東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護への評価を最も深刻なレベルとしたことを受け、「安全確保に関する組織的な管理機能について抜本的な対策を講じていくことが重要だ」と述べ、東電に万全の対応を求めた。
東電は抜本対策を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、原子力規制委員会は17日、同原発7号機の再稼働に必要な原子炉内への核燃料搬入許可などの手続きを当分の間保留することを決めた。
再稼働準備手続き保留 柏崎原発、侵入検知不備で―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700566&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601245&g=eco
立憲民主党の枝野幸男代表は16日、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護に関する評価を最も深刻なレベルとしたことについて、「事故の教訓はどこに行ったのか。再稼働以前の問題で、そもそも原発を運営する資格があるのか問われている」と述べ、東電の対応を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 2011年3月の東電福島第1原発事故の際、枝野氏は官房長官として政府対応の陣頭指揮を執った。枝野氏は「東電の原子力に関する意識改革を強く促してきた立場として、甚だ遺憾との言葉を超えて怒りでいっぱいだ」と…
「原発運営の資格ない」 東電柏崎防護不備で―立憲・枝野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601159&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国もドイツと同様に脱原発の方針を取るよう、国際的に働き掛けていくことなど12項目を盛り込んだ。
国際的に脱原発働き掛けへ 独、事故10年で指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101250&g=eco
東京電力福島第1原発事故から10年となった11日、原子力規制委員会の更田豊志委員長が原子力規制庁の職員に対し、「事故発生から10年を迎え、改めて規制委は安全神話の復活を許さないことを誓う」と訓示した。 訓示は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインで配信。職員は各部署のパソコンなどで聞いた。 更田委員長は、廃炉作業が進む福島第1原発について「発電所外に危害をもたらす可能性は極めて小さくなっている一方、作業の困難さは一層高まっている」と指摘。「安全に注意を払いつつ、効果的に廃炉が進むよう十分…
「安全神話の復活許さない」 原子力規制委員長が訓示―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031100600&g=eco
国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴って設定された旧警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、今月末までとしていた期限を2022年3月末まで1年間延長すると発表した。引き続き一時帰宅を支援するのが目的で、主に東北、磐越、常磐各自動車道の福島県内のインターチェンジを出入りする走行が無料となる。 一方、業務や営業目的とみられる利用例があるとして、国交省は適正化に向けて21年度中に制度を見直す。 また、旧警戒区域外から自主的に避難して二重生活を送る母子世帯などを対象…
高速無料化、1年延長 原発事故避難者向け―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000900&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の除染作業で出た土壌などの中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）への搬入が、2021年度に帰還困難区域を除いて完了する見込みとなった。一方、45年3月までの県外最終処分については、今なお道筋が示されていない。
除染土、見通せない最終処分 中間貯蔵施設へ搬入大詰め―福島・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900205&g=eco
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興のため、政府が計上した関連予算は2020年度まで10年間の累計で約38兆円に上る。防潮堤の再建や道路の整備は進み、かさ上げされた街も復興を遂げつつある。しかし、人口流出が続く地域では整備されたインフラを活用し切れない誤算も。巨額の支出を支える復興目的の臨時増税は37年まで続く。適正に使われているか、不断の監視が不可欠だ。
復興予算、総額38兆円 インフラ再建、人口流出で誤算も―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800778&g=eco
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きてから、間もなく10年。放射能汚染水の発生量が減るなど進展がある一方、溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しはほぼ手付かずだ。現在の工程表では、廃炉完了まではさらに20～30年かかるとされる。 ◇さまざまな対策 福島第1原発では、デブリを冷やすための注水に加え、地下水や雨水が建屋に流れ込むことで汚染水が日々発生している。2014年5月は1日当たり540トンに上った。 東電は地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を建屋近くに設置したほか、周囲の土壌を凍らせ…
事故から10年、廃炉遠く デブリは手付かず―東京電力福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600389&g=eco
廃炉作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しには、今後20～30年を要する見込みだ。放射能汚染水を浄化した処理水の処分も時間がかかり、作業は長丁場となる。 デブリは原子炉内にあった核燃料が自ら発する熱で溶け、炉内の構造物と混ざり合った状態だ。1～3号機で推計880トンに上るが、詳しい状況は分かっていない。 調査が進む2号機では、来年にも試験的なデブリ取り出しに着手する。原子炉格納容器の側面にある穴から伸縮するアームを差し入れ、底にあるデブリを回収する予定だ。当初の取り出し量は数グ…
デブリと処理水、先見えず 新たな懸念材料も―福島第1原発・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600387&g=eco
東京電力福島第1原発事故の収束に向けた作業を、関連する数字で振り返った。 ▽1兆4438億円 東電が廃炉のために、2020年12月までに投じた費用。作業完了までには8兆円を要すると推計される。とりわけ溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに多額の費用が見込まれ、作業が難航すればさらに増える可能性もある。 ▽1日4000人 廃炉作業に従事する作業員数。過去1年間はおおむね1日4000人前後で推移している。事故直後は1人当たり月平均21．55ミリシーベルトの被ばくがあったが、構内の除染が進み、現在は平…
1兆円超、作業員4000人 数字で見る福島第1原発廃炉作業―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600388&g=eco
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が環境に与える影響は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故よりも早く低減していることが、筑波大、福島大と日本原子力研究開発機構などによる分析で分かった。 事故では、2700兆ベクレルのセシウム137が地上に降下。うち67％が森林、10％が水田、7．4％が畑や草地、5％が市街地に沈着したと推定される。 筑波大の恩田裕一教授らは、セシウム137の挙動を調べた210本以上の論文を分析。半径80キロ圏内の汚染…
放射能影響、早期に低減 地中へ移行、河川流出少なく―筑波大など・福島原発事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600391&g=eco
公明党は6日、東日本大震災発生10年を前に、「復興創生大会」を福島県郡山市で開いた。オンラインで出席した山口那津男代表は「福島の復興は緒に就いたばかり」とした上で、東京電力福島第1原発事故に関し「本格的な復興には中長期的な対応が不可欠だ。国が前面に立って、廃炉や汚染水対策に道筋をつける」と述べた。 山口氏は「世界一災害に強い国土の構築を加速させ、創造的復興を目指す」と強調。今も避難生活を送る住民が多いことを踏まえ、「被災者の悩みと被災地の課題解決へ全力で取り組む決意だ」と語った。
廃炉・汚染水「道筋つける」 山口公明代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600431&g=eco
東京電力福島第1原発事故での損害を水増しし、東電から賠償金約8億6千万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた韓国籍の元会社役員金孝尚被告（63）の判決が5日、福島地裁であった。柴田雅司裁判長は「被害救済の制度を積極的に悪用した」と述べ、懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
元会社役員に懲役8年 原発賠償金8．6億円詐取―福島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501152&g=eco
参院予算委員会は3日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は、新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を解除するかどうかの判断について「そんなに時間はかけられない。もうぎりぎりにきていることも事実だ」との認識を示した。立憲民主党の森裕子参院幹事長への答弁。
菅首相、緊急宣言判断「時間かけず」 東電不祥事に遺憾表明―参院予算委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300160&g=eco
東京電力福島第1原発事故を受け、東アジアを中心とする6カ国・地域が現在も福島県など一部地域の食品や農産物に対する輸入停止措置を続けている。日本政府は科学的な根拠に基づいて安全性を説明し、規制の撤廃を訴える。しかし、懸念を拭い去るには至っておらず、信頼回復の難しさが浮き彫りになっている。
輸入停止、6カ国・地域で継続 安全性説明も懸念拭えず―原発事故から10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100811&g=eco
【香港時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所は22日から、茨城、栃木、群馬、千葉の関東4県産食品の展示、商談会を実施している。東日本大震災から10年の節目に合わせた企画で、東京電力福島第1原発事故の影響による香港の規制が残る4県からの輸出拡大を目指している。
香港で関東4県の食品展示会 規制撤廃目指す―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501135&g=eco
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は24日、いわき市で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の2012年6月以降、漁獲量を制限して出荷を続けてきた「試験操業」を3月末で終了する方針を示した。来月の県下組合長の会議で決定し、4月以降の操業拡大を目指す。 県漁連の野崎哲会長は終了後、震災前の水揚げ量に近づける「本格操業」を視野に、地場漁業を「産業として残していくことを目指す」と訴えた。 県漁連は会合で、相馬双葉、いわき市を含む3漁協の福島県沖での20年水揚げ量が震災後最多の約4533ト…
福島沖の操業拡大へ 漁獲制限を3月末終了―県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401359&g=eco
東京電力福島第1原発3号機に昨年設置した地震計2台が故障したまま修理されていなかった問題で、梶山弘志経済産業相は24日の閣議後会見で「誠に遺憾だ」と述べ、東電に対し改善するよう指示したと明らかにした。梶山氏は「地震の影響を把握することは重要で、早急に復旧すべきだった」と指摘し、東電に地元への丁寧な情報発信を行うよう求めた。
地震計故障「誠に遺憾」 福島第1原発、東電に改善指示―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400665&g=eco
東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故で、政府が半世紀にわたり推進してきた原子力政策は凍り付いた。震災前には54基の原発が稼働していたが、事故で刻み込まれた国民の強烈な不信感を背景に、震災から10年が経過しても地元住民の同意を得て再稼働したのは9基にとどまる。次期エネルギー基本計画では、主力電源と位置付けられてきた原発の在り方が問われることになる。
凍り付いた原発政策 刻まれた不信感、再稼働遠く―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300556&g=eco
青森県むつ市に建設する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は時事通信のインタビューに応じ、地元に十分な説明がないことに不快感を示した。その上で「共用化ありきの議論はできない」と強調している。 宮下氏は、共用化の検討以前に、東京電力（現東京電力ホールディングス）、日本原子力発電（東京）と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを「議論の出発点にすべきだ」と指摘した。 東電・原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済み核燃料5000トンを一…
むつ市長、地元不在に不信感 立地協定が出発点―核燃中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800885&g=eco
梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、福島県沖で発生した地震に伴い東京電力と東北電力の両管内で起きた一部地域の停電について、大規模停電（ブラックアウト）を避けるための措置だったと明らかにした。梶山氏は「危機対応としてはこれで良かった」と述べ、問題はないとの認識を示した。 地震は13日深夜に発生し、最大約95万戸が停電し、14日中にすべて解消した。梶山氏によると、地震発生直後に両管内の供給力の1割を担う火力発電所が緊急停止し、全域でブラックアウトが起きる恐れがあったため、一部地域が自動的に…
一部停電でブラックアウト回避 対応に問題なし―梶山経産相・福島県沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600882&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で昨年9月、男性社員が他の社員のＩＤカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10％（1カ月）とした。
社長を厳重注意、原発所長を減給 制御室不正入室、社員は出勤停止―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500599&g=eco
東日本大震災の発生から10年。宮城、岩手両県では農林水産分野の生産額が震災前の水準に戻り、再生が進んでいる。一方で福島県も回復傾向にはあるものの、東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害が根強く残り、復活は道半ば。被災地の完全復興には、韓国などによる輸入規制の撤廃実現を含め、乗り越えるべき課題が多い。
農林水産、宮城・岩手で震災前水準に回復 福島は道半ば、残る風評被害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021100540&g=eco
菅義偉首相は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「適切な時期に政府として責任を持って処分方法を決める」と改めて表明した。「いつまでも方針を決めず、先送りすることはできない」とも強調した。2日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関からの書面の質問に文書で回答した。
菅首相、処理水対応「適切な時期に」 震災追悼式、実施へ準備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900399&g=eco
経済産業省は8日、福島県の復興と再生可能エネルギー促進を目的とする官民会議を開き、同県の風力発電供給量を2024年度をめどに20年度比で3倍の360メガワット（1メガワット＝1000キロワット）に拡大する「福島新エネ社会構想」改定案を正式決定した。東日本大震災から3月で10年を迎えるのを機に、脱炭素化の柱となる風力などの再生エネや次世代燃料と期待される水素の活用を前面に打ち出し、復興支援を加速させる。
福島の風力発電、3倍に拡大 復興加速へ再エネ促進―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020801101&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、福島県沿岸部の地域経済は大打撃を受けた。国や福島県は地域の再生に向け、新たな産業を被災地に集積する「福島イノベーション・コースト構想」を進める。事故から間もなく10年を迎える中、ロボットなど先端産業を中心に全国から企業が進出。地元企業の参入も始まり、課題の人材育成にも産官学が連携した取り組みが動きだした。 約50ヘクタールの広大な敷地に滑走路や6階建てプラント―。2020年3月、南相馬市と浪江町に整備されていた研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（ＲＴＦ）が全…
福島にロボット産業集積 被災地再生、産官学で人材育成―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020700272&g=eco
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。経済的にも大きなダメージを受けた福島、宮城、岩手の3県では、復興に向けた公共投資が成長を押し上げてきた。ただ復興需要はピークを越え、経済は伸び悩みつつある。沿岸部では原発事故の影響も色濃く残り、被災3県は企業など民間部門が主導する自律的な経済成長が課題となっている。 原発事故後、2017年3月に避難指示が一部解除された福島県浪江町。工業団地の整備や飲食店の再開などが進む一方、戻ることを諦めた人たちが住宅を解体し更地も広がる。 同町…
被災地経済、伸び悩み 沿岸部は復興なお遠く―民間主導の成長課題・東北3県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600438&g=eco
―東日本大震災と原発事故による福島県経済への影響は。 住宅やライフライン、道路や農地など直接的な被害では、全体で16．9兆円という試算がある。ただ、事故後の東京電力福島第1原発周辺地域への被害やさまざまな意味での風評被害が含まれておらず、本当に大きな経済的被害が出た。 ―この10年でどこまで回復したか。 県内総生産の伸びは復興需要によるものが大きい。しかし、農業産出額は震災前の9割にとどまり、漁業の漁獲高や主要観光施設の客数も震災前に届いていない。まだまだ復興には程遠い地域がたくさんあり、原発の…
復興には長い時間必要 日銀の植田リサ福島支店長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020600443&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相は一連の不祥事について「誠に遺憾だ」と述べ、信頼回復に努めるよう求めている。
東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ 地元に不信感、再稼働遅れも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000413&g=eco
農林水産省は29日、イスラエルが東京電力福島第1原発事故に伴い実施していた日本産食品に対する輸入規制を25日付で撤廃したと発表した。輸入時の全ロット検査か、放射性物質検査報告書の提出が求められていたが、不要となる。
イスラエルが輸入規制撤廃 福島産食品など―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900661&g=eco
東京電力は27日、12日に完了と発表した柏崎刈羽原発（新潟県）7号機の新規制基準に基づく安全対策工事が、実際は完了していなかったと発表した。 東電によると、6、7号機の共用設備である中央制御室用の「陽圧化空調機」が保管されている区域の空気を遮断する装置について、工事が終わっていない6号機だけの作業として管理していたという。今後の完了時期は未定。東電は「同様のことがないか確認する」としている。
安全対策工事完了せず 東電柏崎刈羽7号機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701011&g=eco
東京電力福島第1原発事故の原因を調査・分析する原子力規制委員会の検討会は26日、2、3号機の原子炉格納容器上部をふさぐ「ふた」の内部に、高濃度の放射性セシウムがたまっている可能性が高いなどとする中間報告案を公表した。 これまで、放射性物質の多くは溶け落ちた燃料デブリの形で原子炉の下部にあると考えられてきたが、上部でも高濃度の汚染が示唆されたことで、廃炉工程に影響が生じる可能性もある。
原子炉「ふた」高濃度汚染 福島2、3号機、廃炉に影響か―規制委が中間報告案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600963&g=eco
経団連の中西宏明会長は年頭インタビューに応じ、2021年の経済界の課題として「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をどこまで本物にできるかが日本の経済成長、競争力強化で一番大事だ」と述べた。その上で、デジタル化の推進で「新しい価値を創造する企業活動をできるようになるか（が重要）」との認識を示した。 中西氏は21年は「国を挙げて経済を総動員し、新型コロナウイルス禍を克服する年だ」と指摘。経済界としても「新たな成長路線を加速する年にしたい」と述べ、株主だけでなく社会的課題の解決を重視した持続可能…
デジタル化で新たな価値 持続可能な経済社会へ全力―中西経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100008&g=eco
【ベルリン時事】風力発電の導入で世界をリードする欧州で、沖合に風車を設置する洋上風力の普及が急速に進んでいる。陸上風力の適地が一部で飽和状態となる中、風量が多く環境や景観などへの問題も少ない洋上にシフトしている形だ。欧州のエネルギー各社は、海に囲まれた日本も有望市場だと熱い視線を送っている。 欧州の風力発電業界団体「ウインドヨーロッパ」（本部ブリュッセル）によると、2019年の欧州での洋上風力発電の新規導入容量は360万キロワットと、09年の60万キロワットから大幅に増加。一方で陸上風力は、ここ…
風力発電、洋上にシフト 欧州各社、日本市場にも熱視線：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123100319&g=eco
経済産業省は15日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水に関し、2020年度第3次補正予算案に広報事業費5億円を計上した。政府は処理水を海洋放出する方向で検討を進めており、海産物への風評被害や外国での輸入制限を防ぐ狙いがあるとみられる。処理水関連の情報発信に特化した予算は初めて。 政府は処理水を海洋放出しても健康に悪影響はないと訴えてきたが、漁業関係者らの懸念は根強い。政府は広報を強化し、インターネット動画やテレビ番組の制作を通じて理解を得たい考えだ。 原発敷地内の処理水…
風評被害対策に5億円 原発処理水放出で広報予算―20年度第3次補正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500965&g=eco
農林水産省は15日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とレバノンが東京電力福島第1原発事故後に実施していた日本産食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。放射性物質の検査報告書を付けずに47都道府県の食品を出荷できるようになった。撤廃はいずれも10日付。 これまで報告書の提出が必要だった品目は、ＵＡＥが福島県の水産物、レバノンが47都道府県の食品と飼料。輸入規制を設けている国・地域は事故直後の54から16に減った。
ＵＡＥとレバノン、日本産食品の輸入規制撤廃 農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500792&g=eco
原子力規制委員会は11日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、操業開始に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。
中間貯蔵施設、新基準「適合」 審査書正式決定―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100495&g=eco
農林水産省は4日、エジプトが東京電力福島第1原発事故以来続けてきた日本産食品に対する輸入規制を全廃したと発表した。放射性物質の検査証明書や産地証明書を付けずに47都道府県の食品を出荷することが可能となった。 撤廃は2日付。輸入規制を設けている国・地域は、事故直後の54から18に減った。2019年のエジプト向けの出荷額はサバを中心に約30億円。
エジプトが輸入規制撤廃 日本産の食品―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400505&g=eco
小泉純一郎元首相は3日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」に応募した北海道寿都町で講演し、原発再稼働を進める政府方針について「（国内に）核のごみの処分場がないのに、まだ再稼働をやろうとしている」と批判した。 小泉氏は、東京電力福島第1原発事故後の日本社会の状況に関し、「原発なしでも生活できると証明された」と強調。政府に対して太陽光や風力などの「自然エネルギー」を重視するよう求めた。
小泉元首相、原発再稼働の政府方針を批判 核ごみ調査応募の寿都町で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110300664&g=eco
福島県は29日、東京電力福島第1原発事故の影響で職員の人件費が増加したとして、東電に約9200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。原発事故の賠償をめぐり、自治体が東電を提訴したのは全国で初めて。
福島県が東電を提訴 原発事故の人件費9200万円求め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901234&g=eco
ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥエンジニアリング（東京）、ＩＨＩ、日本ガイシは26日、東京電力福島第1、第2原発の廃炉事業の受注に向け、地元のプラント工事会社エイブル（福島県大熊町）と連携すると発表した。得意分野が異なる4社のノウハウや技術を活用した廃炉事業を検討し、東電側に共同提案する。
ＪＦＥエンジとＩＨＩ、ガイシが福島原発の廃炉で連携 東電に共同提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600757&g=eco
ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥエンジニアリング（東京）、ＩＨＩ、日本ガイシは26日、東京電力福島第1、第2原発の廃炉事業の受注に向け、地元のプラント工事会社エイブル（福島県大熊町）と連携すると発表した。得意分野が異なる4社のノウハウや技術を活用した廃炉事業を検討し、東電側に共同提案する。
福島原発の廃炉で連携 東電に共同提案へ―ＩＨＩなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600742&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水をめぐり、政府は海産物などへの風評被害の懸念が根強い海洋放出の決定に踏み切る。決断をこれ以上先送りすれば、原発事故からの復興の大前提となる廃炉作業に遅れが生じかねないと判断。放出に反対する漁業者や自治体の理解が得られないまま「見切り発車」を迫られた形だ。 処理水は現在、原発敷地内で約1000基のタンクに貯蔵。タンクの一部は廃炉作業で取り出す使用済み核燃料や、溶け落ちた燃料デブリの一時保管施設の建設予定地にも置かれている。タンクが満杯に…
政府、廃炉遅れに危機感 海洋放出「見切り発車」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601052&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は16日、農林水産省内で野上浩太郎農水相と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に改めて強い反対の姿勢を示した。岸氏は「風評被害の発生は必至。漁業に壊滅的な影響を与える恐れがあり反対だ」と強調。しかし、政府は月内にも海洋放出を決定する方針を固めており、漁業関係者の懸念は押し切られた格好だ。 野上農水相は「風評を懸念されるのは当然」と全漁連の立場に一定の理解を示した。その上で、「復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理方法や風評被害対…
海洋放出「壊滅的影響」 押し切られた風評懸念―全漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601008&g=eco
野上浩太郎農林水産相は16日の閣議後記者会見で、政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水を海に放出する方針を固めたとの報道に関し「現時点で決定した事実はない」と述べた。その上で「海洋放出された場合の風評被害を懸念する気持ちは当然のこと。復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に風評被害対策を検討していくべきだ」との考えを示した。
復興最優先で風評対策を 原発処理水問題―野上農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600617&g=eco
平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の扱いについて、「風評対策を含めて関係者のご意見を聞きながら結論を出していきたい」との考えを示した。
風評対策含め結論 福島第1原発処理水―平沢復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600572&g=eco
政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水について、海に放出する方針を固めたことが16日、分かった。「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」（議長・加藤勝信官房長官）を月内にも開催して決定する。処理水は原発敷地内にたまり続けており、廃炉作業に支障が出る恐れがあるためだ。政府は2022年秋ごろから放出を開始したい考えだが、漁業者らの風評被害への懸念は強い。
海洋放出、月内にも決定 福島第1原発処理水―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600285&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は15日、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と会談した。岸氏は、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について、梶山氏に「漁業の将来を壊しかねない」と強い懸念を改めて伝え、海洋放出に反対する要請書を手渡した。 梶山氏は席上、「早期の方針決定が必要だ」と述べ、決断を急ぐ考えを強調した。岸氏は福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らとともに、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相も訪問した。加藤氏は面談後の記者会見で「意見に十分配慮しなが…
原発処理水の海洋放出「漁業を壊す」 全漁連、梶山経産相に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501069&g=eco
平沢勝栄復興相は9日のインタビューで、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地復興に向けて、新産業創出のための研究開発や人材育成を担う「国際教育研究拠点」の整備など、新たな試みを積極的に進める考えを示した。 ―被災地の人口減対策にどう取り組むか。 新しい試みを次々にやることが、地域を活性化させることにつながる。例えば「国際教育研究拠点」を（福島県内に）つくるが、どうせなら世界最高のものがいい。世界最高レベルのものをつくることで福島のイメージ、東北のイメージは変わるし、多くの研究者や学生が来…
「新しい試み」で活性化 震災、原発事故の被災地―平沢復興相インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901087&g=eco
原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原発の2号機内部を有人で調査した。更田豊志委員長と職員が建屋に入り、壁面などに付着した汚染物質を採取した。事故原因を分析するため、規制委が2号機の内部を有人で調査するのは初めて。 更田委員長らは防護服を着用し、複数のフロアで調査を実施。壁面や床など計14カ所で、付着した黒い粒子のような汚染物質を採取した。空間放射線量は毎時10～20ミリシーベルトで、安全のため20分ほどで終了した。 調査後に記者会見した更田委員長は、汚染されたちりが内部で漂っていたことを明…
福島原発2号機を有人調査 建屋内の汚染物質採取―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801137&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は8日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出に絶対反対と申し上げる」と強い反対姿勢を示した。同日、東京都内で実施した処理水をめぐる政府の意見聴取で述べた。 岸氏は、福島県沿岸の漁業者は原発事故後、10年近く風評被害や漁獲制限など「放射能汚染の問題に苦しんできた」と強調。有力な選択肢とされる海洋放出が行われた場合、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組んできた全国の漁業者の努力が無駄になり、「日本の漁業の…
海洋放出「絶対反対」 福島第1原発の処理水―全漁連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800887&g=eco
環境省は30日、2021年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比25．6％減の7571億円。うち東日本大震災復興特別会計分が3596億円と前年度予算の6782億円から半減した。一方、地球温暖化対策などに重点配分し、自治体への再生可能エネルギー導入拡大に向けて455億円を計上した。 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土を保管する中間貯蔵施設の整備が進展。同施設の関連予算は、前年度予算の4025億円から1877億円に減った。 地球温暖化対策では、自治体向けの「再エネ強化支援パッケージ」と…
震災復興関連は半減 自治体の再エネ導入推進―環境省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093000840&g=eco
梶山弘志経済産業相は25日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談した。梶山氏は会談後、東京電力福島第1原発にたまる処理水の処分方法について「早期に方針決定する必要がある。政府として責任を持って結論を出したい」と語った。 処理水は現在、東電が原発構内のタンクで保管しており、2022年9月ごろには満杯となる見通し。政府の有識者会議は海洋放出か大気放出による処分を提言しており、政府が検討を進めている。 会談で梶山氏は「菅（義偉）首相の下で新体制になったが、福島の復興が最重要課題であることには変わりない」と強調…
原発処理水「早期に方針決定」 梶山経産相、内堀福島知事と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501108&g=eco
【ベルリン時事】井上信治科学技術担当相は21日、ウィーンで行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に寄せたビデオ声明で、東京電力福島第1原発から出る放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方針について「丁寧かつ透明性を持って国際社会に説明していく」と表明した。 井上科技相は、グロッシＩＡＥＡ事務局長が2月の訪日時、大気か海洋への放出という二つの選択肢について「技術的に実現可能で、国際慣行に沿っている」と評価したと説明。処分方法はＩＡＥＡの助言などを踏まえて検討していくと述べた。 処理水の処分をめぐって…
原発処理水、「丁寧に説明」 ＩＡＥＡ総会で井上科技相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100634&g=eco
環境省の2021年度予算概算要求の原案が18日、分かった。一般会計と特別会計を合わせた総額は、前年度当初比26％減の7571億円となった。東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で出た土を保管する中間貯蔵施設の整備が進み、東日本大震災復興特会が3596億円とほぼ半減。これを除いた部分は17％増で、地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ対策などに配分する。 環境省は、中間貯蔵施設への除染土の搬入を21年度までに完了させ、福島県内の仮置き場を解消することを目指している。
来年度予算要求26％減へ 環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800485&g=eco
菅義偉首相肝煎りの政策の一つが、農林水産物・食品の輸出拡大だ。少子高齢化で国内市場の縮小が避けられない中、海外に活路を見いだすのが狙い。政府目標は2030年に5兆円。19年実績の5倍超に当たる野心的な数字に、本当に実現できるのか自民党内でも不安の声が漏れる。 政府は今年3月、農林水産物・食品の生産額50兆円のうち10％は海外市場に回すとの考えに基づき目標を設定した。野上浩太郎農林水産相は17日の就任記者会見で「海外需要に応えるため商談などの支援を行う」と述べ、達成に意欲を示した。 日本産品の主な…
実現可能？食品輸出5兆円 菅首相肝煎りも不安の声：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701109&g=eco
東京電力は14日、国の津波推計に基づく福島第1原発の安全対策として、最大で高さ16メートルの防潮堤を新設する計画を公表した。2023年度までに事故を起こした1～4号機近くに設ける。同日、原子力規制委員会の会合で明らかにした。 内閣府の有識者会議が4月に示した報告書では、日本海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東日本の太平洋沿岸の広い範囲で津波の発生が想定された。東電がこの想定に基づいて試算した結果、福島第1原発に10．8～15．3メートルの津波が到達する可能性があることが分かった。
福島第1の防潮堤新設へ 津波対策で高さ16メートル―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091401142&g=eco
原子力規制委員会は2日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。一般からの意見募集などを経た後、正式決定の見込み。 同施設は、東京電力と日本原子力発電が全額出資する「リサイクル燃料貯蔵」（むつ市）が運営。2021年度の操業開始を目指している。 計画では、出資する2社の原発から出る使用済み核燃料のうち、同県六ケ所村で建設中の再処理工場などで処理する核燃料を搬入。金属製容器（キャスク）に詰め、最大5000トンを最…
中間貯蔵施設「新基準に適合」 審査書案を了承―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090200226&g=eco
