東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
梶山弘志経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出決定を受け、「処理水損害対応支援室」を同日付で資源エネルギー庁内に設置したと発表した。農林水産物などへの風評被害について漁業者らの支援に当たる。
「損害対応支援室」設置 原発処理水の海洋放出で―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700548&g=eco
政府は23日、中長期のエネルギー政策の指針となる次期基本計画案を6月に決定する方針を固めた。菅義偉首相が表明した2030年度の温室効果ガスを13年度比で46％削減する新目標の実現に向け、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率をどこまで引き上げられるかが焦点。「脱炭素」に急速にかじを切る国際社会に歩調を合わせ、検討を加速させる。 政府は、新目標の達成には発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない原発と、太陽光発電などの再生エネを合わせた「非化石電源」の大幅な拡充が欠かせないと判断している。現行のエネ…
政府、次期基本計画案を6月に決定 「46％削減」へ再エネ拡大焦点―気候変動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301195&g=eco
原発の危険性を訴え続けた詩人の若松丈太郎（わかまつ・じょうたろう）さんが21日午前9時59分、腹膜播種（はしゅ）のため福島県南相馬市の病院で死去した。85歳だった。岩手県出身。葬儀は5月2日午前11時から同市原町区高見町2の137の1のフローラメモリアルホール原町で。喪主は妻蓉子（ようこ）さん。
若松丈太郎さん死去 詩人、85歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301296&g=obt
大阪府の吉村洋文知事は20日までに、東京電力福島第1原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。
処理水大阪湾放出に「覚悟」 吉村知事、検討重ねて表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000849&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、2015年に福島県漁業協同組合連合会と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を順守すると表明した。政府は2年後をめどに処理水を海洋放出する方針を決定しており、漁業者らの理解を得ることが重い課題となる。
漁業者理解、重い課題 東電社長、約束順守明言―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041800432&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針について、政府は18日、福島県いわき市で、同県内の農林水産・観光業の団体や沿岸部の自治体向けに説明会を開いた。方針の決定後、政府が地元説明会を開催したのは初めて。同県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が反対を表明したほか、風評被害への対策や賠償などに懸念の声が相次いだ。 県漁連の野崎会長は「土着して漁業をする立場として反対だ」と述べ、関係者の理解が得られていないと主張した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は…
地元漁業者「反対」 東電社長、約束「順守」―政府決定後初の説明会・処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041800200&g=eco
【ソウル時事】韓国の鄭義溶外相は17日夜、同日訪韓した気候変動問題を担当するケリー米大統領特使と会談し、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことへの「深刻な懸念」を伝えた。韓国外務省が発表した。 鄭氏はケリー氏に「今後、日本が国際社会により透明、迅速に情報を提供するよう米国が関心を持ち協力してほしい」と求めた。ケリー氏の発言は明らかになっていない。
原発処理水問題で懸念伝達 韓国外相、ケリー米特使に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700644&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水放出をめぐり、風評被害対策の検討を本格化させた。2年後をめどとする海への放出開始に向け、地元産業の振興や正確な情報発信を強化。「必要な予算はちゅうちょなく確保する」（加藤勝信官房長官）構えだ。 同日午前、農林水産業の風評被害対策や賠償方針などを協議する閣僚会議の初会合を開いた。夏をめどに課題を整理した中間報告をまとめ、年内にも、放出の開始以降も見据えた中長期的な行動計画を策定する。 梶山弘志経済産業相は終了後の記者会見で、…
政府、予算確保「ちゅうちょなく」 風評対策、産業振興に力―海洋放出で年内計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600987&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出決定を受け、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。小早川社長は「万全の管理体制を構築し、責任と自覚を持って処理水の対応に取り組む」と述べた。
東電社長「万全の体制で対応」 処理水放出で、福島知事と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601047&g=eco
野上浩太郎農林水産相は13日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針が決まったことを受け、「放出までの2年間で漁業者や国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるよう全力を尽くす」と強調した。安全性の説明や風評対策を着実に実施する考え。
野上農水相、漁業者の懸念払拭に全力 原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300522&g=eco
全国漁業協同組合連合会は13日、政府が東京電力福島第1原発から出る処理水を海洋放出する方針を決定したことについて「極めて遺憾で容認できるものではない」とする抗議声明を発表した。
全漁連会長「極めて遺憾」 原発処理水の海洋放出決定で抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300527&g=eco
政府は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。第1原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形だ。処理水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、中国や韓国など周辺国が強く反発している。
原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300159&g=eco
「また苦しまないといけないのか」。福島県新地町の漁師小野春雄さん（69）は、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に表情を曇らせる。本格操業を目指し風評被害と闘ってきたが、「10年間が水の泡。今までの努力は何だったのか」と肩を落とす。
10年間の努力「水の泡」 風評被害と闘う漁師―原発処理水の海洋放出・福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300193&g=eco
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式に決めた。人体に影響がない程度に薄めて海に流す計画だが、健康被害への懸念はなお根強い。政府は風評の払拭（ふっしょく）に取り組む考えだが、具体策は見えず、消費者や近隣諸国の理解を得られる保証はない。福島県産をはじめ日本の食品の安全性を浸透させる重い責任を政府は負った。
風評払拭、政府に重い責任 原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300163&g=eco
政府は13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と強調し、決定に理解を求めた。政府や東京電力ホールディングス（ＨＤ）は風評対策に全力を挙げる考え。ただ、漁業者や自治体など地元関係者は反発を強めている。
原発処理水、海洋に放出へ 政府決定、希釈し2年後めど―強い風評懸念・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300890&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を政府が決定したことについて「国際基準に照らして今回の判断は妥当だ」と述べた。その上で「政府は風評被害をなくしていく努力を続けないといけない」と強調した。
原発処理水放出、「国際基準に照らし妥当」 桜田同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300906&g=eco
【北京、香港時事】日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことに対し、中国で日本産水産物に対する懸念が高まっている。東京電力福島第1原発事故を受け、中国は現在も福島や宮城、茨城など10都県産の食品（新潟県産のコメを除く）の輸入を停止しているが、今後は風評がその他の地域に広がる恐れもある。
日本産食品の風評拡大も 処理水放出で―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300868&g=eco
政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決定した。政府は安全性を確保すると強調するが、漁業関係者は水産物への風評被害が生じることに不安を募らせる。消費者が納得のいくような説明をできるのか、政府は責任を問われる。
風評被害、漁業者に不安 政府、問われる説明責任―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300997&g=eco
政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は放出設備の設計などに着手する。放出は2年程度の準備期間を経て始まり、完了までに30～40年程度かかる見込み。東電ＨＤの小早川智明社長は「地元の理解が大前提」との姿勢を示すが、漁業関係者の理解を得る不断の努力が求められる。
海洋放出、30～40年間 「地元の理解が大前提」―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301097&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は14日、処理水の希釈方法や放出時の放射性物質濃度の監視方法などを公開会合で審査する方針を決定した。政府はトリチウム濃度を国の基準の40分の1程度に希釈するとしており、審査では東電の計画が適合するかもチェックする。 規制委は19日にも廃炉作業を監視する検討会を開き、東電から具体的な放出方法の検討状況や認可申請の時期を聞き取る。
海洋放出計画、公開会合で審査 福島第1原発の処理水―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400577&g=eco
立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染再拡大や政府の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を踏まえ、衆院予算委員会で集中審議開催を与党に求めることで一致した。
海洋放出で集中審議要求 野党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は14日、東電に対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで同原発内での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定した。
柏崎刈羽「運転禁止」 東電のテロ対策不備―是正命令を正式決定・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400169&g=eco
復興庁の角野然生統括官は14日の参院資源エネルギー調査会で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性をＰＲする同庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることを受け、修正を検討する考えを示した。共産党の山添拓氏への答弁。 角野統括官は「幅広い国民が関心を持ち、正しい情報を知ってもらうため、イラストを用いた」と釈明した上で、「適切に見直しをすることが大変重要」と述べた。作成費用が数百万円であることも明らかにした。 チラシと動画は「ＡＬＰＳ処理水につ…
原発処理水の説明資料修正へ 「ゆるキャラ化」で批判―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041401035&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ、梶山弘志経産相と会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について賛否は明言せず、「（東日本大震災後、復興に向けて）県民が積み重ねてきた努力を後退させないよう、万全の対策を講じてほしい」と求めた。梶山氏は「要請を重く受け止める。放出までの2年間で安全性の情報発信を丁寧に行う」と応じた。
海洋放出で「万全な対策」要請 福島知事、梶山経産相に賛否明言せず―東電第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500966&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、風評被害対策や東京電力による賠償方針などを話し合う閣僚会議の初会合を開いた。夏をめどに主な課題を整理した中間報告を取りまとめ、年内に具体策を盛り込んだ実行計画を策定する見通しだ。
風評対策、年内に具体化 閣僚会議が初会合―原発処理水の海洋放出・福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600291&g=eco
平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性を説明する復興庁のチラシと動画で、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることについて「不安、懸念を持たれる方がおられるようであれば、それは私たちの本意ではない」と釈明した。
平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600433&g=eco
麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水に関する自身の発言に中国側が不快感を示したことについて、「世界保健機関（ＷＨＯ）基準の7分の1まで（放射性物質トリチウムの濃度を）希釈してある。飲めるんじゃないんですか。普通の話だ」と述べた。
「飲めるのは普通の話」 原発処理水で麻生財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600460&g=eco
政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900712&g=eco
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で、日本政府が原発処理水の海洋放出を正式決定する見通しとなったことを受け、「日本政府は主体的かつ適時に厳格、正確、オープン、透明な形で情報公開し、周辺国と十分協議した上で慎重に決定すべきだ」と述べ、中国を含む周辺国との事前協議を要求した。
中国、周辺国との協議要求 「日本政府は慎重に決定すべきだ」―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901047&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。
菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901159&g=eco
菅義偉首相は6日夜のＢＳ日テレ番組で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と7日に会談する方向で調整していることを明らかにした。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換する見通しだ。 首相は番組で、処理水の扱いに関し「漁業関係者の皆さんと意見交換することは極めて大事だ」と指摘。「同時にいつまでも放置するわけにはいかないことも事実だ。このまま先送りし続けることは避けるべきだろう」と述べた。具体的な処分方法には言及しなかった。 処理水をめぐっては、政府が人体…
菅首相、全漁連会長と7日に会談 原発処理水で協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600779&g=eco
東京電力福島第1原発の事故後、漁獲量を制限してきた福島県沖で1日、水揚げを事故前の水準へ徐々に増やしていくための操業が始まった。継続的な放射性物質検査で安全性が確認され、数量を増やしても安定的な価格で出荷できる見通しとなった。福島県漁業協同組合連合会は数年後に、事故前の「本格操業」に戻したい考えだ。 県内漁業者は2012年6月、漁獲量を絞りながら風評の影響を検証する「試験操業」を開始。20年の水揚げ量は事故前の2割弱にとどまった。 試験操業は先月末に終了。当面は放射性物質検査を続け、安全性を消費…
「本格操業」へ第一歩 段階的に水揚げ拡大―福島県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101198&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できないなどテロ対策の不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は24日、東電に対し、状況の改善が確認されるまで、核燃料の原子炉内への搬入などを禁じる是正措置命令を出すことを決めた。原子炉等規制法に基づく処分。
東電に是正措置命令へ 柏崎刈羽のテロ対策不備―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400639&g=eco
梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談を行った。梶山氏は、東京電力福島第1原発事故後の処理水処分で政府が検討する海洋放出をめぐり、環境への影響監視などをＩＡＥＡが確認・検証して透明性を確保することへの協力を要請。グロッシ氏は応じる意向を示した。
原発処理水、監視協力を要請 透明性確保でＩＡＥＡに―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301106&g=eco
東京電力の小早川智明社長は23日、廃炉作業が続く福島第1原発で幹部社員約80人に向け、「（原発事故の）原点に立ち返って反省し、安全に対する意識を行動に移せる組織に改革していかなければならない」などと訓示した。
東電社長、福島第1で訓示 「安全への意識、行動に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300650&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電の小早川智明社長は18日、オンラインで記者会見し、「多大な心配をお掛けし、深くおわびする」と謝罪した。本社幹部を同原発に駐在させ、「原因を究明して抜本的な改革をする」と述べた。
柏崎原発「原因究明し改革する」 侵入検知不備で東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801466&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電は18日、核物質防護上の4段階評価で最も深刻なレベルと評価した原子力規制委員会に対し、反論しない意向を伝えた。
東電、規制委に「反論なし」 柏崎原発の侵入検知不備で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800717&g=eco
自民党の下村博文政調会長は17日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）のテロ対策に不備があった問題について「誠に遺憾だ。原発の安全に対する自覚が欠如している」と批判した。公明党の竹内譲政調会長も会見で「ずさんな管理体制で信じられない。原因究明と再発防止策が十分講じられない限り再稼働はあり得ない」と断じた。
柏崎原発、東電の対応批判 自公幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701030&g=eco
加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護への評価を最も深刻なレベルとしたことを受け、「安全確保に関する組織的な管理機能について抜本的な対策を講じていくことが重要だ」と述べ、東電に万全の対応を求めた。
東電は抜本対策を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700590&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、原子力規制委員会は17日、同原発7号機の再稼働に必要な原子炉内への核燃料搬入許可などの手続きを当分の間保留することを決めた。
再稼働準備手続き保留 柏崎原発、侵入検知不備で―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700566&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601245&g=eco
立憲民主党の枝野幸男代表は16日、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護に関する評価を最も深刻なレベルとしたことについて、「事故の教訓はどこに行ったのか。再稼働以前の問題で、そもそも原発を運営する資格があるのか問われている」と述べ、東電の対応を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 2011年3月の東電福島第1原発事故の際、枝野氏は官房長官として政府対応の陣頭指揮を執った。枝野氏は「東電の原子力に関する意識改革を強く促してきた立場として、甚だ遺憾との言葉を超えて怒りでいっぱいだ」と…
「原発運営の資格ない」 東電柏崎防護不備で―立憲・枝野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601159&g=eco
【ベルリン時事】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国もドイツと同様に脱原発の方針を取るよう、国際的に働き掛けていくことなど12項目を盛り込んだ。
国際的に脱原発働き掛けへ 独、事故10年で指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101250&g=eco
東京電力福島第1原発事故から10年となった11日、原子力規制委員会の更田豊志委員長が原子力規制庁の職員に対し、「事故発生から10年を迎え、改めて規制委は安全神話の復活を許さないことを誓う」と訓示した。 訓示は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインで配信。職員は各部署のパソコンなどで聞いた。 更田委員長は、廃炉作業が進む福島第1原発について「発電所外に危害をもたらす可能性は極めて小さくなっている一方、作業の困難さは一層高まっている」と指摘。「安全に注意を払いつつ、効果的に廃炉が進むよう十分…
「安全神話の復活許さない」 原子力規制委員長が訓示―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031100600&g=eco
国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴って設定された旧警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、今月末までとしていた期限を2022年3月末まで1年間延長すると発表した。引き続き一時帰宅を支援するのが目的で、主に東北、磐越、常磐各自動車道の福島県内のインターチェンジを出入りする走行が無料となる。 一方、業務や営業目的とみられる利用例があるとして、国交省は適正化に向けて21年度中に制度を見直す。 また、旧警戒区域外から自主的に避難して二重生活を送る母子世帯などを対象…
高速無料化、1年延長 原発事故避難者向け―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000900&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の除染作業で出た土壌などの中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）への搬入が、2021年度に帰還困難区域を除いて完了する見込みとなった。一方、45年3月までの県外最終処分については、今なお道筋が示されていない。
除染土、見通せない最終処分 中間貯蔵施設へ搬入大詰め―福島・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900205&g=eco
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興のため、政府が計上した関連予算は2020年度まで10年間の累計で約38兆円に上る。防潮堤の再建や道路の整備は進み、かさ上げされた街も復興を遂げつつある。しかし、人口流出が続く地域では整備されたインフラを活用し切れない誤算も。巨額の支出を支える復興目的の臨時増税は37年まで続く。適正に使われているか、不断の監視が不可欠だ。
復興予算、総額38兆円 インフラ再建、人口流出で誤算も―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800778&g=eco
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きてから、間もなく10年。放射能汚染水の発生量が減るなど進展がある一方、溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しはほぼ手付かずだ。現在の工程表では、廃炉完了まではさらに20～30年かかるとされる。 ◇さまざまな対策 福島第1原発では、デブリを冷やすための注水に加え、地下水や雨水が建屋に流れ込むことで汚染水が日々発生している。2014年5月は1日当たり540トンに上った。 東電は地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を建屋近くに設置したほか、周囲の土壌を凍らせ…
事故から10年、廃炉遠く デブリは手付かず―東京電力福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600389&g=eco
廃炉作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しには、今後20～30年を要する見込みだ。放射能汚染水を浄化した処理水の処分も時間がかかり、作業は長丁場となる。 デブリは原子炉内にあった核燃料が自ら発する熱で溶け、炉内の構造物と混ざり合った状態だ。1～3号機で推計880トンに上るが、詳しい状況は分かっていない。 調査が進む2号機では、来年にも試験的なデブリ取り出しに着手する。原子炉格納容器の側面にある穴から伸縮するアームを差し入れ、底にあるデブリを回収する予定だ。当初の取り出し量は数グ…
デブリと処理水、先見えず 新たな懸念材料も―福島第1原発・東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600387&g=eco
東京電力福島第1原発事故の収束に向けた作業を、関連する数字で振り返った。 ▽1兆4438億円 東電が廃炉のために、2020年12月までに投じた費用。作業完了までには8兆円を要すると推計される。とりわけ溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに多額の費用が見込まれ、作業が難航すればさらに増える可能性もある。 ▽1日4000人 廃炉作業に従事する作業員数。過去1年間はおおむね1日4000人前後で推移している。事故直後は1人当たり月平均21．55ミリシーベルトの被ばくがあったが、構内の除染が進み、現在は平…
1兆円超、作業員4000人 数字で見る福島第1原発廃炉作業―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600388&g=eco
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が環境に与える影響は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故よりも早く低減していることが、筑波大、福島大と日本原子力研究開発機構などによる分析で分かった。 事故では、2700兆ベクレルのセシウム137が地上に降下。うち67％が森林、10％が水田、7．4％が畑や草地、5％が市街地に沈着したと推定される。 筑波大の恩田裕一教授らは、セシウム137の挙動を調べた210本以上の論文を分析。半径80キロ圏内の汚染…
放射能影響、早期に低減 地中へ移行、河川流出少なく―筑波大など・福島原発事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600391&g=eco
公明党は6日、東日本大震災発生10年を前に、「復興創生大会」を福島県郡山市で開いた。オンラインで出席した山口那津男代表は「福島の復興は緒に就いたばかり」とした上で、東京電力福島第1原発事故に関し「本格的な復興には中長期的な対応が不可欠だ。国が前面に立って、廃炉や汚染水対策に道筋をつける」と述べた。 山口氏は「世界一災害に強い国土の構築を加速させ、創造的復興を目指す」と強調。今も避難生活を送る住民が多いことを踏まえ、「被災者の悩みと被災地の課題解決へ全力で取り組む決意だ」と語った。
廃炉・汚染水「道筋つける」 山口公明代表：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発事故での損害を水増しし、東電から賠償金約8億6千万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた韓国籍の元会社役員金孝尚被告（63）の判決が5日、福島地裁であった。柴田雅司裁判長は「被害救済の制度を積極的に悪用した」と述べ、懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。
元会社役員に懲役8年 原発賠償金8．6億円詐取―福島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501152&g=eco
参院予算委員会は3日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は、新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を解除するかどうかの判断について「そんなに時間はかけられない。もうぎりぎりにきていることも事実だ」との認識を示した。立憲民主党の森裕子参院幹事長への答弁。
菅首相、緊急宣言判断「時間かけず」 東電不祥事に遺憾表明―参院予算委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300160&g=eco
東京電力福島第1原発事故を受け、東アジアを中心とする6カ国・地域が現在も福島県など一部地域の食品や農産物に対する輸入停止措置を続けている。日本政府は科学的な根拠に基づいて安全性を説明し、規制の撤廃を訴える。しかし、懸念を拭い去るには至っておらず、信頼回復の難しさが浮き彫りになっている。
輸入停止、6カ国・地域で継続 安全性説明も懸念拭えず―原発事故から10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100811&g=eco
【香港時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所は22日から、茨城、栃木、群馬、千葉の関東4県産食品の展示、商談会を実施している。東日本大震災から10年の節目に合わせた企画で、東京電力福島第1原発事故の影響による香港の規制が残る4県からの輸出拡大を目指している。
香港で関東4県の食品展示会 規制撤廃目指す―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501135&g=eco
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は24日、いわき市で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の2012年6月以降、漁獲量を制限して出荷を続けてきた「試験操業」を3月末で終了する方針を示した。来月の県下組合長の会議で決定し、4月以降の操業拡大を目指す。 県漁連の野崎哲会長は終了後、震災前の水揚げ量に近づける「本格操業」を視野に、地場漁業を「産業として残していくことを目指す」と訴えた。 県漁連は会合で、相馬双葉、いわき市を含む3漁協の福島県沖での20年水揚げ量が震災後最多の約4533ト…
福島沖の操業拡大へ 漁獲制限を3月末終了―県漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401359&g=eco
東京電力福島第1原発3号機に昨年設置した地震計2台が故障したまま修理されていなかった問題で、梶山弘志経済産業相は24日の閣議後会見で「誠に遺憾だ」と述べ、東電に対し改善するよう指示したと明らかにした。梶山氏は「地震の影響を把握することは重要で、早急に復旧すべきだった」と指摘し、東電に地元への丁寧な情報発信を行うよう求めた。
地震計故障「誠に遺憾」 福島第1原発、東電に改善指示―梶山経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400665&g=eco
東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故で、政府が半世紀にわたり推進してきた原子力政策は凍り付いた。震災前には54基の原発が稼働していたが、事故で刻み込まれた国民の強烈な不信感を背景に、震災から10年が経過しても地元住民の同意を得て再稼働したのは9基にとどまる。次期エネルギー基本計画では、主力電源と位置付けられてきた原発の在り方が問われることになる。
凍り付いた原発政策 刻まれた不信感、再稼働遠く―東日本大震災10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300556&g=eco
青森県むつ市に建設する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は時事通信のインタビューに応じ、地元に十分な説明がないことに不快感を示した。その上で「共用化ありきの議論はできない」と強調している。 宮下氏は、共用化の検討以前に、東京電力（現東京電力ホールディングス）、日本原子力発電（東京）と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを「議論の出発点にすべきだ」と指摘した。 東電・原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済み核燃料5000トンを一…
むつ市長、地元不在に不信感 立地協定が出発点―核燃中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800885&g=eco
