東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
萩生田光一経済産業相は10日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とオンラインで会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡが実施する安全性の検証に関する中間報告を、2022年中にまとめることで合意した。
ＩＡＥＡ、来年中に中間報告 福島第1原発の処理水検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001138&g=eco
経済産業省は6日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全性の検証作業の一環として今月に予定していた調査団の派遣が延期になったと発表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府が外国人の入国を原則停止したことに伴う措置。
ＩＡＥＡ調査団の来日延期 原発処理水検証、オミクロン株で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600445&g=eco
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日、東京電力福島第1原発を訪れ、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けて準備が進む港湾部などを視察した。更田氏は、設備の着工に必要となる実施計画について、「できるだけ早く、年内には申請を受けたい」と記者団に述べた。
処理水計画「年内申請を」 福島第1原発を視察―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201096&g=eco
政府は26日、首相官邸で復興推進会議を開催し、東京電力福島第1原発事故の被災地域に設置する「国際教育研究拠点」の運営主体として、新たに特殊法人を設立することを決めた。新法人の設立法案を年明けの通常国会に提出する方針。法案には、福島にある他の研究施設との「調整機能を持った司令塔としての役割」を明記する。
福島の新研究拠点、特殊法人が運営 通常国会に設立法案提出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600334&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。 放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は23年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年8月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環…
水産物の風評対策300億円 21年度補正、販路開拓など―東電福島第1の処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400778&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、宮城県は24日、政府に風評被害対策の要望を伝えた。村井嘉浩知事らが県庁で、関係省庁担当者らと意見交換した。村井知事は政府が打ち出した水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めた。
宮城県、産業振興の基金創設要望 東電福島第1処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112401205&g=eco
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定へ、日本では1年前に調査が始まった。海外に目を向けると、北欧のフィンランドでは世界初の最終処分場が早ければあと数年で操業を開始する。スウェーデンでは建設地にめどが立ち、フランスの候補地では調査が大詰めを迎えている。
世界初の処分場、フィンランドに 日本、「住民意思の尊重」課題―核のごみ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600899&g=eco
【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の会場で10日、2011年の東京電力福島第1原発事故からの福島県の復興状況を発信する日本政府のイベントが開かれた。事故後10年がたち、福島で再生可能エネルギーや水素の活用といった未来を見据えた地球温暖化対策が進む姿をアピールした。ＣＯＰで福島の復興をＰＲするのは初めて。
福島復興を初アピール 再エネ、水素活用ＰＲ―ＣＯＰ26：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100142&g=eco
東京電力福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）事故で、勝俣恒久元会長（81）ら旧経営陣5人が津波対策を怠ったとして、東電へ22兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の現地進行協議が29日行われ、東京地裁の朝倉佳秀裁判長ら判事2人が原発敷地内を視察した。原告代理人弁護士によると、同原発事故をめぐる訴訟で、裁判官が敷地内を訪れるのは初めて。
裁判官が福島第1原発初視察 浸水対策に関心か―東電株主代表訴訟・東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900135&g=eco
経済産業省は26日の有識者会議で、今年度の冬の電力需給についての見通しを公表した。それによると、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合は、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算した。
電力需給、東電厳しく 厳冬で予備率「ぎりぎり」―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600949&g=eco
電力供給や資源について政府の中長期的な方針を示す「エネルギー基本計画」が、岸田文雄政権下で初めて策定された。原発について「可能な限り依存度を低減する」との方針が維持される一方、「必要な規模を持続的に活用する」との文言も追加されて方向感が定まらない。一部の産業界や自民党議員らが求めていた新設や建て替えを進める方針は、盛り込まないことで決着した。 新計画では、国際公約となった2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、同年度の電源構成に占める原発比率を20～22％に据え置いた。実現には、原子力規…
原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201077&g=eco
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の吉田淳町長と同県双葉町の伊沢史朗町長は15日、東京都千代田区の東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社を訪れ、同社の小早川智明社長に不祥事根絶や信頼回復への取り組みを要請した。
不祥事根絶、東電社長に要請 福島・大熊、双葉両町長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500149&g=eco
東京電力福島第1原発事故の影響による損害への賠償をめぐり、地元農家でつくる福島県農民運動連合会は27日、ナシやブドウの生産農家への賠償金が本来支払われるべき金額より過少だったとして、東京電力ホールディングスと経済産業省、文部科学省に申し入れを行った。東電に賠償の見直しを求めるとともに、政府には東電への指導などを要請した。 農民連によると、東電が2019年に採用した賠償方式で、団体請求に比べ個人請求が低く算定されていた。賠償額を算出する際に異なる係数を用いていたといい、農民連は「故意に調整が行われ…
福島農家への賠償過少に 団体と個人で差―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092701064&g=eco
自民党総裁選では、原子力発電の位置付けなどエネルギー政策が争点となっている。4候補とも、菅義偉首相が国際公約として掲げた「50年までに温室効果ガス実質ゼロ」の方針は踏襲。ただ、その手法として、発電時に温室ガスを排出しない原発をめぐり論戦が過熱する。電力業界では、「脱原発」が持論の河野太郎規制改革担当相への警戒感も強まっている。 河野氏は総裁選の出馬に当たり、温室ガス削減のため当面は原発再稼働を容認する姿勢に転じた。ただ、原発の新増設や建て替えには反対の立場。出馬の記者会見では、運転期間の制限など…
原発めぐり論戦過熱 電力業界は河野氏警戒―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400915&g=eco
菅義偉首相は22日、米国が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産食品の輸入規制を撤廃したことについて「わが国として大いに歓迎する」とツイッターに投稿した。また、「この決定は、被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものだ」と評価した。
米国の輸入規制撤廃歓迎 菅首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200319&g=eco
農林水産省は22日、米国が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた被災地産などの農林水産物や食品に対する輸入停止措置を撤廃したと発表した。事故後10年を経て、当初55カ国・地域だった輸入規制実施国は14カ国・地域となった。 米国政府が同措置の撤廃を発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど14県の延べ100品目の輸出が解禁される。これまでは福島のほか青森、宮城、岩手など各県で、輸入停止の対象品目が決められていた。
米国、輸入停止措置を撤廃 被災地農産物・食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200041&g=eco
農林水産省は21日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産の食品に対する輸入規制を緩和すると発表した。栽培キノコ類や福島県産タケノコについて、放射性物質検査証明書などが不要となる。10月10日に実施する。 ＥＵによる規制緩和は2019年11月以来。直近2年の放射性物質に関するデータに基づき、ＥＵが今月20日に規制の改定を公表した。ＥＵに合わせ、アイスランドやノルウェーなども同様の対応をとる。 輸出実績を考慮すると、今回の緩和で放射性物質検査証明書の発行はゼロに、規制対象…
ＥＵ、輸入規制緩和 栽培キノコなど―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100797&g=eco
自民党の細田博之元幹事長は15日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第1原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。
原発廃炉「なます吹くようなもの」 建て替え議連で自民・細田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500911&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府は9日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や海外の専門家で構成する調査団が12月をめどに来日すると発表した。政府と来日中のエブラールＩＡＥＡ事務次長らとの協議で合意した。処理水放出のためのＩＡＥＡ調査団の来日はこれが初めてとなる。 このほか海水中の放射性物質の濃度の監視のため日本が採取する試料について、ＩＡＥＡのほか、第三国の機関も分析することで合意した。環境影響監視の手法や分析の透明性を高め、風評被害の発生防止に役立て…
ＩＡＥＡ調査団、12月来日 原発処理水放出の安全性検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901055&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の文挟誠一社長は、海に浮かべた土台の上に発電設備を設置する「浮体式」の洋上風力発電所の事業化に「2020年代後半には取り組む」と強調した。オンライン形式で7日までに行われたインタビューで語った。
「浮体式」事業化へ注力 洋上風力、20年代後半に着手―文挟東電ＲＰ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800001&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエブラール事務次長らが7日、放出の安全性などについての検証作業を開始した。梶山弘志経済産業相は同日の閣議後記者会見で「日本の取り組みが適切に評価されるように協力していく」と強調した。
ＩＡＥＡ、検証開始 海洋放出で―東電福島第1処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700724&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は3日、宮城県幹部と風評被害対策についてオンラインで意見交換した。経産省は、魚介類の消費が落ち込んだ場合に国の基金で一時的に買い取るなどの当面の対策を説明。県は対策の詳細などについて尋ねる。
風評対策で宮城県と意見交換 東電福島原発の処理水放出―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300143&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府は28日、風評被害対策について福島県など地元関係者と意見交換する会議をオンラインで開いた。政府は、魚介類の消費が落ち込んだ場合に国の基金で一時的に買い取るなどの対策を説明した。 江島潔経済産業副大臣のほか、東京電力幹部らが出席。地元側からは福島県の鈴木正晃副知事ら自治体関係者に加え、漁業・商工団体幹部が参加した。
風評対策で地元と意見交換 東電福島第1の処理水放出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800384&g=eco
経済産業省は27日、2022年度の夏と冬の電力需給見通しを公表した。10年に1度の猛暑や厳寒となった場合、東京から九州までの多くの地域で電力が逼迫（ひっぱく）する。火力発電所の休廃止が相次いでいるためで、経産省担当者は「安定供給に必要な電力を確保できない恐れがある」と指摘した。
猛暑、厳寒で電力逼迫の恐れ 22年度、発電所の休廃止影響―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082701148&g=eco
梶山弘志経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発で出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、政府が決定した当面の風評被害対策について「一度決めて終わりではない。常により良い方法を考えていく」と話した。対策を継続的に見直していく考えを強調した。
風評対策「常に見直す」 東電福島原発、処理水放出で―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082700875&g=eco
復興庁は26日、2022年度予算概算要求額を5774億円とする方針を固めた。東京電力福島第1原発事故処理の過程で出る処理水の風評対策を強化する。また、事故に伴って設けられた帰還困難区域に関し、希望する住民全員の20年代中の帰還に向けた費用を事項要求として盛り込んだ。年末の予算編成過程で具体額などを調整する。
原発処理水の風評対策強化 5774億円を要求―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600349&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、東京電力ホールディングスと政府が、海底にトンネルを設置した上で1キロ程度沖合に流す方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。原発近くの沿岸から直接放出するよりも風評被害を抑えられると判断した。 海底トンネルは岩盤の中を通す工事が必要なため、東電は9月以降に海底の地質を確認するボーリング調査などを行う見通し。同月中にも工事計画を原子力規制委員会に申請し、放出を始める2023年春ごろまでの完成を目指す。
福島原発処理水、沖合1キロで放出 海底トンネル設置―東電・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082401064&g=eco
政府は24日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、風評被害対策などを検討する関係閣僚会議（議長・加藤勝信官房長官）を首相官邸で開いた。放出に伴って売り上げが減少した場合に、魚介類を買い上げる基金を創設する方針などを含む中間取りまとめを示した。
風評被害で水産物買い取り 原発処理水対策―政府が中間まとめ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400353&g=eco
経済産業省の来年度予算案概算要求の全容が23日、判明した。一般会計と特別会計の合算で、2021年度当初予算比11．1％増の1兆4026億円を要求する。脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの積極的な導入に加え、東日本大震災からの復興支援、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水対策などに重点配分する。
経産省、1．4兆円要求 脱炭素・復興支援に重点―来年度予算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300814&g=eco
東京電力福島第1原発事故の後、風評被害で激減した福島県産農産物の輸出が回復している。年間輸出量は2019年度まで3年連続で過去最高を更新。新型コロナウイルス禍に見舞われた昨年度も高水準を維持した。県内の農家は風評払拭（ふっしょく）に確かな手応えを感じる一方、放射性物質を含む処理水の海洋放出が決まり、新たな風評被害を懸念している。
風評乗り越え輸出増 福島産農産物、処理水に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900818&g=eco
梶山弘志経済産業相は19日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部を訪問し、グロッシ事務局長と会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、放出の手順や環境への影響などに関するＩＡＥＡの検証を9月に開始することで合意した。 会談では、検証作業の日程などについて協議。9月にＩＡＥＡ幹部が来日して検証内容の詳細を詰めた後、海外の専門家らによる調査団が実際の作業に入る。 梶山氏は会談後、オンラインで記者会見し、海洋放出の安全性についてＩＡＥＡが定期的に点検…
処理水放出、9月検証開始 梶山経産相、ＩＡＥＡと合意―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081901044&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下で小売り事業を展開する東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）の秋本展秀社長は、12日までにインタビューに応じた。秋本氏は「カーボンニュートラルを事業の中心に据える」と表明。発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電の普及に向け、住宅用の関連設備を初期負担なしで導入できるサービスを2021年度中に始める方針を示した。
住宅太陽光、初期負担なしで 今年度サービス開始―東京電力ＥＰ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081200839&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県飯舘村の元住民ら29人が国と東電を相手取り、慰謝料など計約2億700万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、東京地裁（野口宣大裁判長）であった。原告代表の菅野哲さん（73）が意見陳述し「村が汚染された悔しさと怒りは計り知れない」と訴えた。 菅野さんは、法廷内で事故前の村の写真をプロジェクターで映しながら、のどかな田園で牛の放牧が行われ、子どもたちが夏祭りや雪遊びを楽しめたと説明。「原発はいまだアンダーコントロールではない」と安倍晋三前首相が東京五輪誘…
飯舘村元住民「悔しさ計り知れぬ」 避難者訴訟第1回弁論―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400756&g=eco
日銀が、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が日本を襲った2011年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。西村清彦・政策研究大学院大学特別教授は当時、副総裁として4月28日の会合に臨み、震災直後に続く2度目の金融緩和を独自に提案。結果は否決されたが、西村氏は今でも「不安心理の変化へ必要だった」と振り返る。未曽有の危機下での政策判断について聞いた。 ―4月に資産買い入れ基金増額を提案した理由は。 地震と津波に続き、原発をめぐる問題が大きくなる中で、日本の将来に対する（社会の）全体的なマイ…
「不安一掃へ必要だった」 独自の緩和提案―西村元日銀副総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000973&g=eco
日銀が金融政策決定会合の議事録を公表した2011年上半期は、3月11日に発生した東日本大震災とその後の東京電力福島第1原発事故により、日本経済が大きな試練を受けた時期だ。サプライチェーン（供給網）の寸断と電力供給制約による生産面への打撃に加え、パニック売りによる株安や投機的な円高が混乱に拍車を掛けた。日銀は金融市場の動揺を抑え、日本経済の不安材料を払拭（ふっしょく）することに奔走した。 日経平均株価は3月15日、原発事故の先行きが見えない中で一時8200円台まで急落。円相場は3月17日に1ドル＝…
円高に株安、供給網寸断 震災・原発事故で試練―11年上半期・日銀議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073001021&g=eco
日銀は30日、2011年1～6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。3月11日に東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が発生。日銀は「国民の不安心理の高まり」（白川方明総裁＝肩書は当時、以下同＝）を警戒し追加金融緩和を実施した。初動はおおむね成功したが、原発事故という「重苦しいリスク」（同）に苦悩し、執行部の意見が割れる異例の事態も起きた。
日銀、不安心理に苦悩 原発事故「重苦しいリスク」―東日本大震災時の議事録公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000274&g=eco
内閣府の原子力委員会は27日、2020年度版の原子力白書をまとめた。東京電力福島第1原発事故からの10年を振り返る特集を冒頭に掲載。原子力災害の記憶と教訓の風化や原発の「新たな安全神話」誕生に懸念を示した。 特集はその上で、全ての原子力関係者に対し、「記憶と教訓を風化させずに、次世代に確実に引き継ぐこと」、「安全確保や信頼構築の取り組みに終わりはないこと」を肝に銘じるよう求めた。
風化と新「安全神話」に懸念 東電福島事故10年で特集―原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072701088&g=eco
経済産業省が示したエネルギー基本計画の改定案では、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を19年度実績（約18％）の2倍程度（36～38％）に引き上げた。脱炭素を重要政策に位置付ける菅政権の方針に基づく「野心的な目標」（同省）だが、専門家は「実現性が乏しい」と指摘。運転中に二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスを排出しない原発は根強い安全性への不信から再稼働が遅れており、日本の脱炭素への道筋は依然不透明なままだ。 政府が再エネ導入拡大の切り札と期待する洋上風力発電は、本格導入が30…
再エネ2倍、実現性乏しく 原発、遠い信頼回復―基本計画案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100885&g=eco
経済産業省は12日の有識者会議で、2030年時点の電源種類別の発電コストについて試算を示した。原発は安全対策費用がかさみ、太陽光や液化天然ガスを上回った。コストが最も低いとされてきたことが原発の優位性の一つだったが、それが揺らぐ結果となった。
原発は太陽光より割高 発電コスト、安全対策強化で―経産省試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200923&g=eco
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、環境への影響監視や国際社会に対する安全性発信などに関する支援を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から受けることで正式に合意したと発表した。
処理水でＩＡＥＡと正式合意 海洋放出の透明性確保―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900473&g=eco
東京電力は6日、福島第2原発の廃炉作業に着手し、1号機原子炉建屋内で行われた除染作業の様子を報道陣に公開した。44年かかるとされる廃炉工程の第一歩。機械や建物の解体に先だって除染を進め、作業員の安全を確保する。
福島第2原発、廃炉着手 除染作業を報道公開―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070601002&g=eco
電力供給などについて政府の方針を示すエネルギー基本計画の改定に向けた調整が難航している。菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、今回は具体策を盛り込む重要な改定となる。しかし、再生可能エネルギーの普及をめぐり政府内で綱引きが繰り広げられ、先送り論も浮上している。 現行の計画では、30年度の電源構成を火力56％（うち石炭26％）、再エネ22～24％、原発20～22％とすることを目指す。だが、首相が今年4月、30年度の温室効果ガス削減目標を従来の13年度比26％減…
再エネ普及で綱引き 計画改定の調整難航―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300371&g=eco
東京電力パワーグリッドによると、東海や関東を中心とした記録的大雨の影響で、同社管内は3日の最大時に約6400戸が停電した。午後7時現在、山梨県の一部を除き解消した。 東電によると同日午後2時30分ごろ、大規模な土石流が発生した静岡県の約2800戸、神奈川県の約1600戸で停電が発生。茨城、群馬、千葉各県でも停電が起きた。 中部電力パワーグリッドの管内では、3日午前5時時点で1170戸の停電が発生。長野県480戸、三重県440戸、愛知県180戸などが停電した。
東電管内、6400戸が停電 大雨影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300528&g=eco
東京電力グループと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は16日、再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」と火力発電所などで回収する二酸化炭素（ＣＯ2）を原料に液化天然ガス（ＬＮＧ）の主成分メタンを合成する「メタネーション」について、米国での事業可能性調査を開始したと発表した。
ＪＥＲＡ、「メタネーション」で事業調査 米国で、火力発電のＣＯ2削減視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600963&g=eco
東芝と経済産業省が連携して「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、梶山弘志経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東芝への対応を担当した職員の行動について、「一つ一つ守秘義務違反に当たるかを確認する必要はない」と述べ、調査はしない考えを示した。
東芝対応、調査必要なし 政府関与の正当性主張―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500448&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で再稼働に向けた安全対策工事の未完了が見つかった問題で、東電は10日、新たに72カ所で工事の未完了が判明したと発表した。記者会見した東電新潟本社の橘田昌哉代表は「改めて深くおわびする」と謝罪した。
工事未完了、新たに72カ所 東電・柏崎刈羽原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000909&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は8日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、「風評被害対策の骨格を早期に示してほしい」と求めた。 政府は4月、2年後をめどに処理水を海へ放出する基本方針を決定した。内堀知事は、政府の来年度予算案編成に向けて要望を伝えるため加藤長官を訪問。梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相らとも面会した。 内堀知事は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、海洋放出の基本方針決定で「（福島県に）新たな課題が課せられた」と…
風評対策「骨格を早期に」 福島知事要望―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801039&g=eco
政府は7日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、宮城県庁で県内の農林水産事業者や観光関係団体から意見を聴取した。水産関係者からは、「納得するまで協議が尽くされていない中での海洋放出には反対」と強調した上で、風評被害対策や賠償の仕組みの具体化を求める声が相次いだ。
風評対策、具体化を 東電福島原発・処理水放出で―宮城漁業者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700775&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県から新潟県などに避難した237世帯、801人が国と東電に総額88億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は東電に対し、原告のうち636人に計約1億8300万円の支払いを命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
国の賠償責任認めず 原発避難訴訟―新潟地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060201114&g=eco
大島 賢三氏（おおしま・けんぞう＝元国連大使）5月29日午前0時20分、心嚢血腫のため、東京都内で死去、78歳。広島県出身。葬儀は近親者で行われる。喪主は妻和子（かずこ）さん。 1967年に外務省に入り、経済協力局長、国連事務次長を経て、2004年から07年まで国連大使を務めた。国連安全保障理事会改革に取り組んだほか、核実験を行った北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議採択にも尽力した。 その後、東京電力福島第1原発事故の検証を行う国会の事故調査委員会委員や原子力規制委員会委員を歴任した。
元国連大使の大島賢三氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100423&g=obt
政府は5月31日、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害対策について、地元の農家や漁業者、商工業者らへの意見聴取を実施した。地元関係者は「（海洋放出が続く）30年以上、風評被害が継続する」などと相次いで懸念を表明。補償に加え、被害の立証に必要な手続きの負担軽減を求めた。政府による風評対策などの策定に向けた初の意見聴取。今後、数回行い、夏ごろに中間報告を取りまとめる。 聴取では、福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長が、「抑止策を実施しても風評被害は発生する」と指摘。国による県産品買い上げや…
地元、風評の長期化懸念 政府、農家らに聴取―福島第1原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100816&g=eco
農林水産省は28日、シンガポールが東京電力福島第1原発事故を受けて講じていた福島県産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。日本が4月に同原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めて以降、規制が撤廃されるのは初めて。
シンガポール、輸入規制撤廃 福島県産食品―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801021&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内11市町村の空間線量の測定について、除染前と除染後の測定間隔が3カ月未満～2年以上とばらつきが大きいことが26日、会計検査院の調査で分かった。除染後に線量が下がっていない場所もあり、「除染の効果が確認できた」とする環境省に疑問を投げ掛けている。
除染後の測定時期にばらつき 環境省「効果あり」に疑問―会計検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600869&g=eco
経済産業省は25日、今年の夏の電力需給について、「ここ数年で最も厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるという。経産省は家庭や企業に省エネを呼び掛けるとともに、大手電力には発電所の点検時期をずらすといった対策を求める。 経産省が示した見通しでは、今夏が10年に1度の猛暑となった場合、北海道と沖縄を除く各地域で電力供給の余力を示す予備率は7月に3．7％まで低下。8月も多くの地域で3．8％と…
電力需給「数年で最も厳しい」 夏冬に逼迫、対策呼び掛け―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501177&g=eco
環境省は23日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土の福島県外での最終処分に向け、国民の理解を深めるための「対話フォーラム」をオンライン形式で開いた。初めての取り組みで、一般の希望者が参加。小泉進次郎環境相らが質問に答えた。
福島県外処分、理解訴え 原発事故除染土で「対話」―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052300300&g=eco
（株）パネイルの速報をご覧いただけます。
（株）パネイル ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210519_01.html
東京電力福島第1原発事故の収束作業で被ばくし、がんを発症したとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東電など3社に計約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、札幌地裁であり、高木勝己裁判長（中野琢郎裁判長代読）は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原発作業でがん、認めず 原告の請求棄却―札幌地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300784&g=eco
東京電力グループと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は11日、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない燃料として期待されるアンモニアに関し、窒素肥料最大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー）と製造や供給網構築で協業を検討する覚書を結んだと発表した。締結は10日付。
ＪＥＲＡ、肥料大手と協業検討 燃料アンモニア、供給網構築で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101254&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水をめぐり、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と政府が、海底にパイプラインを設置した上で1キロ程度の沖合に放出する案を検討していることが11日、分かった。原発近くの沿岸から直接排出する方法と沖合放出のいずれを採用するかについて、原子力規制委員会も交えた本格的な協議が来月にも始まる見通し。
原発処理水、沖合1キロ放出案 海底にパイプライン設置―東電・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101169&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で2015年、協力会社の作業員が他人のＩＤカードを間違って使用し、本人確認が求められる「周辺防護区域」に立ち入っていたことが10日、分かった。東電は「当時の運用に基づいた」として、これまで公表していなかった。
ＩＤ不正使用、15年にも 父親のカードで進入―柏崎刈羽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000610&g=eco
