東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経済産業省が示したエネルギー基本計画の改定案では、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を19年度実績（約18％）の2倍程度（36～38％）に引き上げた。脱炭素を重要政策に位置付ける菅政権の方針に基づく「野心的な目標」（同省）だが、専門家は「実現性が乏しい」と指摘。運転中に二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスを排出しない原発は根強い安全性への不信から再稼働が遅れており、日本の脱炭素への道筋は依然不透明なままだ。 政府が再エネ導入拡大の切り札と期待する洋上風力発電は、本格導入が30…
再エネ2倍、実現性乏しく 原発、遠い信頼回復―基本計画案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100885&g=eco
経済産業省は12日の有識者会議で、2030年時点の電源種類別の発電コストについて試算を示した。原発は安全対策費用がかさみ、太陽光や液化天然ガスを上回った。コストが最も低いとされてきたことが原発の優位性の一つだったが、それが揺らぐ結果となった。
原発は太陽光より割高 発電コスト、安全対策強化で―経産省試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200923&g=eco
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、環境への影響監視や国際社会に対する安全性発信などに関する支援を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から受けることで正式に合意したと発表した。
処理水でＩＡＥＡと正式合意 海洋放出の透明性確保―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900473&g=eco
東京電力は6日、福島第2原発の廃炉作業に着手し、1号機原子炉建屋内で行われた除染作業の様子を報道陣に公開した。44年かかるとされる廃炉工程の第一歩。機械や建物の解体に先だって除染を進め、作業員の安全を確保する。
福島第2原発、廃炉着手 除染作業を報道公開―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070601002&g=eco
電力供給などについて政府の方針を示すエネルギー基本計画の改定に向けた調整が難航している。菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、今回は具体策を盛り込む重要な改定となる。しかし、再生可能エネルギーの普及をめぐり政府内で綱引きが繰り広げられ、先送り論も浮上している。 現行の計画では、30年度の電源構成を火力56％（うち石炭26％）、再エネ22～24％、原発20～22％とすることを目指す。だが、首相が今年4月、30年度の温室効果ガス削減目標を従来の13年度比26％減…
再エネ普及で綱引き 計画改定の調整難航―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300371&g=eco
東京電力パワーグリッドによると、東海や関東を中心とした記録的大雨の影響で、同社管内は3日の最大時に約6400戸が停電した。午後7時現在、山梨県の一部を除き解消した。 東電によると同日午後2時30分ごろ、大規模な土石流が発生した静岡県の約2800戸、神奈川県の約1600戸で停電が発生。茨城、群馬、千葉各県でも停電が起きた。 中部電力パワーグリッドの管内では、3日午前5時時点で1170戸の停電が発生。長野県480戸、三重県440戸、愛知県180戸などが停電した。
東電管内、6400戸が停電 大雨影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300528&g=eco
東京電力グループと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は16日、再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」と火力発電所などで回収する二酸化炭素（ＣＯ2）を原料に液化天然ガス（ＬＮＧ）の主成分メタンを合成する「メタネーション」について、米国での事業可能性調査を開始したと発表した。
ＪＥＲＡ、「メタネーション」で事業調査 米国で、火力発電のＣＯ2削減視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600963&g=eco
東芝と経済産業省が連携して「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、梶山弘志経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東芝への対応を担当した職員の行動について、「一つ一つ守秘義務違反に当たるかを確認する必要はない」と述べ、調査はしない考えを示した。
東芝対応、調査必要なし 政府関与の正当性主張―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500448&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で再稼働に向けた安全対策工事の未完了が見つかった問題で、東電は10日、新たに72カ所で工事の未完了が判明したと発表した。記者会見した東電新潟本社の橘田昌哉代表は「改めて深くおわびする」と謝罪した。
工事未完了、新たに72カ所 東電・柏崎刈羽原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000909&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は8日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、「風評被害対策の骨格を早期に示してほしい」と求めた。 政府は4月、2年後をめどに処理水を海へ放出する基本方針を決定した。内堀知事は、政府の来年度予算案編成に向けて要望を伝えるため加藤長官を訪問。梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相らとも面会した。 内堀知事は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、海洋放出の基本方針決定で「（福島県に）新たな課題が課せられた」と…
風評対策「骨格を早期に」 福島知事要望―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801039&g=eco
政府は7日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、宮城県庁で県内の農林水産事業者や観光関係団体から意見を聴取した。水産関係者からは、「納得するまで協議が尽くされていない中での海洋放出には反対」と強調した上で、風評被害対策や賠償の仕組みの具体化を求める声が相次いだ。
風評対策、具体化を 東電福島原発・処理水放出で―宮城漁業者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700775&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県から新潟県などに避難した237世帯、801人が国と東電に総額88億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は東電に対し、原告のうち636人に計約1億8300万円の支払いを命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
国の賠償責任認めず 原発避難訴訟―新潟地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060201114&g=eco
大島 賢三氏（おおしま・けんぞう＝元国連大使）5月29日午前0時20分、心嚢血腫のため、東京都内で死去、78歳。広島県出身。葬儀は近親者で行われる。喪主は妻和子（かずこ）さん。 1967年に外務省に入り、経済協力局長、国連事務次長を経て、2004年から07年まで国連大使を務めた。国連安全保障理事会改革に取り組んだほか、核実験を行った北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議採択にも尽力した。 その後、東京電力福島第1原発事故の検証を行う国会の事故調査委員会委員や原子力規制委員会委員を歴任した。
元国連大使の大島賢三氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100423&g=obt
政府は5月31日、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害対策について、地元の農家や漁業者、商工業者らへの意見聴取を実施した。地元関係者は「（海洋放出が続く）30年以上、風評被害が継続する」などと相次いで懸念を表明。補償に加え、被害の立証に必要な手続きの負担軽減を求めた。政府による風評対策などの策定に向けた初の意見聴取。今後、数回行い、夏ごろに中間報告を取りまとめる。 聴取では、福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長が、「抑止策を実施しても風評被害は発生する」と指摘。国による県産品買い上げや…
地元、風評の長期化懸念 政府、農家らに聴取―福島第1原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100816&g=eco
農林水産省は28日、シンガポールが東京電力福島第1原発事故を受けて講じていた福島県産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。日本が4月に同原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めて以降、規制が撤廃されるのは初めて。
シンガポール、輸入規制撤廃 福島県産食品―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801021&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内11市町村の空間線量の測定について、除染前と除染後の測定間隔が3カ月未満～2年以上とばらつきが大きいことが26日、会計検査院の調査で分かった。除染後に線量が下がっていない場所もあり、「除染の効果が確認できた」とする環境省に疑問を投げ掛けている。
除染後の測定時期にばらつき 環境省「効果あり」に疑問―会計検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600869&g=eco
経済産業省は25日、今年の夏の電力需給について、「ここ数年で最も厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるという。経産省は家庭や企業に省エネを呼び掛けるとともに、大手電力には発電所の点検時期をずらすといった対策を求める。 経産省が示した見通しでは、今夏が10年に1度の猛暑となった場合、北海道と沖縄を除く各地域で電力供給の余力を示す予備率は7月に3．7％まで低下。8月も多くの地域で3．8％と…
電力需給「数年で最も厳しい」 夏冬に逼迫、対策呼び掛け―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501177&g=eco
環境省は23日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土の福島県外での最終処分に向け、国民の理解を深めるための「対話フォーラム」をオンライン形式で開いた。初めての取り組みで、一般の希望者が参加。小泉進次郎環境相らが質問に答えた。
福島県外処分、理解訴え 原発事故除染土で「対話」―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052300300&g=eco
（株）パネイルの速報をご覧いただけます。
（株）パネイル ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210519_01.html
東京電力福島第1原発事故の収束作業で被ばくし、がんを発症したとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東電など3社に計約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、札幌地裁であり、高木勝己裁判長（中野琢郎裁判長代読）は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原発作業でがん、認めず 原告の請求棄却―札幌地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300784&g=eco
東京電力グループと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は11日、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない燃料として期待されるアンモニアに関し、窒素肥料最大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー）と製造や供給網構築で協業を検討する覚書を結んだと発表した。締結は10日付。
ＪＥＲＡ、肥料大手と協業検討 燃料アンモニア、供給網構築で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101254&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水をめぐり、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と政府が、海底にパイプラインを設置した上で1キロ程度の沖合に放出する案を検討していることが11日、分かった。原発近くの沿岸から直接排出する方法と沖合放出のいずれを採用するかについて、原子力規制委員会も交えた本格的な協議が来月にも始まる見通し。
原発処理水、沖合1キロ放出案 海底にパイプライン設置―東電・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101169&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で2015年、協力会社の作業員が他人のＩＤカードを間違って使用し、本人確認が求められる「周辺防護区域」に立ち入っていたことが10日、分かった。東電は「当時の運用に基づいた」として、これまで公表していなかった。
ＩＤ不正使用、15年にも 父親のカードで進入―柏崎刈羽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000610&g=eco
福島県の農林水産業者などで構成する「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」は30日、同県いわき市で記者会見し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に反対する共同声明を発表した。「復興が阻害されず着実に進展していけることに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する」としている。
海洋放出「復興進展まで反対」 農林水産業者らが共同声明―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000998&g=eco
原子力規制委員会は28日、東京電力福島第2原発1～4号機の廃止措置（廃炉）計画を認可した。廃炉作業は4段階に分け、2064年度の完了を目指す。東電は解体費用について計約2822億円と算定。このほか使用済み核燃料の処理費用などがかかる見通し。
福島第2原発の廃炉計画認可 東電、64年度完了目指す―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800561&g=eco
梶山弘志経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出決定を受け、「処理水損害対応支援室」を同日付で資源エネルギー庁内に設置したと発表した。農林水産物などへの風評被害について漁業者らの支援に当たる。
「損害対応支援室」設置 原発処理水の海洋放出で―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700548&g=eco
政府は23日、中長期のエネルギー政策の指針となる次期基本計画案を6月に決定する方針を固めた。菅義偉首相が表明した2030年度の温室効果ガスを13年度比で46％削減する新目標の実現に向け、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率をどこまで引き上げられるかが焦点。「脱炭素」に急速にかじを切る国際社会に歩調を合わせ、検討を加速させる。 政府は、新目標の達成には発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない原発と、太陽光発電などの再生エネを合わせた「非化石電源」の大幅な拡充が欠かせないと判断している。現行のエネ…
政府、次期基本計画案を6月に決定 「46％削減」へ再エネ拡大焦点―気候変動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301195&g=eco
原発の危険性を訴え続けた詩人の若松丈太郎（わかまつ・じょうたろう）さんが21日午前9時59分、腹膜播種（はしゅ）のため福島県南相馬市の病院で死去した。85歳だった。岩手県出身。葬儀は5月2日午前11時から同市原町区高見町2の137の1のフローラメモリアルホール原町で。喪主は妻蓉子（ようこ）さん。
若松丈太郎さん死去 詩人、85歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301296&g=obt
大阪府の吉村洋文知事は20日までに、東京電力福島第1原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。
処理水大阪湾放出に「覚悟」 吉村知事、検討重ねて表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000849&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、2015年に福島県漁業協同組合連合会と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を順守すると表明した。政府は2年後をめどに処理水を海洋放出する方針を決定しており、漁業者らの理解を得ることが重い課題となる。
漁業者理解、重い課題 東電社長、約束順守明言―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041800432&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針について、政府は18日、福島県いわき市で、同県内の農林水産・観光業の団体や沿岸部の自治体向けに説明会を開いた。方針の決定後、政府が地元説明会を開催したのは初めて。同県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が反対を表明したほか、風評被害への対策や賠償などに懸念の声が相次いだ。 県漁連の野崎会長は「土着して漁業をする立場として反対だ」と述べ、関係者の理解が得られていないと主張した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は…
地元漁業者「反対」 東電社長、約束「順守」―政府決定後初の説明会・処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041800200&g=eco
【ソウル時事】韓国の鄭義溶外相は17日夜、同日訪韓した気候変動問題を担当するケリー米大統領特使と会談し、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことへの「深刻な懸念」を伝えた。韓国外務省が発表した。 鄭氏はケリー氏に「今後、日本が国際社会により透明、迅速に情報を提供するよう米国が関心を持ち協力してほしい」と求めた。ケリー氏の発言は明らかになっていない。
原発処理水問題で懸念伝達 韓国外相、ケリー米特使に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700644&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水放出をめぐり、風評被害対策の検討を本格化させた。2年後をめどとする海への放出開始に向け、地元産業の振興や正確な情報発信を強化。「必要な予算はちゅうちょなく確保する」（加藤勝信官房長官）構えだ。 同日午前、農林水産業の風評被害対策や賠償方針などを協議する閣僚会議の初会合を開いた。夏をめどに課題を整理した中間報告をまとめ、年内にも、放出の開始以降も見据えた中長期的な行動計画を策定する。 梶山弘志経済産業相は終了後の記者会見で、…
政府、予算確保「ちゅうちょなく」 風評対策、産業振興に力―海洋放出で年内計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600987&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出決定を受け、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。小早川社長は「万全の管理体制を構築し、責任と自覚を持って処理水の対応に取り組む」と述べた。
東電社長「万全の体制で対応」 処理水放出で、福島知事と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601047&g=eco
野上浩太郎農林水産相は13日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針が決まったことを受け、「放出までの2年間で漁業者や国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるよう全力を尽くす」と強調した。安全性の説明や風評対策を着実に実施する考え。
野上農水相、漁業者の懸念払拭に全力 原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300522&g=eco
全国漁業協同組合連合会は13日、政府が東京電力福島第1原発から出る処理水を海洋放出する方針を決定したことについて「極めて遺憾で容認できるものではない」とする抗議声明を発表した。
全漁連会長「極めて遺憾」 原発処理水の海洋放出決定で抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300527&g=eco
政府は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。第1原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形だ。処理水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、中国や韓国など周辺国が強く反発している。
原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300159&g=eco
「また苦しまないといけないのか」。福島県新地町の漁師小野春雄さん（69）は、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に表情を曇らせる。本格操業を目指し風評被害と闘ってきたが、「10年間が水の泡。今までの努力は何だったのか」と肩を落とす。
10年間の努力「水の泡」 風評被害と闘う漁師―原発処理水の海洋放出・福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300193&g=eco
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式に決めた。人体に影響がない程度に薄めて海に流す計画だが、健康被害への懸念はなお根強い。政府は風評の払拭（ふっしょく）に取り組む考えだが、具体策は見えず、消費者や近隣諸国の理解を得られる保証はない。福島県産をはじめ日本の食品の安全性を浸透させる重い責任を政府は負った。
風評払拭、政府に重い責任 原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300163&g=eco
政府は13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と強調し、決定に理解を求めた。政府や東京電力ホールディングス（ＨＤ）は風評対策に全力を挙げる考え。ただ、漁業者や自治体など地元関係者は反発を強めている。
原発処理水、海洋に放出へ 政府決定、希釈し2年後めど―強い風評懸念・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300890&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を政府が決定したことについて「国際基準に照らして今回の判断は妥当だ」と述べた。その上で「政府は風評被害をなくしていく努力を続けないといけない」と強調した。
原発処理水放出、「国際基準に照らし妥当」 桜田同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300906&g=eco
【北京、香港時事】日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことに対し、中国で日本産水産物に対する懸念が高まっている。東京電力福島第1原発事故を受け、中国は現在も福島や宮城、茨城など10都県産の食品（新潟県産のコメを除く）の輸入を停止しているが、今後は風評がその他の地域に広がる恐れもある。
日本産食品の風評拡大も 処理水放出で―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300868&g=eco
政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決定した。政府は安全性を確保すると強調するが、漁業関係者は水産物への風評被害が生じることに不安を募らせる。消費者が納得のいくような説明をできるのか、政府は責任を問われる。
風評被害、漁業者に不安 政府、問われる説明責任―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300997&g=eco
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は放出設備の設計などに着手する。放出は2年程度の準備期間を経て始まり、完了までに30～40年程度かかる見込み。東電ＨＤの小早川智明社長は「地元の理解が大前提」との姿勢を示すが、漁業関係者の理解を得る不断の努力が求められる。
海洋放出、30～40年間 「地元の理解が大前提」―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301097&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は14日、処理水の希釈方法や放出時の放射性物質濃度の監視方法などを公開会合で審査する方針を決定した。政府はトリチウム濃度を国の基準の40分の1程度に希釈するとしており、審査では東電の計画が適合するかもチェックする。 規制委は19日にも廃炉作業を監視する検討会を開き、東電から具体的な放出方法の検討状況や認可申請の時期を聞き取る。
海洋放出計画、公開会合で審査 福島第1原発の処理水―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400577&g=eco
立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染再拡大や政府の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を踏まえ、衆院予算委員会で集中審議開催を与党に求めることで一致した。
海洋放出で集中審議要求 野党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は14日、東電に対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで同原発内での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定した。
柏崎刈羽「運転禁止」 東電のテロ対策不備―是正命令を正式決定・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400169&g=eco
復興庁の角野然生統括官は14日の参院資源エネルギー調査会で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性をＰＲする同庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることを受け、修正を検討する考えを示した。共産党の山添拓氏への答弁。 角野統括官は「幅広い国民が関心を持ち、正しい情報を知ってもらうため、イラストを用いた」と釈明した上で、「適切に見直しをすることが大変重要」と述べた。作成費用が数百万円であることも明らかにした。 チラシと動画は「ＡＬＰＳ処理水につ…
原発処理水の説明資料修正へ 「ゆるキャラ化」で批判―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041401035&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ、梶山弘志経産相と会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について賛否は明言せず、「（東日本大震災後、復興に向けて）県民が積み重ねてきた努力を後退させないよう、万全の対策を講じてほしい」と求めた。梶山氏は「要請を重く受け止める。放出までの2年間で安全性の情報発信を丁寧に行う」と応じた。
海洋放出で「万全な対策」要請 福島知事、梶山経産相に賛否明言せず―東電第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500966&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、風評被害対策や東京電力による賠償方針などを話し合う閣僚会議の初会合を開いた。夏をめどに主な課題を整理した中間報告を取りまとめ、年内に具体策を盛り込んだ実行計画を策定する見通しだ。
風評対策、年内に具体化 閣僚会議が初会合―原発処理水の海洋放出・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600291&g=eco
平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性を説明する復興庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることについて「不安、懸念を持たれる方がおられるようであれば、それは私たちの本意ではない」と釈明した。
平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600433&g=eco
麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水に関する自身の発言に中国側が不快感を示したことについて、「世界保健機関（ＷＨＯ）基準の7分の1まで（放射性物質トリチウムの濃度を）希釈してある。飲めるんじゃないんですか。普通の話だ」と述べた。
「飲めるのは普通の話」 原発処理水で麻生財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600460&g=eco
政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900712&g=eco
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で、日本政府が原発処理水の海洋放出を正式決定する見通しとなったことを受け、「日本政府は主体的かつ適時に厳格、正確、オープン、透明な形で情報公開し、周辺国と十分協議した上で慎重に決定すべきだ」と述べ、中国を含む周辺国との事前協議を要求した。
中国、周辺国との協議要求 「日本政府は慎重に決定すべきだ」―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901047&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。
菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901159&g=eco
菅義偉首相は6日夜のＢＳ日テレ番組で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と7日に会談する方向で調整していることを明らかにした。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換する見通しだ。 首相は番組で、処理水の扱いに関し「漁業関係者の皆さんと意見交換することは極めて大事だ」と指摘。「同時にいつまでも放置するわけにはいかないことも事実だ。このまま先送りし続けることは避けるべきだろう」と述べた。具体的な処分方法には言及しなかった。 処理水をめぐっては、政府が人体…
菅首相、全漁連会長と7日に会談 原発処理水で協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600779&g=eco
東京電力福島第1原発の事故後、漁獲量を制限してきた福島県沖で1日、水揚げを事故前の水準へ徐々に増やしていくための操業が始まった。継続的な放射性物質検査で安全性が確認され、数量を増やしても安定的な価格で出荷できる見通しとなった。福島県漁業協同組合連合会は数年後に、事故前の「本格操業」に戻したい考えだ。 県内漁業者は2012年6月、漁獲量を絞りながら風評の影響を検証する「試験操業」を開始。20年の水揚げ量は事故前の2割弱にとどまった。 試験操業は先月末に終了。当面は放射性物質検査を続け、安全性を消費…
「本格操業」へ第一歩 段階的に水揚げ拡大―福島県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101198&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できないなどテロ対策の不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は24日、東電に対し、状況の改善が確認されるまで、核燃料の原子炉内への搬入などを禁じる是正措置命令を出すことを決めた。原子炉等規制法に基づく処分。
東電に是正措置命令へ 柏崎刈羽のテロ対策不備―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400639&g=eco
梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談を行った。梶山氏は、東京電力福島第1原発事故後の処理水処分で政府が検討する海洋放出をめぐり、環境への影響監視などをＩＡＥＡが確認・検証して透明性を確保することへの協力を要請。グロッシ氏は応じる意向を示した。
原発処理水、監視協力を要請 透明性確保でＩＡＥＡに―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301106&g=eco
東京電力の小早川智明社長は23日、廃炉作業が続く福島第1原発で幹部社員約80人に向け、「（原発事故の）原点に立ち返って反省し、安全に対する意識を行動に移せる組織に改革していかなければならない」などと訓示した。
東電社長、福島第1で訓示 「安全への意識、行動に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300650&g=eco
