東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経済産業省は13日午前、東京電力ホールディングス（ＨＤ）による一般家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、利用者の意見を聞く公聴会を省内で開いた。直近の燃料費の下落を反映させ、東電ＨＤは値上げ幅を当初申請した平均29．3％から17．6％に圧縮。経営効率化を進めるとして理解を求めた。これに対し、出席者からは「軽々に値上げすべきではない」などと反対する声が相次いだ。
「軽々な値上げ」反対の声 東電の料金改定で公聴会―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300118&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は10日、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達で協力する覚書を7日付で交わしたと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス供給の減少でＬＮＧの安定確保に懸念が高まる中、両社でＬＮＧを融通し合う仕組みを整備し、日韓両国の安定調達につなげる。 ＬＮＧ輸入量は、ＫＯＧＡＳが2021年で約3800万トン、ＪＥＲＡが21年度で約2900万トン。両社を合わせた輸入量は世界の2割を占め、ＪＥＲＡの輸入量は日本全体の4割を…
日韓、ＬＮＧ調達で連携 ＪＥＲＡと韓国大手が覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000915&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は10日、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスに関する覚書を交わしたと発表した。締結は7日付。ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス供給の減少で燃料価格が上昇する中、調達するＬＮＧを2社間で融通するなどの連携を検討する。
ＪＥＲＡが韓国国営会社と覚書 ＬＮＧ調達で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000797&g=eco
日米欧など先進7カ国（Ｇ7）の気候・エネルギー・環境相会合がまとめる共同声明で「エネルギー安全保障の確保のための原子力の重要性」を指摘する方向で調整していることが7日、分かった。東京電力福島第1原発の処理水については、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と密接に連携した念入りで透明性の高い処理水の放出に向けた取り組みを歓迎する」と言及する。 Ｇ7気候・エネルギー・環境相会合は、今月15、16両日に札幌市で開かれる。 原発の利用を巡り、日本は電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指して運転期間の延長と建て替え…
原発「エネルギー安保に重要」 処理水、ＩＡＥＡと連携歓迎―Ｇ7閣僚声明案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040701079&g=eco
渡辺博道復興相は7日、復興庁でフランスのセトン駐日大使と会談した。渡辺氏は、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出に関し、安全性を説明した上で「放出について懸念することは全くないと理解してほしい」と述べた。
渡辺復興相、「原発処理水放出に理解を」 駐日仏大使と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700552&g=eco
経済産業省は6日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など7基の再稼働を目指しており、地元の同意を得られるよう国が前面に立って取り組む。資源エネルギー庁や経産局の職員約100人で構成する。
原発再稼働へ支援チーム 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601035&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は6日までに、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「東電と経済産業省への追加調査は必要ない」とする報告書をまとめた。ＩＡＥＡは原子力規制委員会への調査なども踏まえ、最終報告書を6月末までにまとめる。
処理水「追加調査は不要」 ＩＡＥＡ、6月に最終報告書―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600969&g=eco
既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が30日午後、衆院本会議で審議入りした。東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた従来の運転期間ルールを見直し、電力の安定供給と脱炭素化の実現に向け、原発の最大限活用にかじを切る。
原発延長法案、審議入り 「60年超」運転可能に―衆院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000126&g=eco
【ソウル時事】韓国大統領府は30日、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県産水産物の輸入規制に関し声明を出し、「国民の健康と安全が最優先だという政府の立場に変わりない」と強調、「国内に入ってくることは決してない」と撤廃を否定した。 先に行われた日韓首脳会談で、日本側が福島県産水産物の輸入規制撤廃を求めたとの報道を受け、韓国では輸入規制が解除されるのではないかとの観測が出ている。
福島産水産物の輸入規制撤廃否定 韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000476&g=eco
経済産業省は29日、今夏の電力需給について、東京電力管内は電力供給の余力を示す予備率が7月に3．0％と、安定供給に最低限必要な水準まで低下するとの見通しを示した。一方、政府が全国の家庭や企業に呼び掛けていた今冬の節電要請の期間は、31日で終了する。寒波に見舞われたものの、節電の効果などにより、電力供給が危機的な場合に発令する「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」や「注意報」は回避された。 経産省が29日の有識者会議に示した最新の見通しは、10年に1度の暑さに見舞われた場合、東電管内は7月に3．0％と逼…
東電管内、今夏も電力逼迫 冬の節電要請、31日終了―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900854&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は22日、ベルギーの洋上風力発電大手、パークウインド社を買収すると発表した。買収額は約15億5000万ユーロ（約2200億円）。成長の見込まれる洋上風力発電分野で技術やノウハウを獲得し、アジア地域を中心とした事業展開に生かす。 パーク社の株式の100％を取得する契約を同日付で結んだ。ベルギー当局の承認など必要な手続きを経て年内の取得完了を目指す。
ＪＥＲＡが洋上風力大手買収 ベルギー企業、2200億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201177&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は22日、ベルギーの洋上風力発電大手のパークウインド社を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は約15億5000万ユーロ（約2200億円）。成長の見込まれる洋上風力分野で技術やノウハウを獲得し、アジア地域での今後の事業展開につなげる。
ＪＥＲＡ、ベルギーの洋上風力大手買収 2200億円、年内に完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201138&g=eco
岸田文雄首相は11日、原発の運転期間延長を盛り込んだ基本方針を2月に閣議決定したことに関し、「原発依存度を可能な限り低減しつつ、必要な規模を持続的に活用していく」と語った。その上で「安全性と地元の理解が最優先、大前提だ」と強調した。福島市で開かれた東日本大震災追悼復興祈念式の後、記者団に語った。
原発活用「安全性が大前提」 岸田首相、処理水放出へ理解求める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100455&g=eco
東日本大震災に伴い事故が起きた東京電力福島第1原発では11日、東電の小早川智明社長が「廃炉の完遂のためには、作業に携わるわれわれへの信頼が大切だ」などと社員らに訓示した。 小早川社長は信頼を得るためには地域や顧客の懸念を理解した上で、主体性を持って対応することが必要だと強調した。東京の本社では、小林喜光会長が「安全に絶対はないことを常に意識し、業務に向き合う必要がある」と述べ、安全最優先の企業文化を目指すことを求めた。 訓示に先立ち、小早川社長らは震災の発生時刻に合わせて1分間の黙とうをささげた…
「信頼得る努力を」 東電社長ら社員に訓示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100450&g=eco
◇原発回帰「安全神話そのもの」＝エネルギー危機に悪乗り―立憲・枝野氏
岸田政権、「原発活用」にかじ 新旧閣僚に聞く―東電福島事故12年（2）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800935&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は8日、長崎桃子常務執行役（53）が電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナーの社長を兼務する人事を発表した。4月1日付。東電グループの主要子会社で女性が社長に就くのは初めて。 長崎氏はこれまで東電ＨＤで、電気自動車（ＥＶ）向け充電サービスの普及やマーケティング部門のトップを務めてきた。 長崎 桃子氏（ながさき・ももこ）慶大法卒。92年東京電力（現東京電力ホールディングス）入社、19年東京電力エナジーパートナー常務などを経て20年4月、東電ＨＤ常務執行役。東京都…
東電主要子会社、初の女性トップ 長崎氏、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030801041&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に「依存度を低減する」としてきた原発について、岸田政権は「最大限活用」するとの方針に180度転換した。原油などエネルギー価格の高騰と国際的な脱炭素社会への動きが背景にある。ただ、4月の統一地方選を控え、岸田文雄首相は「電気代の抑制」を盾に、原発の安全性に対する疑問の声に正面から答えていない。
「電気代抑制」盾に原発回帰 統一選懸念、安全論議置き去り―岸田政権、震災教訓どこへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700994&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、政府は「環境や人体への影響は考えられない」と説明している。規制基準を大きく下回る濃度に薄めてから海に流すためだ。トリチウムの海洋放出は、国内の原発や海外の原子力施設でも行われている。 規制基準は、人が受ける被ばく線量を健康に影響がない水準に抑えるためのルール。政府は原発から放出される放射性物質の濃度に基準となる限度を定めている。第1原発の汚染水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などによる浄化処理を経て大半の放射性物質の濃…
環境影響「考えられず」 他の原発でも海洋放出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400363&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に先立ち、水産庁は水産物に含まれるトリチウムの測定を2022年6月に開始した。今年2月中旬時点で、福島県沖を中心に東日本地域の太平洋で採取された167検体すべてで、食べて問題となる濃度は検出されていない。放出の前と後で客観的なデータを示し続けていくことで風評被害の防止を目指す。 水産庁から委託を受けて検査を行っている海洋生物環境研究所の中央研究所（千葉県御宿町）を1月30日に訪ねた。午前9時すぎ、研究所に試料となるヒトエグサ（…
水産物のトリチウム分析開始 風評被害防止へデータ蓄積―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400356&g=eco
東京電力福島第1原発事故から12年となる今年、第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海へ流す政府の方針が春から夏にかけて実行段階に入る。政府と東電が2015年に福島県漁業協同組合連合会に伝えた「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という約束は、置き去りにされつつある。 「われわれはここで漁業を続けなければならない。反対の旗は降ろさない」。県漁連の野崎哲会長（68）は2月中旬のインタビューでこう語った。 政府は21年4月に海洋放出する方針を決定した。廃炉を進める上で、原発敷地内…
海へ処理水、近づく放出 漁業者反対、置き去りに―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030400340&g=eco
政府は28日の閣議で、電力の安定供給と脱炭素社会実現の両立を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を決定した。既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする制度整備が柱。東京電力福島第1原発事故後に「原則40年、最長60年」と定めた運転期間の現行ルールを緩和する内容で、法案審議では安全性に対する懸念への対応が問われることになる。
原発延長法案を閣議決定 「60年超」運転へ制度整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800102&g=eco
西村康稔経済産業相は25日、福島県いわき市などを訪れ、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、地元の漁業関係者と意見交換した。西村氏は処理水放出について「理解醸成のための取り組みを強化したい」と述べ、地元水産物の消費拡大や風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府は1月、処理水の海洋放出を「今年春から夏ごろ」に始めることを確認した。ただ、政府と東電は漁業者に「関係者の理解なしには、（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した経緯があり、反対する漁業者の理…
西村経産相、理解醸成へ取り組み強化 地元漁業者と意見交換―原発処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022500472&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は22日、放出時の放射性物質の基準値などを盛り込んだ東電の計画に対する審査書案を了承した。一般からの意見公募を経て正式に認可する。
処理水放出計画の審査書案了承 福島第1原発で基準値など―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200147&g=eco
岸田文雄首相は17日午前、西村康稔経済産業相と西村明宏原子力防災担当相に対し、既存原発の運転期間延長への国民の不安払拭（ふっしょく）のため、新たな安全規制を具体化し、的確な安全審査に向けた官民の体制を整備するよう指示した。
新たな安全規制の具体化指示 原発「60年超」運転で―岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021700476&g=eco
「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日、約1年9カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第1原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。
枝野氏「安全神話に戻った」 約2年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500918&g=eco
政府は10日午前の閣議で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定した。脱炭素化と電力の安定供給を両立するため、原子力の「最大限活用」方針を明記。原発の建て替えや運転期間延長を盛り込み、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を転換する。
原発の「最大限活用」決定 脱炭素へ150兆円投資―ＧＸ基本方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000165&g=eco
岸田政権が昨年暮れに打ち出した「原発の最大限活用」方針が、今国会の主要論点の一つだ。東京電力福島第1原発事故以来のエネルギー政策を大きく変更するものだが、岸田文雄首相は「政策転換」を認めず、はぐらかす答弁が目立つ。野党の追及も迫力を欠き、疑問解消に程遠い。 「原発政策の大転換はどうしてか。説明がほとんどない」。立憲民主党の岡田克也幹事長が1月30日の衆院予算委員会でこうただすと、首相は「大転換と言うが、方針は変わらない」と言い放った。 政府は昨年12月に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）…
原発回帰、疑問解消せず はぐらかす岸田首相、腰引ける野党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400396&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、政府は2日、福島県いわき市で、沿岸自治体や農林水産業関係者らへの説明会を開いた。1月に放出時期を「（今年の）春から夏ごろ」と公表してから初の開催で、出席者からは厳しい声が相次いだ。
原発処理水放出に厳しい声 福島県で説明会―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020201019&g=eco
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電は31日、追加賠償の内容を発表した。昨年12月に文部科学省の原子力賠償紛争審査会が国の賠償基準である「中間指針」を見直したことを反映し、「生活基盤の変容による精神的損害」に対し1人250万円の慰謝料を支払うなど、賠償範囲を拡大。東電は被災者約148万人に対し、少なくとも総額3900億円の追加支払いを見込んでいる。
原発事故追加賠償、3900億円 「中間指針」見直し受け―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013101008&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は13日、姉崎火力発電所（千葉県市原市）に導入した最新鋭の発電設備を報道陣に公開した。同社は老朽化した6基のうち3基を順次新型に入れ替える計画で、2月から1号機の商業運転を開始する。効率化や脱炭素化を進め、電力の安定供給につなげたい考え。 1号機は最大出力約65万キロワットで、一般家庭約185万世帯分の電力を賄う。燃焼した液化天然ガス（ＬＮＧ）と排ガスを利用して発電し、従来機と比べ発電効率は約1．5倍に向上、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量…
最新鋭火力、2月から商業運転 ＪＥＲＡ、姉崎発電所を公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301071&g=eco
東京電力福島第1原発内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は13日の関係閣僚会議で、風評被害の防止や賠償に向けた行動計画を改定した。会議では、処理水の放出時期を「今年春から夏ごろ」とすることを確認。風評被害を懸念する漁業者には、500億円の基金を創設し、事業継続を支援する方針も示した。 政府は処理水の海洋放出を決定した2021年4月の基本方針で、「2年程度後に開始する」とのめどを提示していた。海底トンネルなど放出設備工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査などを経た上で、放出を開始す…
処理水放出、「今春から夏」開始 漁業者支援に基金500億円―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300314&g=eco
日本電灯電力販売（株）の速報をご覧いただけます。
日本電灯電力販売（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20221228_01.html
政府は27日、復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、2023年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」について、29年度までの事業規模を1000億円程度とする方針を確認した。官房長官をトップとする関係閣僚会議を設置することも決めた。
福島研究機構に1000億円 29年度まで、関係閣僚会議も―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700308&g=eco
政府は22日、原発を最大限活用する方針を決めた。電力の安定供給確保と脱炭素化の推進に向け、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大きく転換した。ただ、安全性の確保に加え、放射性廃棄物の処理など課題も山積したまま。「見切り発車」の側面は否めない。
原発活用、課題山積 「見切り発車」の政策転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122201089&g=eco
政府は22日、首相官邸で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、脱炭素社会実現のための基本方針と今後10年間の工程表を決定した。再生可能エネルギーや原子力など「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。原発の建て替えや運転期間延長を盛り込み、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を転換する。新たな国債「ＧＸ経済移行債」（仮称）を発行し、官民で150兆円超の脱炭素化投資を目指す。 首相は席上、「エネルギー危機に対応した政策を加速するには、国民や地域の信頼…
脱炭素へ原発政策転換 建て替え推進、運転延長―ＧＸ債、150兆円投資主導・政府会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200914&g=eco
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は20日、東京電力福島第1原発事故の被災者への国の賠償基準である「中間指針」を改訂した。長年住み慣れた故郷の状況が事故で一変したことによる「生活基盤の変容による精神的損害」に対して1人250万円を支払うなど賠償範囲を拡大する。 指針は2011年8月に策定され、見直しは13年12月以来。避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を支払ってきた。ただ、最高裁で今年3月、中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の…
生活基盤「変容」に250万円 原発事故賠償で新基準―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000314&g=eco
原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たなエネルギー政策が16日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で了承された。岸田文雄首相が経産省に検討を指示したのは8月で、4カ月の議論で東京電力福島第1原発事故後の政策転換を打ち出した経緯には「拙速」との批判も出ている。
原発活用、4カ月でかじ 「拙速」批判も―経産省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601193&g=eco
経済産業省は16日、原発政策の転換を盛り込んだエネルギー安定供給の具体策をまとめた。東京電力福島第1原発事故後に凍結してきた原発の建て替えを推進することや運転期間の延長が柱。再生可能エネルギーの拡大などと合わせ、月内に開かれる「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）に報告し、最終決定する。
原発政策転換、月内決定へ 建て替え推進、「60年超」運転―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601078&g=eco
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は15日、訪韓中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、韓国国民の懸念に言及した上で、ＩＡＥＡによる「科学的、客観的検証」を求めた。大統領府が発表した。 直接的に放出に反対する発言は明らかになっていない。グロッシ氏は「全ての過程でリアルタイムに資料を公開するなど、韓国と緊密に意思疎通を図っていく」と応じた。
処理水放出「科学的検証を」 ＩＡＥＡトップに韓国大統領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121501062&g=eco
東京電力福島第1原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は12日、国の賠償基準である「中間指針」について見直しの素案を示した。新たに「生活基盤の変容による精神的損害」や「過酷避難状況による精神的損害」など5項目を賠償対象に加え、避難者らへの賠償を拡大する。 指針は2011年8月に策定されており、見直しは13年12月以来。今月20日の次回会合で5項目に関する賠償の目安額を定めた上で最終決定する。 現行指針では避難による精神的損害として、1人月額10万円の慰…
生活基盤「変容」も対象 原発事故、賠償拡大へ―基準見直しで素案・政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200774&g=eco
経済産業省は28日、既存原発の運転延長に向けた制度改正案をまとめた。「原則40年、最長60年」とする現行ルールを基本に、安全審査などによる停止期間を除外する。上限撤廃案も検討されたが、世論の反発を懸念して見送った。現実的な対応に落ち着いた格好だが、原発の長期運転には設備の経年劣化など安全性の不安がなお残る。 東京電力福島第1原発事故後に厳格化された新規制基準の下で再稼働した原発は10基にとどまり、残り17基は停止期間が長期化。安全対策費も膨らみ、東電柏崎刈羽原発（新潟県）では1兆円を超えた。経産…
原発活用へ現実的対応 上限撤廃は見送り、世論反発を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800896&g=eco
経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に提示し、大筋で了承を受けた。与党と最終調整した上で、年内に政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）での決定を目指す。 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の運転期…
原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉―原子力政策で行動計画案・経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800776&g=eco
経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。 経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。 原発の運転期間は、2011年の東京電力福島第1…
「停止期間除外」を大筋了承 原発60年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議：時事ドットコム
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班目 春樹氏（まだらめ・はるき＝元原子力安全委員長、東京大名誉教授・原子力工学）22日午前6時35分、脳梗塞のため埼玉県内の病院で死去、74歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。 東京大大学院修了後、75年に東大講師。90年同教授。2010年4月に退職し、原子力安全委員会（当時）の委員長に就任した。 11年3月の東京電力福島第1原発事故では、事故対応に追われた。首相官邸で菅直人首相（当時）に技術的助言をするなどしたが、政府事故調査・検証委員会の最終報告書は「専門家…
元原子力安全委員長の班目春樹氏死去、74歳：時事ドットコム
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ＮＴＴ東日本と送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド、ガスの導管事業を手掛ける東京ガスネットワークは18日、インフラ基盤の強化などで連携する協定を締結した。災害時に各インフラの被災状況の情報共有を強化するほか、平時の設備点検の共同化などを検討する。
ＮＴＴ東などインフラ3社が協定 災害時の情報共有で連携―平時の点検共同化も検討：時事ドットコム
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経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反対派からは「東京電力福島第1原発事故からの学びを確認すべきだ」などの批判が出た。
「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見―経産省審議会：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が14日、安全性検証のための調査を開始した。ＩＡＥＡ原子力安全局のカルーソ部長は経済産業省や東電の幹部と意見交換し、「来年早期に（調査結果の）報告書を出したい」と説明した。
ＩＡＥＡ「来年早期に報告」 処理水安全性、2回目検証―東電福島原発：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発事故を巡り、原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は10日、国の賠償基準の「中間指針」を上回る賠償額を認めた判決を分析した最終報告を公表した。「故郷喪失・変容による精神的損害」などの5項目を示し、「新たに類型化された損害を取り込む努力・工夫が求められる」と明記した。
「故郷喪失」など5項目提示 原発事故の賠償基準見直しへ―政府審査会：時事ドットコム
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経済産業省は、半導体や液化天然ガス（ＬＮＧ）など重要物資の安定供給を目指し、2022年度第2次補正予算案に9582億円を計上した。経済安全保障の強化が狙い。米中対立などを背景に世界的に不足する半導体については、各国による囲い込み競争が激化していることを受け、国内生産体制を拡充する。
経済安保強化へ9582億円 半導体・ＬＮＧ安定供給―経産省・補正予算案：時事ドットコム
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西村康稔経済産業相は30日、福島県相馬市の松川浦漁港などを訪れ、地元漁業者らと意見交換した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、風評被害への懸念が相次いで示されたことに対し「受け止めてしっかり対応していく」と述べた。
風評被害「しっかり対応」 西村経産相、原発処理水巡り―福島：時事ドットコム
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南 直哉氏（みなみ・のぶや＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉社長）24日、死去。86歳。三重県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。連絡先は同社秘書室。 東大法学部卒業後、1958年に東電に入社。企画部長を経て、99年から2002年まで社長を務めた。電力の部分自由化が始まる中で経営体質の強化に取り組んだが、02年10月に原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って辞任した。12年まで顧問。電気事業連合会会長なども務めた。
南直哉氏死去 元東電社長―86歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801273&g=obt
南 直哉氏（みなみ・のぶや＝元東京電力〈現東京電力ホールディングス〉社長）24日、死去。86歳。三重県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。連絡先は同社秘書室。 東大法学部卒業後、1958年に東電に入社。企画部長を経て、99年から2002年まで社長を務めた。電力の部分自由化が始まる中で経営体質の強化に取り組んだが、02年10月に原発検査データの虚偽記載問題の責任を取って辞任した。12年まで顧問。電気事業連合会会長なども務めた。
南直哉氏死去 元東電社長―86歳：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた地域の中小企業への無利子融資制度「特定地域中小企業特別資金」について、昨年度末の時点で、約218億2000万円が今後も使用される見込みもないのに保管されていたことが24日、会計検査院の調査で分かった。
貸付金218億円使用せず 原発避難中小企業向け制度―検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400765&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画をめぐり、東電ホールディングスは7日、風評被害が生じた場合の漁業者などに対する損害賠償の基本方針を公表した。統計データを用いて地域ごとに被害を認定し、販売価格の下落や売り上げ減少額を基に損害額を算定し補償する。詳細な賠償基準は年末までにまとめる。
賠償へ基本方針 処理水放出の風評被害―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701115&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は、事故に伴う「故郷の喪失・変容による慰謝料」について、「さらに検討を深める必要性がある」と明記した。
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092601006&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で電力小売会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は20日、来年4月から適用する企業向けの新たな電気料金制度を公表した。料金算定には、卸電力市場からの調達コスト増を反映させる仕組みを導入。これにより電気料金は1割超の値上げが見込まれる。
東電、企業向け料金値上げ 卸価格反映で1割上昇：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092001020&g=eco
政府は16日、復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、福島県内に設立する「福島国際研究教育機構」の立地場所を浪江町にすることを決めた。機構は2023年4月に創設予定で、同町に仮事務所を設置する。 立地場所は、ＪＲ常磐線浪江駅近くの川添地区。交通利便性に優れ、付近の研究施設との連携が見込める点を評価した。県が8月末に政府に提案していた。
福島研究機構、浪江町に立地決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600301&g=eco
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、安全性を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が11月14～18日に来日すると発表した。来日調査は2月に続き2回目。
ＩＡＥＡ調査団が11月来日 処理水の安全性、2回目の検証―東電福島原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901098&g=eco
シチズン時計は9日、主要国内事業所の使用電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えたと発表した。東京都西東京市と埼玉県所沢市の両事業所で、東京電力エナジーパートナー（東京）が調達する再エネ指定の非化石証書が付与された電力を導入。これにより、年間で約1万3000トンの二酸化炭素削減効果を見込む。
シチズン時計、国内事業所を再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901037&g=eco
東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は5日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、原子炉建屋全体を構造物で囲い、水を満たす新たな「冠水工法」も含めて検討することを盛り込んだ「技術戦略プラン」の案を公表した。10月にも正式決定する。 同プランは、国内外の専門家が廃炉に関する技術的課題への方策を提言するもので、2015年以降毎年公表され、政府や東電の廃炉計画に反映される。 ＮＤＦは今回、3号機のデブリ取り出しについて、「あらゆる可能性を排除せず…
建屋全体の「冠水」も検討 廃炉支援機構が提言案―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500396&g=eco
