東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は22日、東京都内で通常総会を開き、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、安全性の確保や継続的な漁業者支援に「（国が）全責任を持って対処していくことを強く求める」との特別決議を全会一致で承認した。全漁連の坂本雅信会長は同日、西村康稔経済産業相ら政府関係者と面会し、直接要望した。 特別決議は、海洋放出について「反対であることはいささかも変わるものではない」と指摘。一方、国による漁業者向け説明会開催や500億円の支援基金創設を「…
安全性確保、国が「全責任を」 全漁連、処理水放出で特別決議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200718&g=eco
4月から受け付けを開始した福島第1原発事故の追加賠償請求手続きで被害者向けの請求書やダイレクトメール（ＤＭ）に誤送付があった問題について、東京電力は22日、住所変更や登録データの確認業務を行う際、「手順の統一が不十分で、入力漏れや反映ミスがあった」との調査結果を発表した。 東電は今月、請求書約1000通とＤＭ約2600通を誤った宛先に発送したと発表。送付作業を中断し原因を調査していた。20日時点で誤送付先から回収できていないのは請求書89通、ＤＭ270通で、引き続き戸別訪問などで回収する。個人情…
請求書とＤＭ誤送付、人為的ミス 原発事故の追加賠償手続き―東京電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200906&g=eco
岸田文雄首相は20日午前、東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出に関して西村康稔経済産業相と協議し、風評被害を懸念する漁業者らの理解を得るため、丁寧な説明を続けるよう指示した。
岸田首相「丁寧な説明を」 漁業者の風評懸念に―東電福島処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000456&g=eco
西村康稔経済産業相は19日、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、北海道漁業協同組合連合会の阿部国雄代表理事会長らと経産省で会談した。阿部氏は反対の立場を表明し、新たな風評被害が起きないよう道産水産物の安全性の周知徹底などを西村氏に要請。西村氏は「海洋放出は避けては通れない課題」とした上で、「（処理水の）安全性や風評対策に万全を期し進めていく」と述べた。
西村経産相「風評対策万全期す」 北海道漁連会長と会談―東電福島処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900866&g=eco
再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長はインタビューに応じ、洋上風力発電の強化に向け、他事業者との提携によって投資を拡大していく考えを明らかにした。永沢社長は、「資金面や技術面でサポートを受けられる提携を視野に入れていきたい」と述べた。
東電ＲＰ・永沢社長：洋上風力、提携で投資拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061700028&g=eco
【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、5月に訪日した韓国政府の専門家視察団長の劉国熙・原子力安全委員長が15日、韓国の国会政務委員会に出席した。韓国としても科学的な検証を進めていると繰り返す劉氏に対し、野党側は「日本の立場を代弁している」などと反発。これを根拠のない「怪談」だと批判する与党側との間で、攻防が繰り広げられた。
福島視察団長が国会説明 処理水巡り、与野党攻防―韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061501003&g=eco
西村康稔経済産業相は10日、茨城沿海地区漁業協同組合連合会（水戸市）を訪れ、東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出について、漁業関係者と意見交換した。風評被害の懸念に対し、西村氏は「被害がないように、またあり得るとの前提で、政府を挙げた対応を責任を持ってやっていく」と理解を求めた。
風評被害「政府挙げて対応」 漁業者と意見交換、東電福島処理水―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061000458&g=eco
【香港時事】香港政府環境・生態局の謝展寰局長は10日までに、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の計画を巡り、実行すれば直ちに厳格な禁輸措置を講じる考えを示した。福島県沿岸一帯の水産品の輸入を禁じるほか、リスクが考えられる地域の水産品に対しても輸入規制を実施するという。
福島沿岸の水産品、禁輸も 原発処理水放出に懸念―香港高官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061000363&g=eco
政府は9日、東京電力管内で7月から8月まで、家庭と企業に無理のない範囲で節電要請することを決定した。電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3％に近い水準まで低下する見通しのため。数値目標は設けない。
東電管内、今夏も節電要請 数値目標なし―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900332&g=eco
福島県は、帯広畜産大などと共同で、人工知能（ＡＩ）技術により牛の肉質を生育段階から評価できるシステムを開発した。通常は出荷、解体後に脂肪の入り方（サシ）や色などで判定されるが、事前に高い精度で評価できれば出荷のタイミングの判断やコスト削減に役立つ。県農業総合センター畜産研究所の原恵さんは「震災で弱った県産牛の競争力を強化したい」と意気込んでいる。
牛の肉質、ＡＩが事前評価 コスト低減、競争力強化へ―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500073&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は2日、安全性に関する最終的な視察を終えた。ＩＡＥＡは今回の結果を踏まえ、今月末までに最終報告書を公表する。
ＩＡＥＡ、最終視察終了 6月末までに報告書公表―東電福島処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200912&g=eco
31日の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」成立により、原発の「60年超」運転という世界で先例のない長期利用が法律上、可能となった。国内の火力発電に使う化石燃料のほぼすべてを輸入に依存する中、政府は原発をエネルギーの安定供給に欠かせない電源として「最大限活用する」方針だ。しかし、高経年化した設計の古い原発を使い続けるには、安全確保に大きな課題が残っている。
先例なき延長、安全面に課題 既存原発、最大限活用―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053101150&g=eco
既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする制度整備を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日の参院本会議で、与党の自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた運転期間ルールを緩和。長期運転に伴う経年劣化など安全性への懸念も根強い中、電力の安定供給と脱炭素化に向け、原発の最大限活用にかじを切る。
原発延長法が成立 60年超運転可能に―福島事故後のルール緩和：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100130&g=eco
経済産業省は30日、7月から8月まで東京電力管内で、企業や家庭に無理のない範囲で節電を要請する方針を決めた。
東電管内、今夏も節電要請 「無理のない範囲で」―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000932&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内に保管される処理水の海洋放出計画を巡り、韓国の専門家による視察団は25日、外務省で日本政府との総括的な協議を行い、4日間の視察日程を終えた。科学的根拠に基づき安全性を確認するのが目的で、視察団団長の劉国熙・原子力安全委員長は協議終了後、記者団の取材に「追加的な検証と確認作業を進め、総合的な評価内容を公表する」と表明した。
福島第1原発処理水、総合評価公表へ 韓国視察団、4日間の日程終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500808&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内に保管されている処理水の海洋放出計画を巡り、韓国の専門家による視察団は25日午前、外務省内で日本政府との総括的な協議を開始した。23、24両日に現地を訪れ、放出関連設備を視察したことを踏まえ、追加的な確認作業を行う。
韓国視察団、総括協議開始 東電福島原発の処理水巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500512&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、来日している韓国の専門家らは24日、2日目の現地視察を行った。放出関連設備を集中的に見て、科学的な根拠に基づいて安全性を確認。25日には東京都内で総括的な協議を行い、視察を終える。 視察団は24日、処理水を海水で薄める設備のほか、放射性物質を分析する実験室などを見て回った。視察は、7日のソウルでの日韓首脳会談で岸田文雄首相と尹錫悦大統領が合意し実現。韓国の原発や放射線などの専門家ら21人で構成し、21日から来日している。
処理水設備、入念に確認 福島原発視察2日目―韓国専門家：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052401021&g=eco
【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の計画を巡り、訪日した韓国政府の視察団が23日、原発の視察を始めた。韓国メディアが報じた。24日までの予定で、処理水の浄化設備を確認する。 7日のソウルでの日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦大統領が視察団の派遣に合意していた。韓国政府によれば、視察団は放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）や放射性物質が減っているかを測定し確認するタンクなどを重点的に視察する。 西村康稔経済産業相は23日の記者会見で、韓国政府の視察について「安全性への理…
韓国専門家が福島原発視察 処理水放出巡り浄化設備確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300801&g=eco
先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）は20日公表した首脳声明で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による独立の調査を支持する」と表明した。先月開かれたＧ7気候・エネルギー・環境相会合の合意を追認した。 福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の放出は「今年夏ごろ」までの実施を予定。ＩＡＥＡは6月末までに安全性に関する最終報告書を公表する。首脳声明は「着実な廃炉作業と、日本とＩＡＥＡによる透明性の高い取り組みを歓迎する」とも指摘した。
ＩＡＥＡ調査を支持 原発処理水の海洋放出―Ｇ7首脳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052000572&g=eco
経済産業省は19日、東京電力など電力大手7社が申請した家庭向け規制料金の値上げを認可したと発表した。値上げ幅は平均15～40％程度で、6月1日から実施される。
電力7社の値上げ認可 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900629&g=eco
ＮＴＴは18日、東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と共同で、再生可能エネルギー事業を手掛けるグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京）を買収すると発表した。親会社の米再エネ事業者が保有する99％の株式を年内に取得。買収額は3000億円規模で、ＮＴＴが8割を負担する。
ＮＴＴ、国内再エネ買収 3000億円、ＪＥＲＡと共同：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800999&g=eco
ＮＴＴが、再生可能エネルギー事業を手掛けるグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京）を買収することが18日、分かった。再エネの調達を強化し、脱炭素の取り組みを進めるのが狙い。東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と共同で買収する。投資額は3000億円規模とみられ、このうち8割をＮＴＴ側が負担する。
ＮＴＴが再エネ会社買収 ＪＥＲＡと共同、3000億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800399&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は17日、一部の項目について「是正が図られたと判断できない」とする検査報告書を了承し、同原発に対する追加検査の継続を決めた。事実上の運転禁止命令も維持した。
柏崎原発、運転禁止を維持 テロ対策不備、追加検査継続―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700350&g=eco
東京電力など電力大手7社による家庭向け電気料金の値上げは、物価高にあえぐ市民生活により重くのしかかる。家庭や商店からは「さらに上がるのか」と諦めの声も。専門家は家電製品の買い替えや利用契約の変更などの節約術を提案している。
家計負担、より重く 家電買い替えで節約も―電気料金値上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600947&g=eco
政府は16日の「物価問題に関する関係閣僚会議」で、東京電力など電力大手7社から申請を受けていた家庭向け規制料金の引き上げ幅を圧縮する査定方針を了承した。これを受け、7社は同日、値上げ幅を平均15～40％程度に圧縮して経済産業省に再申請した。近く同省の認可を受け、6月1日に値上げが実施される見通しだ。
電気代15～40％値上げ 電力7社が再申請、6月実施へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051601001&g=eco
政府は16日午前、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手7社が燃料費高騰を背景に申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承した。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可する方針。値上げは6月1日からとなる見通しだ。
電気料金、値上げ了承 東電など7社、6月から―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600121&g=eco
政府は週内にも「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承する。これを受け、経済産業省は各社が改めて申請する引き上げ幅を認可する。値上げは6月1日からの見通し。 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力は平均17．6～46．9％の値上げを申請中。関係閣僚会議では、値上げの妥当性を厳しく検証するよう求めた経産省の査定方針を決定した上で、最終的な値上げ幅を決める。各社はこの査定方針に基づき再申請するため、値上げ幅は申請済みの割合から圧…
電気代、6月値上げへ 閣僚会議で週内了承―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051500829&g=eco
【ソウル時事】日韓両政府当局は12日、東京電力福島第1原発の処理水に関する韓国の視察団派遣を巡りソウルで協議を行い、4日間の日程で訪日することで合意した。両政府が13日、発表した。ただ、視察の詳細な内容は今後の協議に持ち越しとなった。 日本側は外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長ら、韓国側は外務省の尹鉉洙気候環境科学外交局長らがそれぞれ出席した。韓国メディアによると、協議は12日午後2時（日本時間同）すぎに始まり、13日午前2時ごろまで続いた。 韓国外務省は「視察団の速やかな訪日を実現するため、積…
4日間の訪日で合意 福島へ視察団派遣―日韓当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051300276&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用を議論する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが12日、環境省内で記者会見した。ＩＡＥＡのアナ・クラーク氏は同省が進める再生利用の実証事業について、「国民の信頼を得るための重要な取り組みで、安全性を視覚化できる」と評価した。
実証事業「安全性視覚化できる」 除去土壌の再生利用―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201332&g=eco
東京電力など電力大手7社の家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、有識者が経済産業省に説明を求める会合が10日、消費者庁で開かれた。経産省側は、カルテルなどの不祥事が電力業界の高コスト体質に影響した可能性があるとの認識を示した。
高コスト体質に不祥事影響 電力7社の値上げ申請で―消費者庁会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001245&g=eco
既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする法改正を巡り、原子力規制委員会は10日、現行制度で40年超運転を申請する前に行われる「特別点検」と同様の「追加点検」を60年目以降、10年ごとに義務付ける方針を決めた。
10年ごとに「追加点検」 原発60年超運転で方針―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001122&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は10日、放出時の放射性物質の基準値などを盛り込んだ東電の運用計画を正式認可した。放出に用いる海底トンネルなどの設備工事は6月末までに完了する見込み。政府と東電は「今年春から夏ごろ」の放出開始を目指すが、漁業関係者らの反発は依然根強く、どのように理解を得るかが課題だ。
処理水放出の運用計画認可 福島第1原発、基準値など―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000885&g=eco
東京電力など電力大手7社の家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、消費者庁は2日、経済産業省が先月まとめた査定方針を検証する有識者会合を開催した。有識者からは、カルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧など電力業界で相次ぐ不祥事が値上げ幅に与えた影響を解明するよう求める意見が相次いだ。 有識者は「カルテルで電気料金が人為的に高く維持され、消費者にマイナスの影響があった」などと批判した。これに対し、経産省は不祥事が規制料金に直接的な影響を与えた因果関係は確認できなかったと説明した。 ただ、電力市場が高コスト体質…
不祥事影響の解明要求 電力7社の値上げ申請に―消費者庁会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200972&g=eco
経済産業省の専門会合は26日、東京電力など電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げについて査定方針をまとめた。燃料費や人件費、修繕費などを厳しく検証し、値上げ幅圧縮を目指す。
燃料・人件費、厳しく査定 電気料金値上げで方針―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042601080&g=eco
日本チェーンストア協会などスーパーマーケットを中心とした小売業5団体は24日、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡り、経済産業省に対し、風評被害対策に万全を期すよう求める要望書を提出した。 同日開かれた連絡会議で、同協会の井上淳副会長らが太田房江経産副大臣に手渡した。井上副会長は、処理水放出後も「これまで通り（被災地域の産品を）取り扱いたい」と説明。政府に対し、国際機関による安全性の確認や水産品検査に取り組むほか、情報発信を強化するよう求めた。 処理水は放射性物質トリチウムを含み、政…
処理水の風評被害対策を 小売業界が経産省に要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400919&g=eco
経済産業省は20日、北海道電力による一般家庭向け規制料金の値上げ申請について、利用者から意見を聞く公聴会を札幌市で開いた。値上げ幅は平均25．2％で、最近の燃料費下落を考慮し当初の32．2％から圧縮された。出席者からは「生活が破壊される」などと反対する声が相次いだ。
値上げは「生活破壊」 北海道電の公聴会―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000808&g=eco
西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。東京電力福島第1原発内から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、政府が「今年春から夏ごろ」の開始を目指す中、緊密に連携することを確認した。
処理水放出「緊密に連携」 ＩＡＥＡと経産相―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042001010&g=eco
先進7カ国（Ｇ7）気候・エネルギー・環境相会合が16日採択した共同声明は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性調査を「支持」するとの表現にとどめた。当初の声明案での「ＩＡＥＡの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言から後退した格好だ。
ＩＡＥＡ調査「支持」 処理水放出の表現後退―Ｇ7共同声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041600325&g=eco
経済産業省は13日午前、東京電力ホールディングス（ＨＤ）による一般家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、利用者の意見を聞く公聴会を省内で開いた。直近の燃料費の下落を反映させ、東電ＨＤは値上げ幅を当初申請した平均29．3％から17．6％に圧縮。経営効率化を進めるとして理解を求めた。これに対し、出席者からは「軽々に値上げすべきではない」などと反対する声が相次いだ。
「軽々な値上げ」反対の声 東電の料金改定で公聴会―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300118&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は10日、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達で協力する覚書を7日付で交わしたと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス供給の減少でＬＮＧの安定確保に懸念が高まる中、両社でＬＮＧを融通し合う仕組みを整備し、日韓両国の安定調達につなげる。 ＬＮＧ輸入量は、ＫＯＧＡＳが2021年で約3800万トン、ＪＥＲＡが21年度で約2900万トン。両社を合わせた輸入量は世界の2割を占め、ＪＥＲＡの輸入量は日本全体の4割を…
日韓、ＬＮＧ調達で連携 ＪＥＲＡと韓国大手が覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000915&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は10日、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスに関する覚書を交わしたと発表した。締結は7日付。ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス供給の減少で燃料価格が上昇する中、調達するＬＮＧを2社間で融通するなどの連携を検討する。
ＪＥＲＡが韓国国営会社と覚書 ＬＮＧ調達で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000797&g=eco
日米欧など先進7カ国（Ｇ7）の気候・エネルギー・環境相会合がまとめる共同声明で「エネルギー安全保障の確保のための原子力の重要性」を指摘する方向で調整していることが7日、分かった。東京電力福島第1原発の処理水については、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と密接に連携した念入りで透明性の高い処理水の放出に向けた取り組みを歓迎する」と言及する。 Ｇ7気候・エネルギー・環境相会合は、今月15、16両日に札幌市で開かれる。 原発の利用を巡り、日本は電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指して運転期間の延長と建て替え…
原発「エネルギー安保に重要」 処理水、ＩＡＥＡと連携歓迎―Ｇ7閣僚声明案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040701079&g=eco
渡辺博道復興相は7日、復興庁でフランスのセトン駐日大使と会談した。渡辺氏は、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出に関し、安全性を説明した上で「放出について懸念することは全くないと理解してほしい」と述べた。
渡辺復興相、「原発処理水放出に理解を」 駐日仏大使と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700552&g=eco
経済産業省は6日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など7基の再稼働を目指しており、地元の同意を得られるよう国が前面に立って取り組む。資源エネルギー庁や経産局の職員約100人で構成する。
原発再稼働へ支援チーム 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601035&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は6日までに、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「東電と経済産業省への追加調査は必要ない」とする報告書をまとめた。ＩＡＥＡは原子力規制委員会への調査なども踏まえ、最終報告書を6月末までにまとめる。
処理水「追加調査は不要」 ＩＡＥＡ、6月に最終報告書―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600969&g=eco
既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が30日午後、衆院本会議で審議入りした。東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた従来の運転期間ルールを見直し、電力の安定供給と脱炭素化の実現に向け、原発の最大限活用にかじを切る。
原発延長法案、審議入り 「60年超」運転可能に―衆院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000126&g=eco
【ソウル時事】韓国大統領府は30日、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県産水産物の輸入規制に関し声明を出し、「国民の健康と安全が最優先だという政府の立場に変わりない」と強調、「国内に入ってくることは決してない」と撤廃を否定した。 先に行われた日韓首脳会談で、日本側が福島県産水産物の輸入規制撤廃を求めたとの報道を受け、韓国では輸入規制が解除されるのではないかとの観測が出ている。
福島産水産物の輸入規制撤廃否定 韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000476&g=eco
経済産業省は29日、今夏の電力需給について、東京電力管内は電力供給の余力を示す予備率が7月に3．0％と、安定供給に最低限必要な水準まで低下するとの見通しを示した。一方、政府が全国の家庭や企業に呼び掛けていた今冬の節電要請の期間は、31日で終了する。寒波に見舞われたものの、節電の効果などにより、電力供給が危機的な場合に発令する「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」や「注意報」は回避された。 経産省が29日の有識者会議に示した最新の見通しは、10年に1度の暑さに見舞われた場合、東電管内は7月に3．0％と逼…
東電管内、今夏も電力逼迫 冬の節電要請、31日終了―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900854&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は22日、ベルギーの洋上風力発電大手、パークウインド社を買収すると発表した。買収額は約15億5000万ユーロ（約2200億円）。成長の見込まれる洋上風力発電分野で技術やノウハウを獲得し、アジア地域を中心とした事業展開に生かす。 パーク社の株式の100％を取得する契約を同日付で結んだ。ベルギー当局の承認など必要な手続きを経て年内の取得完了を目指す。
ＪＥＲＡが洋上風力大手買収 ベルギー企業、2200億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201177&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は22日、ベルギーの洋上風力発電大手のパークウインド社を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は約15億5000万ユーロ（約2200億円）。成長の見込まれる洋上風力分野で技術やノウハウを獲得し、アジア地域での今後の事業展開につなげる。
ＪＥＲＡ、ベルギーの洋上風力大手買収 2200億円、年内に完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201138&g=eco
岸田文雄首相は11日、原発の運転期間延長を盛り込んだ基本方針を2月に閣議決定したことに関し、「原発依存度を可能な限り低減しつつ、必要な規模を持続的に活用していく」と語った。その上で「安全性と地元の理解が最優先、大前提だ」と強調した。福島市で開かれた東日本大震災追悼復興祈念式の後、記者団に語った。
原発活用「安全性が大前提」 岸田首相、処理水放出へ理解求める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100455&g=eco
東日本大震災に伴い事故が起きた東京電力福島第1原発では11日、東電の小早川智明社長が「廃炉の完遂のためには、作業に携わるわれわれへの信頼が大切だ」などと社員らに訓示した。 小早川社長は信頼を得るためには地域や顧客の懸念を理解した上で、主体性を持って対応することが必要だと強調した。東京の本社では、小林喜光会長が「安全に絶対はないことを常に意識し、業務に向き合う必要がある」と述べ、安全最優先の企業文化を目指すことを求めた。 訓示に先立ち、小早川社長らは震災の発生時刻に合わせて1分間の黙とうをささげた…
「信頼得る努力を」 東電社長ら社員に訓示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100450&g=eco
◇原発回帰「安全神話そのもの」＝エネルギー危機に悪乗り―立憲・枝野氏
岸田政権、「原発活用」にかじ 新旧閣僚に聞く―東電福島事故12年（2）：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は8日、長崎桃子常務執行役（53）が電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナーの社長を兼務する人事を発表した。4月1日付。東電グループの主要子会社で女性が社長に就くのは初めて。 長崎氏はこれまで東電ＨＤで、電気自動車（ＥＶ）向け充電サービスの普及やマーケティング部門のトップを務めてきた。 長崎 桃子氏（ながさき・ももこ）慶大法卒。92年東京電力（現東京電力ホールディングス）入社、19年東京電力エナジーパートナー常務などを経て20年4月、東電ＨＤ常務執行役。東京都…
東電主要子会社、初の女性トップ 長崎氏、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030801041&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に「依存度を低減する」としてきた原発について、岸田政権は「最大限活用」するとの方針に180度転換した。原油などエネルギー価格の高騰と国際的な脱炭素社会への動きが背景にある。ただ、4月の統一地方選を控え、岸田文雄首相は「電気代の抑制」を盾に、原発の安全性に対する疑問の声に正面から答えていない。
「電気代抑制」盾に原発回帰 統一選懸念、安全論議置き去り―岸田政権、震災教訓どこへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700994&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、政府は「環境や人体への影響は考えられない」と説明している。規制基準を大きく下回る濃度に薄めてから海に流すためだ。トリチウムの海洋放出は、国内の原発や海外の原子力施設でも行われている。 規制基準は、人が受ける被ばく線量を健康に影響がない水準に抑えるためのルール。政府は原発から放出される放射性物質の濃度に基準となる限度を定めている。第1原発の汚染水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などによる浄化処理を経て大半の放射性物質の濃…
環境影響「考えられず」 他の原発でも海洋放出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400363&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に先立ち、水産庁は水産物に含まれるトリチウムの測定を2022年6月に開始した。今年2月中旬時点で、福島県沖を中心に東日本地域の太平洋で採取された167検体すべてで、食べて問題となる濃度は検出されていない。放出の前と後で客観的なデータを示し続けていくことで風評被害の防止を目指す。 水産庁から委託を受けて検査を行っている海洋生物環境研究所の中央研究所（千葉県御宿町）を1月30日に訪ねた。午前9時すぎ、研究所に試料となるヒトエグサ（…
水産物のトリチウム分析開始 風評被害防止へデータ蓄積―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400356&g=eco
東京電力福島第1原発事故から12年となる今年、第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海へ流す政府の方針が春から夏にかけて実行段階に入る。政府と東電が2015年に福島県漁業協同組合連合会に伝えた「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という約束は、置き去りにされつつある。 「われわれはここで漁業を続けなければならない。反対の旗は降ろさない」。県漁連の野崎哲会長（68）は2月中旬のインタビューでこう語った。 政府は21年4月に海洋放出する方針を決定した。廃炉を進める上で、原発敷地内…
海へ処理水、近づく放出 漁業者反対、置き去りに―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400340&g=eco
政府は28日の閣議で、電力の安定供給と脱炭素社会実現の両立を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を決定した。既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする制度整備が柱。東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた運転期間の現行ルールを緩和する内容で、法案審議では安全性に対する懸念への対応が問われることになる。
原発延長法案を閣議決定 「60年超」運転へ制度整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800102&g=eco
西村康稔経済産業相は25日、福島県いわき市などを訪れ、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、地元の漁業関係者と意見交換した。西村氏は処理水放出について「理解醸成のための取り組みを強化したい」と述べ、地元水産物の消費拡大や風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府は1月、処理水の海洋放出を「今年春から夏ごろ」に始めることを確認した。ただ、政府と東電は漁業者に「関係者の理解なしには、（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した経緯があり、反対する漁業者の理…
西村経産相、理解醸成へ取り組み強化 地元漁業者と意見交換―原発処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022500472&g=eco
