東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経済産業省は31日、企業が電力会社と契約を結べない場合の救済措置として、大手電力傘下の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給」制度の契約数が、5月20日時点で1万3045件だったと公表した。燃料高を背景に「新電力」の撤退が相次ぎ、4月30日時点の5133件から約2．5倍に増えた。 送配電会社別の契約件数は、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の4469件が最多。これに、中部電力ＰＧの2178件、東北電力ネットワークの2014件が続いた。 自前の発電設備を持たない新電力は、市場から電気を調達する。燃料…
電力保障制度、契約2．5倍に 1万3000件、燃料高で急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100876&g=eco
東京電力福島第1原発事故の放射線被ばくにより小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時6～16歳で福島県内に住んでいた男女6人が東電に計6億円余りを損害賠償請求した訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡直史裁判長）で開かれ、審理が始まった。
原発甲状腺がん、審理始まる 福島出身6人「事故が原因」―東電は関係否定・東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601031&g=eco
岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で会談した。ロシアの侵攻が続くウクライナの原発について、安全確保に向けた連携を確認。東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出をめぐっても意見交換した。 首相は「ウクライナの原子力施設の安全確保に努力するＩＡＥＡの取り組みを高く評価する」と伝達。グロッシ氏は「何よりも安全確保が極めて重要だ」と応じ、ロシア軍が占拠する南東部のザポロジエ原発を近く訪れる意向を示した。
ウクライナ原発、安全確保で連携 岸田首相、ＩＡＥＡ事務局長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000427&g=eco
萩生田光一経済産業相は18日、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップ、グロッシ事務局長と経産省内で会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、ＩＡＥＡが進める安全性の検証などについて意見を交換した。 萩生田氏は、検証が「科学的根拠に基づき実施されており、（安全性について）国内外の理解を得る上で非常に重要だ」と強調。原子力人材育成への協力の一環として、ＩＡＥＡによる女性研究者の育成事業に日本政府が100万ユーロ（約1．3億円）を拠出すると伝えた。 …
萩生田経産相、ＩＡＥＡトップと会談 原発処理水放出めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801106&g=eco
日本と韓国の間には、日本が導入した韓国向け半導体材料の輸出管理の厳格化や、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止など経済分野の懸案がある。「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦新大統領の就任は、途絶えた対話を再開する糸口になりそうだ。ただ、日韓の溝は深く、懸案解決までには険しい道のりが予想される。
新大統領就任、対話の糸口に 半導体材料の輸出管理で溝―水産物禁輸問題も・日韓：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001016&g=eco
【ロンドン時事】岸田文雄首相は5日午前（日本時間同日午後）、ロンドンで英国のジョンソン首相と会談した。両首脳は自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認。ジョンソン氏は2011年の東京電力福島第1原発事故後に英国が導入した福島県産食品の輸入規制を6月末までに解除する方針を伝えた。
日英首脳、円滑化協定で大枠合意 福島産の食品規制、来月解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500492&g=eco
【ロンドン時事】日英両政府は4日、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」について大筋合意した。ロシアのウクライナ侵攻でインド太平洋地域での安全保障体制にも緊張が広がる中、防衛協力の強化を図る。岸田文雄首相の訪英に合わせて英首相官邸が発表した。 英政府はまた、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入した福島県産食品の輸入規制を6月末までに解除すると明らかにした。
日英、円滑化協定で大筋合意 福島県産食品規制、6月解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500206&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が27日、文部科学省で開かれた。指針について、審査会は見直すかどうかを明らかにしなかった。避難住民らが起こした裁判では国の指針を上回る慰謝料の支払いを命じる判決が相次ぎ確定しており、判断が先送りされれば被害救済が停滞する恐れがある。 審査会は、賠償指針を見直すかどうかを検討するため、裁判官経験者などを専門委員に選任して判決などを調査・分析する方針を示した。ただ、いつまでに分析を終えて方針を決定するかは…
賠償指針、見直し示さず 原発避難、救済停滞の恐れ―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701209&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は27日、昨年10月から進めてきた追加検査の中間報告を公表した。規制委は福島第1原発事故後の全社的なコスト削減による影響も調べたが、関連は認められなかったとした。その上で経営陣の関与強化や設備の保守管理体制整備などの改善を求めた。 規制委は検査を継続し、東電が昨年9月に提出した改善計画の実施状況や中間報告が示した改善項目を中心に、テロ対策など核物質防護の体制が確立されたかを判断する。
コスト削減の影響認めず 追加検査の中間報告―柏崎原発のテロ対策不備・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700366&g=eco
経済産業省は26日、電力が不足する恐れが生じた際に出す「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、発令タイミングを前倒しする方針を示した。3月に東京電力などで需給が逼迫した際、発令が遅れて混乱が生じたため。夏までの運用開始を目指す。
「電力逼迫警報」前倒しへ 発令遅れの混乱受け―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601241&g=eco
リニア中央新幹線静岡工区の工事に伴う大井川の水資源への影響をめぐり、ＪＲ東海は26日、トンネル掘削で発生する湧き水が山梨県側に流出する問題への対策案を公表した。大井川の河川流量低下に対する静岡県の懸念に応え、県が同日開いた専門部会で説明した。
ＪＲ東海が水資源対策案 リニア工事で静岡県に説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600937&g=eco
復興庁は26日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について10カ国・地域に行った初の意識調査結果を発表した。海洋放出された場合、現在と比べて福島県産の食品を「購入しようと思わない」と答えた人の割合の増加幅は、米国などで5ポイント程度。日本や台湾などではほとんど変化はなく、影響は限定的だった。
「処理水放出で買い控え」限定的 復興庁、10カ国・地域調査―福島原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601062&g=eco
東京電力福島第1原発事故で群馬県に避難した住民ら67人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、原告側と国側が意見を述べ結審した。判決期日は後日指定される。
事故後、会えずに義母他界 原告「国の責任明確に」―原発避難群馬訴訟で弁論・最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200911&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府が海洋放出の方針を決定して13日で1年。地元漁業者らが風評被害を懸念して反対し続ける一方、政府・東電は風評対策などを講じて来年春ごろの放出開始へ対応を急ぐ。前提となる関係者の理解は十分得られておらず、先行きには不透明感が漂う。
海洋放出に根強い反対 風評被害に懸念―福島第1処理水―政府・東電、対応急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200768&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上がる。放出強行への警戒感も高まっている。
「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒―福島第1処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200774&g=eco
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。
「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100964&g=eco
政府は5日までに、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の医療費や介護保険料を減免してきた支援策について、一部地域を除いて2027年度末に廃止する方針を固めた。23年度から段階的に縮小する。週内にも正式決定した上で、4月中に福島県と対象自治体に通知する。 政府は原発事故を受けて避難指示などが出た福島県内の13市町村の住民を対象に、医療や介護にかかる保険料や自己負担分を減免する措置を講じている。一部の高額所得者を除いて現在も続いている。 他の被災者との公平性を確保するため、避難指示の解除から10年…
医療費減免、27年度廃止へ 福島第1原発避難者、来年度から縮小―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500444&g=eco
萩生田光一経済産業相は5日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と東京都内で会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり意見交換した。
経産相、全漁連会長と会談 東電福島第1原発の処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500455&g=eco
電力大手10社は30日、5月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全10社が値上げされる。
5月電気料金、全10社値上げ ウクライナ危機で燃料高騰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001147&g=eco
政府は29日、全閣僚が出席する復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、東京電力福島第1原発事故の被災地域に設置する「福島国際研究教育機構」の基本構想を決定した。同機構は「（原発事故で）避難指示が出ていた地域への立地を基本」とし、ロボットやエネルギーなど先進分野における世界水準の研究開発拠点にすることを目指す。 岸田首相は会議の席上、同機構について「わが国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものとすることが重要だ」と述べ、期待を示した。 基本構想で、同機構は「先端技術の事業化経験などを有する専…
新研究拠点の基本構想決定 原発被災地に23年設置―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900251&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会の規制活動を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が25日、調査日程を終えた。ＩＡＥＡのエブラール事務次長はオンラインで記者会見し、「処理水放出に関する日本の規制に理解を深めた」と述べた。約2カ月後に報告書を公表する予定。
「日本の規制に理解深めた」 処理水放出の審査を検証―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501254&g=eco
自民党の遠藤利明選対委員長は24日、政府が東京電力と東北電力の管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、「福島県沖地震などいろいろな課題があったが、少し対応が遅れた」と苦言を呈した。その上で、政府が実施する検証に触れ「しっかり進めてもらいたい」と求めた。自民党谷垣グループの会合で語った。
逼迫警報「対応遅れた」 自民・遠藤氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400731&g=eco
政府が東京電力と東北電力の管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」は23日、全て解除された。節電要請に応じた一般家庭や企業の努力で大規模停電はひとまず回避できたが、福島県沖地震で停止した火力発電所の運転再開には時間がかかる。警報発令が遅れた今回のような対応が繰り返されれば、節電が間に合わず突発的な広域停電につながりかねない。経済産業省には要請のタイミングなどに関して検証を求める声が上がっている。 「もっと早いタイミングで知らせることができたはずだ」。エネルギー業界の関係者は16日深夜の福島…
直前の節電要請、経緯検証へ 火力停止長期化で懸念―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301154&g=eco
【台北時事】台湾政府は23日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画について、放出作業の詳細を検証する調査団を日本へ派遣した。専門家ら8人で構成され、27日までの日程で同原発などを視察する。 台湾は、日本政府の放出方針決定に対し、中国や韓国のような激しい非難は避けているものの、「反対を繰り返し伝えており、遺憾だ」（原子力委員会）との立場だ。原子力委は調査団の派遣に際し「日本の廃水処理の動向を注視し、公衆の健康と安全を確保する」と強調した。
台湾、日本に調査団派遣 福島第1原発の処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301085&g=eco
政府が東京電力と東北電力の管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて発令した。16日に発生した福島県沖地震で一部の火力発電所が停止している上、気温の低下で暖房用の電力需要が急増。日差しが足りず太陽光発電の出力も低下したため、企業や一般家庭に22日朝からの節電を呼び掛けた。しかし、経済産業省が東電管内の警告に踏み切ったのは21日の夜。東北電管内に至っては当日で、直前の節電要請に政府の判断の遅れを指摘する声も上がっている。 ―発電所が止まっている？ 福島県沖地震で、東電と中部電力が出資する発電事…
初の電力警報、なぜ？ 直前発令に疑問の声―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201071&g=eco
東京電力や東北電力の節電要請を受け、産業界はオフィスや店舗の暖房の室温設定を抑えたり消灯を徹底したりするなど、対策に追われた。製造業では、自社工場で消費する電力の一部を自家発電で賄おうとする動きもあり、これまでのところ生産活動に大きな混乱は生じていないようだ。
消灯徹底、自家発電活用 産業界、節電に奔走：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200986&g=eco
東京電力と東北電力の管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令され、一般家庭でも節電が求められた。今回は事前に停電の恐れが明らかになったが、専門家は「停電の多くは地震や台風などで突発的に起きる。いつ起きるか分からない前提で準備しておくことが大事だ」と強調する。
蓄電と代替手段、対策2通り 停電への備えに専門家：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201199&g=eco
経済産業省は22日深夜、東京電力管内の一般家庭と企業に対し、23日も引き続き節電への協力を要請すると発表した。東北電力管内については十分な供給力が確保できる見込みになったとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除した。
東電管内、節電要請継続 東北電は警報解除―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201215&g=eco
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政府が東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出したことに関して、「エネルギー源の多様化など、エネルギー安全保障という観点からさまざまな取り組みを進めなければならない」と述べた。立憲民主党の白真勲氏への答弁。 政府と東電は21日から東電管内の家庭や事業者に節電要請を行っている。これに関して、萩生田光一経済産業相は「電力需給の動向次第では、さらなる節電の協力をお願いする可能性もある」と語った。
エネルギー源、多様化進める 参院予算委で岸田首相―萩生田経産相「さらなる節電要請も」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200392&g=eco
東京電力パワーグリッド（東京）が、顧客企業に22日以降の節電を要請したことが21日、分かった。16日の福島沖地震で停止した火力発電所の復旧が遅れている上、気温低下により電力需要が高まり、需給逼迫（ひっぱく）で大規模停電の恐れがあるため。同社は一般家庭向けにもホームページなどを通じ、日常生活に支障のない範囲での効率的な電気の使用を呼び掛けている。
東電、企業に節電要請 火力発電停止、気温低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100541&g=eco
東京電力福島第1原発事故で、福島市など自主的避難等対象区域の住民ら約50人が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は8日までに、東電側の上告を退ける決定をした。7日付。東電に計約1190万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。 原子力損害賠償法は、過失の有無に関係なく電力会社の賠償を定めており、東電は国が示した賠償基準「中間指針」による同区域の基準額8万円などの賠償を支払っていた。指針を超える金額を認めるかが争点で、二審は1人当たり原則30万円の慰謝料を認めてい…
自主避難区域の東電賠償確定 1190万円、原発訴訟―最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800635&g=eco
東京電力福島第1原発事故が国民に刻み込んだ原発への根強い不信感は、事故から11年が経過しても一向に弱まる気配がない。電力各社で不祥事が頻発したこともあり、震災後に再稼働した原発はわずか10基。脱炭素の動きが加速する中、欧米では運転時に温室効果ガスを排出しない利点を持つ原発を再評価する動きもあるが、日本の原発政策は方向性を示せないまま漂流している。 政府が昨年10月に策定した第6次エネルギー基本計画は、2030年度の電源構成に占める原発の比率目標を前計画と同じ20～22％で維持したが、20年度の実…
原発政策、漂流の11年 国内で強い不信感、再稼働進まず―欧米で再評価の動きも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201042&g=eco
政府は2023年春をめどに、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を始める方針だ。しかし、原発事故から11年たつが、なお14カ国・地域が福島県産などの食品に対し輸入規制を継続するなど風評被害は拭えないまま。処理水の海洋放出に強く反発する中国や地元漁業者の理解を得た上で、政府が計画通り実行できるかは依然不透明だ。 政府は昨年12月、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。国内外で安全性に関する情報発信を強化する一方、風評被害で水産物の価格が大きく下落するなど影響が…
「安全」へ理解醸成進まず 23年春放出、依然不透明―原発事故から11年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800815&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が3月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は2045年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は決まっていない。量が膨大なため、環境省は各地の公共工事などで再生利用して減らす方針。担当幹部は「一つの区切りを迎える。今後は再生利用への理解を醸成し、本格的に取り組んでいきたい」と語る。
除染土の搬入完了へ 環境省、再生利用を本格化―福島の中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700348&g=eco
農林水産省は21日、台湾が福島など5県産の食品に対する輸入禁止措置を一部の産品を除いて解除したと発表した。事実上の禁輸解除で、2011年の東京電力福島第1原発事故後に禁止されて以来、約11年ぶり。同省は引き続き、規制の完全撤廃を求めて交渉を進める。 台湾は今月8日、輸入規制を緩和する方針を発表。意見聴取などの手続きを経て、21日に正式決定した。規制解除は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品が対象で、産地証明書などの添付を条件に輸入を認める。一方、キノコ類と野生鳥獣肉、コシアブラは引き続き輸…
台湾が禁輸解除 福島など5県産―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100529&g=eco
【ニューヨーク時事】福島県産を中心に日本の食材の魅力を紹介するイベントが17日、米ニューヨークで開かれた。農林水産省が主催し、現地の食品業界の関係者数十人を招待。参加者は福島産のコメや和牛を使ったにぎりずし、日本酒などに舌鼓を打った。
ＮＹで福島産食材の魅力アピール 和牛にぎりずしに舌鼓：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800737&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、安全性検証のために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は18日、調査の日程を終えた。今回の結果は4月をめどに公表する。経済産業省によると、ＩＡＥＡは今後も検証を続け、来年春ごろめどの放出開始までに、検証結果を総括する報告書もまとめる見込み。
安全性検証、4月に結果公表 東電福島第1原発の処理水放出で―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801130&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出の安全性を検証するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、14日に調査を開始した。同日は経済産業省、外務省、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の関係者と意見交換。今後、福島の現地調査なども行い、年内に中間報告をまとめる。
ＩＡＥＡ、処理水放出で検証開始 年内に中間報告―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400893&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、14日に安全性検証のための調査を開始した。同日は経済産業省を訪問して意見交換。ＩＡＥＡは調査を踏まえて放出の安全性を検証し、年内に中間報告をまとめる方針だ。
ＩＡＥＡ調査団が来日 処理水放出の安全性検証―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400094&g=eco
岸田文雄首相は10日、自民党の高市早苗政調会長と首相官邸で会談し、小泉純一郎元首相ら5人の首相経験者を非難する自民党の決議を受け取った。小泉氏らは、東京電力福島第1原発事故の影響で子どもが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡を欧州連合（ＥＵ）に送付していた。首相は「適切な情報発信の在り方をしっかり検討する」と応じた。
岸田首相、福島原発事故「適切に情報発信」 小泉氏らＥＵ書簡で非難決議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001014&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に禁輸となっている福島など5県産の多くの食品が台湾へ出荷可能となる見通しだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への早期加入を目指す台湾が、日本の支援を狙い輸入制限緩和という交渉のカードを切った形。日本では歓迎の声が出ており、台湾のＴＰＰ加入を後押しする機運醸成につながる可能性がある。 日本は福島県産などの食品の安全性は確保されているとして規制撤廃を台湾に要請していた。ＴＰＰのルールでは輸入規制には科学的根拠が必要で、定期的な見直しも求められる。台湾は昨年9月にＴＰＰへ加入を申請…
ＴＰＰ加入へカード―台湾 輸入緩和、日本の支持狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801046&g=eco
【台北時事】台湾の蔡英文総統が、福島など5県産食品の輸入再開を決断した。原因となった東京電力福島第1原発事故から約11年。解禁反対を主導してきた最大野党・国民党への支持離れが追い風になったものの、安全性に対する消費者の懸念が解消したわけではない。風評の払拭（ふっしょく）はなお喫緊の課題だ。 「東日本大震災10年に当たる昨年までの解禁実現を目指したが、すっかり台湾の内政問題になってしまった」。日本の外交筋は、台湾側に科学的データで安全性を示してもなかなか前進が見られなかった苦難を振り返った。 蔡政…
風評被害なお課題 蔡政権、解禁後も緊張続く―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800905&g=eco
台湾が東京電力福島第1原発事故後に続けてきた福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和を発表したのを受け、地元知事からは「復興がさらに前進する」などと歓迎する声が相次いだ。
「復興、さらに前進」 台湾の輸入緩和歓迎―福島など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801166&g=eco
農林水産省は8日、台湾が福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和案をまとめたと発表した。台湾での手続きが順調に進めば、今月下旬にも、東京電力福島第1原発事故後の導入から約11年ぶりに輸入停止措置が一部の品目を除き緩和される見通し。ただ、台湾以外でも、中国、香港など13カ国・地域で日本産食品への輸入規制が続いており、政府は早期撤廃へ外交努力を続ける。
台湾が食品輸入緩和へ 福島など5県産、11年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801009&g=eco
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は8日、台湾が東京電力福島第1原発事故後に続けてきた福島など5県産食品の輸入禁止措置の解除を決めたことに関し、中国は「条件に適さない食品の輸入を引き続き阻止する」と語り、現時点で禁輸を解除する考えのないことを明らかにした。
日本食品の禁輸継続 台湾解除でも―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801086&g=eco
【台北時事】台湾の蔡英文政権は8日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置を解除すると発表した。約11年ぶりに輸入を再開する。
台湾、5県産食品の輸入解禁 福島事故後11年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800522&g=eco
【台北時事】台湾行政院（内閣）は7日、2011年の東京電力福島第1原発事故直後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置に関し、8日に記者会見すると発表した。台湾メディアなどによると、禁輸を原則的に解除する見通しだ。 台湾は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を目指しており、「国際的な標準に合わせた対応」（行政院報道官）が必要と判断した。解除されれば、約11年ぶりの輸入再開となる。
福島など5県産食品の禁輸解除へ 原発事故後11年ぶり―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020701163&g=eco
経済産業省は7日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出の安全性検証のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が今月14～18日の日程で来日すると発表した。昨年12月に来日予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。海洋放出をめぐりＩＡＥＡの調査団が来日するのは初めて。
ＩＡＥＡ調査団、14日来日 東電福島第1原発の処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700475&g=eco
2021年の農林水産物・食品の輸出額が前年比25．6％増の1兆2385億円に上った。政府が06年に掲げた「年間1兆円」目標を初めて突破したが、この先は25年に2兆円、30年に5兆円と高いハードルが待ち構えている。達成には輸出先のニーズに合った生産・加工体制を整えるとともに、販路をどこまで拡大できるかがカギを握る。 宮崎県都城市の食肉加工大手「ミヤチク」は、ブランド和牛「宮崎牛」などの出荷が米国を中心に年々増加。20年度の468トンから、21年度は4～12月の9カ月間で496トンに膨らんだ。これま…
食品輸出、ニーズ把握カギ 5兆円目標へ販路開拓急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020400991&g=eco
【台北時事】台湾の主要紙・聯合報は26日、台湾政府が東京電力福島第1原発事故後から続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置について、早ければ27日に解除を発表すると報じた。台湾では昨年末ごろから解除に向けた議論が加速しており、蔡英文総統の決断時期が焦点になっていた。
日本産食品を解禁へ 27日にも発表か―台湾紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601106&g=eco
感覚的なことだが、最近、道路が車で混んでいる気がする。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が復活してきたからなのか。電車より車の方が感染対策上、安全だと思っているのか。ところが、ガソリン価格が上昇し、車を活用している人を困らせている。産油国の石油減産、コロナ禍からの経済復活、物流の停滞などが理由だと考えられる。いずれにしても、2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）宣言したにもかかわらず、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出するガソリン頼みである。矛盾していると思わざるを得な…
エネルギーをめぐる日本の不都合な真実【江上剛コラム】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000644&g=eco
東京電力は12日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第1原発1号機で、原子炉格納容器内部の調査に取りかかったが、準備作業の段階で中断した。東電が詳しい状況を調べている。
原子炉内の調査中断 福島第1、準備段階で―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200131&g=eco
【台北時事】2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島を含む5県産食品の輸入禁止措置を続けている台湾で、解除に向けた議論が加速している。中国に先行して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）入りを目指す中、政府はＴＰＰを主導する日本との貿易問題を早期に解決したい考え。「あとは蔡英文総統の決断一つ」（日本政府筋）とされ、早ければ今春までに解禁されるとの見方も出ている。 追い風となっているのが、肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案を否決した先月18日の住民投票（国民投票）だ。最大野党・国民党が「食の安全より…
日本産食品の解禁議論加速 ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900215&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向け、政府は28日、行動計画を策定した。風評被害の抑制へ安全性について科学的な情報を発信するほか、風評被害が生じた場合の支援策も盛り込んだ。2023年春ごろをめどに放出を開始する方針だが、国内外での安全性に対する理解や、放出に反対する漁業者らからの信頼獲得につながるかは不透明だ。
理解と信頼、獲得は不透明 政府、風評対策で行動計画―東電福島第1原発の処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800825&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、政府は28日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。安全性に関する情報発信を強化し、水産物などに風評被害が生じる場合は機動的に対策を講じることが主な内容となっている。 政府は4月、2023年春ごろをめどに処理水の海洋放出を開始する方針を決定した。8月に風評被害への「当面の対策」をまとめたが、漁業関係者らの不安は根強い。原発での不祥事が続く東京電力ホールディングスが放出を実施するこ…
風評被害抑制へ行動計画 東電福島第1原発の処理水―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800205&g=eco
萩生田光一経済産業相は23日、東日本大震災の被災地である福島県を訪問し、いわき市で福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長と会談した。萩生田氏は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について「廃炉を進めるために避けて通れない課題だ」と説明。「私が先頭に立って安全性や決定の背景、政府の対策について説明を尽くす」と話した。
萩生田経産相、海洋放出「説明尽くす」 原発処理水で漁連会長と会談―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300887&g=eco
政府は22日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県に整備する「国際教育研究拠点」をめぐり、2022年度予算案に関連経費として25億円を盛り込む方針を固めた。
福島の研究拠点に25億円 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200458&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、東電は21日、海洋放出に必要な措置などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出した。今後、規制委が計画を審査し、認可されれば本格的な着工が可能になる。 福島第1原発では、処理水の取り扱いも含め廃炉作業に必要な設備の設計や運用の方針などは「実施計画」に記載され、規制委の認可を受ける必要がある。 東電は8月、処理水を海水で100倍以上に希釈し、トリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めた上で、新たに設置する海底トンネ…
海洋放出計画、規制委に申請 福島第1原発の処理水―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100106&g=eco
政府は16日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しの立っていない地域について、2020年代中の希望者全員の帰還実現に向け、22年度予算案に調査事業費14億円を計上する方針を固めた。復興庁の22年度予算案は、前年度より約400億円少ない約5800億円となる見通し。同日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部に報告した。
「20年代全員帰還」調査事業、来年度予算に計上へ 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601009&g=eco
荒木 浩氏（あらき・ひろし＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉会長）6日死去、90歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会の予定はない。 54年に東京電力に入社し、93年社長、99年会長。原発増設を目指すとともに、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」整備など立地地域の振興に尽力。核燃料サイクル政策を進めるため、プルサーマル発電の推進にも取り組んだ。原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って2002年に辞任し、11年4月まで顧問。電気事業連合会会長、経団連副会長も歴任した。
荒木浩氏死去（元東京電力会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501040&g=obt
