東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力と東北電力の管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令され、一般家庭でも節電が求められた。今回は事前に停電の恐れが明らかになったが、専門家は「停電の多くは地震や台風などで突発的に起きる。いつ起きるか分からない前提で準備しておくことが大事だ」と強調する。
蓄電と代替手段、対策2通り 停電への備えに専門家：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201199&g=eco
経済産業省は22日深夜、東京電力管内の一般家庭と企業に対し、23日も引き続き節電への協力を要請すると発表した。東北電力管内については十分な供給力が確保できる見込みになったとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除した。
東電管内、節電要請継続 東北電は警報解除―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201215&g=eco
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政府が東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出したことに関して、「エネルギー源の多様化など、エネルギー安全保障という観点からさまざまな取り組みを進めなければならない」と述べた。立憲民主党の白真勲氏への答弁。 政府と東電は21日から東電管内の家庭や事業者に節電要請を行っている。これに関して、萩生田光一経済産業相は「電力需給の動向次第では、さらなる節電の協力をお願いする可能性もある」と語った。
エネルギー源、多様化進める 参院予算委で岸田首相―萩生田経産相「さらなる節電要請も」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200392&g=eco
東京電力パワーグリッド（東京）が、顧客企業に22日以降の節電を要請したことが21日、分かった。16日の福島沖地震で停止した火力発電所の復旧が遅れている上、気温低下により電力需要が高まり、需給逼迫（ひっぱく）で大規模停電の恐れがあるため。同社は一般家庭向けにもホームページなどを通じ、日常生活に支障のない範囲での効率的な電気の使用を呼び掛けている。
東電、企業に節電要請 火力発電停止、気温低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100541&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、福島市など自主的避難等対象区域の住民ら約50人が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は8日までに、東電側の上告を退ける決定をした。7日付。東電に計約1190万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。 原子力損害賠償法は、過失の有無に関係なく電力会社の賠償を定めており、東電は国が示した賠償基準「中間指針」による同区域の基準額8万円などの賠償を支払っていた。指針を超える金額を認めるかが争点で、二審は1人当たり原則30万円の慰謝料を認めてい…
自主避難区域の東電賠償確定 1190万円、原発訴訟―最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800635&g=eco
東京電力福島第1原発事故が国民に刻み込んだ原発への根強い不信感は、事故から11年が経過しても一向に弱まる気配がない。電力各社で不祥事が頻発したこともあり、震災後に再稼働した原発はわずか10基。脱炭素の動きが加速する中、欧米では運転時に温室効果ガスを排出しない利点を持つ原発を再評価する動きもあるが、日本の原発政策は方向性を示せないまま漂流している。 政府が昨年10月に策定した第6次エネルギー基本計画は、2030年度の電源構成に占める原発の比率目標を前計画と同じ20～22％で維持したが、20年度の実…
原発政策、漂流の11年 国内で強い不信感、再稼働進まず―欧米で再評価の動きも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201042&g=eco
政府は2023年春をめどに、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を始める方針だ。しかし、原発事故から11年たつが、なお14カ国・地域が福島県産などの食品に対し輸入規制を継続するなど風評被害は拭えないまま。処理水の海洋放出に強く反発する中国や地元漁業者の理解を得た上で、政府が計画通り実行できるかは依然不透明だ。 政府は昨年12月、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。国内外で安全性に関する情報発信を強化する一方、風評被害で水産物の価格が大きく下落するなど影響が…
「安全」へ理解醸成進まず 23年春放出、依然不透明―原発事故から11年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800815&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が3月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は2045年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は決まっていない。量が膨大なため、環境省は各地の公共工事などで再生利用して減らす方針。担当幹部は「一つの区切りを迎える。今後は再生利用への理解を醸成し、本格的に取り組んでいきたい」と語る。
除染土の搬入完了へ 環境省、再生利用を本格化―福島の中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700348&g=eco
農林水産省は21日、台湾が福島など5県産の食品に対する輸入禁止措置を一部の産品を除いて解除したと発表した。事実上の禁輸解除で、2011年の東京電力福島第1原発事故後に禁止されて以来、約11年ぶり。同省は引き続き、規制の完全撤廃を求めて交渉を進める。 台湾は今月8日、輸入規制を緩和する方針を発表。意見聴取などの手続きを経て、21日に正式決定した。規制解除は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品が対象で、産地証明書などの添付を条件に輸入を認める。一方、キノコ類と野生鳥獣肉、コシアブラは引き続き輸…
台湾が禁輸解除 福島など5県産―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100529&g=eco
【ニューヨーク時事】福島県産を中心に日本の食材の魅力を紹介するイベントが17日、米ニューヨークで開かれた。農林水産省が主催し、現地の食品業界の関係者数十人を招待。参加者は福島産のコメや和牛を使ったにぎりずし、日本酒などに舌鼓を打った。
ＮＹで福島産食材の魅力アピール 和牛にぎりずしに舌鼓：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800737&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、安全性検証のために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は18日、調査の日程を終えた。今回の結果は4月をめどに公表する。経済産業省によると、ＩＡＥＡは今後も検証を続け、来年春ごろめどの放出開始までに、検証結果を総括する報告書もまとめる見込み。
安全性検証、4月に結果公表 東電福島第1原発の処理水放出で―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801130&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出の安全性を検証するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、14日に調査を開始した。同日は経済産業省、外務省、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の関係者と意見交換。今後、福島の現地調査なども行い、年内に中間報告をまとめる。
ＩＡＥＡ、処理水放出で検証開始 年内に中間報告―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400893&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、14日に安全性検証のための調査を開始した。同日は経済産業省を訪問して意見交換。ＩＡＥＡは調査を踏まえて放出の安全性を検証し、年内に中間報告をまとめる方針だ。
ＩＡＥＡ調査団が来日 処理水放出の安全性検証―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400094&g=eco
岸田文雄首相は10日、自民党の高市早苗政調会長と首相官邸で会談し、小泉純一郎元首相ら5人の首相経験者を非難する自民党の決議を受け取った。小泉氏らは、東京電力福島第1原発事故の影響で子どもが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡を欧州連合（ＥＵ）に送付していた。首相は「適切な情報発信の在り方をしっかり検討する」と応じた。
岸田首相、福島原発事故「適切に情報発信」 小泉氏らＥＵ書簡で非難決議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001014&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に禁輸となっている福島など5県産の多くの食品が台湾へ出荷可能となる見通しだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への早期加入を目指す台湾が、日本の支援を狙い輸入制限緩和という交渉のカードを切った形。日本では歓迎の声が出ており、台湾のＴＰＰ加入を後押しする機運醸成につながる可能性がある。 日本は福島県産などの食品の安全性は確保されているとして規制撤廃を台湾に要請していた。ＴＰＰのルールでは輸入規制には科学的根拠が必要で、定期的な見直しも求められる。台湾は昨年9月にＴＰＰへ加入を申請…
ＴＰＰ加入へカード―台湾 輸入緩和、日本の支持狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801046&g=eco
【台北時事】台湾の蔡英文総統が、福島など5県産食品の輸入再開を決断した。原因となった東京電力福島第1原発事故から約11年。解禁反対を主導してきた最大野党・国民党への支持離れが追い風になったものの、安全性に対する消費者の懸念が解消したわけではない。風評の払拭（ふっしょく）はなお喫緊の課題だ。 「東日本大震災10年に当たる昨年までの解禁実現を目指したが、すっかり台湾の内政問題になってしまった」。日本の外交筋は、台湾側に科学的データで安全性を示してもなかなか前進が見られなかった苦難を振り返った。 蔡政…
風評被害なお課題 蔡政権、解禁後も緊張続く―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800905&g=eco
台湾が東京電力福島第1原発事故後に続けてきた福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和を発表したのを受け、地元知事からは「復興がさらに前進する」などと歓迎する声が相次いだ。
「復興、さらに前進」 台湾の輸入緩和歓迎―福島など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801166&g=eco
農林水産省は8日、台湾が福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和案をまとめたと発表した。台湾での手続きが順調に進めば、今月下旬にも、東京電力福島第1原発事故後の導入から約11年ぶりに輸入停止措置が一部の品目を除き緩和される見通し。ただ、台湾以外でも、中国、香港など13カ国・地域で日本産食品への輸入規制が続いており、政府は早期撤廃へ外交努力を続ける。
台湾が食品輸入緩和へ 福島など5県産、11年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801009&g=eco
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は8日、台湾が東京電力福島第1原発事故後に続けてきた福島など5県産食品の輸入禁止措置の解除を決めたことに関し、中国は「条件に適さない食品の輸入を引き続き阻止する」と語り、現時点で禁輸を解除する考えのないことを明らかにした。
日本食品の禁輸継続 台湾解除でも―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801086&g=eco
【台北時事】台湾の蔡英文政権は8日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置を解除すると発表した。約11年ぶりに輸入を再開する。
台湾、5県産食品の輸入解禁 福島事故後11年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800522&g=eco
【台北時事】台湾行政院（内閣）は7日、2011年の東京電力福島第1原発事故直後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置に関し、8日に記者会見すると発表した。台湾メディアなどによると、禁輸を原則的に解除する見通しだ。 台湾は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を目指しており、「国際的な標準に合わせた対応」（行政院報道官）が必要と判断した。解除されれば、約11年ぶりの輸入再開となる。
福島など5県産食品の禁輸解除へ 原発事故後11年ぶり―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020701163&g=eco
経済産業省は7日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出の安全性検証のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が今月14～18日の日程で来日すると発表した。昨年12月に来日予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。海洋放出をめぐりＩＡＥＡの調査団が来日するのは初めて。
ＩＡＥＡ調査団、14日来日 東電福島第1原発の処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700475&g=eco
2021年の農林水産物・食品の輸出額が前年比25．6％増の1兆2385億円に上った。政府が06年に掲げた「年間1兆円」目標を初めて突破したが、この先は25年に2兆円、30年に5兆円と高いハードルが待ち構えている。達成には輸出先のニーズに合った生産・加工体制を整えるとともに、販路をどこまで拡大できるかがカギを握る。 宮崎県都城市の食肉加工大手「ミヤチク」は、ブランド和牛「宮崎牛」などの出荷が米国を中心に年々増加。20年度の468トンから、21年度は4～12月の9カ月間で496トンに膨らんだ。これま…
食品輸出、ニーズ把握カギ 5兆円目標へ販路開拓急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400991&g=eco
【台北時事】台湾の主要紙・聯合報は26日、台湾政府が東京電力福島第1原発事故後から続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置について、早ければ27日に解除を発表すると報じた。台湾では昨年末ごろから解除に向けた議論が加速しており、蔡英文総統の決断時期が焦点になっていた。
日本産食品を解禁へ 27日にも発表か―台湾紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601106&g=eco
感覚的なことだが、最近、道路が車で混んでいる気がする。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が復活してきたからなのか。電車より車の方が感染対策上、安全だと思っているのか。ところが、ガソリン価格が上昇し、車を活用している人を困らせている。産油国の石油減産、コロナ禍からの経済復活、物流の停滞などが理由だと考えられる。いずれにしても、2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）宣言したにもかかわらず、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出するガソリン頼みである。矛盾していると思わざるを得な…
エネルギーをめぐる日本の不都合な真実【江上剛コラム】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000644&g=eco
東京電力は12日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第1原発1号機で、原子炉格納容器内部の調査に取りかかったが、準備作業の段階で中断した。東電が詳しい状況を調べている。
原子炉内の調査中断 福島第1、準備段階で―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200131&g=eco
【台北時事】2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島を含む5県産食品の輸入禁止措置を続けている台湾で、解除に向けた議論が加速している。中国に先行して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）入りを目指す中、政府はＴＰＰを主導する日本との貿易問題を早期に解決したい考え。「あとは蔡英文総統の決断一つ」（日本政府筋）とされ、早ければ今春までに解禁されるとの見方も出ている。 追い風となっているのが、肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案を否決した先月18日の住民投票（国民投票）だ。最大野党・国民党が「食の安全より…
日本産食品の解禁議論加速 ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900215&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向け、政府は28日、行動計画を策定した。風評被害の抑制へ安全性について科学的な情報を発信するほか、風評被害が生じた場合の支援策も盛り込んだ。2023年春ごろをめどに放出を開始する方針だが、国内外での安全性に対する理解や、放出に反対する漁業者らからの信頼獲得につながるかは不透明だ。
理解と信頼、獲得は不透明 政府、風評対策で行動計画―東電福島第1原発の処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800825&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、政府は28日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。安全性に関する情報発信を強化し、水産物などに風評被害が生じる場合は機動的に対策を講じることが主な内容となっている。 政府は4月、2023年春ごろをめどに処理水の海洋放出を開始する方針を決定した。8月に風評被害への「当面の対策」をまとめたが、漁業関係者らの不安は根強い。原発での不祥事が続く東京電力ホールディングスが放出を実施するこ…
風評被害抑制へ行動計画 東電福島第1原発の処理水―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800205&g=eco
萩生田光一経済産業相は23日、東日本大震災の被災地である福島県を訪問し、いわき市で福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長と会談した。萩生田氏は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について「廃炉を進めるために避けて通れない課題だ」と説明。「私が先頭に立って安全性や決定の背景、政府の対策について説明を尽くす」と話した。
萩生田経産相、海洋放出「説明尽くす」 原発処理水で漁連会長と会談―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300887&g=eco
政府は22日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県に整備する「国際教育研究拠点」をめぐり、2022年度予算案に関連経費として25億円を盛り込む方針を固めた。
福島の研究拠点に25億円 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200458&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、東電は21日、海洋放出に必要な措置などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出した。今後、規制委が計画を審査し、認可されれば本格的な着工が可能になる。 福島第1原発では、処理水の取り扱いも含め廃炉作業に必要な設備の設計や運用の方針などは「実施計画」に記載され、規制委の認可を受ける必要がある。 東電は8月、処理水を海水で100倍以上に希釈し、トリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めた上で、新たに設置する海底トンネ…
海洋放出計画、規制委に申請 福島第1原発の処理水―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100106&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しの立っていない地域について、2020年代中の希望者全員の帰還実現に向け、22年度予算案に調査事業費14億円を計上する方針を固めた。復興庁の22年度予算案は、前年度より約400億円少ない約5800億円となる見通し。同日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部に報告した。
「20年代全員帰還」調査事業、来年度予算に計上へ 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601009&g=eco
荒木 浩氏（あらき・ひろし＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉会長）6日死去、90歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会の予定はない。 54年に東京電力に入社し、93年社長、99年会長。原発増設を目指すとともに、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」整備など立地地域の振興に尽力。核燃料サイクル政策を進めるため、プルサーマル発電の推進にも取り組んだ。原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って2002年に辞任し、11年4月まで顧問。電気事業連合会会長、経団連副会長も歴任した。
荒木浩氏死去（元東京電力会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501040&g=obt
農林水産省は10日、英国が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産食品の輸入規制について、同国の食品基準庁が撤廃に向けた意見募集を始めたと発表した。同庁は放射性物質のリスクについて「無視できる」と結論付けた。規制は来年春にも撤廃される見通しで、福島県産のキノコやカツオ、マイワシなどが検査証明書なしに輸出できるようになる。
輸入規制撤廃へ英が意見募集 福島産キノコなど―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100037&g=eco
萩生田光一経済産業相は10日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とオンラインで会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡが実施する安全性の検証に関する中間報告を、2022年中にまとめることで合意した。
ＩＡＥＡ、来年中に中間報告 福島第1原発の処理水検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001138&g=eco
経済産業省は6日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全性の検証作業の一環として今月に予定していた調査団の派遣が延期になったと発表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府が外国人の入国を原則停止したことに伴う措置。
ＩＡＥＡ調査団の来日延期 原発処理水検証、オミクロン株で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600445&g=eco
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日、東京電力福島第1原発を訪れ、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けて準備が進む港湾部などを視察した。更田氏は、設備の着工に必要となる実施計画について、「できるだけ早く、年内には申請を受けたい」と記者団に述べた。
処理水計画「年内申請を」 福島第1原発を視察―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201096&g=eco
政府は26日、首相官邸で復興推進会議を開催し、東京電力福島第1原発事故の被災地域に設置する「国際教育研究拠点」の運営主体として、新たに特殊法人を設立することを決めた。新法人の設立法案を年明けの通常国会に提出する方針。法案には、福島にある他の研究施設との「調整機能を持った司令塔としての役割」を明記する。
福島の新研究拠点、特殊法人が運営 通常国会に設立法案提出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600334&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。 放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は23年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年8月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環…
水産物の風評対策300億円 21年度補正、販路開拓など―東電福島第1の処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400778&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、宮城県は24日、政府に風評被害対策の要望を伝えた。村井嘉浩知事らが県庁で、関係省庁担当者らと意見交換した。村井知事は政府が打ち出した水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めた。
宮城県、産業振興の基金創設要望 東電福島第1処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112401205&g=eco
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定へ、日本では1年前に調査が始まった。海外に目を向けると、北欧のフィンランドでは世界初の最終処分場が早ければあと数年で操業を開始する。スウェーデンでは建設地にめどが立ち、フランスの候補地では調査が大詰めを迎えている。
世界初の処分場、フィンランドに 日本、「住民意思の尊重」課題―核のごみ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600899&g=eco
【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の会場で10日、2011年の東京電力福島第1原発事故からの福島県の復興状況を発信する日本政府のイベントが開かれた。事故後10年がたち、福島で再生可能エネルギーや水素の活用といった未来を見据えた地球温暖化対策が進む姿をアピールした。ＣＯＰで福島の復興をＰＲするのは初めて。
福島復興を初アピール 再エネ、水素活用ＰＲ―ＣＯＰ26：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100142&g=eco
東京電力福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）事故で、勝俣恒久元会長（81）ら旧経営陣5人が津波対策を怠ったとして、東電へ22兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の現地進行協議が29日行われ、東京地裁の朝倉佳秀裁判長ら判事2人が原発敷地内を視察した。原告代理人弁護士によると、同原発事故をめぐる訴訟で、裁判官が敷地内を訪れるのは初めて。
裁判官が福島第1原発初視察 浸水対策に関心か―東電株主代表訴訟・東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900135&g=eco
経済産業省は26日の有識者会議で、今年度の冬の電力需給についての見通しを公表した。それによると、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合は、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算した。
電力需給、東電厳しく 厳冬で予備率「ぎりぎり」―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600949&g=eco
電力供給や資源について政府の中長期的な方針を示す「エネルギー基本計画」が、岸田文雄政権下で初めて策定された。原発について「可能な限り依存度を低減する」との方針が維持される一方、「必要な規模を持続的に活用する」との文言も追加されて方向感が定まらない。一部の産業界や自民党議員らが求めていた新設や建て替えを進める方針は、盛り込まないことで決着した。 新計画では、国際公約となった2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、同年度の電源構成に占める原発比率を20～22％に据え置いた。実現には、原子力規…
原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201077&g=eco
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の吉田淳町長と同県双葉町の伊沢史朗町長は15日、東京都千代田区の東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社を訪れ、同社の小早川智明社長に不祥事根絶や信頼回復への取り組みを要請した。
不祥事根絶、東電社長に要請 福島・大熊、双葉両町長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500149&g=eco
東京電力福島第1原発事故の影響による損害への賠償をめぐり、地元農家でつくる福島県農民運動連合会は27日、ナシやブドウの生産農家への賠償金が本来支払われるべき金額より過少だったとして、東京電力ホールディングスと経済産業省、文部科学省に申し入れを行った。東電に賠償の見直しを求めるとともに、政府には東電への指導などを要請した。 農民連によると、東電が2019年に採用した賠償方式で、団体請求に比べ個人請求が低く算定されていた。賠償額を算出する際に異なる係数を用いていたといい、農民連は「故意に調整が行われ…
福島農家への賠償過少に 団体と個人で差―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092701064&g=eco
自民党総裁選では、原子力発電の位置付けなどエネルギー政策が争点となっている。4候補とも、菅義偉首相が国際公約として掲げた「50年までに温室効果ガス実質ゼロ」の方針は踏襲。ただ、その手法として、発電時に温室ガスを排出しない原発をめぐり論戦が過熱する。電力業界では、「脱原発」が持論の河野太郎規制改革担当相への警戒感も強まっている。 河野氏は総裁選の出馬に当たり、温室ガス削減のため当面は原発再稼働を容認する姿勢に転じた。ただ、原発の新増設や建て替えには反対の立場。出馬の記者会見では、運転期間の制限など…
原発めぐり論戦過熱 電力業界は河野氏警戒―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400915&g=eco
菅義偉首相は22日、米国が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産食品の輸入規制を撤廃したことについて「わが国として大いに歓迎する」とツイッターに投稿した。また、「この決定は、被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものだ」と評価した。
米国の輸入規制撤廃歓迎 菅首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200319&g=eco
農林水産省は22日、米国が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた被災地産などの農林水産物や食品に対する輸入停止措置を撤廃したと発表した。事故後10年を経て、当初55カ国・地域だった輸入規制実施国は14カ国・地域となった。 米国政府が同措置の撤廃を発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど14県の延べ100品目の輸出が解禁される。これまでは福島のほか青森、宮城、岩手など各県で、輸入停止の対象品目が決められていた。
米国、輸入停止措置を撤廃 被災地農産物・食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200041&g=eco
農林水産省は21日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産の食品に対する輸入規制を緩和すると発表した。栽培キノコ類や福島県産タケノコについて、放射性物質検査証明書などが不要となる。10月10日に実施する。 ＥＵによる規制緩和は2019年11月以来。直近2年の放射性物質に関するデータに基づき、ＥＵが今月20日に規制の改定を公表した。ＥＵに合わせ、アイスランドやノルウェーなども同様の対応をとる。 輸出実績を考慮すると、今回の緩和で放射性物質検査証明書の発行はゼロに、規制対象…
ＥＵ、輸入規制緩和 栽培キノコなど―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100797&g=eco
自民党の細田博之元幹事長は15日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第1原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。
原発廃炉「なます吹くようなもの」 建て替え議連で自民・細田氏：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府は9日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や海外の専門家で構成する調査団が12月をめどに来日すると発表した。政府と来日中のエブラールＩＡＥＡ事務次長らとの協議で合意した。処理水放出のためのＩＡＥＡ調査団の来日はこれが初めてとなる。 このほか海水中の放射性物質の濃度の監視のため日本が採取する試料について、ＩＡＥＡのほか、第三国の機関も分析することで合意した。環境影響監視の手法や分析の透明性を高め、風評被害の発生防止に役立て…
ＩＡＥＡ調査団、12月来日 原発処理水放出の安全性検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901055&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の文挟誠一社長は、海に浮かべた土台の上に発電設備を設置する「浮体式」の洋上風力発電所の事業化に「2020年代後半には取り組む」と強調した。オンライン形式で7日までに行われたインタビューで語った。
「浮体式」事業化へ注力 洋上風力、20年代後半に着手―文挟東電ＲＰ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800001&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエブラール事務次長らが7日、放出の安全性などについての検証作業を開始した。梶山弘志経済産業相は同日の閣議後記者会見で「日本の取り組みが適切に評価されるように協力していく」と強調した。
ＩＡＥＡ、検証開始 海洋放出で―東電福島第1処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700724&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は3日、宮城県幹部と風評被害対策についてオンラインで意見交換した。経産省は、魚介類の消費が落ち込んだ場合に国の基金で一時的に買い取るなどの当面の対策を説明。県は対策の詳細などについて尋ねる。
風評対策で宮城県と意見交換 東電福島原発の処理水放出―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300143&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府は28日、風評被害対策について福島県など地元関係者と意見交換する会議をオンラインで開いた。政府は、魚介類の消費が落ち込んだ場合に国の基金で一時的に買い取るなどの対策を説明した。 江島潔経済産業副大臣のほか、東京電力幹部らが出席。地元側からは福島県の鈴木正晃副知事ら自治体関係者に加え、漁業・商工団体幹部が参加した。
風評対策で地元と意見交換 東電福島第1の処理水放出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800384&g=eco
経済産業省は27日、2022年度の夏と冬の電力需給見通しを公表した。10年に1度の猛暑や厳寒となった場合、東京から九州までの多くの地域で電力が逼迫（ひっぱく）する。火力発電所の休廃止が相次いでいるためで、経産省担当者は「安定供給に必要な電力を確保できない恐れがある」と指摘した。
猛暑、厳寒で電力逼迫の恐れ 22年度、発電所の休廃止影響―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082701148&g=eco
梶山弘志経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発で出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府が決定した当面の風評被害対策について「一度決めて終わりではない。常により良い方法を考えていく」と話した。対策を継続的に見直していく考えを強調した。
風評対策「常に見直す」 東電福島原発、処理水放出で―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082700875&g=eco
