時事】香港政府の李家超行政長官は7日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、日本の農産物や水産物の輸入禁止を検討すると明らかにした。中国政府も禁輸対象の拡大を示唆している。
香港、日本の農産物禁輸を検討 処理水放出で―行政長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070701248&g=eco
【北京時事】中国税関総署は7日、日本からの食品輸入について禁輸措置の対象拡大を示唆した。東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本の方針を受け、「状況の進展に応じて必要な措置を取る」という。
対日食品禁輸、対象拡大を示唆 処理水放出で「必要な措置」―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070700935&g=eco
西村康稔経済産業相は7日午前の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出計画を巡り、「（地元漁業者などに）風評対策について繰り返し説明し、懸念や要望に応えていく」と強調した。政府は放出開始の時期を「夏ごろ」としており、西村氏は「安全確保、風評対策の状況を政府全体で確認し、判断する」と述べた。
地元の懸念や要望に応える 処理水放出で―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070700535&g=eco
【ソウル時事】韓国政府は6日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に関する独自の科学的検証の結果を7日に公表すると発表した。5月に同原発に専門家視察団を派遣しており、その成果や日本への提案が盛り込まれる見通し。
独自の検証、あす公表 処理水放出巡り―韓国政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600530&g=eco
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長はインタビューに応じ、政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付ける洋上風力発電の強化に向け、国内外の再エネ事業者などとの提携を目指す考えを明らかにした。永沢氏は、当面の投資規模が再エネ全体で1兆円程度に上ると説明。その上で、「すべて自力でできるかどうかは微妙で、資金面や技術面でサポートを受けられる提携を視野に入れたい」と述べた。
洋上風力、投資拡大へ提携 資金・技術支援に期待―東電ＲＰ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500652&g=eco
【北京時事】中国政府は5日、海外から輸入する海産物などに対する検査と検疫を強化する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の計画を踏まえた措置という。
海産物の検疫強化へ 日本の処理水放出で―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500875&g=eco
野村哲郎農林水産相は5日、東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出計画を巡り、「（漁業者が）心配していることは事実。政府を挙げて安全確保と風評対策の徹底に取り組むのが基本で、丁重な説明も必要だ」と語った。出張先の宮城県登米市で記者団の取材に応じた。
「安全確保と風評対策を徹底」 処理水放出で―野村農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500610&g=eco
東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書公表を受け、岸田文雄首相は「夏ごろ」としている放出時期を最終判断する。風評被害を懸念する地元の理解をどう得るかが最大の課題。8月以降に東北3県で控える地方選も、首相の決断に影響しそうだ。
地元理解・選挙踏まえ決定へ 処理水放出、岸田首相「丁寧に説明」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070400831&g=eco
政府は4日、東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出計画に国際機関の「お墨付き」を得た。既に関連設備の工事は完了し、原子力規制委員会による使用前の検査にも近く合格が出る見通し。設備や安全面での準備は整いつつあるが、漁業者や周辺国の不安は払拭し切れておらず、政府は難しい判断を迫られている。
漁業者・周辺国の理解見通せず 処理水放出、最後の難関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070401028&g=eco
