東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
畑の真ん中で、地元食材を使ったコース料理を振る舞う－。そんな1日限りの「青空レストラン」が福島県内の各地で開かれ、人気を集めている。東京電力福島第1原発事故による県産農産物への風評被害が残る中、「福島の食の魅力」を発信している。
1日限りの「青空レストラン」＝風評払拭へ地元食材活用－福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100600255&g=eco
経済産業省は4日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに不適切なコメントを投稿したとして、課長級の東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水対策官（50）を同日付で戒告処分にしたと発表した。対策官は9月27日、福島第1原発の汚染水対策に関し「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ。笑。」などと投稿していた。同省はこれが「信用失墜行為」に当たると判断した。 菅原一秀経産相は今月1日の記者会見で対策官の投稿について「大臣としておわび申し上げたい」と述べ、処分検討を表…
経産省幹部職員「戒告」＝汚染水対策で不適切投稿：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400973&g=eco
【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は27日昼（日本時間同日夜）、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで昼食を取りながら懇談した。首相は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品輸入規制を緩和するＥＵの方針を歓迎し、早期に実現するよう要請。英国のＥＵ離脱や北朝鮮の核開発について意見交換した。また、ユンケル氏が10月末に退任することから、「個人的な信頼関係が日ＥＵ関係をより強固にした」と謝意を伝えた。
ＥＵに輸入規制の早期緩和要請＝安倍首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701352&g=eco
東京電力パワーグリッドは18日、台風15号の被害による千葉県内の停電に関し、新たに自社ホームページ（ＨＰ）で翌日に電力の復旧を見込む地域の公表を始めた。情報発信の強化を求める被災者の声に対応した。 これまではツイッター上で、復旧が決まった地域を公表していた。
東電、ＨＰで翌日の復旧情報：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091801353&g=eco
東京電力パワーグリッドは17日夜記者会見し、台風15号の被害に伴う千葉県内の停電について、復旧まで最大で27日までかかると見込まれる自治体数が20に減少したと明らかにした。20自治体の中には鋸南町や富津市などが含まれる。14日夜の段階では22自治体と推計しており、これまでの想定に比べやや復旧が進む見通しだ。 停電戸数は17日午後11時現在で依然5万5600戸残っている。 記者会見した同社の塩川和幸技監は「被害が少ない地域についてはもっと早い段階で回復したい」と述べ、さらに作業を加速する意向を強調…
東電、「停電復旧27日」20自治体に減少＝台風15号、作業やや前進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091701257&g=eco
「東京電力の内情が分かり、国民一人ひとりが原発事故を考える材料ができた」。東電旧経営陣3人の東京地裁判決を前に取材に応じた原子力規制委員会の元委員長代理、島崎邦彦氏（73）は2年以上に及んだ公判の意義を、こう語った。 島崎氏は福島県沖での巨大津波発生などを予測した「長期評価」策定に関わった地震学者。中心的な役割を担い、2018年5月、検察官役指定弁護士側の証人として出廷した。 東電は02年7月に公表された長期評価に基づき、原発に到達する可能性のある津波高を「最大15．7メートル」と算出しており、…
原発事故、国民皆で考えて＝公判「東電知る材料」－元規制委の島崎氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600333&g=eco
東京電力福島第1原発事故で旧経営陣3人が強制起訴された公判では、元東電幹部が検察官に「原発の運転停止を避けるため、津波対策を進める方針が変わった」などと説明していたことが明るみに出た。検察官役の指定弁護士は、元幹部の調書を「対策が先送りされた」との主張の柱に据えたが、弁護側は内容に激しく反発。19日の判決はどう判断するのか。 調書は計4通で、安全対策担当だった元幹部が事故後、検察官の取り調べに応じて作成された。元幹部の証人尋問が実現せず、地裁が証拠採用。それによると、東電は2008年3月の常務会…
「停止回避で先送り」＝元幹部調書でも対立－東電原発事故公判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600330&g=eco
【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が16日、ウィーンの本部で開幕した。存続の危機にさらされているイラン核合意をめぐり、米国とイランが激しい応酬を交わした。また、韓国は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、国際社会に注意喚起していく方針だ。閉幕は20日。 イランのサレヒ原子力庁長官は、核合意での核開発制限を段階的に撤廃していることについて、米国の制裁に対抗するには「ほかに手段がない」と正当化。米国のペリー・エネルギー長官は「イランに最大…
イランと米、核合意で応酬＝韓国、原発処理水で注意喚起－ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600309&g=eco
江藤拓農林水産相は12日、時事通信などとのインタビューで、26年ぶりの発生から1年が経過した家畜伝染病「豚コレラ」について、豚へのワクチン接種の是非を自ら判断し、早期終息を目指す考えを示した。主なやりとりは次の通り。 －豚コレラが終息しない。 （国際ルールで定める）「清浄国」でなくなるまで、実質的にあと9カ月しかない。事態の深刻さは増しており時間がない。決断しなくてはいけないタイミングが来たら決断する。 －何を決断するのか。 豚にワクチンを打つ決断があるかもしれないし、打たずに衛生管理を徹底する…
豚コレラ、早期終息へ＝ワクチン是非「決断」－江藤農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091201119&g=eco
菅原一秀経済産業相は12日、時事通信などのインタビューで、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに対し、2国間協議の要請に応じるかどうか、ＷＴＯ協定に基づき提訴後10日以内に判断する意向を示した。主なやりとりは次の通り。 －韓国のＷＴＯ提訴にどのように対応するか。 韓国は11日、ＷＴＯに提訴した。ＷＴＯ協定では（提訴後）10日以内に2国間協議の場を持つか持たないか（訴えられた国が）判断する。その場に向かうかどうかは適切に判断したい。 －韓国の提訴をどのように受け止める…
韓国ＷＴＯ提訴、適切に対応＝2国間協議、10日以内判断－菅原経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200991&g=eco
原田義昭環境相が東京電力福島第1原発から出る処理水について「（海への）放出しかない」と発言したことで、韓国による福島など被災8県の水産物の禁輸解除はさらに実現が遠のきそうだ。日韓関係の悪化で交渉が滞っている局面での発言だけに、禁輸措置が「塩漬け」になる可能性さえ出ている。
遠のく水産物禁輸解除＝韓国向け、処理水「放出」発言で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000971&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、福島県の漁業関係者からは10日、憤りの声が広がった。 一貫して海洋放出に反対してきた県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は、「立場上、軽率な発言だ」と批判。処理水の処分方法は政府の小委員会が時間をかけて検討してきたことから、「冷静な議論を行ってほしい」と求めた。 いわき市の小名浜魚市場の運営に携わる小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之理事は…
「軽率だ」「間違っている」＝環境相発言に漁業者憤り－福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000998&g=eco
原田義昭環境相は10日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と述べた。処理水の扱いは環境省の所管外であることに触れ、「単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えた。これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「現時点で処分方法を決定した事実はない」と強調した。
処理水「海に放出しかない」＝原田環境相、福島第1原発めぐり意見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000524&g=eco
来年の東京パラリンピックに向けて、各国・地域の国内パラリンピック委員会（ＮＰＣ）の代表らが集まる団長会議が10日、東京都内で3日間の日程で始まった。韓国の代表団から、東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が起きた福島県産の食材について、放射線の影響を懸念する質問が出た。関係者が明らかにした。 大会組織委員会は、国際基準より厳しい数値でモニタリングしていると回答した。先月、国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表らが集まった東京五輪団長会議でも韓国代表団から同じ趣旨の質問が出て、組織委は同様に回答し…
福島産食材の安全性をまた懸念＝韓国、東京パラ団長会議で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000797&g=eco
【ソウル時事】東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水をめぐり、原田義昭環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、韓国外務省当局者は10日、「最終処理方針は決まっていないというのが日本政府の公式な立場だ」と指摘した上で、「関連動向を綿密に注視している」と語った。
韓国「関連動向を注視」＝原発処理水の海洋放出発言で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000829&g=eco
環境省は10日、東京電力福島第1原発事故時に国の対策本部が置かれた旧オフサイトセンター（福島県大熊町）の解体を始めた。町から住宅や福祉施設として土地を使いたいとの要望が寄せられ、県が昨年8月に解体方針を示していた。 オフサイトセンターは福島第1原発の南西約5キロにあり、2011年の事故当時は国や県の職員らが集まり対応に当たった。しかし、施設内でも放射線量が毎時100マイクロシーベルトを超えたため、4日後に県庁へ移転した。
旧オフサイトセンターを解体＝原発事故時、国の対策本部に－福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000789&g=eco
政府は4日、東京電力福島第1原発から出る汚染水の問題をめぐり、在日外交官向けの説明会を開き、終了後、初めて記者団に概要を伝えた。日本側は外交官に、汚染水を浄化装置に通した後も残る放射性物質トリチウムを含んだ水の取り扱いについて「科学的な安全性に加え、風評被害の観点を含めて総合的に検討している」と説明。韓国などが警戒する海洋放出に関しては「明確な方針は決まっていない」と強調した。 在日外交官向けの説明会は原発事故後、103回目。これまでは全て非公開で、終了後の記者団への説明もなかった。方針転換の理…
福島第1原発の汚染水問題「総合的に検討」＝在日外交官に説明－政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400978&g=eco
農林水産省は3日、東京電力福島第1原発事故で被災した市町村の営農再開を加速させるため、来年4月、常駐職員を派遣すると発表した。地元の関係機関と連携し、耕作放棄や離農により再利用のめどが立たない農地を集め、最新設備を導入した大規模経営ができるよう促す。
営農再開へ職員派遣＝来年4月、福島被災市町村－農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090300770&g=eco
復興庁は30日、2020年度予算概算要求は前年度予算比14．9％増の1兆6981億円と発表した。3月に閣議決定された復興基本方針を踏まえ、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の撤去を急ぐため、保管先となる中間貯蔵施設の整備費用として約2．7倍の5612億円を求めた。 総額の内訳は、原発事故からの復興・再生に9075億円、住宅再建や災害復旧事業に6734億円、心身のケアなど被災者支援に559億円、産業振興や雇用対策に549億円。
中間貯蔵施設整備2．7倍に＝汚染土壌撤去急ぐ－復興庁概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001018&g=eco
政府は28日、福島県沖で捕れるカサゴ、サクラマス、メバルの一種であるムラソイに適用していた出荷制限を解除した。県のモニタリング検査で、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を安定的に下回ったため。 2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島県沖では計44種の魚介類に出荷制限が課されたが、今回の解除で残る対象はビノスガイとエイの一種、コモンカスベの2種となった。川魚では今回、阿武隈川で捕れるアユとコイについても解除された。
政府、福島沖のカサゴなど出荷解禁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801152&g=eco
経済産業省がまとめた2020年度予算概算要求案の全容が27日、明らかになった。総額は1兆4292億円と、19年度当初予算比15．1％増。人工知能（ＡＩ）やロボットの開発を後押しするほか、新産業創出につながる起業支援などを拡充する。 ＡＩの開発やあらゆるモノをインターネットでつなぐＩｏＴの普及は、経産省が重視する「デジタル経済への対応」の柱。関連して19年度当初予算比3割増の422億円を求める。ＡＩの専門家を中小企業に仲介する新規政策も盛り込んだ。起業支援など新事業・市場の創出関連費は6割増の12…
経産省、15％増の1．4兆円＝ＡＩ・起業の支援強化－概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082701015&g=eco
東京電力グループが地方進出を本格化させる。電力小売りの全面自由化により地盤の首都圏で契約が減少。強い危機感を背景に、顧客層の拡大に向け首都圏と隣接する東北、市場規模が大きい九州に当面の狙いを絞った。東電は「沖縄以外の全国への進出を検討している」とも説明。ガス会社など異業種を巻き込み、顧客争奪戦は全国規模で一層激化しそうだ。
東電、地方進出を本格化＝沖縄以外の全国狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300205&g=eco
東京電力グループが地方進出を本格化させる。電力小売りの全面自由化により地盤の首都圏で契約が減少。強い危機感を背景に、顧客層の拡大に向け首都圏と隣接する東北、市場規模が大きい九州に当面の狙いを絞った。東電は「沖縄以外の全国への進出を検討している」とも説明。ガス会社など異業種を巻き込み、顧客争奪戦は全国規模で一層激化しそうだ。 電力小売りは2016年4月に全面自由化された。この結果、顧客が集中する首都圏は、電力大手各社や都市ガス大手などが参入する「国内最大の競争エリア」（大手電力関係者）となっている…
東電、地方進出を本格化＝沖縄以外の全国狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201103&g=eco
【ソウル時事】韓国の食品医薬品安全庁は21日、日本から輸入する食品の一部について、放射線検査を強化すると発表した。日韓の対立が深まる中で、韓国では日本の食品の安全性を疑問視する声が改めて出ている。同庁当局者は検査強化の理由として、「放射能に汚染された食品への国民の懸念が高まっている」と説明した。
韓国、日本産食品の放射線検査強化＝水産加工品など17品目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100697&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、東電は水の発生量などがこのまま推移した場合、2022年夏ごろに保管用タンクが満杯になるとの見通しをまとめた。東電がタンクが満杯になる時期を公表したのは初めて。
福島第1原発の処理水タンク「22年夏に満杯」＝東電が初の見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800989&g=eco
東京電力福島第1原発1～3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は8日、2号機から取り出し始めるよう政府に提言する方向で調整していることを明らかにした。作業現場の線量や原子炉内部の調査状況などから、2号機が最適だと判断した。 東電は2018年1月、2号機の格納容器底部でデブリとみられる堆積物を確認。19年2月には小石状の堆積物をつかんで動かしており、1、3号機と比べ調査が進んでいる。19年度後半に改めて2号機の内部調査を行い、サンプル採取を目指す方針だ…
溶融燃料搬出、2号機から＝福島第1原発－支援機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080801041&g=eco
東京電力福島第2原発の廃炉が正式に決まったことを受けて、立地先の福島県楢葉、富岡両町長と内堀雅雄知事が8日、福島市内で世耕弘成経済産業相と面会した。廃炉に伴い、原発を抱える自治体向けの国の交付金が打ち切られると財政運営上の支障が大きいとして、両町長らは代替財源を確保するよう世耕氏に要望書を手渡した。 福島第2を抱える両町には現在、国の電源立地交付金から年約10億円がそれぞれ支給されている。廃炉着手以降は段階的に減額され、10年で打ち切られる仕組み。 楢葉の松本幸英、富岡の宮本皓一両町長が同席する…
交付金に代わる財源確保を＝福島第2廃炉で国に要望－楢葉・富岡両町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800957&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、福島県から愛知、静岡、岐阜の各県に避難した42世帯128人が国と東電に総額約14億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、名古屋地裁であった。桃崎剛裁判長は東電に対し、原告109人に計約9680万円の支払いを命じる一方、国の賠償責任は否定した。 国と東電に対する同種の集団訴訟で一審判決は9件目。2017年3月の前橋地裁など6件で国の賠償責任が認定され、否定したのは千葉地裁の2件のみだった。原告側は控訴する方針。 原告側は…
国の賠償責任否定＝原発避難者訴訟－名古屋地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080201089&g=eco
日本政策投資銀行が1日発表した大企業の設備投資計画調査によると、全産業の2019年度国内投資額は前年度実績と比べ11．5％増の21兆5745億円となる見通しだ。28年ぶりの高い伸びとなった前年度を上回り、8年連続のプラスとなる。人手不足対応に加え、都市開発や自動車の電動化関連の投資が引き続き膨らむ。 製造業は13．5％増。電動化関連では自動車のほか、化学や非鉄金属で電子・電池材料への投資も伸びる。非製造業は10．5％増で、不動産投資が好調。人手不足に対応した店舗・物流投資や、デジタルインフラ整備…
19年度設備投資、11．5％増＝8年連続のプラス－政投銀調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101038&g=eco
東京電力は1日、福島第1原発1、2号機の排気筒（高さ約120メートル）の解体作業を始めた。排気筒は2011年に原発事故が起きた際、原子炉格納容器の破損を防ぐため、外部に放射性物質を含んだ気体を放出する「ベント」に使われた。東電は支柱などが破断し倒壊するのを防ぐため、上から約60メートルの所まで撤去する計画で、20年3月までの完了を目指す。
福島第1、排気筒の解体開始＝原発事故でベントに使用－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100127&g=eco
東京商工会議所は30日、福島県会津若松市内で同市など県内の商工会議所との懇談会を開いた。三村明夫東商会頭は、東京電力福島第1原発事故後、中国や韓国が行う農水産物の輸入規制など風評被害の払拭（ふっしょく）への協力を約束。9月に訪中する際、李克強首相との会談が実現すれば、「粘り強く話していきたい」と述べた。 懇談会では、外国人宿泊客数が県内で伸びている近況が紹介される一方、会津若松商工会議所の渋川恵男会頭は「原発事故の風評が根強く、観光や農産物に影響が続いている」と指摘した。
風評被害払拭へ協力＝三村会頭、福島県内商工会議所と懇談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001160&g=eco
農林水産省は26日、東京電力福島第1原発事故をきっかけにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が講じていた福島県産食品に対する輸入規制が緩和されたと発表した。一部の食品で放射性物質の検査報告書の提出が不要になる。22日にＵＡＥから連絡を受けた。 ＵＡＥへ輸出する際、福島県産のすべての食品に添付が必要だった報告書が、水産物とイノシシなどの野生鳥獣肉を除き不要になる。2018年の日本のＵＡＥ向け輸出実績は、清涼飲料水やソース混合調味料を中心に34億円。
ＵＡＥ、福島産規制を緩和＝食品輸入で報告書不要に－農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601071&g=eco
東京電力は18日までに、福島第1原発構内で計測した放射線の空間線量について、誤って1000倍高くホームページで公表していたと発表した。担当者が単位を取り違えたためで、誤記は2017年2月から19年5月まで続き、6地点の計測データ計約5000カ所に上ったという。 東電によると、漏えい検知を目的に、2～4号機のタービン建屋から汚染水を移すための配管付近を毎日1回測定し、月に一度公表していた。17年2月に線量を測定する計器を交換し、単位表記が「ミリシーベルト」から、その1000分の1を示す「マイクロシ…
線量、誤って1千倍高く公表＝2年間で5千カ所－東電・福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800528&g=eco
【台北時事】台湾は8月中にも、日本酒の輸入関税を現行の40％から20％に引き下げる。日本酒以外にも冷凍シシャモやホタテ、ヤマイモといった農水産物や、みそやカレールーなどの加工食品の関税も引き下げる。台湾は、米国の離脱後に日本が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指しており、今回の関税引き下げにより、貿易自由化への意欲を日本側にアピールする狙いがある。 立法院（国会）が3日、税率の改正案を可決した。日本酒は台湾人に人気で、2018年に日本から輸入された日本酒は金額ベースで前年比46．7％…
日本酒の輸入関税引き下げへ＝20％に半減－台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401043&g=eco
安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、自国企業を優遇する産業補助金制度の是正など実効的な市場開放措置を取るよう求めた。中国が東京電力福島第1原発事故後に実施した日本産食品・農林水産物の輸入規制の早期解除も改めて要請した。 日本政府によると、習主席は会談で自由貿易を尊重していくとの立場を強調。食品輸入規制については、科学的根拠に基づき対応し、日本産牛肉の輸入再開に向けた手続きを早期に取る意向を示した。
中国に食品規制解除要請＝産業補助金是正も－安倍首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701420&g=eco
安倍晋三首相は27日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談した。ＥＵ側は、東京電力福島第1原発事故を受けて日本産食品に課している輸入規制について、福島県産大豆など一部を適用除外にする方針を伝えた。ＥＵ側は秋以降に正式決定する見通し。 除外対象は福島県産大豆の他、(1)岩手、栃木、千葉各県の全品目(2)宮城、茨城、群馬各県の全水産物(3)茨城、新潟、長野各県などのキノコ類－。ユンケル氏は輸入規制緩和について「今後数カ月で良い結果を出せる可能性がある」と表明。首相は「…
ＥＵ、輸入規制を一部緩和へ＝福島産大豆など－首脳会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700838&g=eco
東京電力福島第1原発事故の直後に高線量の建屋内での作業で被ばくしたとして、元作業員の男性（53）が東電などに計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、福島地裁いわき支部であった。名島亨卓裁判長は「健康被害への恐怖など相当程度の精神的苦痛を受けた」として、東電に33万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2011年3月24日、東電の2次下請けの作業員として、3号機タービン建屋の地下1階で電源盤にケーブルを接続する作業を行った。その際、退避の基準となる警報付線量計のアラームが複数回にわ…
東電に33万円賠償命令＝事故直後作業の男性に－福島地裁支部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600982&g=eco
エアコンの節約術冷房とドライはどっちが安い？2019/06/26 05:35 ウェザーニュース蒸し暑くなるとエアコンを使う機会が増えます。節電のため「ドライ」にしている人はいませんか？意外にも、「ドライ」は「冷房」
エアコンの節約術 冷房とドライはどっちが安い？ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16678107/
「事故が起きて生活も何もかも失った。もう福島には戻れない」。佐賀市に住む渡辺弘幸さん（57）は、手に持った放射線測定器に視線を落とし、静かな口調でそう話した。福島県出身。2011年の東京電力福島第1原発
【暮らしの現場 参院選佐賀】（2）原発 国策に翻弄いつまで - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16677941/
福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東京電力を訴えている裁判の控訴審で、東京高裁の裁判官らが福島県浪江町などを視察しました。原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らは、約28億
福島原発控訴審 東京高裁裁判官が現地視察 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16671341/
東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約40人が、国と東電に賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の白井幸夫裁判長らが24日、原告が住んでいた福島県の飯舘村や浪江町などを訪れ、被
東京高裁も現地視察＝原発避難訴訟の控訴審−福島 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16670419/
東京電力によると、山梨県北杜市、南アルプス市、甲斐市、韮崎市、富士川町、甲府市などで計14万8200軒の大規模停電が発生している（JX通信社/FASTALERT）
山梨 北杜市・南アルプス市・甲斐市などで14万8200軒の大規模停電 - ライブドアニュース
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東京電力によると、24日16:00現在、山梨県の約148200軒で停電が発生しています。現在、復旧作業が行われています。■影響地域山梨県：約148200軒(西八代郡市川三郷町、甲斐市、甲府市、中央市、韮崎市、南巨摩郡早川
〔東京電力〕山梨県の約148200軒で停電(24日16時現在) - ライブドアニュース
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山梨県内で約15万件が停電。変電所のトラブルか。東京電力。
山梨県内で約15万件が停電 変電所のトラブルか - ライブドアニュース
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東京電力によると、山梨県内で24日午後3時25分ごろから広い範囲で停電が発生した。同日午後4時現在、北杜市や南アルプス市、甲斐市などで約14万軒が停電している。変電所のトラブルが原因とみられ、復旧
山梨県内で約14万軒が停電 変電所トラブルが原因か - ライブドアニュース
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農林水産省が、フランスとの間で醸造用ぶどうの苗木を輸入する際に義務づけられている「隔離検疫」を免除する方向で協議を進めている。純日本産ワインの人気向上に伴い、国内ではぶどうの苗木不足が深刻化。通常で
ぶどう苗木「隔離検疫」免除へ仏と協議 国産ワインの需要拡大 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16668309/
東京電力パワーグリッド千葉総支社は20日、18日午後に千葉市や千葉県市原市で発生した停電について、千葉中央変電所（千葉市中央区）のシステムトラブルが原因だったと明らかにした。同社によると、18日午
千葉9万戸停電、原因は変電所のシステムトラブル - ライブドアニュース
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18日夜に新潟県内で最大震度6強を観測した地震が起きた直後、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み燃料プールを冷却する装置の電源に異常があると、誤って地元の柏崎市などに伝えていたことが分かった。
柏崎刈羽原発「異常」誤伝達＝地元市長、東電に抗議−新潟 - ライブドアニュース
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東京電力が18日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発（新潟県）の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全7基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。地元・柏崎市長によると、事態に驚
「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」 東電、自治体に誤連絡 - ライブドアニュース
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18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟市で10センチの津波、佐渡
新潟・村上で震度6強＝日本海側で微弱な津波観測−気象庁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640841/
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で10センチ、佐渡などで
新潟・村上で震度6強＝転倒で負傷相次ぐ−新潟市で10センチ津波・気象庁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640861/
18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。震源地は山形県沖で、震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6・7と推定される。気象庁は山形県と新潟県上中下越、佐渡
新潟で震度6強 停電9千戸超 Ｍ6・7 一時津波注意報 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640939/
原子力規制庁によると、18日夜に新潟県下越地方で震度6強を観測した地震で、現在停止中の東京電力柏崎刈羽原発1〜7号機には異常はないという。
柏崎刈羽原発は異常なし 1〜7号機は停止中 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640423/
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟・粟島などで微弱な津波が観
新潟・村上で震度6強＝日本海側で微弱な津波観測−気象庁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640611/
東京電力によると今回の地震で、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発をはじめ管内の原子力施設や送電施設に異常は無いという。
柏崎刈羽原発をはじめとする原子力施設や送電施設に地震の影響なし - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640385/
原子力規制庁によると、東京電力柏崎刈羽原発1〜7号機（新潟県、停止中）に地震による異常はないという。
柏崎刈羽原発に異常なし 新潟で震度6強 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640402/
菅義偉官房長官は18日夜、山形県沖を震源とする地震が発生したことを受け、首相官邸で緊急の記者会見を開き、津波注意報が出ている地域の住民に向け、海岸から離れ、安全な場所に避難するよう呼びかけた。新潟県
菅官房長官が緊急会見 人的被害を確認中 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16640557/
東京電力が東海第二原発に巨額の経済支援を行うのは不当だとして東電の株主らが執行役員らを相手取り、支援をやめるよう東京地裁に提訴しました。日本原電が茨城県で運営する東海第二原発は去年11月までに原子力
東電の東海第二原発への支援 やめるよう株主ら提訴 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16639766/
東京電力によると、千葉県千葉市中央区、花見川区、緑区、市原市で計9万3800軒の大規模停電が発生している（JX通信社/FASTALERT）
千葉 千葉市や市原市で9万3800軒の大規模停電 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16638320/
6月6日、首相公邸に一風変わった集団が登場した。元参院議員でもある西川きよしさんや吉本新喜劇のメンバーらだ。安倍晋三首相のモノマネが芸風のビスケッティ佐竹さんが“本人”登場前にイスに座ってあいさつを
【政治デスクノート】ＴＯＫＩＯ、吉本、大泉洋…首相の会食相手 5月以降に有名人急増 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16621358/
