東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府が、低効率で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力発電所の休廃止に踏み切る。地球温暖化対策を求める国際社会の強い批判をかわす狙いだが、全廃へと踏み込む欧州勢に比べ見劣りは否めない。ＣＯ2削減につながるとされる原発再稼働には地域住民の反発が根強いほか、再生可能エネルギーの普及も見通せず、対策は決め手を欠いている。 政府は、資源に乏しい日本にとって石炭火力発電は不可欠との方針を堅持してきた。しかし、温暖化の影響とみられる異常気象の多発から、対策に及び腰な日本への批判が強まっている。昨年12月の…
欧州勢に見劣り 石炭依存低減、対策決め手欠く―火力発電所休廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070301154&g=eco
政府は2日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すロボットアームの映像を公開した。今後、動作確認や操作訓練を行い、来年中にデブリ取り出しを始める。
ロボットアームの映像公開 福島原発デブリ取り出し―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201166&g=eco
経済産業省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて認可した電気・ガス料金支払いの猶予期間を、最長4カ月に延長すると発表した。
支払い猶予最長4カ月に 電気、ガス料金―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401048&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、福島県内外から福岡県などに避難した住民約50人が国と東電に対し、計約2億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は東電に対し、24人に計約490万円の支払いを命じた。国の責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。
原発避難者訴訟、国の責任否定 「津波予見は困難」―福岡地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400929&g=eco
西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の効果について、人工知能（ＡＩ）によるシミュレーションなどを使って評価・分析する有識者会議を設置すると発表した。来週にも初会合を開く。委員長には東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学名誉教授が就き、京都大の山中伸弥教授ら3人が委員となる。
コロナ対策分析で有識者会議 山中伸弥教授らメンバー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062301155&g=eco
東京電力グループと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（東京）は22日、仏イデオル社などと浮体式洋上風力発電の開発会社を設立することで合意したと発表した。2020年中の設立を目指しており、20年代前半に入札が予定されているスコットランドやフランスでの事業参入を目指す。
ＪＥＲＡ、浮体式洋上風力発電の開発会社設立 仏イデオル社と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200620&g=eco
東京電力は18日、福島復興本社を福島県富岡町から、福島第1原発事故の避難指示が3月に一部地域で解除された同県双葉町に年内に移転すると明らかにした。町民の帰還に先立って社員を勤務させ、地域の復興を後押しする狙いだ。 復興本社は、双葉町に今秋開業する「産業交流センター」の3、4階に入る。大倉誠代表をはじめ社員約50人が勤務する。来年には20～30人増員する予定。
福島・双葉町に年内移転 東電復興本社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800970&g=eco
東京電力は10日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向けた内部調査を始めた。プールに遠隔操作で水中ロボットを投入し、12日までの予定で障害物の有無などを映像で確認する。早ければ2024年度の取り出し開始を目指している。 東電によると、プール内には核燃料615体が残っており、引き上げの際に支障となるハンドル部の変形などは現時点で確認されていない。燃料ラック上部に白い堆積物が見つかったが、事故時に海水を注入した影響で生じたもので、取り出し作業に問題はないという。
2号機燃料プールの調査開始 水中ロボを投入―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001077&g=eco
再生可能エネルギー事業を手掛ける「東京電力リニューアブルパワー」（東京）の文挟誠一社長（59）はインタビューに応じ、最近の原油安で火力発電の価格競争力が高まっているとの見方に対し、「世界的な脱炭素の流れは変わらない」と述べた。その上で、東南アジアなどで水力、風力発電の新規案件発掘に注力する考えを示した。 同社は東電グループ企業で、2020年4月に事業を開始した。 文挟氏は環境意識の高まりで割高でも再エネを選ぶ企業や家庭が増えていると指摘。既に水力発電事業に参画しているベトナムでは、風力発電への進…
原油安も「脱炭素変わらず」 東電リニューアブルの文挟社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900011&g=eco
政府は5日、2019年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法については、関係自治体などの意見を踏まえ、早期に決定する考えを強調。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な原油需要の減少などを受け、価格が乱高下したことに懸念を示した。
処理水処分、早期決定を強調 原油価格の乱高下懸念―エネルギー白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500316&g=eco
経済産業省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京電力グループや関西電力、東京ガスなど全国の電力・ガス大手各社による料金支払いの猶予期間について、最長3カ月に延長することを認可した。3～4月分の支払期日については3カ月、5月分は2カ月、6月分は1カ月の繰り延べをそれぞれ認める。
電気・ガス代の支払い猶予認可 最長3カ月繰り延べ―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051301170&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり、政府は11日、経団連、旅行や小売りの業界団体からテレビ会議で意見聴取した。政府の小委員会が「現実的な選択肢」と位置付ける海洋や大気中への放出について、地元農水産物や観光への風評被害の恐れがあるとして、安全性を保証する情報発信を求める声が相次いだ。 聴取では、経団連の根本勝則専務理事が「風評被害の懸念がないとは言い切れず、消費者への説明など政府が安全性の発信に取り組むことが大事だ」と強調。旅行業界は、福島県への旅行に対…
農水産物の安全発信を 経済界、原発処理水で要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100632&g=eco
東京電力グループや関西電力、東京ガスなど全国の電力・ガス大手各社は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、料金支払い猶予の期間を1カ月から2カ月に拡大すると発表した。これまでは3月から5月分までの支払期日をそれぞれ1カ月繰り延べていた。 特例措置を受けるには各社への申し込みが必要になる。既に繰り延べが認められている場合は自動的に再延長となる。
電気・ガス代、2カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042401159&g=eco
新潟県柏崎市議会は21日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原発に対する使用済み核燃料税について、保管期間が長いほど税率が上がる「経年累進化」を導入する条例を賛成多数で可決した。使用済み核燃料の市外搬出を促す目的で、市によると、同様の税を設けている原発立地自治体で経年累進化を採用するのは全国初。国の同意手続きを経て10月の施行を目指す。 条例では、使用済み核燃料1キロ当たり480円の基礎税率を620円に引き上げる。さらに保管期間が15年以上のものには年数に応じて税率を上乗せし、最高で250円を加算した8…
長期保管増税で条例可決 使用済み核燃料―新潟県柏崎市議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100191&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、政府は13日、福島県富岡町で、原発事故で被災した県内沿岸部の9市町村から意見聴取した。政府の小委員会が「現実的な選択肢」と位置付けた海洋や大気中への放出をめぐり、立地自治体からは処分の遅れによる廃炉作業への影響を懸念する声が上がった。 政府による地元関係者への聴取は2回目。双葉町の伊沢史朗町長は、処理水をためるタンクが2022年夏に満杯になることに触れ、「長期にわたる廃炉作業全体を見据えた対応を取ってほしい」と要望し…
廃炉作業への影響懸念 処理水めぐり原発立地首長ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300865&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり、政府は6日、福島市内で漁業者や自治体などの地元関係者から意見聴取した。政府の小委員会が「現実的な選択肢」と位置付けた海洋や大気中への放出について、風評被害を懸念し、正確な情報発信や補償などの対応を求める声が上がった。 処分方法決定に向けた政府の地元への意見聴取は初めてで、13日には福島市と福島県富岡町で聴取を行う。県外での実施も検討している。
福島第1原発処理水処分で意見聴取 地元関係者、風評被害懸念―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600827&g=eco
環境省は30日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土の再生利用に向けた省令改正を先送りすることを決めた。公共工事で盛り土や埋め立ての資材などとして利用するための基準や管理方法を定め、来月1日から施行する予定だった。しかしパブリックコメントに「説明が不十分」といった意見が相次いで寄せられたため、改正を見合わせ、引き続き検討することにした。 環境省は除染土について、福島県双葉町、大熊町の中間貯蔵施設で最長30年間保管した後、県外で最終処分する方針を打ち出している。しかし、処分場の確保…
除染土再生利用、異論相次ぐ 省令改正を先送り―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000602&g=eco
東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は27日、昨年末に改定した工程表に基づき、より具体化した作業プランを公表した。溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業について、最初に着手する2号機に続いて、3号機での実施を検討する方針などが盛り込まれた。 昨年12月に改定された工程表では、デブリ取り出しを2021年に2号機から始めると明記。1、2号機の使用済み燃料プールに保管された核燃料の取り出し開始時期は、1号機を27～28年度、2号機を24～26年度としていた。 今回の作業プランでは21年に2号機から…
デブリ回収、2番目は3号機 復興両立への「約束」も―福島第1原発・東京電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701228&g=eco
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は20日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の使用済み核燃料に対する課税について、保管期間が長いほど税率が上がる「経年累進化」の導入で東電と合意したと明らかにした。市によると、使用済み核燃料税の経年累進化は全国初という。 市は現在、使用済み核燃料に1キロ当たり480円課税し、年間約5億7500万円の税収を得ている。東電とは、基本税率を引き上げるとともに、同燃料が県外に搬出可能になって以降、保管期間の長さに応じて税率を上げていく仕組みを導入することで合意した。基本税率の上げ幅は…
使用済み核燃料、保管長期で増税 全国初、東電と合意―新潟県柏崎市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032000639&g=eco
新潟県柏崎市は19日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の今後の在り方を聞く住民アンケートを実施した結果、「将来は全て廃炉」との回答が最多で約4割に上ったと明らかにした。 桜井雅浩市長が市議会で説明した。アンケートは2月、無作為抽出した18歳以上の市民3000人に郵送。1243人から回答を得て速報値をまとめた。 同原発の1～7号機が今後どうあるべきだと思うかを尋ね、最多が「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」で39．4％だった。他は「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」が29．2％、…
「将来は全て廃炉」4割 東電原発でアンケート―新潟県柏崎市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901097&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県南相馬市小高区の住民ら約300人が、東電に約109億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。村田渉裁判長は国の中間指針に基づく慰謝料に1人当たり300万円を上乗せした一審東京地裁判決を変更、上乗せ額を100万円とし、東電に総額3億円余りの賠償を命じた。
慰謝料上積み3分の1に 福島第1原発避難で賠償減額―東京高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031700924&g=eco
梶山弘志経済産業相は17日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法を決めるため、地元住民らを対象とする意見聴取の場を設けると発表した。4月6日に福島市で初会合を開き、必要に応じ2回目以降も検討する。処分方法決定を目的とする地元関係者との会合は初めて。 処分方法を議論する政府の小委員会は処理水の海洋放出などの案をまとめたが、地元では漁業関係者を中心に反発が強い。梶山氏は「できるだけ関係者の意見を聴きたい。スケジュールありきではない」と述べ、期限を…
原発処理水で意見聴取 来月6日に福島市で―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031700724&g=eco
（有）田村屋旅館の速報をご覧いただけます。
（有）田村屋旅館 ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201010_03.html
東京電力福島第1原発事故で、福島県からの避難を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどとして、北海道に避難した住民らが国と東電に対し、計約42億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、札幌地裁であり、武藤貴明裁判長は国と東電に賠償を命じた。
国と東電に賠償命令 原発避難者訴訟―札幌地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031000246&g=eco
国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故の影響で自主的に避難する母子世帯などに対する高速道路の無料措置について、今月末までの適用期間を1年間延長すると発表した。 対象者は、警戒区域外の福島県浜通り・中通り、宮城県丸森町に居住していた人。原則、元の居住地と避難先の最寄りの区間が無料となる。自主避難者に対する高速道路の無料措置は、避難により二重生活を送る家族の再会を支援する目的で2013年4月に制度化された。 警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、既に21年3月までの延長が決まってい…
自主避難者の高速無料化延長 福島原発事故で再会支援―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031000640&g=eco
東京電力福島第1原発事故の発生から11日で9年を迎える。この1年、プールからの核燃料取り出しが3号機で進んだ一方、1、2号機では開始時期が先送りされた。放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法も決まらず、保管用のタンクが増え続けている。
3号機の燃料取り出し続く 1、2号機は工程見直し―東電福島原発事故から9年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900701&g=eco
東京電力福島第1原発事故後、風評被害を恐れ、漁獲量を抑えてきた福島県の漁業が転機を迎えている。県漁業協同組合連合会（県漁連）は低収入にあえぐ関係者の現状を打破するため、水揚げ拡大にかじを切る構えだ。値崩れも警戒されるが、漁業衰退への危機感はそれ以上に強い。ただ、同原発から出る汚染水を浄化処理した後も放射性物質トリチウムが残る処理水が海洋に放出されれば、良くない風評が再び広がりかねない。関係者は処理水の行方に神経をとがらせている。 ◇小売業者「売り上げ半減」 福島県沖の2019年の水揚げは約360…
福島漁業、拡大へかじ 値崩れ警戒も衰退に危機感―東日本大震災9年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030800314&g=eco
原発推進派が世界各地で勢いづいている。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以来、逆風にさらされてきた原発。温室効果ガス削減を求める「パリ協定」が今年始まるなど脱炭素化に向かう動きが本格化する中、潮目が変わりつつある。 「温室ガス削減に真剣なら、排出ゼロの技術を無視することはできない」。オーストラリア下院環境エネルギー委員会は昨年12月、法律で禁止された原発について、導入の可能性を調査した結果を公表。オブライエン委員長は、事故リスクやコストを抑えた小型炉などの解禁を政府に迫った。 世界有数の資…
原発推進派、各国で勢い 「温暖化対策に有効」―東日本大震災9年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030800312&g=eco
小泉進次郎環境相は6日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た福島県内の土を観葉植物の鉢植えに使い、環境省の大臣室などに設置したと発表した。風評の払拭（ふっしょく）や、事故の風化防止が目的。小泉氏は「福島の取り組みに対する全国民的な理解醸成の一環としたい」と述べた。
除染土を大臣室鉢植えに 風評払拭で―小泉環境相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600618&g=eco
東日本大震災からの「復興五輪」を理念に掲げる今夏の東京五輪・パラリンピックでは、水素が大会史上初めて聖火台や聖火リレートーチの燃料に使用される。水素の製造拠点の一つとなるのは震災の被災地、福島県浪江町にある大規模研究施設。福島産水素の活用を通じ、復興に進む町の姿を国内外にアピールするとともに、地球環境への配慮を示す狙いだ。
復興の姿を世界に 福島産水素、聖火ともす―浪江町に製造拠点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200140&g=eco
【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は21日、訪日を来週に控えてウィーンで日本メディア向けの記者会見を行った。グロッシ氏は安倍晋三首相らとの会談で、韓国が海洋放出に懸念を示している東京電力福島第1原発の処理水の問題や、イラン核合意などについて協議する考えを表明した。
原発処理水やイラン核合意協議 ＩＡＥＡ事務局長、来週の訪日で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101324&g=eco
東京電力福島第1原発事故で初期被ばくをしたことなどで精神的損害を受けたとして、福島県「中通り」地方の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福島地裁であった。遠藤東路裁判長は、原告のうち50人に計約1200万円を支払うよう命じた。 原告側は国を被告とせず、裁判の長期化を避けるため東電に和解を働き掛けた。地裁は2019年12月、双方に和解勧告を示したが、東電が拒否していた。原告側弁護士によると、全国の原発事故集団訴訟で和解勧告が示されたのは初めてだった。
原発事故、東電に賠償命令 「中通り」住民訴え―福島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900146&g=eco
農林水産省は18日、インドネシアが東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産加工食品への輸入規制を緩和したと発表した。日本から輸出する際に求められていた放射性物質検査報告書の添付が、福島を含む40都道府県で不要になった。1月27日付。
インドネシア、輸入規制緩和 福島などの加工食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800824&g=eco
東京電力は17日、新型コロナウイルスの感染者拡大で納入に遅れが出ているとして、福島第1原発で使う防護服の一部をレインウエアで代用すると発表した。安定して納入できるまでの一時的な措置という。
防護服、一部レインウエアで代用 新型ウイルスで納入遅れ―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021701008&g=eco
農林水産省は7日、インドネシアが2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に実施してきた日本産の農林水産物・食品に対する輸入規制を一部緩和したと発表した。日本政府の放射性物質検査証明書を添付せずに、47都道府県の水産物や養殖用飼料などを輸出できるようになった。 1月21日付で緩和された。ただ、牛乳や野菜など多くの農林水産物・食品の輸出には検査報告書提出が引き続き義務付けられている。
インドネシアが輸入規制緩和 日本の水産物、証明書不要に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020701010&g=eco
国土交通省は4日、東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末までの適用期間を1年間延長すると発表した。 対象者は東北、磐越、常磐各自動車道で、主に福島県内のインターチェンジ（ＩＣ）を入り口または出口とする走行が無料となる。出口となるＩＣでは、入り口で受け取った通行券とともに、東日本高速道路が発行する「ふるさと帰還通行カード」の提示が必要となる。
避難者向け高速無料化延長 国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400854&g=eco
東京電力福島第1原発事故で発生する汚染水を浄化した放射性物質を含む処理水をめぐり、政府の小委員会は31日、処分方法に関する報告書を大筋で取りまとめた。風評被害などの影響に触れた上で、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気に放つ「水蒸気放出」の2案を「現実的な選択肢」と位置付けた。一部の文言修正を経て正式決定する。 報告書は2案のメリットとデメリットを詳しく記載。「海洋放出の方が確実に実施できる」としたが、最終的な判断は政府に委ね、「地元自治体や農林水産業者をはじめとした幅広い関係者」に意見を…
海洋、水蒸気放出「現実的」 処理水で報告書取りまとめ―福島第1原発・政府小委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013100360&g=eco
東京電力グループと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は23日、米フリーポート社のプロジェクトから液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れた。同プロジェクトで生産されたＬＮＧの受け入れは初めて。
ＪＥＲＡ、米産ＬＮＧ受け入れ フリーポート社のプロジェクト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012300907&g=eco
フィリピンは、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県産牛肉など日本産の一部農水産物に設けていた輸入規制を全て撤廃した。日本の農林水産省が9日発表した。放射性物質の影響が薄れたと判断したためとみられる。これにより、事故に伴い規制を設けている国・地域は事故直後の54から20に減少した。 フィリピンに対してはこれまでも、安全基準をクリアした放射性物質検査報告書を提出すれば輸出できたが、手続きが煩雑でコストも掛かるなど課題が多かった。規制対象だった福島、茨城両県の牛肉、野菜・果実、水産物や栃木、群馬両県…
フィリピン、輸入規制全廃 福島産牛肉など―原発事故影響薄れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900996&g=eco
東京電力福島第1原発の事故以来、中国が福島県など被災地の農林水産物・食品に対して講じている禁輸措置が、今春予定されている習近平国家主席の来日を機に緩和されるのではないかとの期待が高まっている。事故から間もなく9年。実現すれば風評を断ち切るとともに、被災地の食品の輸出拡大にもつながりそうだ。 中国は現在、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野の9都県のすべての食品の輸入を停止。新潟県もコメしか認められていない。放射性物質の懸念があるとの理由だ。 しかし、例えば福島県のモニタリング検査…
中国輸入解禁、高まる期待 被災地食品、春に主席来日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010200175&g=eco
東京電力福島第1原発が立地し、事故により唯一全町避難が続く福島県双葉町の避難指示が来年3月4日に一部解除されることが26日、政府と同町の協議で決まった。同町での避難指示解除は初めて。今後、政府の原子力災害対策本部で正式決定する。 主な解除対象は、太平洋に面する町北東部の避難指示解除準備区域で、同町の面積の4％に相当する。除染により線量が平均毎時0．16マイクロシーベルトに下がり、解除要件を満たすと判断された。ただ、居住は想定されておらず、域内にある産業団地への企業誘致や、来夏開業予定の震災伝承施…
福島県双葉町の避難指示、一部解除決定 3月4日、原発事故後初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600595&g=eco
政府は19日、全閣僚で構成する復興推進会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興基本方針案を了承した。復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長。21年度から5年間の事業費を1兆円台半ばと見込んだ。20年度末まで10年間の事業費は31兆円台前半になる見通しで、復興工事の進展に伴い規模は大幅に縮小される。 安倍晋三首相は会議で「地震・津波被災地域では心のケアなどの被災者支援が引き続き求められており、原子力災害被災地域では中長期的な対応が必要だ。基本方針を全閣僚で共有し、一日も早い復興に全力を尽…
復興事業費は大幅縮小 大型工事進展で―政府・基本方針了承：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900138&g=eco
東京電力福島第1原発事故で山形県に避難した201世帯734人が、国と東電に計約80億7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は、原告5人に対し計44万円の賠償を東電に命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。 原告の9割を避難指示区域外からの自主避難者が占めていた。国と東電を相手取った集団訴訟の一審判決は10件目で、うち国の賠償責任を否定したのは4件目。
国の賠償責任認めず 原発事故避難者訴訟―山形地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700110&g=eco
政府は3日、福島県沖で捕れるビノスガイに適用していた出荷制限を解除した。県のモニタリング検査で、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を安定的に下回ったため。
福島沖ビノスガイ、出荷解禁 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301076&g=eco
政府は2日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表を改定した。事故で溶け落ちた原子炉建屋内の核燃料（デブリ）取り出しは、2号機から着手すると明記。1～6号機の使用済み燃料プールにある核燃料の搬出は、2031年までの完了を目標とした。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が9月、作業現場の線量や原子炉内部の調査が最も進んでいることを踏まえ、2号機からのデブリ取り出しを提言していた。 工程表によると、格納容器に通じる開口部からアーム型の装置を投入。吸引などの方法でデブリを取り出して容器に移し、構…
溶融燃料「2号機から搬出」 福島第1原発の工程表改定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200209&g=eco
政府・与党は、東日本大震災の被災地域にある企業を支援する復興特区税制について、2020年度末までとなっている期限を延長する方向で調整に入った。復興の進み具合にばらつきがあるのを踏まえ、対象は特に支援が必要な地域に縮小することを検討する。こうした方針を20年度与党税制改正大綱に盛り込む。延長する期間は、さらに議論を続け、来年末の21年度改正で結論を得る。 現行の復興特区税制は、福島県全域と青森、岩手、宮城、茨城各県の津波被災地域やその周辺を対象としている。企業の設備投資を後押しするため、投資額に応…
震災被災地企業の税優遇延長 対象地域は縮小―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019113000357&g=eco
新潟県などは9日、地震による東京電力柏崎刈羽原発の重大事故を想定した避難訓練を実施した。県が主体となった訓練は5年ぶりで、地域住民ら計約1100人が参加。海上自衛隊などの船舶を使った海上輸送訓練が初めて行われた。 訓練では、震度6強の地震で運転中の7号機が自動停止した後、炉心冷却機能を全て喪失したと想定。原発から5キロ圏内にある柏崎市と刈羽村から住民計約300人が、バスやヘリコプターで村上市などに向かった。道路が寸断されて孤立した場合に備え、海自の多用途支援艦「ひうち」に、住民が小型ボートを経由…
新潟県などが原発事故想定し避難訓練 柏崎刈羽で5年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900172&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は7日、経済産業省で梶山弘志経産相と会談し、東日本大震災からの復興に向けた支援を要請した。梶山氏は「東京電力福島第1原発の廃炉対策や、福島の復興に全力で取り組みたい」と応じた。 福島県の要望は、東日本大震災や今年の台風19号による被害に対し、政府に予算確保を求める内容。内堀知事は会談後、記者団に「経産相からは台風19号などの状況も踏まえ、国としてしっかり対応していくとの決意をいただいた」と説明した。
福島復興へ支援要請 内堀知事と梶山経産相が会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700911&g=eco
【バンコク時事】安倍晋三首相は4日午後、バンコク近郊でシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。東京電力福島第1原発事故を受けた福島県産食品の輸入規制について、リー氏は「輸出前検査を行うことを条件に撤廃する」と述べた。これに対し、安倍氏は「輸入停止解除を歓迎し、感謝する」と応じた。
福島県産食品の輸入禁止撤廃へ＝シンガポール首相、安倍首相に伝達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110400554&g=eco
農林水産省は29日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第1原発事故以来実施している福島県や宮城県などの食品に対する輸入規制を11月14日に緩和すると発表した。食品の安全性が認められたため。 輸入の際に求められていた放射性物質検査証明書の提出が不要になる。対象は、岩手、栃木、千葉各県の全ての食品と、福島県の大豆、宮城、茨城、群馬各県の水産物など。長野、茨城、新潟各県のキノコ類も含まれる。いずれも産地証明だけでよくなり、福島県の大豆については産地証明も不要。
ＥＵ、輸入規制緩和＝福島県産大豆など－農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901121&g=eco
農林水産省は28日、マカオが東京電力福島第1原発事故以来講じている宮城など9都県産の果物、野菜、乳製品の輸入停止を解除したと発表した。一方、福島県の野菜や水産物に対する禁輸措置に変更はなかった。 輸入が解禁されたのは宮城のほか、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野。事故の風評被害に悩む9都県産品の販売拡大に追い風となりそうだ。 食肉や卵、水産物などを対象に、輸入を認める代わりに義務付けていた検査機関による放射性物質の検査報告書の添付も不要とした。解禁された3品目やこれらの食品は商工会議…
マカオ、9都県の輸入解禁＝果物、野菜、乳製品－農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102801074&g=eco
日本維新の会は7日、東京電力福島第1原発に関する勉強会を国会内で開き、放射性物質トリチウムを含む処理水について「早期に海洋放出すべきだ」とする提言をまとめた。馬場伸幸幹事長が8日の代表質問でこの問題を取り上げる。 提言では、海洋放出による風評被害について「科学的情報を正確に丁寧に伝えることしかない」と指摘。党として「問題に真摯（しんし）に向き合い政治の役割を果たしていく」と記した。
維新、原発処理水の放出提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100701026&g=eco
欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第1原発事故以来実施している福島県や宮城県などの被災地やその周辺の農林水産物に対する輸入規制を年内にも緩和する方針であることが7日、分かった。食品の安全性が認められた形で、規制の全面撤廃にまた一歩近づく。 安倍晋三首相が9月、ＥＵのユンケル欧州委員長と会談した際に緩和の見通しを伝えられた。 農林水産省によると、ＥＵ内部の手続きが済み次第、放射性物質の検査証明書の添付が必要なくなる。対象は福島県の大豆、ゼンマイなど山菜の一部、宮城、群馬、茨城各県の水産物、長野、新潟…
ＥＵ、年内にも輸入規制緩和へ＝福島・宮城県産などの食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100700713&g=eco
畑の真ん中で、地元食材を使ったコース料理を振る舞う－。そんな1日限りの「青空レストラン」が福島県内の各地で開かれ、人気を集めている。東京電力福島第1原発事故による県産農産物への風評被害が残る中、「福島の食の魅力」を発信している。
1日限りの「青空レストラン」＝風評払拭へ地元食材活用－福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100600255&g=eco
経済産業省は4日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに不適切なコメントを投稿したとして、課長級の東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水対策官（50）を同日付で戒告処分にしたと発表した。対策官は9月27日、福島第1原発の汚染水対策に関し「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ。笑。」などと投稿していた。同省はこれが「信用失墜行為」に当たると判断した。 菅原一秀経産相は今月1日の記者会見で対策官の投稿について「大臣としておわび申し上げたい」と述べ、処分検討を表…
経産省幹部職員「戒告」＝汚染水対策で不適切投稿：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400973&g=eco
【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は27日昼（日本時間同日夜）、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで昼食を取りながら懇談した。首相は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品輸入規制を緩和するＥＵの方針を歓迎し、早期に実現するよう要請。英国のＥＵ離脱や北朝鮮の核開発について意見交換した。また、ユンケル氏が10月末に退任することから、「個人的な信頼関係が日ＥＵ関係をより強固にした」と謝意を伝えた。
ＥＵに輸入規制の早期緩和要請＝安倍首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701352&g=eco
東京電力パワーグリッドは18日、台風15号の被害による千葉県内の停電に関し、新たに自社ホームページ（ＨＰ）で翌日に電力の復旧を見込む地域の公表を始めた。情報発信の強化を求める被災者の声に対応した。 これまではツイッター上で、復旧が決まった地域を公表していた。
東電、ＨＰで翌日の復旧情報：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091801353&g=eco
東京電力パワーグリッドは17日夜記者会見し、台風15号の被害に伴う千葉県内の停電について、復旧まで最大で27日までかかると見込まれる自治体数が20に減少したと明らかにした。20自治体の中には鋸南町や富津市などが含まれる。14日夜の段階では22自治体と推計しており、これまでの想定に比べやや復旧が進む見通しだ。 停電戸数は17日午後11時現在で依然5万5600戸残っている。 記者会見した同社の塩川和幸技監は「被害が少ない地域についてはもっと早い段階で回復したい」と述べ、さらに作業を加速する意向を強調…
東電、「停電復旧27日」20自治体に減少＝台風15号、作業やや前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091701257&g=eco
「東京電力の内情が分かり、国民一人ひとりが原発事故を考える材料ができた」。東電旧経営陣3人の東京地裁判決を前に取材に応じた原子力規制委員会の元委員長代理、島崎邦彦氏（73）は2年以上に及んだ公判の意義を、こう語った。 島崎氏は福島県沖での巨大津波発生などを予測した「長期評価」策定に関わった地震学者。中心的な役割を担い、2018年5月、検察官役指定弁護士側の証人として出廷した。 東電は02年7月に公表された長期評価に基づき、原発に到達する可能性のある津波高を「最大15．7メートル」と算出しており、…
原発事故、国民皆で考えて＝公判「東電知る材料」－元規制委の島崎氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600333&g=eco
東京電力福島第1原発事故で旧経営陣3人が強制起訴された公判では、元東電幹部が検察官に「原発の運転停止を避けるため、津波対策を進める方針が変わった」などと説明していたことが明るみに出た。検察官役の指定弁護士は、元幹部の調書を「対策が先送りされた」との主張の柱に据えたが、弁護側は内容に激しく反発。19日の判決はどう判断するのか。 調書は計4通で、安全対策担当だった元幹部が事故後、検察官の取り調べに応じて作成された。元幹部の証人尋問が実現せず、地裁が証拠採用。それによると、東電は2008年3月の常務会…
「停止回避で先送り」＝元幹部調書でも対立－東電原発事故公判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600330&g=eco
