東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府は10日午前の閣議で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定した。脱炭素化と電力の安定供給を両立するため、原子力の「最大限活用」方針を明記。原発の建て替えや運転期間延長を盛り込み、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を転換する。
原発の「最大限活用」決定 脱炭素へ150兆円投資―ＧＸ基本方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000165&g=eco
岸田政権が昨年暮れに打ち出した「原発の最大限活用」方針が、今国会の主要論点の一つだ。東京電力福島第1原発事故以来のエネルギー政策を大きく変更するものだが、岸田文雄首相は「政策転換」を認めず、はぐらかす答弁が目立つ。野党の追及も迫力を欠き、疑問解消に程遠い。 「原発政策の大転換はどうしてか。説明がほとんどない」。立憲民主党の岡田克也幹事長が1月30日の衆院予算委員会でこうただすと、首相は「大転換と言うが、方針は変わらない」と言い放った。 政府は昨年12月に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）…
原発回帰、疑問解消せず はぐらかす岸田首相、腰引ける野党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400396&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、政府は2日、福島県いわき市で、沿岸自治体や農林水産業関係者らへの説明会を開いた。1月に放出時期を「（今年の）春から夏ごろ」と公表してから初の開催で、出席者からは厳しい声が相次いだ。
原発処理水放出に厳しい声 福島県で説明会―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020201019&g=eco
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電は31日、追加賠償の内容を発表した。昨年12月に文部科学省の原子力賠償紛争審査会が国の賠償基準である「中間指針」を見直したことを反映し、「生活基盤の変容による精神的損害」に対し1人250万円の慰謝料を支払うなど、賠償範囲を拡大。東電は被災者約148万人に対し、少なくとも総額3900億円の追加支払いを見込んでいる。
原発事故追加賠償、3900億円 「中間指針」見直し受け―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013101008&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は13日、姉崎火力発電所（千葉県市原市）に導入した最新鋭の発電設備を報道陣に公開した。同社は老朽化した6基のうち3基を順次新型に入れ替える計画で、2月から1号機の商業運転を開始する。効率化や脱炭素化を進め、電力の安定供給につなげたい考え。 1号機は最大出力約65万キロワットで、一般家庭約185万世帯分の電力を賄う。燃焼した液化天然ガス（ＬＮＧ）と排ガスを利用して発電し、従来機と比べ発電効率は約1．5倍に向上、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量…
最新鋭火力、2月から商業運転 ＪＥＲＡ、姉崎発電所を公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301071&g=eco
東京電力福島第1原発内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は13日の関係閣僚会議で、風評被害の防止や賠償に向けた行動計画を改定した。会議では、処理水の放出時期を「今年春から夏ごろ」とすることを確認。風評被害を懸念する漁業者には、500億円の基金を創設し、事業継続を支援する方針も示した。 政府は処理水の海洋放出を決定した2021年4月の基本方針で、「2年程度後に開始する」とのめどを提示していた。海底トンネルなど放出設備工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査などを経た上で、放出を開始す…
処理水放出、「今春から夏」開始 漁業者支援に基金500億円―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300314&g=eco
日本電灯電力販売（株）の速報をご覧いただけます。
日本電灯電力販売（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20221228_01.html
政府は27日、復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、2023年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」について、29年度までの事業規模を1000億円程度とする方針を確認した。官房長官をトップとする関係閣僚会議を設置することも決めた。
福島研究機構に1000億円 29年度まで、関係閣僚会議も―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700308&g=eco
政府は22日、原発を最大限活用する方針を決めた。電力の安定供給確保と脱炭素化の推進に向け、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大きく転換した。ただ、安全性の確保に加え、放射性廃棄物の処理など課題も山積したまま。「見切り発車」の側面は否めない。
原発活用、課題山積 「見切り発車」の政策転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122201089&g=eco
政府は22日、首相官邸で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、脱炭素社会実現のための基本方針と今後10年間の工程表を決定した。再生可能エネルギーや原子力など「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。原発の建て替えや運転期間延長を盛り込み、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を転換する。新たな国債「ＧＸ経済移行債」（仮称）を発行し、官民で150兆円超の脱炭素化投資を目指す。 首相は席上、「エネルギー危機に対応した政策を加速するには、国民や地域の信頼…
脱炭素へ原発政策転換 建て替え推進、運転延長―ＧＸ債、150兆円投資主導・政府会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200914&g=eco
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は20日、東京電力福島第1原発事故の被災者への国の賠償基準である「中間指針」を改訂した。長年住み慣れた故郷の状況が事故で一変したことによる「生活基盤の変容による精神的損害」に対して1人250万円を支払うなど賠償範囲を拡大する。 指針は2011年8月に策定され、見直しは13年12月以来。避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を支払ってきた。ただ、最高裁で今年3月、中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の…
生活基盤「変容」に250万円 原発事故賠償で新基準―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000314&g=eco
原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たなエネルギー政策が16日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で了承された。岸田文雄首相が経産省に検討を指示したのは8月で、4カ月の議論で東京電力福島第1原発事故後の政策転換を打ち出した経緯には「拙速」との批判も出ている。
原発活用、4カ月でかじ 「拙速」批判も―経産省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601193&g=eco
経済産業省は16日、原発政策の転換を盛り込んだエネルギー安定供給の具体策をまとめた。東京電力福島第1原発事故後に凍結してきた原発の建て替えを推進することや運転期間の延長が柱。再生可能エネルギーの拡大などと合わせ、月内に開かれる「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）に報告し、最終決定する。
原発政策転換、月内決定へ 建て替え推進、「60年超」運転―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601078&g=eco
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は15日、訪韓中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、韓国国民の懸念に言及した上で、ＩＡＥＡによる「科学的、客観的検証」を求めた。大統領府が発表した。 直接的に放出に反対する発言は明らかになっていない。グロッシ氏は「全ての過程でリアルタイムに資料を公開するなど、韓国と緊密に意思疎通を図っていく」と応じた。
処理水放出「科学的検証を」 ＩＡＥＡトップに韓国大統領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121501062&g=eco
東京電力福島第1原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は12日、国の賠償基準である「中間指針」について見直しの素案を示した。新たに「生活基盤の変容による精神的損害」や「過酷避難状況による精神的損害」など5項目を賠償対象に加え、避難者らへの賠償を拡大する。 指針は2011年8月に策定されており、見直しは13年12月以来。今月20日の次回会合で5項目に関する賠償の目安額を定めた上で最終決定する。 現行指針では避難による精神的損害として、1人月額10万円の慰…
生活基盤「変容」も対象 原発事故、賠償拡大へ―基準見直しで素案・政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200774&g=eco
経済産業省は28日、既存原発の運転延長に向けた制度改正案をまとめた。「原則40年、最長60年」とする現行ルールを基本に、安全審査などによる停止期間を除外する。上限撤廃案も検討されたが、世論の反発を懸念して見送った。現実的な対応に落ち着いた格好だが、原発の長期運転には設備の経年劣化など安全性の不安がなお残る。 東京電力福島第1原発事故後に厳格化された新規制基準の下で再稼働した原発は10基にとどまり、残り17基は停止期間が長期化。安全対策費も膨らみ、東電柏崎刈羽原発（新潟県）では1兆円を超えた。経産…
原発活用へ現実的対応 上限撤廃は見送り、世論反発を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800896&g=eco
経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に提示し、大筋で了承を受けた。与党と最終調整した上で、年内に政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）での決定を目指す。 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の運転期…
原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉―原子力政策で行動計画案・経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800776&g=eco
経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。 経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。 原発の運転期間は、2011年の東京電力福島第1…
「停止期間除外」を大筋了承 原発60年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800064&g=eco
班目 春樹氏（まだらめ・はるき＝元原子力安全委員長、東京大名誉教授・原子力工学）22日午前6時35分、脳梗塞のため埼玉県内の病院で死去、74歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。 東京大大学院修了後、75年に東大講師。90年同教授。2010年4月に退職し、原子力安全委員会（当時）の委員長に就任した。 11年3月の東京電力福島第1原発事故では、事故対応に追われた。首相官邸で菅直人首相（当時）に技術的助言をするなどしたが、政府事故調査・検証委員会の最終報告書は「専門家…
元原子力安全委員長の班目春樹氏死去、74歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112501060&g=obt
ＮＴＴ東日本と送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド、ガスの導管事業を手掛ける東京ガスネットワークは18日、インフラ基盤の強化などで連携する協定を締結した。災害時に各インフラの被災状況の情報共有を強化するほか、平時の設備点検の共同化などを検討する。
ＮＴＴ東などインフラ3社が協定 災害時の情報共有で連携―平時の点検共同化も検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111801113&g=eco
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反対派からは「東京電力福島第1原発事故からの学びを確認すべきだ」などの批判が出た。
「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見―経産省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111501106&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が14日、安全性検証のための調査を開始した。ＩＡＥＡ原子力安全局のカルーソ部長は経済産業省や東電の幹部と意見交換し、「来年早期に（調査結果の）報告書を出したい」と説明した。
ＩＡＥＡ「来年早期に報告」 処理水安全性、2回目検証―東電福島原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111400465&g=eco
東京電力福島第1原発事故を巡り、原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は10日、国の賠償基準の「中間指針」を上回る賠償額を認めた判決を分析した最終報告を公表した。「故郷喪失・変容による精神的損害」などの5項目を示し、「新たに類型化された損害を取り込む努力・工夫が求められる」と明記した。
「故郷喪失」など5項目提示 原発事故の賠償基準見直しへ―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111000653&g=eco
経済産業省は、半導体や液化天然ガス（ＬＮＧ）など重要物資の安定供給を目指し、2022年度第2次補正予算案に9582億円を計上した。経済安全保障の強化が狙い。米中対立などを背景に世界的に不足する半導体については、各国による囲い込み競争が激化していることを受け、国内生産体制を拡充する。
経済安保強化へ9582億円 半導体・ＬＮＧ安定供給―経産省・補正予算案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110800943&g=eco
西村康稔経済産業相は30日、福島県相馬市の松川浦漁港などを訪れ、地元漁業者らと意見交換した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、風評被害への懸念が相次いで示されたことに対し「受け止めてしっかり対応していく」と述べた。
風評被害「しっかり対応」 西村経産相、原発処理水巡り―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103000407&g=eco
南 直哉氏（みなみ・のぶや＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉社長）24日、死去。86歳。三重県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。連絡先は同社秘書室。 東大法学部卒業後、1958年に東電に入社。企画部長を経て、99年から2002年まで社長を務めた。電力の部分自由化が始まる中で経営体質の強化に取り組んだが、02年10月に原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って辞任した。12年まで顧問。電気事業連合会会長なども務めた。
南直哉氏死去 元東電社長―86歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801273&g=obt
南 直哉氏（みなみ・のぶや＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉社長）24日、死去。86歳。三重県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。連絡先は同社秘書室。 東大法学部卒業後、1958年に東電に入社。企画部長を経て、99年から2002年まで社長を務めた。電力の部分自由化が始まる中で経営体質の強化に取り組んだが、02年10月に原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って辞任した。12年まで顧問。電気事業連合会会長なども務めた。
南直哉氏死去 元東電社長―86歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801273&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた地域の中小企業への無利子融資制度「特定地域中小企業特別資金」について、昨年度末の時点で、約218億2000万円が今後も使用される見込みもないのに保管されていたことが24日、会計検査院の調査で分かった。
貸付金218億円使用せず 原発避難中小企業向け制度―検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400765&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画をめぐり、東電ホールディングスは7日、風評被害が生じた場合の漁業者などに対する損害賠償の基本方針を公表した。統計データを用いて地域ごとに被害を認定し、販売価格の下落や売り上げ減少額を基に損害額を算定し補償する。詳細な賠償基準は年末までにまとめる。
賠償へ基本方針 処理水放出の風評被害―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701115&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は、事故に伴う「故郷の喪失・変容による慰謝料」について、「さらに検討を深める必要性がある」と明記した。
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092601006&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で電力小売会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は20日、来年4月から適用する企業向けの新たな電気料金制度を公表した。料金算定には、卸電力市場からの調達コスト増を反映させる仕組みを導入。これにより電気料金は1割超の値上げが見込まれる。
東電、企業向け料金値上げ 卸価格反映で1割上昇：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092001020&g=eco
政府は16日、復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、福島県内に設立する「福島国際研究教育機構」の立地場所を浪江町にすることを決めた。機構は2023年4月に創設予定で、同町に仮事務所を設置する。 立地場所は、ＪＲ常磐線浪江駅近くの川添地区。交通利便性に優れ、付近の研究施設との連携が見込める点を評価した。県が8月末に政府に提案していた。
福島研究機構、浪江町に立地決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600301&g=eco
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、安全性を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が11月14～18日に来日すると発表した。来日調査は2月に続き2回目。
ＩＡＥＡ調査団が11月来日 処理水の安全性、2回目の検証―東電福島原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901098&g=eco
シチズン時計は9日、主要国内事業所の使用電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えたと発表した。東京都西東京市と埼玉県所沢市の両事業所で、東京電力エナジーパートナー（東京）が調達する再エネ指定の非化石証書が付与された電力を導入。これにより、年間で約1万3000トンの二酸化炭素削減効果を見込む。
シチズン時計、国内事業所を再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901037&g=eco
東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は5日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、原子炉建屋全体を構造物で囲い、水を満たす新たな「冠水工法」も含めて検討することを盛り込んだ「技術戦略プラン」の案を公表した。10月にも正式決定する。 同プランは、国内外の専門家が廃炉に関する技術的課題への方策を提言するもので、2015年以降毎年公表され、政府や東電の廃炉計画に反映される。 ＮＤＦは今回、3号機のデブリ取り出しについて、「あらゆる可能性を排除せず…
建屋全体の「冠水」も検討 廃炉支援機構が提言案―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500396&g=eco
復興庁は31日、2023年度予算の概算要求を発表した。要求総額は前年度比8．6％減の5292億円で過去最少。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対する風評被害対策や、原発事故で被災した地域への住民の帰還に向けた生活環境の整備を柱に据えた。
風評対策、住民帰還へ環境整備 過去最少5292億円要求―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100625&g=eco
東京電力福島第1原発内にたまり続ける処理水の海洋放出をめぐり、政府は30日の関係閣僚会議で、風評被害対策や賠償に向けた行動計画を改定した。処理水放出に猛反発する漁業者の理解を得るため、「基金により、持続可能な漁業の実現に向け、持続的な対策を講じる」との方針を新たに明記。2021年度補正予算で創設した300億円の基金に加え、漁業者への支援措置を増額する検討に入った。
漁業者支援の増額検討 処理水放出へ理解求める―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000305&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が6月末時点で約67億円の債務超過に陥ったと発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）など資源価格の高騰を受け、電力調達コストが膨らみ、逆ざや状態で電力を供給し続けたことが響いた。
東電小売り子会社、債務超過67億円 調達コスト増で採算悪化―6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900398&g=eco
岸田文雄首相が原発回帰へかじを切った。しかし、地元自治体は再稼働に慎重な姿勢を崩しておらず、必要とされる同意を得られる見通しは立っていない。新増設でも安全対策強化で膨らむコストの負担に加え、技術者不足など課題が山積している。 政府は来年夏以降、追加で7基の再稼働を進める。このうち、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県、出力各135．6万キロワット）と日本原子力発電の東海第2原発（茨城県、同110万キロワット）が動けば、首都圏への電力の安定供給につながるとされる。 原子力規制委員会の安全審査に合…
原発回帰、課題山積 再稼働に地元は慎重―コスト負担、技術者不足も懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600900&g=eco
経済産業省は26日、9月2日までの電力需給見通しを公表した。電力供給の余力を示す予備率は、最も低い9月2日の東京電力管内でも10．2％と、安定供給に最低限必要な3％を上回る見込み。
来週の電力、安定供給確保 最低予備率10％超―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600873&g=eco
松野博一官房長官は25日の記者会見で、政府が次世代型原発の開発・建設の検討に着手したことについて、「将来にわたってわが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ」と指摘した。
次世代原発で安定供給 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500510&g=eco
岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
岸田首相、原発新増設へかじ 根強い慎重論、論争必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908&g=eco
政府は、東京電力福島第1原発事故後凍結してきた原発新増設に踏み込む。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障が揺らぐ中、原発を脱炭素化の実現に欠かせない安定的な主力電源と位置付け、安全性が高いとされる次世代型原発の導入で国民の理解を得たい考えだ。
原発新増設へ軌道修正 安定供給と脱炭素を両立―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400954&g=eco
経済産業省は19日、20～26日の電力需給見通しを公表した。電力供給の余力を示す予備率は、最も低い23日の東京、北海道、東北の3電力管内でも8．7％と、安定供給に最低限必要な3％を上回るもようだ。
来週の電力、最低予備率8％超 猛暑和らぎ安定供給―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900845&g=eco
西村康稔経済産業相は18日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談した。西村氏は東京電力福島第1原発事故をめぐり、「（原発から出る）処理水対策と福島復興が私にも政権にも最重要課題」と強調。「時間の許す限り足を運んで、住民に寄り添って取り組みを進めたい」と語った。
「福島復興が最重要課題」 西村経産相、知事と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800909&g=eco
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重）の設置計画を正式に認可した。
柏崎原発、対テロ施設正式認可 対策不備で運転禁止中―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700089&g=eco
経済産業省は12日、13～19日の電力需給見通しを公表した。電力供給の余力を示す予備率は、最も低い17日の東京や北海道、東北の3電力管内で10％と、安定供給に最低限必要な3％を上回るもようだ。
来週の電力、最小予備率10％ お盆で需要落ち着く―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200893&g=eco
東京電力は4日午前、福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。来年春ごろの工事完了を目指すが、悪天候などにより海上での作業が遅れた場合、夏ごろにずれ込む可能性があるとしている。
処理水放出設備、着工 東電、来春完成目指す―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400256&g=eco
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700995&g=eco
インドネシアのジョコ大統領が27日、日本産食品の輸入規制撤廃を表明したことで、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入された食品輸入規制が残るのは12カ国・地域となった。
食品輸入規制、残り12カ国・地域 政府、完全撤廃目指す：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、福島県と原発立地自治体でつくる原発安全確保技術検討会は26日、放出に必要な設備新設などを盛り込んだ東電の計画に対する「確認結果報告書」を取りまとめた。報告書は「原子力規制委員会が認可していることに加え、東電が検討会などで示した安全対策を確実に実施することで、周辺地域の安全は確保される」と結論付けた。 東電が処理水の海洋放出に必要な設備の設置工事を行うには、安全協定に基づき地元自治体の「事前了解」が必要。取りまとめた報…
海洋放出設備「対策実施で安全」 原発処理水めぐり報告書―福島県など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600995&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は22日、必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を認可した。
海洋放出設備を認可 福島第1原発処理水―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200214&g=eco
原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重）について、「新規制基準に適合している」とした審査書案を了承した。原子力委員会と経済産業相の意見を聞いた後、正式決定する。
柏崎刈羽、対テロ施設の計画了承 対策不備には言及なし―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300529&g=eco
経済産業省は8日、9～15日の電力需給見通しを公表した。暑さが和らぐため、電力供給の余裕を示す予備率は、最も低い13日の東京電力管内でも7．1％、その他の電力管内は1週間を通して10％以上と、安定供給に最低限必要な3％を全国で確保する見込みだ。
電力の安定供給確保 暑さ和らぐ―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070801060&g=eco
経済産業省は1日、2～8日までの電力需給見通しを公表した。それによると、電力供給の余裕を示す予備率は4日に東北、東京両電力管内で6％台と、工場などが休止する週末から落ち込むものの、安定供給に最低限必要な3％は、1週間を通して全国で上回る見通しだ。
電力需給、来週は安定水準 天候で悪化も、節電呼び掛け―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101108&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢が激変する中、与党は原発の再稼働加速にかじを切り始めた。歴史的な資源高でガソリン価格や電気代が急上昇。異例の猛暑も重なり、コスト増や電力不足を懸念する経済界には、再稼働を急ぐよう求める声が広がる。野党は原発政策をめぐって意見が分かれ、論戦が深まる気配はうかがえない。
与党、じわり原発シフト 足並みそろわぬ野党、論戦低調【公約比較】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000987&g=eco
東京電力管内などに電力を供給している常磐共同火力（東京）は30日、トラブルで運転を停止していた勿来発電所9号機（福島県いわき市、出力60万キロワット）が、同日午後0時半に発電を再開したと発表した。ただ、出力は本来の半分以下の25万キロワットに低下している。経済産業省は同日も東電管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」の発令を継続し、家庭と企業に節電を呼び掛けている。
福島の火力発電所が運転再開 東電管内、電力なお逼迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000863&g=eco
経済産業省は30日、東京電力管内に発令中の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を同日午後6時に解除すると発表した。
電力注意報、午後6時に解除 東電管内―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000890&g=eco
経済産業省は30日、7月以降の電力需給の最新の見通しを公表した。需給逼迫（ひっぱく）が懸念されている7月は、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、電力供給の余裕を示す「予備率」が、北海道と沖縄を除く大手電力8社の管内は全て3．7％となる。東北、東京、中部は直近の見通しの3．1％から改善。北陸、関西、中国、四国、九州の5社の管内では3．8％から小幅ながらも悪化した。
7月の予備率、東日本は改善 全国的に依然厳しく―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000614&g=eco
政府は30日も、東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を続け、家庭や企業に節電を要請した。猛暑で電力消費が大幅に伸びるとみられ、火力発電所の運転再開による供給力改善を見込んでも電力需給は厳しい状況が続く。経済産業省は午後3～6時について「熱中症に注意しつつ、できる限りの節電を」と呼び掛けている。
東電管内、きょうも注意報 猛暑で需給厳しく―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000159&g=eco
