東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力福島第1原発3号機に昨年設置した地震計2台が故障したまま修理されていなかった問題で、梶山弘志経済産業相は24日の閣議後会見で「誠に遺憾だ」と述べ、東電に対し改善するよう指示したと明らかにした。梶山氏は「地震の影響を把握することは重要で、早急に復旧すべきだった」と指摘し、東電に地元への丁寧な情報発信を行うよう求めた。
地震計故障「誠に遺憾」 福島第1原発、東電に改善指示―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400665&g=eco
東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故で、政府が半世紀にわたり推進してきた原子力政策は凍り付いた。震災前には54基の原発が稼働していたが、事故で刻み込まれた国民の強烈な不信感を背景に、震災から10年が経過しても地元住民の同意を得て再稼働したのは9基にとどまる。次期エネルギー基本計画では、主力電源と位置付けられてきた原発の在り方が問われることになる。
凍り付いた原発政策 刻まれた不信感、再稼働遠く―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300556&g=eco
青森県むつ市に建設する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は時事通信のインタビューに応じ、地元に十分な説明がないことに不快感を示した。その上で「共用化ありきの議論はできない」と強調している。 宮下氏は、共用化の検討以前に、東京電力（現東京電力ホールディングス）、日本原子力発電（東京）と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを「議論の出発点にすべきだ」と指摘した。 東電・原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済み核燃料5000トンを一…
むつ市長、地元不在に不信感 立地協定が出発点―核燃中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800885&g=eco
梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、福島県沖で発生した地震に伴い東京電力と東北電力の両管内で起きた一部地域の停電について、大規模停電（ブラックアウト）を避けるための措置だったと明らかにした。梶山氏は「危機対応としてはこれで良かった」と述べ、問題はないとの認識を示した。 地震は13日深夜に発生し、最大約95万戸が停電し、14日中にすべて解消した。梶山氏によると、地震発生直後に両管内の供給力の1割を担う火力発電所が緊急停止し、全域でブラックアウトが起きる恐れがあったため、一部地域が自動的に…
一部停電でブラックアウト回避 対応に問題なし―梶山経産相・福島県沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600882&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のＩＤカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。
社長を厳重注意、原発所長を減給 制御室不正入室、社員は出勤停止―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500599&g=eco
東日本大震災の発生から10年。宮城、岩手両県では農林水産分野の生産額が震災前の水準に戻り、再生が進んでいる。一方で福島県も回復傾向にはあるものの、東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害が根強く残り、復活は道半ば。被災地の完全復興には、韓国などによる輸入規制の撤廃実現を含め、乗り越えるべき課題が多い。
農林水産、宮城・岩手で震災前水準に回復 福島は道半ば、残る風評被害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021100540&g=eco
菅義偉首相は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「適切な時期に政府として責任を持って処分方法を決める」と改めて表明した。「いつまでも方針を決めず、先送りすることはできない」とも強調した。2日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関からの書面の質問に文書で回答した。
菅首相、処理水対応「適切な時期に」 震災追悼式、実施へ準備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900399&g=eco
経済産業省は8日、福島県の復興と再生可能エネルギー促進を目的とする官民会議を開き、同県の風力発電供給量を2024年度をめどに20年度比で3倍の360メガワット（1メガワット＝1000キロワット）に拡大する「福島新エネ社会構想」改定案を正式決定した。東日本大震災から3月で10年を迎えるのを機に、脱炭素化の柱となる風力などの再生エネや次世代燃料と期待される水素の活用を前面に打ち出し、復興支援を加速させる。
福島の風力発電、3倍に拡大 復興加速へ再エネ促進―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020801101&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、福島県沿岸部の地域経済は大打撃を受けた。国や福島県は地域の再生に向け、新たな産業を被災地に集積する「福島イノベーション・コースト構想」を進める。事故から間もなく10年を迎える中、ロボットなど先端産業を中心に全国から企業が進出。地元企業の参入も始まり、課題の人材育成にも産官学が連携した取り組みが動きだした。 約50ヘクタールの広大な敷地に滑走路や6階建てプラント―。2020年3月、南相馬市と浪江町に整備されていた研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（ＲＴＦ）が全…
福島にロボット産業集積 被災地再生、産官学で人材育成―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020700272&g=eco
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。経済的にも大きなダメージを受けた福島、宮城、岩手の3県では、復興に向けた公共投資が成長を押し上げてきた。ただ復興需要はピークを越え、経済は伸び悩みつつある。沿岸部では原発事故の影響も色濃く残り、被災3県は企業など民間部門が主導する自律的な経済成長が課題となっている。 原発事故後、2017年3月に避難指示が一部解除された福島県浪江町。工業団地の整備や飲食店の再開などが進む一方、戻ることを諦めた人たちが住宅を解体し更地も広がる。 同町…
被災地経済、伸び悩み 沿岸部は復興なお遠く―民間主導の成長課題・東北3県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600438&g=eco
―東日本大震災と原発事故による福島県経済への影響は。 住宅やライフライン、道路や農地など直接的な被害では、全体で16．9兆円という試算がある。ただ、事故後の東京電力福島第1原発周辺地域への被害やさまざまな意味での風評被害が含まれておらず、本当に大きな経済的被害が出た。 ―この10年でどこまで回復したか。 県内総生産の伸びは復興需要によるものが大きい。しかし、農業産出額は震災前の9割にとどまり、漁業の漁獲高や主要観光施設の客数も震災前に届いていない。まだまだ復興には程遠い地域がたくさんあり、原発の…
復興には長い時間必要 日銀の植田リサ福島支店長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600443&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相は一連の不祥事について「誠に遺憾だ」と述べ、信頼回復に努めるよう求めている。
東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ 地元に不信感、再稼働遅れも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000413&g=eco
農林水産省は29日、イスラエルが東京電力福島第1原発事故に伴い実施していた日本産食品に対する輸入規制を25日付で撤廃したと発表した。輸入時の全ロット検査か、放射性物質検査報告書の提出が求められていたが、不要となる。
イスラエルが輸入規制撤廃 福島産食品など―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900661&g=eco
東京電力は27日、12日に完了と発表した柏崎刈羽原発（新潟県）7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が、実際は完了していなかったと発表した。 東電によると、6、7号機の共用設備である中央制御室用の「陽圧化空調機」が保管されている区域の空気を遮断する装置について、工事が終わっていない6号機だけの作業として管理していたという。今後の完了時期は未定。東電は「同様のことがないか確認する」としている。
安全対策工事完了せず 東電柏崎刈羽7号機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701011&g=eco
東京電力福島第1原発事故の原因を調査・分析する原子力規制委員会の検討会は26日、2、3号機の原子炉格納容器上部をふさぐ「ふた」の内部に、高濃度の放射性セシウムがたまっている可能性が高いなどとする中間報告案を公表した。 これまで、放射性物質の多くは溶け落ちた燃料デブリの形で原子炉の下部にあると考えられてきたが、上部でも高濃度の汚染が示唆されたことで、廃炉工程に影響が生じる可能性もある。
原子炉「ふた」高濃度汚染 福島2、3号機、廃炉に影響か―規制委が中間報告案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600963&g=eco
経団連の中西宏明会長は年頭インタビューに応じ、2021年の経済界の課題として「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をどこまで本物にできるかが日本の経済成長、競争力強化で一番大事だ」と述べた。その上で、デジタル化の推進で「新しい価値を創造する企業活動をできるようになるか（が重要）」との認識を示した。 中西氏は21年は「国を挙げて経済を総動員し、新型コロナウイルス禍を克服する年だ」と指摘。経済界としても「新たな成長路線を加速する年にしたい」と述べ、株主だけでなく社会的課題の解決を重視した持続可能…
デジタル化で新たな価値 持続可能な経済社会へ全力―中西経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100008&g=eco
【ベルリン時事】風力発電の導入で世界をリードする欧州で、沖合に風車を設置する洋上風力の普及が急速に進んでいる。陸上風力の適地が一部で飽和状態となる中、風量が多く環境や景観などへの問題も少ない洋上にシフトしている形だ。欧州のエネルギー各社は、海に囲まれた日本も有望市場だと熱い視線を送っている。 欧州の風力発電業界団体「ウインドヨーロッパ」（本部ブリュッセル）によると、2019年の欧州での洋上風力発電の新規導入容量は360万キロワットと、09年の60万キロワットから大幅に増加。一方で陸上風力は、ここ…
風力発電、洋上にシフト 欧州各社、日本市場にも熱視線：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123100319&g=eco
経済産業省は15日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水に関し、2020年度第3次補正予算案に広報事業費5億円を計上した。政府は処理水を海洋放出する方向で検討を進めており、海産物への風評被害や外国での輸入制限を防ぐ狙いがあるとみられる。処理水関連の情報発信に特化した予算は初めて。 政府は処理水を海洋放出しても健康に悪影響はないと訴えてきたが、漁業関係者らの懸念は根強い。政府は広報を強化し、インターネット動画やテレビ番組の制作を通じて理解を得たい考えだ。 原発敷地内の処理水…
風評被害対策に5億円 原発処理水放出で広報予算―20年度第3次補正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500965&g=eco
農林水産省は15日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とレバノンが東京電力福島第1原発事故後に実施していた日本産食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。放射性物質の検査報告書を付けずに47都道府県の食品を出荷できるようになった。撤廃はいずれも10日付。 これまで報告書の提出が必要だった品目は、ＵＡＥが福島県の水産物、レバノンが47都道府県の食品と飼料。輸入規制を設けている国・地域は事故直後の54から16に減った。
ＵＡＥとレバノン、日本産食品の輸入規制撤廃 農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500792&g=eco
原子力規制委員会は11日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、操業開始に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。
中間貯蔵施設、新基準「適合」 審査書正式決定―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100495&g=eco
農林水産省は4日、エジプトが東京電力福島第1原発事故以来続けてきた日本産食品に対する輸入規制を全廃したと発表した。放射性物質の検査証明書や産地証明書を付けずに47都道府県の食品を出荷することが可能となった。 撤廃は2日付。輸入規制を設けている国・地域は、事故直後の54から18に減った。2019年のエジプト向けの出荷額はサバを中心に約30億円。
エジプトが輸入規制撤廃 日本産の食品―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400505&g=eco
小泉純一郎元首相は3日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」に応募した北海道寿都町で講演し、原発再稼働を進める政府方針について「（国内に）核のごみの処分場がないのに、まだ再稼働をやろうとしている」と批判した。 小泉氏は、東京電力福島第1原発事故後の日本社会の状況に関し、「原発なしでも生活できると証明された」と強調。政府に対して太陽光や風力などの「自然エネルギー」を重視するよう求めた。
小泉元首相、原発再稼働の政府方針を批判 核ごみ調査応募の寿都町で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110300664&g=eco
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故の影響で職員の人件費が増加したとして、東電に約9200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。原発事故の賠償をめぐり、自治体が東電を提訴したのは全国で初めて。
福島県が東電を提訴 原発事故の人件費9200万円求め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901234&g=eco
ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥエンジニアリング（東京）、ＩＨＩ、日本ガイシは26日、東京電力福島第1、第2原発の廃炉事業の受注に向け、地元のプラント工事会社エイブル（福島県大熊町）と連携すると発表した。得意分野が異なる4社のノウハウや技術を活用した廃炉事業を検討し、東電側に共同提案する。
ＪＦＥエンジとＩＨＩ、ガイシが福島原発の廃炉で連携 東電に共同提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600757&g=eco
ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥエンジニアリング（東京）、ＩＨＩ、日本ガイシは26日、東京電力福島第1、第2原発の廃炉事業の受注に向け、地元のプラント工事会社エイブル（福島県大熊町）と連携すると発表した。得意分野が異なる4社のノウハウや技術を活用した廃炉事業を検討し、東電側に共同提案する。
福島原発の廃炉で連携 東電に共同提案へ―ＩＨＩなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600742&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水をめぐり、政府は海産物などへの風評被害の懸念が根強い海洋放出の決定に踏み切る。決断をこれ以上先送りすれば、原発事故からの復興の大前提となる廃炉作業に遅れが生じかねないと判断。放出に反対する漁業者や自治体の理解が得られないまま「見切り発車」を迫られた形だ。 処理水は現在、原発敷地内で約1000基のタンクに貯蔵。タンクの一部は廃炉作業で取り出す使用済み核燃料や、溶け落ちた燃料デブリの一時保管施設の建設予定地にも置かれている。タンクが満杯に…
政府、廃炉遅れに危機感 海洋放出「見切り発車」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601052&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は16日、農林水産省内で野上浩太郎農水相と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に改めて強い反対の姿勢を示した。岸氏は「風評被害の発生は必至。漁業に壊滅的な影響を与える恐れがあり反対だ」と強調。しかし、政府は月内にも海洋放出を決定する方針を固めており、漁業関係者の懸念は押し切られた格好だ。 野上農水相は「風評を懸念されるのは当然」と全漁連の立場に一定の理解を示した。その上で、「復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理方法や風評被害対…
海洋放出「壊滅的影響」 押し切られた風評懸念―全漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601008&g=eco
野上浩太郎農林水産相は16日の閣議後記者会見で、政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水を海に放出する方針を固めたとの報道に関し「現時点で決定した事実はない」と述べた。その上で「海洋放出された場合の風評被害を懸念する気持ちは当然のこと。復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に風評被害対策を検討していくべきだ」との考えを示した。
復興最優先で風評対策を 原発処理水問題―野上農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600617&g=eco
平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の扱いについて、「風評対策を含めて関係者のご意見を聞きながら結論を出していきたい」との考えを示した。
風評対策含め結論 福島第1原発処理水―平沢復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600572&g=eco
政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水について、海に放出する方針を固めたことが16日、分かった。「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」（議長・加藤勝信官房長官）を月内にも開催して決定する。処理水は原発敷地内にたまり続けており、廃炉作業に支障が出る恐れがあるためだ。政府は2022年秋ごろから放出を開始したい考えだが、漁業者らの風評被害への懸念は強い。
海洋放出、月内にも決定 福島第1原発処理水―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600285&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は15日、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と会談した。岸氏は、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について、梶山氏に「漁業の将来を壊しかねない」と強い懸念を改めて伝え、海洋放出に反対する要請書を手渡した。 梶山氏は席上、「早期の方針決定が必要だ」と述べ、決断を急ぐ考えを強調した。岸氏は福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らとともに、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相も訪問した。加藤氏は面談後の記者会見で「意見に十分配慮しなが…
原発処理水の海洋放出「漁業を壊す」 全漁連、梶山経産相に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501069&g=eco
平沢勝栄復興相は9日のインタビューで、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地復興に向けて、新産業創出のための研究開発や人材育成を担う「国際教育研究拠点」の整備など、新たな試みを積極的に進める考えを示した。 ―被災地の人口減対策にどう取り組むか。 新しい試みを次々にやることが、地域を活性化させることにつながる。例えば「国際教育研究拠点」を（福島県内に）つくるが、どうせなら世界最高のものがいい。世界最高レベルのものをつくることで福島のイメージ、東北のイメージは変わるし、多くの研究者や学生が来…
「新しい試み」で活性化 震災、原発事故の被災地―平沢復興相インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901087&g=eco
原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原発の2号機内部を有人で調査した。更田豊志委員長と職員が建屋に入り、壁面などに付着した汚染物質を採取した。事故原因を分析するため、規制委が2号機の内部を有人で調査するのは初めて。 更田委員長らは防護服を着用し、複数のフロアで調査を実施。壁面や床など計14カ所で、付着した黒い粒子のような汚染物質を採取した。空間放射線量は毎時10～20ミリシーベルトで、安全のため20分ほどで終了した。 調査後に記者会見した更田委員長は、汚染されたちりが内部で漂っていたことを明…
福島原発2号機を有人調査 建屋内の汚染物質採取―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801137&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は8日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出に絶対反対と申し上げる」と強い反対姿勢を示した。同日、東京都内で実施した処理水をめぐる政府の意見聴取で述べた。 岸氏は、福島県沿岸の漁業者は原発事故後、10年近く風評被害や漁獲制限など「放射能汚染の問題に苦しんできた」と強調。有力な選択肢とされる海洋放出が行われた場合、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組んできた全国の漁業者の努力が無駄になり、「日本の漁業の…
海洋放出「絶対反対」 福島第1原発の処理水―全漁連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800887&g=eco
環境省は30日、2021年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比25．6％減の7571億円。うち東日本大震災復興特別会計分が3596億円と前年度予算の6782億円から半減した。一方、地球温暖化対策などに重点配分し、自治体への再生可能エネルギー導入拡大に向けて455億円を計上した。 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土を保管する中間貯蔵施設の整備が進展。同施設の関連予算は、前年度予算の4025億円から1877億円に減った。 地球温暖化対策では、自治体向けの「再エネ強化支援パッケージ」と…
震災復興関連は半減 自治体の再エネ導入推進―環境省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093000840&g=eco
梶山弘志経済産業相は25日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談した。梶山氏は会談後、東京電力福島第1原発にたまる処理水の処分方法について「早期に方針決定する必要がある。政府として責任を持って結論を出したい」と語った。 処理水は現在、東電が原発構内のタンクで保管しており、2022年9月ごろには満杯となる見通し。政府の有識者会議は海洋放出か大気放出による処分を提言しており、政府が検討を進めている。 会談で梶山氏は「菅（義偉）首相の下で新体制になったが、福島の復興が最重要課題であることには変わりない」と強調…
原発処理水「早期に方針決定」 梶山経産相、内堀福島知事と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501108&g=eco
【ベルリン時事】井上信治科学技術担当相は21日、ウィーンで行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に寄せたビデオ声明で、東京電力福島第1原発から出る放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方針について「丁寧かつ透明性を持って国際社会に説明していく」と表明した。 井上科技相は、グロッシＩＡＥＡ事務局長が2月の訪日時、大気か海洋への放出という二つの選択肢について「技術的に実現可能で、国際慣行に沿っている」と評価したと説明。処分方法はＩＡＥＡの助言などを踏まえて検討していくと述べた。 処理水の処分をめぐって…
原発処理水、「丁寧に説明」 ＩＡＥＡ総会で井上科技相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100634&g=eco
環境省の2021年度予算概算要求の原案が18日、分かった。一般会計と特別会計を合わせた総額は、前年度当初比26％減の7571億円となった。東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土を保管する中間貯蔵施設の整備が進み、東日本大震災復興特会が3596億円とほぼ半減。これを除いた部分は17％増で、地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ対策などに配分する。 環境省は、中間貯蔵施設への除染土の搬入を21年度までに完了させ、福島県内の仮置き場を解消することを目指している。
来年度予算要求26％減へ 環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800485&g=eco
菅義偉首相肝煎りの政策の一つが、農林水産物・食品の輸出拡大だ。少子高齢化で国内市場の縮小が避けられない中、海外に活路を見いだすのが狙い。政府目標は2030年に5兆円。19年実績の5倍超に当たる野心的な数字に、本当に実現できるのか自民党内でも不安の声が漏れる。 政府は今年3月、農林水産物・食品の生産額50兆円のうち10％は海外市場に回すとの考えに基づき目標を設定した。野上浩太郎農林水産相は17日の就任記者会見で「海外需要に応えるため商談などの支援を行う」と述べ、達成に意欲を示した。 日本産品の主な…
実現可能？食品輸出5兆円 菅首相肝煎りも不安の声：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701109&g=eco
東京電力は14日、国の津波推計に基づく福島第1原発の安全対策として、最大で高さ16メートルの防潮堤を新設する計画を公表した。2023年度までに事故を起こした1～4号機近くに設ける。同日、原子力規制委員会の会合で明らかにした。 内閣府の有識者会議が4月に示した報告書では、日本海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東日本の太平洋沿岸の広い範囲で津波の発生が想定された。東電がこの想定に基づいて試算した結果、福島第1原発に10．8～15．3メートルの津波が到達する可能性があることが分かった。
福島第1の防潮堤新設へ 津波対策で高さ16メートル―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091401142&g=eco
原子力規制委員会は2日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。一般からの意見募集などを経た後、正式決定の見込み。 同施設は、東京電力と日本原子力発電が全額出資する「リサイクル燃料貯蔵」（むつ市）が運営。2021年度の操業開始を目指している。 計画では、出資する2社の原発から出る使用済み核燃料のうち、同県六ケ所村で建設中の再処理工場などで処理する核燃料を搬入。金属製容器（キャスク）に詰め、最大5000トンを最…
中間貯蔵施設「新基準に適合」 審査書案を了承―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090200226&g=eco
内閣府の原子力委員会は31日、2019年度版の原子力白書をまとめた。大学で原子力を専攻する学生が減り、将来、人材不足の懸念があると指摘。産学官連携で教育を強化するよう求めた。ただ、東京電力福島第1原発事故などが背景にあるだけに、若者の関心を集めるのは容易ではなさそうだ。 白書では、1999年に茨城県東海村で発生したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故などを契機にイメージ悪化が進み、原子力を学ぶ学生が減ったと分析。米国や英国などを参考に、外部資金を活用した原子力教育の質の向上、高校生向け広報活動の…
専門人材育成に課題 原発事故で人気低下―原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100674&g=eco
福島県は24日、県産米の放射性物質の検査について、地域ごとに検体を採取して安全性を確認する「抽出検査」を始めた。東京電力福島第1原発事故後に県内全域を対象に実施してきた全量全袋検査は、避難指示が出された田村市や広野町など12市町村に縮小する。 2012年に開始した全量全袋検査では、放射性物質の検出量が年々低下。15年産米からは5年連続で国の安全基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回った。これを受け県は今年2月、生産者の負担軽減や検査費用削減のため、20年産米から抽出検査に移行する方針を決定し…
コメの抽出検査開始 全量検査は避難地域のみ―福島県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082400818&g=eco
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を余儀なくされた34世帯83人が、国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、仙台地裁であった。村主隆行裁判長は、原告77人に対し計約1億4500万円の賠償を東電に命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
原発避難、国の責任否定 東電には賠償命じる―仙台地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081101003&g=eco
総務省は4日、新潟県柏崎市が東京電力柏崎刈羽原発に課している使用済み核燃料税について、保管年数に応じて税率を上げる「経年累進課税」の導入に同意した。使用済み核燃料税に経年累進を適用するのは全国初。同原発に保管されている燃料の県外搬出を促す狙いがある。 税率は、市が課税している同原発の使用済み核燃料1キロ当たり480円を620円に引き上げる。加えて、保管期間が15年以上のものに対し、5年を上限に毎年50円ずつ上乗せする。
使用済み核燃料の累進課税同意 柏崎刈羽原発に―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400791&g=eco
総務省は3日、新潟県柏崎市が東京電力柏崎刈羽原発に課している使用済み核燃料税について、保管年数に応じて税率を上げる「経年累進課税」の導入に同意する方針を固めた。地方自治体が独自に課税する法定外税で、使用済み核燃料税に経年累進が適用されるのは全国で初めて。 柏崎刈羽原発での使用済み核燃料の長期保管を是正し、県外搬出を促すのが狙い。課税額を増額して東電側に搬出圧力を掛ける手法は、同税を導入している他の自治体にも影響する可能性がある。 同市議会は4月21日、「基本分」を増額した上で「上乗せ分」を創設す…
核燃料の累進課税同意へ 全国初、柏崎刈羽原発向け―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300828&g=eco
政府は17日、全閣僚で構成する復興推進会議を持ち回りで開き、2021年度から5年間の東日本大震災の復興事業見込み額を約1兆6000億円とする方針を決定した。岩手、宮城、福島の県庁所在地に置かれている復興庁の出先機関「復興局」のうち岩手と宮城については、津波被害を受けた沿岸部に移設する取り組みも進める。
復興事業、5年で1．6兆円 21年度以降規模縮小―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700724&g=eco
経済産業省は14日、安藤久佳事務次官を続投させる人事を発表した。新型コロナウイルス対策として中小企業支援や観光振興など多くの事業を抱える中、事務方トップの留任で安定した政策運営を目指す。一方、資源エネルギー庁長官には保坂伸貿易経済協力局長、特許庁長官には糟谷敏秀官房長を充てる。20日付で発令する。 高橋泰三資源エネ庁長官は退任、松永明特許庁長官は兼務していた内閣府福島原子力事故処理調整総括官に専任する。官房長は安藤次官が兼務し、前田泰宏中小企業庁長官、新原浩朗経済産業政策局長らは留任する。 貿易…
安藤次官は続投 資源エネ庁長官に保坂氏―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400984&g=eco
政府が、低効率で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力発電所の休廃止に踏み切る。地球温暖化対策を求める国際社会の強い批判をかわす狙いだが、全廃へと踏み込む欧州勢に比べ見劣りは否めない。ＣＯ2削減につながるとされる原発再稼働には地域住民の反発が根強いほか、再生可能エネルギーの普及も見通せず、対策は決め手を欠いている。 政府は、資源に乏しい日本にとって石炭火力発電は不可欠との方針を堅持してきた。しかし、温暖化の影響とみられる異常気象の多発から、対策に及び腰な日本への批判が強まっている。昨年12月の…
欧州勢に見劣り 石炭依存低減、対策決め手欠く―火力発電所休廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070301154&g=eco
政府は2日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すロボットアームの映像を公開した。今後、動作確認や操作訓練を行い、来年中にデブリ取り出しを始める。
ロボットアームの映像公開 福島原発デブリ取り出し―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201166&g=eco
経済産業省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて認可した電気・ガス料金支払いの猶予期間を、最長4カ月に延長すると発表した。
支払い猶予最長4カ月に 電気、ガス料金―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401048&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、福島県内外から福岡県などに避難した住民約50人が国と東電に対し、計約2億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は東電に対し、24人に計約490万円の支払いを命じた。国の責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。
原発避難者訴訟、国の責任否定 「津波予見は困難」―福岡地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400929&g=eco
西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の効果について、人工知能（ＡＩ）によるシミュレーションなどを使って評価・分析する有識者会議を設置すると発表した。来週にも初会合を開く。委員長には東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学名誉教授が就き、京都大の山中伸弥教授ら3人が委員となる。
コロナ対策分析で有識者会議 山中伸弥教授らメンバー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062301155&g=eco
東京電力グループと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（東京）は22日、仏イデオル社などと浮体式洋上風力発電の開発会社を設立することで合意したと発表した。2020年中の設立を目指しており、20年代前半に入札が予定されているスコットランドやフランスでの事業参入を目指す。
ＪＥＲＡ、浮体式洋上風力発電の開発会社設立 仏イデオル社と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200620&g=eco
東京電力は18日、福島復興本社を福島県富岡町から、福島第1原発事故の避難指示が3月に一部地域で解除された同県双葉町に年内に移転すると明らかにした。町民の帰還に先立って社員を勤務させ、地域の復興を後押しする狙いだ。 復興本社は、双葉町に今秋開業する「産業交流センター」の3、4階に入る。大倉誠代表をはじめ社員約50人が勤務する。来年には20～30人増員する予定。
福島・双葉町に年内移転 東電復興本社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800970&g=eco
東京電力は10日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向けた内部調査を始めた。プールに遠隔操作で水中ロボットを投入し、12日までの予定で障害物の有無などを映像で確認する。早ければ2024年度の取り出し開始を目指している。 東電によると、プール内には核燃料615体が残っており、引き上げの際に支障となるハンドル部の変形などは現時点で確認されていない。燃料ラック上部に白い堆積物が見つかったが、事故時に海水を注入した影響で生じたもので、取り出し作業に問題はないという。
2号機燃料プールの調査開始 水中ロボを投入―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001077&g=eco
再生可能エネルギー事業を手掛ける「東京電力リニューアブルパワー」（東京）の文挟誠一社長（59）はインタビューに応じ、最近の原油安で火力発電の価格競争力が高まっているとの見方に対し、「世界的な脱炭素の流れは変わらない」と述べた。その上で、東南アジアなどで水力、風力発電の新規案件発掘に注力する考えを示した。 同社は東電グループ企業で、2020年4月に事業を開始した。 文挟氏は環境意識の高まりで割高でも再エネを選ぶ企業や家庭が増えていると指摘。既に水力発電事業に参画しているベトナムでは、風力発電への進…
原油安も「脱炭素変わらず」 東電リニューアブルの文挟社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900011&g=eco
政府は5日、2019年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法については、関係自治体などの意見を踏まえ、早期に決定する考えを強調。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な原油需要の減少などを受け、価格が乱高下したことに懸念を示した。
処理水処分、早期決定を強調 原油価格の乱高下懸念―エネルギー白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500316&g=eco
経済産業省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京電力グループや関西電力、東京ガスなど全国の電力・ガス大手各社による料金支払いの猶予期間について、最長3カ月に延長することを認可した。3～4月分の支払期日については3カ月、5月分は2カ月、6月分は1カ月の繰り延べをそれぞれ認める。
電気・ガス代の支払い猶予認可 最長3カ月繰り延べ―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051301170&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり、政府は11日、経団連、旅行や小売りの業界団体からテレビ会議で意見聴取した。政府の小委員会が「現実的な選択肢」と位置付ける海洋や大気中への放出について、地元農水産物や観光への風評被害の恐れがあるとして、安全性を保証する情報発信を求める声が相次いだ。 聴取では、経団連の根本勝則専務理事が「風評被害の懸念がないとは言い切れず、消費者への説明など政府が安全性の発信に取り組むことが大事だ」と強調。旅行業界は、福島県への旅行に対…
農水産物の安全発信を 経済界、原発処理水で要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100632&g=eco
