東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式に決めた。人体に影響がない程度に薄めて海に流す計画だが、健康被害への懸念はなお根強い。政府は風評の払拭（ふっしょく）に取り組む考えだが、具体策は見えず、消費者や近隣諸国の理解を得られる保証はない。福島県産をはじめ日本の食品の安全性を浸透させる重い責任を政府は負った。
風評払拭、政府に重い責任 原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300163&g=eco
政府は13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と強調し、決定に理解を求めた。政府や東京電力ホールディングス（ＨＤ）は風評対策に全力を挙げる考え。ただ、漁業者や自治体など地元関係者は反発を強めている。
原発処理水、海洋に放出へ 政府決定、希釈し2年後めど―強い風評懸念・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300890&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を政府が決定したことについて「国際基準に照らして今回の判断は妥当だ」と述べた。その上で「政府は風評被害をなくしていく努力を続けないといけない」と強調した。
原発処理水放出、「国際基準に照らし妥当」 桜田同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300906&g=eco
【北京、香港時事】日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことに対し、中国で日本産水産物に対する懸念が高まっている。東京電力福島第1原発事故を受け、中国は現在も福島や宮城、茨城など10都県産の食品（新潟県産のコメを除く）の輸入を停止しているが、今後は風評がその他の地域に広がる恐れもある。
日本産食品の風評拡大も 処理水放出で―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300868&g=eco
政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決定した。政府は安全性を確保すると強調するが、漁業関係者は水産物への風評被害が生じることに不安を募らせる。消費者が納得のいくような説明をできるのか、政府は責任を問われる。
風評被害、漁業者に不安 政府、問われる説明責任―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300997&g=eco
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は放出設備の設計などに着手する。放出は2年程度の準備期間を経て始まり、完了までに30～40年程度かかる見込み。東電ＨＤの小早川智明社長は「地元の理解が大前提」との姿勢を示すが、漁業関係者の理解を得る不断の努力が求められる。
海洋放出、30～40年間 「地元の理解が大前提」―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301097&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は14日、処理水の希釈方法や放出時の放射性物質濃度の監視方法などを公開会合で審査する方針を決定した。政府はトリチウム濃度を国の基準の40分の1程度に希釈するとしており、審査では東電の計画が適合するかもチェックする。 規制委は19日にも廃炉作業を監視する検討会を開き、東電から具体的な放出方法の検討状況や認可申請の時期を聞き取る。
海洋放出計画、公開会合で審査 福島第1原発の処理水―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400577&g=eco
立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染再拡大や政府の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を踏まえ、衆院予算委員会で集中審議開催を与党に求めることで一致した。
海洋放出で集中審議要求 野党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は14日、東電に対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで同原発内での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定した。
柏崎刈羽「運転禁止」 東電のテロ対策不備―是正命令を正式決定・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400169&g=eco
復興庁の角野然生統括官は14日の参院資源エネルギー調査会で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性をＰＲする同庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることを受け、修正を検討する考えを示した。共産党の山添拓氏への答弁。 角野統括官は「幅広い国民が関心を持ち、正しい情報を知ってもらうため、イラストを用いた」と釈明した上で、「適切に見直しをすることが大変重要」と述べた。作成費用が数百万円であることも明らかにした。 チラシと動画は「ＡＬＰＳ処理水につ…
原発処理水の説明資料修正へ 「ゆるキャラ化」で批判―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041401035&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ、梶山弘志経産相と会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について賛否は明言せず、「（東日本大震災後、復興に向けて）県民が積み重ねてきた努力を後退させないよう、万全の対策を講じてほしい」と求めた。梶山氏は「要請を重く受け止める。放出までの2年間で安全性の情報発信を丁寧に行う」と応じた。
海洋放出で「万全な対策」要請 福島知事、梶山経産相に賛否明言せず―東電第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500966&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、風評被害対策や東京電力による賠償方針などを話し合う閣僚会議の初会合を開いた。夏をめどに主な課題を整理した中間報告を取りまとめ、年内に具体策を盛り込んだ実行計画を策定する見通しだ。
風評対策、年内に具体化 閣僚会議が初会合―原発処理水の海洋放出・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600291&g=eco
平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性を説明する復興庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることについて「不安、懸念を持たれる方がおられるようであれば、それは私たちの本意ではない」と釈明した。
平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600433&g=eco
麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水に関する自身の発言に中国側が不快感を示したことについて、「世界保健機関（ＷＨＯ）基準の7分の1まで（放射性物質トリチウムの濃度を）希釈してある。飲めるんじゃないんですか。普通の話だ」と述べた。
「飲めるのは普通の話」 原発処理水で麻生財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600460&g=eco
政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900712&g=eco
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で、日本政府が原発処理水の海洋放出を正式決定する見通しとなったことを受け、「日本政府は主体的かつ適時に厳格、正確、オープン、透明な形で情報公開し、周辺国と十分協議した上で慎重に決定すべきだ」と述べ、中国を含む周辺国との事前協議を要求した。
中国、周辺国との協議要求 「日本政府は慎重に決定すべきだ」―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901047&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。
菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901159&g=eco
菅義偉首相は6日夜のＢＳ日テレ番組で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と7日に会談する方向で調整していることを明らかにした。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換する見通しだ。 首相は番組で、処理水の扱いに関し「漁業関係者の皆さんと意見交換することは極めて大事だ」と指摘。「同時にいつまでも放置するわけにはいかないことも事実だ。このまま先送りし続けることは避けるべきだろう」と述べた。具体的な処分方法には言及しなかった。 処理水をめぐっては、政府が人体…
菅首相、全漁連会長と7日に会談 原発処理水で協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600779&g=eco
東京電力福島第1原発の事故後、漁獲量を制限してきた福島県沖で1日、水揚げを事故前の水準へ徐々に増やしていくための操業が始まった。継続的な放射性物質検査で安全性が確認され、数量を増やしても安定的な価格で出荷できる見通しとなった。福島県漁業協同組合連合会は数年後に、事故前の「本格操業」に戻したい考えだ。 県内漁業者は2012年6月、漁獲量を絞りながら風評の影響を検証する「試験操業」を開始。20年の水揚げ量は事故前の2割弱にとどまった。 試験操業は先月末に終了。当面は放射性物質検査を続け、安全性を消費…
「本格操業」へ第一歩 段階的に水揚げ拡大―福島県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101198&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できないなどテロ対策の不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は24日、東電に対し、状況の改善が確認されるまで、核燃料の原子炉内への搬入などを禁じる是正措置命令を出すことを決めた。原子炉等規制法に基づく処分。
東電に是正措置命令へ 柏崎刈羽のテロ対策不備―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400639&g=eco
梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談を行った。梶山氏は、東京電力福島第1原発事故後の処理水処分で政府が検討する海洋放出をめぐり、環境への影響監視などをＩＡＥＡが確認・検証して透明性を確保することへの協力を要請。グロッシ氏は応じる意向を示した。
原発処理水、監視協力を要請 透明性確保でＩＡＥＡに―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301106&g=eco
東京電力の小早川智明社長は23日、廃炉作業が続く福島第1原発で幹部社員約80人に向け、「（原発事故の）原点に立ち返って反省し、安全に対する意識を行動に移せる組織に改革していかなければならない」などと訓示した。
東電社長、福島第1で訓示 「安全への意識、行動に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300650&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電の小早川智明社長は18日、オンラインで記者会見し、「多大な心配をお掛けし、深くおわびする」と謝罪した。本社幹部を同原発に駐在させ、「原因を究明して抜本的な改革をする」と述べた。
柏崎原発「原因究明し改革する」 侵入検知不備で東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801466&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電は18日、核物質防護上の4段階評価で最も深刻なレベルと評価した原子力規制委員会に対し、反論しない意向を伝えた。
東電、規制委に「反論なし」 柏崎原発の侵入検知不備で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800717&g=eco
自民党の下村博文政調会長は17日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）のテロ対策に不備があった問題について「誠に遺憾だ。原発の安全に対する自覚が欠如している」と批判した。公明党の竹内譲政調会長も会見で「ずさんな管理体制で信じられない。原因究明と再発防止策が十分講じられない限り再稼働はあり得ない」と断じた。
柏崎原発、東電の対応批判 自公幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701030&g=eco
加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護への評価を最も深刻なレベルとしたことを受け、「安全確保に関する組織的な管理機能について抜本的な対策を講じていくことが重要だ」と述べ、東電に万全の対応を求めた。
東電は抜本対策を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、原子力規制委員会は17日、同原発7号機の再稼働に必要な原子炉内への核燃料搬入許可などの手続きを当分の間保留することを決めた。
再稼働準備手続き保留 柏崎原発、侵入検知不備で―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700566&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601245&g=eco
立憲民主党の枝野幸男代表は16日、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護に関する評価を最も深刻なレベルとしたことについて、「事故の教訓はどこに行ったのか。再稼働以前の問題で、そもそも原発を運営する資格があるのか問われている」と述べ、東電の対応を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 2011年3月の東電福島第1原発事故の際、枝野氏は官房長官として政府対応の陣頭指揮を執った。枝野氏は「東電の原子力に関する意識改革を強く促してきた立場として、甚だ遺憾との言葉を超えて怒りでいっぱいだ」と…
「原発運営の資格ない」 東電柏崎防護不備で―立憲・枝野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601159&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国もドイツと同様に脱原発の方針を取るよう、国際的に働き掛けていくことなど12項目を盛り込んだ。
国際的に脱原発働き掛けへ 独、事故10年で指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101250&g=eco
東京電力福島第1原発事故から10年となった11日、原子力規制委員会の更田豊志委員長が原子力規制庁の職員に対し、「事故発生から10年を迎え、改めて規制委は安全神話の復活を許さないことを誓う」と訓示した。 訓示は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインで配信。職員は各部署のパソコンなどで聞いた。 更田委員長は、廃炉作業が進む福島第1原発について「発電所外に危害をもたらす可能性は極めて小さくなっている一方、作業の困難さは一層高まっている」と指摘。「安全に注意を払いつつ、効果的に廃炉が進むよう十分…
「安全神話の復活許さない」 原子力規制委員長が訓示―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031100600&g=eco
国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴って設定された旧警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、今月末までとしていた期限を2022年3月末まで1年間延長すると発表した。引き続き一時帰宅を支援するのが目的で、主に東北、磐越、常磐各自動車道の福島県内のインターチェンジを出入りする走行が無料となる。 一方、業務や営業目的とみられる利用例があるとして、国交省は適正化に向けて21年度中に制度を見直す。 また、旧警戒区域外から自主的に避難して二重生活を送る母子世帯などを対象…
高速無料化、1年延長 原発事故避難者向け―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000900&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の除染作業で出た土壌などの中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）への搬入が、2021年度に帰還困難区域を除いて完了する見込みとなった。一方、45年3月までの県外最終処分については、今なお道筋が示されていない。
除染土、見通せない最終処分 中間貯蔵施設へ搬入大詰め―福島・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900205&g=eco
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興のため、政府が計上した関連予算は2020年度まで10年間の累計で約38兆円に上る。防潮堤の再建や道路の整備は進み、かさ上げされた街も復興を遂げつつある。しかし、人口流出が続く地域では整備されたインフラを活用し切れない誤算も。巨額の支出を支える復興目的の臨時増税は37年まで続く。適正に使われているか、不断の監視が不可欠だ。
復興予算、総額38兆円 インフラ再建、人口流出で誤算も―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800778&g=eco
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きてから、間もなく10年。放射能汚染水の発生量が減るなど進展がある一方、溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しはほぼ手付かずだ。現在の工程表では、廃炉完了まではさらに20～30年かかるとされる。 ◇さまざまな対策 福島第1原発では、デブリを冷やすための注水に加え、地下水や雨水が建屋に流れ込むことで汚染水が日々発生している。2014年5月は1日当たり540トンに上った。 東電は地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を建屋近くに設置したほか、周囲の土壌を凍らせ…
事故から10年、廃炉遠く デブリは手付かず―東京電力福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600389&g=eco
廃炉作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しには、今後20～30年を要する見込みだ。放射能汚染水を浄化した処理水の処分も時間がかかり、作業は長丁場となる。 デブリは原子炉内にあった核燃料が自ら発する熱で溶け、炉内の構造物と混ざり合った状態だ。1～3号機で推計880トンに上るが、詳しい状況は分かっていない。 調査が進む2号機では、来年にも試験的なデブリ取り出しに着手する。原子炉格納容器の側面にある穴から伸縮するアームを差し入れ、底にあるデブリを回収する予定だ。当初の取り出し量は数グ…
デブリと処理水、先見えず 新たな懸念材料も―福島第1原発・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600387&g=eco
東京電力福島第1原発事故の収束に向けた作業を、関連する数字で振り返った。 ▽1兆4438億円 東電が廃炉のために、2020年12月までに投じた費用。作業完了までには8兆円を要すると推計される。とりわけ溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに多額の費用が見込まれ、作業が難航すればさらに増える可能性もある。 ▽1日4000人 廃炉作業に従事する作業員数。過去1年間はおおむね1日4000人前後で推移している。事故直後は1人当たり月平均21．55ミリシーベルトの被ばくがあったが、構内の除染が進み、現在は平…
1兆円超、作業員4000人 数字で見る福島第1原発廃炉作業―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600388&g=eco
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が環境に与える影響は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故よりも早く低減していることが、筑波大、福島大と日本原子力研究開発機構などによる分析で分かった。 事故では、2700兆ベクレルのセシウム137が地上に降下。うち67％が森林、10％が水田、7．4％が畑や草地、5％が市街地に沈着したと推定される。 筑波大の恩田裕一教授らは、セシウム137の挙動を調べた210本以上の論文を分析。半径80キロ圏内の汚染…
放射能影響、早期に低減 地中へ移行、河川流出少なく―筑波大など・福島原発事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600391&g=eco
公明党は6日、東日本大震災発生10年を前に、「復興創生大会」を福島県郡山市で開いた。オンラインで出席した山口那津男代表は「福島の復興は緒に就いたばかり」とした上で、東京電力福島第1原発事故に関し「本格的な復興には中長期的な対応が不可欠だ。国が前面に立って、廃炉や汚染水対策に道筋をつける」と述べた。 山口氏は「世界一災害に強い国土の構築を加速させ、創造的復興を目指す」と強調。今も避難生活を送る住民が多いことを踏まえ、「被災者の悩みと被災地の課題解決へ全力で取り組む決意だ」と語った。
廃炉・汚染水「道筋つける」 山口公明代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600431&g=eco
東京電力福島第1原発事故での損害を水増しし、東電から賠償金約8億6千万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた韓国籍の元会社役員金孝尚被告（63）の判決が5日、福島地裁であった。柴田雅司裁判長は「被害救済の制度を積極的に悪用した」と述べ、懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
元会社役員に懲役8年 原発賠償金8．6億円詐取―福島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501152&g=eco
参院予算委員会は3日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は、新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を解除するかどうかの判断について「そんなに時間はかけられない。もうぎりぎりにきていることも事実だ」との認識を示した。立憲民主党の森裕子参院幹事長への答弁。
菅首相、緊急宣言判断「時間かけず」 東電不祥事に遺憾表明―参院予算委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300160&g=eco
東京電力福島第1原発事故を受け、東アジアを中心とする6カ国・地域が現在も福島県など一部地域の食品や農産物に対する輸入停止措置を続けている。日本政府は科学的な根拠に基づいて安全性を説明し、規制の撤廃を訴える。しかし、懸念を拭い去るには至っておらず、信頼回復の難しさが浮き彫りになっている。
輸入停止、6カ国・地域で継続 安全性説明も懸念拭えず―原発事故から10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100811&g=eco
【香港時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所は22日から、茨城、栃木、群馬、千葉の関東4県産食品の展示、商談会を実施している。東日本大震災から10年の節目に合わせた企画で、東京電力福島第1原発事故の影響による香港の規制が残る4県からの輸出拡大を目指している。
香港で関東4県の食品展示会 規制撤廃目指す―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501135&g=eco
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は24日、いわき市で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の2012年6月以降、漁獲量を制限して出荷を続けてきた「試験操業」を3月末で終了する方針を示した。来月の県下組合長の会議で決定し、4月以降の操業拡大を目指す。 県漁連の野崎哲会長は終了後、震災前の水揚げ量に近づける「本格操業」を視野に、地場漁業を「産業として残していくことを目指す」と訴えた。 県漁連は会合で、相馬双葉、いわき市を含む3漁協の福島県沖での20年水揚げ量が震災後最多の約4533ト…
福島沖の操業拡大へ 漁獲制限を3月末終了―県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401359&g=eco
東京電力福島第1原発3号機に昨年設置した地震計2台が故障したまま修理されていなかった問題で、梶山弘志経済産業相は24日の閣議後会見で「誠に遺憾だ」と述べ、東電に対し改善するよう指示したと明らかにした。梶山氏は「地震の影響を把握することは重要で、早急に復旧すべきだった」と指摘し、東電に地元への丁寧な情報発信を行うよう求めた。
地震計故障「誠に遺憾」 福島第1原発、東電に改善指示―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400665&g=eco
東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故で、政府が半世紀にわたり推進してきた原子力政策は凍り付いた。震災前には54基の原発が稼働していたが、事故で刻み込まれた国民の強烈な不信感を背景に、震災から10年が経過しても地元住民の同意を得て再稼働したのは9基にとどまる。次期エネルギー基本計画では、主力電源と位置付けられてきた原発の在り方が問われることになる。
凍り付いた原発政策 刻まれた不信感、再稼働遠く―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300556&g=eco
青森県むつ市に建設する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は時事通信のインタビューに応じ、地元に十分な説明がないことに不快感を示した。その上で「共用化ありきの議論はできない」と強調している。 宮下氏は、共用化の検討以前に、東京電力（現東京電力ホールディングス）、日本原子力発電（東京）と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを「議論の出発点にすべきだ」と指摘した。 東電・原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済み核燃料5000トンを一…
むつ市長、地元不在に不信感 立地協定が出発点―核燃中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800885&g=eco
梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、福島県沖で発生した地震に伴い東京電力と東北電力の両管内で起きた一部地域の停電について、大規模停電（ブラックアウト）を避けるための措置だったと明らかにした。梶山氏は「危機対応としてはこれで良かった」と述べ、問題はないとの認識を示した。 地震は13日深夜に発生し、最大約95万戸が停電し、14日中にすべて解消した。梶山氏によると、地震発生直後に両管内の供給力の1割を担う火力発電所が緊急停止し、全域でブラックアウトが起きる恐れがあったため、一部地域が自動的に…
一部停電でブラックアウト回避 対応に問題なし―梶山経産相・福島県沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600882&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のＩＤカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。
社長を厳重注意、原発所長を減給 制御室不正入室、社員は出勤停止―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500599&g=eco
東日本大震災の発生から10年。宮城、岩手両県では農林水産分野の生産額が震災前の水準に戻り、再生が進んでいる。一方で福島県も回復傾向にはあるものの、東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害が根強く残り、復活は道半ば。被災地の完全復興には、韓国などによる輸入規制の撤廃実現を含め、乗り越えるべき課題が多い。
農林水産、宮城・岩手で震災前水準に回復 福島は道半ば、残る風評被害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021100540&g=eco
菅義偉首相は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「適切な時期に政府として責任を持って処分方法を決める」と改めて表明した。「いつまでも方針を決めず、先送りすることはできない」とも強調した。2日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関からの書面の質問に文書で回答した。
菅首相、処理水対応「適切な時期に」 震災追悼式、実施へ準備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900399&g=eco
経済産業省は8日、福島県の復興と再生可能エネルギー促進を目的とする官民会議を開き、同県の風力発電供給量を2024年度をめどに20年度比で3倍の360メガワット（1メガワット＝1000キロワット）に拡大する「福島新エネ社会構想」改定案を正式決定した。東日本大震災から3月で10年を迎えるのを機に、脱炭素化の柱となる風力などの再生エネや次世代燃料と期待される水素の活用を前面に打ち出し、復興支援を加速させる。
福島の風力発電、3倍に拡大 復興加速へ再エネ促進―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020801101&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、福島県沿岸部の地域経済は大打撃を受けた。国や福島県は地域の再生に向け、新たな産業を被災地に集積する「福島イノベーション・コースト構想」を進める。事故から間もなく10年を迎える中、ロボットなど先端産業を中心に全国から企業が進出。地元企業の参入も始まり、課題の人材育成にも産官学が連携した取り組みが動きだした。 約50ヘクタールの広大な敷地に滑走路や6階建てプラント―。2020年3月、南相馬市と浪江町に整備されていた研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（ＲＴＦ）が全…
福島にロボット産業集積 被災地再生、産官学で人材育成―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020700272&g=eco
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。経済的にも大きなダメージを受けた福島、宮城、岩手の3県では、復興に向けた公共投資が成長を押し上げてきた。ただ復興需要はピークを越え、経済は伸び悩みつつある。沿岸部では原発事故の影響も色濃く残り、被災3県は企業など民間部門が主導する自律的な経済成長が課題となっている。 原発事故後、2017年3月に避難指示が一部解除された福島県浪江町。工業団地の整備や飲食店の再開などが進む一方、戻ることを諦めた人たちが住宅を解体し更地も広がる。 同町…
被災地経済、伸び悩み 沿岸部は復興なお遠く―民間主導の成長課題・東北3県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600438&g=eco
―東日本大震災と原発事故による福島県経済への影響は。 住宅やライフライン、道路や農地など直接的な被害では、全体で16．9兆円という試算がある。ただ、事故後の東京電力福島第1原発周辺地域への被害やさまざまな意味での風評被害が含まれておらず、本当に大きな経済的被害が出た。 ―この10年でどこまで回復したか。 県内総生産の伸びは復興需要によるものが大きい。しかし、農業産出額は震災前の9割にとどまり、漁業の漁獲高や主要観光施設の客数も震災前に届いていない。まだまだ復興には程遠い地域がたくさんあり、原発の…
復興には長い時間必要 日銀の植田リサ福島支店長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600443&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相は一連の不祥事について「誠に遺憾だ」と述べ、信頼回復に努めるよう求めている。
東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ 地元に不信感、再稼働遅れも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000413&g=eco
農林水産省は29日、イスラエルが東京電力福島第1原発事故に伴い実施していた日本産食品に対する輸入規制を25日付で撤廃したと発表した。輸入時の全ロット検査か、放射性物質検査報告書の提出が求められていたが、不要となる。
イスラエルが輸入規制撤廃 福島産食品など―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900661&g=eco
東京電力は27日、12日に完了と発表した柏崎刈羽原発（新潟県）7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が、実際は完了していなかったと発表した。 東電によると、6、7号機の共用設備である中央制御室用の「陽圧化空調機」が保管されている区域の空気を遮断する装置について、工事が終わっていない6号機だけの作業として管理していたという。今後の完了時期は未定。東電は「同様のことがないか確認する」としている。
安全対策工事完了せず 東電柏崎刈羽7号機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701011&g=eco
東京電力福島第1原発事故の原因を調査・分析する原子力規制委員会の検討会は26日、2、3号機の原子炉格納容器上部をふさぐ「ふた」の内部に、高濃度の放射性セシウムがたまっている可能性が高いなどとする中間報告案を公表した。 これまで、放射性物質の多くは溶け落ちた燃料デブリの形で原子炉の下部にあると考えられてきたが、上部でも高濃度の汚染が示唆されたことで、廃炉工程に影響が生じる可能性もある。
原子炉「ふた」高濃度汚染 福島2、3号機、廃炉に影響か―規制委が中間報告案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600963&g=eco
経団連の中西宏明会長は年頭インタビューに応じ、2021年の経済界の課題として「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をどこまで本物にできるかが日本の経済成長、競争力強化で一番大事だ」と述べた。その上で、デジタル化の推進で「新しい価値を創造する企業活動をできるようになるか（が重要）」との認識を示した。 中西氏は21年は「国を挙げて経済を総動員し、新型コロナウイルス禍を克服する年だ」と指摘。経済界としても「新たな成長路線を加速する年にしたい」と述べ、株主だけでなく社会的課題の解決を重視した持続可能…
デジタル化で新たな価値 持続可能な経済社会へ全力―中西経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100008&g=eco
