東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重）の設置計画を正式に認可した。
柏崎原発、対テロ施設正式認可 対策不備で運転禁止中―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700089&g=eco
経済産業省は12日、13～19日の電力需給見通しを公表した。電力供給の余力を示す予備率は、最も低い17日の東京や北海道、東北の3電力管内で10％と、安定供給に最低限必要な3％を上回るもようだ。
来週の電力、最小予備率10％ お盆で需要落ち着く―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200893&g=eco
東京電力は4日午前、福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。来年春ごろの工事完了を目指すが、悪天候などにより海上での作業が遅れた場合、夏ごろにずれ込む可能性があるとしている。
処理水放出設備、着工 東電、来春完成目指す―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400256&g=eco
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700995&g=eco
インドネシアのジョコ大統領が27日、日本産食品の輸入規制撤廃を表明したことで、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入された食品輸入規制が残るのは12カ国・地域となった。
食品輸入規制、残り12カ国・地域 政府、完全撤廃目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700965&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、福島県と原発立地自治体でつくる原発安全確保技術検討会は26日、放出に必要な設備新設などを盛り込んだ東電の計画に対する「確認結果報告書」を取りまとめた。報告書は「原子力規制委員会が認可していることに加え、東電が検討会などで示した安全対策を確実に実施することで、周辺地域の安全は確保される」と結論付けた。 東電が処理水の海洋放出に必要な設備の設置工事を行うには、安全協定に基づき地元自治体の「事前了解」が必要。取りまとめた報…
海洋放出設備「対策実施で安全」 原発処理水めぐり報告書―福島県など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600995&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会は22日、必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を認可した。
海洋放出設備を認可 福島第1原発処理水―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200214&g=eco
原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重）について、「新規制基準に適合している」とした審査書案を了承した。原子力委員会と経済産業相の意見を聞いた後、正式決定する。
柏崎刈羽、対テロ施設の計画了承 対策不備には言及なし―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300529&g=eco
経済産業省は8日、9～15日の電力需給見通しを公表した。暑さが和らぐため、電力供給の余裕を示す予備率は、最も低い13日の東京電力管内でも7．1％、その他の電力管内は1週間を通して10％以上と、安定供給に最低限必要な3％を全国で確保する見込みだ。
電力の安定供給確保 暑さ和らぐ―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070801060&g=eco
経済産業省は1日、2～8日までの電力需給見通しを公表した。それによると、電力供給の余裕を示す予備率は4日に東北、東京両電力管内で6％台と、工場などが休止する週末から落ち込むものの、安定供給に最低限必要な3％は、1週間を通して全国で上回る見通しだ。
電力需給、来週は安定水準 天候で悪化も、節電呼び掛け―経産省見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101108&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢が激変する中、与党は原発の再稼働加速にかじを切り始めた。歴史的な資源高でガソリン価格や電気代が急上昇。異例の猛暑も重なり、コスト増や電力不足を懸念する経済界には、再稼働を急ぐよう求める声が広がる。野党は原発政策をめぐって意見が分かれ、論戦が深まる気配はうかがえない。
与党、じわり原発シフト 足並みそろわぬ野党、論戦低調【公約比較】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000987&g=eco
東京電力管内などに電力を供給している常磐共同火力（東京）は30日、トラブルで運転を停止していた勿来発電所9号機（福島県いわき市、出力60万キロワット）が、同日午後0時半に発電を再開したと発表した。ただ、出力は本来の半分以下の25万キロワットに低下している。経済産業省は同日も東電管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」の発令を継続し、家庭と企業に節電を呼び掛けている。
福島の火力発電所が運転再開 東電管内、電力なお逼迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000863&g=eco
経済産業省は30日、東京電力管内に発令中の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を同日午後6時に解除すると発表した。
電力注意報、午後6時に解除 東電管内―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000890&g=eco
経済産業省は30日、7月以降の電力需給の最新の見通しを公表した。需給逼迫（ひっぱく）が懸念されている7月は、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、電力供給の余裕を示す「予備率」が、北海道と沖縄を除く大手電力8社の管内は全て3．7％となる。東北、東京、中部は直近の見通しの3．1％から改善。北陸、関西、中国、四国、九州の5社の管内では3．8％から小幅ながらも悪化した。
7月の予備率、東日本は改善 全国的に依然厳しく―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000614&g=eco
政府は30日も、東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を続け、家庭や企業に節電を要請した。猛暑で電力消費が大幅に伸びるとみられ、火力発電所の運転再開による供給力改善を見込んでも電力需給は厳しい状況が続く。経済産業省は午後3～6時について「熱中症に注意しつつ、できる限りの節電を」と呼び掛けている。
東電管内、きょうも注意報 猛暑で需給厳しく―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000159&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、29日の記者会見で、東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されるなどの電力不足について、「安全を確認できた原発の再稼働を今以上に進めないといけない」と述べ、原発の再稼働を急ぐべきだとの認識を示した。 一方、「想定外の猛暑」としつつも、「（需給逼迫という）事態が起きたらこうなることは分かっていたはずで、十分な反省が必要だ」と苦言も呈した。
原発再稼働、加速を 電力不足「反省が必要」―同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901030&g=eco
経済産業省は29日、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を30日も継続すると発表した。29日の東電管内の電力供給については「節電の協力により、本日は乗り越えられる見込みだ」と説明している。
逼迫注意報、30日も継続 東電管内―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900852&g=eco
政府は29日、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を継続し、家庭や企業に節電を要請している。気温はさらに上昇する見通しで、電力需給はこの3日間で最も厳しくなりそうだ。経済産業省は、午後3～8時は特に需給が厳しくなるとして、「熱中症に十分注意しつつ、できる限り節電をお願いしたい」と呼び掛けている。
東電管内の注意報継続 猛暑で電力需給厳しく―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900200&g=eco
記録的な猛暑で東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」の発令が続く中、電力各社が補修点検のために停止している火力発電所などの復旧を急いでいる。供給力の確保が進み、30日以降は需給が改善に向かうとの見方もある。ただ、気温が予想を上回ったり、発電所で突発のトラブルが発生したりすれば、需給はすぐに悪化しかねない。電力不足の回避へ予断を許さない状況が続く。
電力各社、発電所復旧に全力 供給力上積み、予断許さず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801134&g=eco
政府は28日、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を29日も継続すると発表した。厳しい暑さが続き、電力需要が「この時期としてはまれな極めて高水準で推移する」（経済産業省）と見込まれるため。 29日については北海道電力、東北電力管内も需給見通しが厳しいとして「電力需給逼迫準備情報」が出されているが、両管内への注意報発令は見送る。
東電管内「注意報」、29日も継続 猛暑で需要落ちず―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800808&g=eco
政府は28日、東京電力管内で26日に初めて発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を継続し、家庭や企業に節電を要請している。火力発電などによる供給力の積み増しで前日の想定より需給はやや改善するとみられるが、夕方の時間帯を中心になお厳しい。冷房を適切に使用して熱中症に注意しつつ、「できる限りの節電」を呼び掛けている。 萩生田光一経済産業相は28日の閣議後記者会見で、初の注意報発令について「皆さまのご協力により電力の安定供給が確保できたことに感謝申し上げる」と述べた。その上で、「引き続き電力需給は…
東電管内、今夕も節電要請 注意報継続、需給なお厳しく―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800155&g=eco
松野博一官房長官は28日の記者会見で、東京電力管内で発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」の継続に関し、「適切に冷房を活用するなど熱中症にならないよう注意しつつ、無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
注意報継続「節電協力を」 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800548&g=eco
今年夏、電力が不足する恐れが強まっている。火力発電所が相次いで休廃止し、猛暑で冷房需要が高まると安定的な電力供給が危うくなる。政府は夏としては7年ぶりに全国規模の節電を要請。26日には「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を初めて発令した。冬の電力需給は一段と厳しくなるとみられ、油断できない状態が続く。
夏・冬の電力がピンチ 政府、7年ぶりの節電要請―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700703&g=eco
政府は27日、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を28日も継続すると発表した。
電力「注意報」を継続 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700660&g=eco
東京電力管内の27日夕方の電力需給が厳しい見通しになったとして、政府が初の需給逼迫（ひっぱく）注意報を発令したことを受け、東京都は同日、危機管理対策会議を開いた。小池百合子知事は終了後のオンライン記者会見で「冷房の室温を28度にするなど、熱中症にならないように節電をお願いしたい」と都民に呼び掛けた。
「冷房28度で節電を」 初の逼迫注意報で要請―小池都知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700443&g=eco
経済産業省は27日午前、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を「警報」に引き上げる可能性があると発表した。
電力逼迫、「警報」の可能性 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700325&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は27日、経済産業省を訪れ、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について「断固反対はいささかも変わらない」とする要望書を提出した。 要望では、政府の風評被害への対応について「具体策が示されていない」と批判。政府が既に設置した300億円規模の基金とは「別建て」で、燃料調達などを支援する超大型基金を創設することを求めた。
海洋放出「断固反対」 全漁連が申し入れ―原発処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700337&g=eco
経済産業省は26日、気温上昇で東京エリアの27日の電力需給が厳しい見通しになったとして、初の「電力需給ひっ迫注意報」を東京電力管内に発令したと発表した。
初の「電力需給ひっ迫注意報」 東京、27日夕の見通し厳しく―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600251&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信新会長（千葉県漁連会長）は23日、東京都内で記者会見を開き、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について「全国の漁業者や国民の理解が得られず、反対だ」と表明した。同原発事故後に食品スーパーなどから水産物購入を拒否されたことに触れ、「（処理水を）放流した場合、その先にある不安は打ち消せない」と強調した。
坂本新会長「海洋放出は反対」 東電福島第1原発の処理水―全漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062301062&g=eco
東京電力福島第1原発事故が起きた福島県の一部地域は11年余りたった今も人が住めない状況が続く。なお3万231人が避難を余儀なくされ、避難指示などが解除された12市町村の帰還率は全体で5割にとどまる。 復興庁によると、東日本大震災や原発事故で一時47万人以上と推定された避難者は、4月8日時点で3万5110人に減ったが、大半を福島県の帰還困難者が占める。県内は原発立地自治体の双葉町のほぼ全域が立ち入り制限されるなど、7市町村が帰還困難区域に指定されている。 福島県民の避難先は、県外が2万3677人、…
原発避難なお3万人 事故後11年余り、帰還5割―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700743&g=eco
松野博一官房長官は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難住民らによる損害賠償請求訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判断を示したことを受け、「引き続き被災された方々に寄り添って、福島の復興・再生に全力で取り組みたい」と述べた。
福島の復興・再生に全力 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700910&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷であり、菅野博之裁判長は原発事故に対する国の責任を認めない判断を示した。 福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計3663人が起こした4訴訟をめぐる初の統一判断。全国で約30件ある同種訴訟に影響するとみられる。
原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟で最高裁判決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700739&g=eco
東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）である。福島、群馬、千葉、愛媛各県で起こされた4訴訟で、最高裁が原発事故をめぐる国の責任について初めて判断を示す。 同種訴訟は全国で約30件起こされているが、これまで出た判決の結論は分かれている。争点は、原発事故を起こした経営責任を問う東電株主代表訴訟や、一審無罪となった東電強制起訴事件でも重なっており、影響は必至だ。 最大の争点は、事故原因となった津波を予測できたか。2…
原発事故、国の責任どう判断 「長期評価」の信頼性焦点―避難者訴訟17日最高裁判決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000703&g=eco
政府は10日、農林水産省の枝元真徹事務次官が退任し、後任に横山紳官房長が昇格する人事を固めた。閣議での承認を経て、6月中にも発令する。一方、昨年7月に同省で女性初となる次官級ポストに就いた新井ゆたか農林水産審議官は、消費者庁長官に起用する方向で最終調整に入った。 横山氏は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に携わったほか、経営局長時代に農協改革の総仕上げに当たった。ロシアによるウクライナ侵攻で世界的に食料不安が広がる中、日本の食料安全保障体制を強化することが課題となる。 新井氏は、…
農水次官に横山氏 新井氏は消費者庁長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061001041&g=eco
経済産業省は31日、企業が電力会社と契約を結べない場合の救済措置として、大手電力傘下の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給」制度の契約数が、5月20日時点で1万3045件だったと公表した。燃料高を背景に「新電力」の撤退が相次ぎ、4月30日時点の5133件から約2．5倍に増えた。 送配電会社別の契約件数は、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の4469件が最多。これに、中部電力ＰＧの2178件、東北電力ネットワークの2014件が続いた。 自前の発電設備を持たない新電力は、市場から電気を調達する。燃料…
電力保障制度、契約2．5倍に 1万3000件、燃料高で急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100876&g=eco
東京電力福島第1原発事故の放射線被ばくにより小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時6～16歳で福島県内に住んでいた男女6人が東電に計6億円余りを損害賠償請求した訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡直史裁判長）で開かれ、審理が始まった。
原発甲状腺がん、審理始まる 福島出身6人「事故が原因」―東電は関係否定・東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601031&g=eco
岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で会談した。ロシアの侵攻が続くウクライナの原発について、安全確保に向けた連携を確認。東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出をめぐっても意見交換した。 首相は「ウクライナの原子力施設の安全確保に努力するＩＡＥＡの取り組みを高く評価する」と伝達。グロッシ氏は「何よりも安全確保が極めて重要だ」と応じ、ロシア軍が占拠する南東部のザポロジエ原発を近く訪れる意向を示した。
ウクライナ原発、安全確保で連携 岸田首相、ＩＡＥＡ事務局長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000427&g=eco
萩生田光一経済産業相は18日、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップ、グロッシ事務局長と経産省内で会談した。東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、ＩＡＥＡが進める安全性の検証などについて意見を交換した。 萩生田氏は、検証が「科学的根拠に基づき実施されており、（安全性について）国内外の理解を得る上で非常に重要だ」と強調。原子力人材育成への協力の一環として、ＩＡＥＡによる女性研究者の育成事業に日本政府が100万ユーロ（約1．3億円）を拠出すると伝えた。 …
萩生田経産相、ＩＡＥＡトップと会談 原発処理水放出めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801106&g=eco
日本と韓国の間には、日本が導入した韓国向け半導体材料の輸出管理の厳格化や、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止など経済分野の懸案がある。「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦新大統領の就任は、途絶えた対話を再開する糸口になりそうだ。ただ、日韓の溝は深く、懸案解決までには険しい道のりが予想される。
新大統領就任、対話の糸口に 半導体材料の輸出管理で溝―水産物禁輸問題も・日韓：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051001016&g=eco
【ロンドン時事】岸田文雄首相は5日午前（日本時間同日午後）、ロンドンで英国のジョンソン首相と会談した。両首脳は自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認。ジョンソン氏は2011年の東京電力福島第1原発事故後に英国が導入した福島県産食品の輸入規制を6月末までに解除する方針を伝えた。
日英首脳、円滑化協定で大枠合意 福島産の食品規制、来月解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500492&g=eco
【ロンドン時事】日英両政府は4日、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」について大筋合意した。ロシアのウクライナ侵攻でインド太平洋地域での安全保障体制にも緊張が広がる中、防衛協力の強化を図る。岸田文雄首相の訪英に合わせて英首相官邸が発表した。 英政府はまた、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入した福島県産食品の輸入規制を6月末までに解除すると明らかにした。
日英、円滑化協定で大筋合意 福島県産食品規制、6月解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500206&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が27日、文部科学省で開かれた。指針について、審査会は見直すかどうかを明らかにしなかった。避難住民らが起こした裁判では国の指針を上回る慰謝料の支払いを命じる判決が相次ぎ確定しており、判断が先送りされれば被害救済が停滞する恐れがある。 審査会は、賠償指針を見直すかどうかを検討するため、裁判官経験者などを専門委員に選任して判決などを調査・分析する方針を示した。ただ、いつまでに分析を終えて方針を決定するかは…
賠償指針、見直し示さず 原発避難、救済停滞の恐れ―政府審査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701209&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は27日、昨年10月から進めてきた追加検査の中間報告を公表した。規制委は福島第1原発事故後の全社的なコスト削減による影響も調べたが、関連は認められなかったとした。その上で経営陣の関与強化や設備の保守管理体制整備などの改善を求めた。 規制委は検査を継続し、東電が昨年9月に提出した改善計画の実施状況や中間報告が示した改善項目を中心に、テロ対策など核物質防護の体制が確立されたかを判断する。
コスト削減の影響認めず 追加検査の中間報告―柏崎原発のテロ対策不備・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700366&g=eco
経済産業省は26日、電力が不足する恐れが生じた際に出す「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、発令タイミングを前倒しする方針を示した。3月に東京電力などで需給が逼迫した際、発令が遅れて混乱が生じたため。夏までの運用開始を目指す。
「電力逼迫警報」前倒しへ 発令遅れの混乱受け―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601241&g=eco
リニア中央新幹線静岡工区の工事に伴う大井川の水資源への影響をめぐり、ＪＲ東海は26日、トンネル掘削で発生する湧き水が山梨県側に流出する問題への対策案を公表した。大井川の河川流量低下に対する静岡県の懸念に応え、県が同日開いた専門部会で説明した。
ＪＲ東海が水資源対策案 リニア工事で静岡県に説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600937&g=eco
復興庁は26日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について10カ国・地域に行った初の意識調査結果を発表した。海洋放出された場合、現在と比べて福島県産の食品を「購入しようと思わない」と答えた人の割合の増加幅は、米国などで5ポイント程度。日本や台湾などではほとんど変化はなく、影響は限定的だった。
「処理水放出で買い控え」限定的 復興庁、10カ国・地域調査―福島原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601062&g=eco
東京電力福島第1原発事故で群馬県に避難した住民ら67人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、原告側と国側が意見を述べ結審した。判決期日は後日指定される。
事故後、会えずに義母他界 原告「国の責任明確に」―原発避難群馬訴訟で弁論・最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200911&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府が海洋放出の方針を決定して13日で1年。地元漁業者らが風評被害を懸念して反対し続ける一方、政府・東電は風評対策などを講じて来年春ごろの放出開始へ対応を急ぐ。前提となる関係者の理解は十分得られておらず、先行きには不透明感が漂う。
海洋放出に根強い反対 風評被害に懸念―福島第1処理水―政府・東電、対応急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200768&g=eco
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上がる。放出強行への警戒感も高まっている。
「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒―福島第1処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200774&g=eco
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。
「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念：時事ドットコム
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政府は5日までに、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の医療費や介護保険料を減免してきた支援策について、一部地域を除いて2027年度末に廃止する方針を固めた。23年度から段階的に縮小する。週内にも正式決定した上で、4月中に福島県と対象自治体に通知する。 政府は原発事故を受けて避難指示などが出た福島県内の13市町村の住民を対象に、医療や介護にかかる保険料や自己負担分を減免する措置を講じている。一部の高額所得者を除いて現在も続いている。 他の被災者との公平性を確保するため、避難指示の解除から10年…
医療費減免、27年度廃止へ 福島第1原発避難者、来年度から縮小―政府：時事ドットコム
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萩生田光一経済産業相は5日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と東京都内で会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり意見交換した。
経産相、全漁連会長と会談 東電福島第1原発の処理水放出で：時事ドットコム
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電力大手10社は30日、5月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全10社が値上げされる。
5月電気料金、全10社値上げ ウクライナ危機で燃料高騰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001147&g=eco
政府は29日、全閣僚が出席する復興推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、東京電力福島第1原発事故の被災地域に設置する「福島国際研究教育機構」の基本構想を決定した。同機構は「（原発事故で）避難指示が出ていた地域への立地を基本」とし、ロボットやエネルギーなど先進分野における世界水準の研究開発拠点にすることを目指す。 岸田首相は会議の席上、同機構について「わが国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものとすることが重要だ」と述べ、期待を示した。 基本構想で、同機構は「先端技術の事業化経験などを有する専…
新研究拠点の基本構想決定 原発被災地に23年設置―政府：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会の規制活動を検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が25日、調査日程を終えた。ＩＡＥＡのエブラール事務次長はオンラインで記者会見し、「処理水放出に関する日本の規制に理解を深めた」と述べた。約2カ月後に報告書を公表する予定。
「日本の規制に理解深めた」 処理水放出の審査を検証―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501254&g=eco
自民党の遠藤利明選対委員長は24日、政府が東京電力と東北電力の管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、「福島県沖地震などいろいろな課題があったが、少し対応が遅れた」と苦言を呈した。その上で、政府が実施する検証に触れ「しっかり進めてもらいたい」と求めた。自民党谷垣グループの会合で語った。
逼迫警報「対応遅れた」 自民・遠藤氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400731&g=eco
政府が東京電力と東北電力の管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」は23日、全て解除された。節電要請に応じた一般家庭や企業の努力で大規模停電はひとまず回避できたが、福島県沖地震で停止した火力発電所の運転再開には時間がかかる。警報発令が遅れた今回のような対応が繰り返されれば、節電が間に合わず突発的な広域停電につながりかねない。経済産業省には要請のタイミングなどに関して検証を求める声が上がっている。 「もっと早いタイミングで知らせることができたはずだ」。エネルギー業界の関係者は16日深夜の福島…
直前の節電要請、経緯検証へ 火力停止長期化で懸念―政府：時事ドットコム
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【台北時事】台湾政府は23日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画について、放出作業の詳細を検証する調査団を日本へ派遣した。専門家ら8人で構成され、27日までの日程で同原発などを視察する。 台湾は、日本政府の放出方針決定に対し、中国や韓国のような激しい非難は避けているものの、「反対を繰り返し伝えており、遺憾だ」（原子力委員会）との立場だ。原子力委は調査団の派遣に際し「日本の廃水処理の動向を注視し、公衆の健康と安全を確保する」と強調した。
台湾、日本に調査団派遣 福島第1原発の処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301085&g=eco
政府が東京電力と東北電力の管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて発令した。16日に発生した福島県沖地震で一部の火力発電所が停止している上、気温の低下で暖房用の電力需要が急増。日差しが足りず太陽光発電の出力も低下したため、企業や一般家庭に22日朝からの節電を呼び掛けた。しかし、経済産業省が東電管内の警告に踏み切ったのは21日の夜。東北電管内に至っては当日で、直前の節電要請に政府の判断の遅れを指摘する声も上がっている。 ―発電所が止まっている？ 福島県沖地震で、東電と中部電力が出資する発電事…
初の電力警報、なぜ？ 直前発令に疑問の声―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201071&g=eco
東京電力や東北電力の節電要請を受け、産業界はオフィスや店舗の暖房の室温設定を抑えたり消灯を徹底したりするなど、対策に追われた。製造業では、自社工場で消費する電力の一部を自家発電で賄おうとする動きもあり、これまでのところ生産活動に大きな混乱は生じていないようだ。
消灯徹底、自家発電活用 産業界、節電に奔走：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200986&g=eco
