東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、原子力規制委員会は20日、事実上の運転禁止命令を解除する方針を決めた。追加検査や同日行われた小早川智明社長との面談の結果、東電の改善措置について「定着しつつある」と判断。事務方の原子力規制庁に解除に向けた手続きを進めるよう指示した。
柏崎原発、運転禁止解除へ 東電社長と面談、改善確認―再稼働時期は見通せず・規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000152&g=eco
【ニューヨーク時事】日本産農林水産物・食品の輸出支援を担う「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」が19日から米ＣＮＮテレビで、ホタテなど日本産水産物の魅力を発信するＣＭを放映することが18日分かった。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物を禁輸したことを踏まえ、米国で消費喚起を図るのが狙い。
日本産ホタテ、米テレビでアピール 19日からＣＭ放映：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900161&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した11月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額はゼロとなった。10月は淡水観賞魚が約33万ドル（約4700万円）分記録されていたが、その大半を占めるニシキゴイの輸入が11月から止まっており、統計に表れたもようだ。
日本産魚介類の輸入ゼロに 11月、ニシキゴイ停止影響か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800789&g=eco
斎藤健経済産業相は17日、就任後初めて福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と面会した。斎藤氏は「東京電力福島第1原発の廃炉は復興のキーだ。さまざまな課題があるが全力で取り組む」とあいさつ。内堀氏は、同原発にたまる処理水の海洋放出について「まだまだこれから。問題なく最後まで完遂するために、政府として全責任を負って対応してほしい」と求めた。
斎藤経産相「廃炉は復興のキー」 福島知事に就任あいさつ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121700184&g=eco
東京電力福島第1原発事故の賠償費用などに充てる国の支援枠が、1．9兆円増の15．4兆円に膨らむ見通しになったことが15日、分かった。
東電支援枠1．9兆円増 福島第1原発事故の賠償で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500419&g=eco
斎藤健経済産業相は14日の就任会見で、「国内投資や賃上げもいい兆しが出ており、この流れを確実なものとするため、大胆な産業政策が必要だ」と持続的な経済成長に向けた環境整備に意欲を示した。2025年の大阪・関西万博を巡っては、「成功に向けて先頭に立ち、経産省の総力を挙げて取り組む」と強調した。
「大胆な産業政策」に意欲 万博成功に総力―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121401207&g=eco
経済産業省と国土交通省は13日、秋田、新潟、長崎県沖で行う洋上風力発電の事業者について、3海域それぞれに電力会社や商社などによる企業連合を選定したと発表した。秋田は東京電力グループと中部電力が出資するＪＥＲＡ、新潟は三井物産、長崎では住友商事が中心となり、2028年以降に順次運転を開始する。 3海域は秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖。全体の出力は140万キロワットを超え、再生可能エネルギーの導入拡大を加速する。事業者には最長30年間の占有を許可する。
洋上風力、3海域で事業者選定 ＪＥＲＡや三井物産など―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301199&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は13日の定例会合で、東電の小早川智明社長と20日に意見交換することを正式決定した。規制委事務局の原子力規制庁は東電の改善措置について「定着しつつある」とする報告書案をまとめており、規制委は意見交換の内容などを踏まえ、年内にも運転禁止命令を解除する見通し。
柏崎原発の禁止命令解除、年内にも 東電社長と20日に意見交換―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301053&g=eco
西村康稔経済産業相は10日、福島県いわき市の水産物市場を訪れ、県産品を試食した。西村氏は茨城県も訪問。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害が懸念される中、国内外に魅力をアピールして消費拡大につなげる狙いだ。
福島、茨城の水産物魅力アピール 西村経産相、市場で試食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121000240&g=eco
水産庁は7日、日本とロシア双方が200カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の操業条件を話し合う「日ロ地先沖合漁業交渉」が妥結したと発表した。それぞれの水域での2024年の総漁獲枠は、資源管理の状況や漁場トラブルなどを踏まえ、前年比6000トン引き下げ、4万4000トンとした。
漁獲枠6000トン減 日ロ、ＥＥＺ操業交渉―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700807&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は6日、今後の対応について議論を始めた。同日の定例会合で、追加検査の結果、東電の改善措置が「定着しつつある」とする報告書案が事務局の原子力規制庁から示された。
運転禁止の柏崎原発で対応議論 東電のテロ対策「改善の方向」―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120600378&g=eco
農林水産省が5日発表した10月の「農林水産物・食品」輸出額によると、中国向けは前年同月比43．3％減の153億円、このうち水産物は83．8％減の14億円にとどまった。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国は8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止しており、9月に続いて大幅なマイナスを記録した。
中国向け水産物輸出、84％減 10月、禁輸の影響続く―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500799&g=eco
テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は4日、非公開の会合で改善状況を調べる追加検査の報告書案を取りまとめた。これで追加検査はほぼ終了し、報告書案は6日の規制委定例会合で公表される。
柏崎原発の追加検査、ほぼ終了 運転禁止命令の解除判断へ―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400597&g=eco
日本貿易振興機構（ジェトロ）は4日、米国など3カ国の水産品バイヤーを招待し、三陸海岸沿いの青森、岩手、宮城の3県と福島県で商談ツアーを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に停止。国内の水産業が打撃を受けており、海外バイヤーとのマッチングを通じて代わりの輸出先探しを支援する。
海外バイヤーが商談ツアー 三陸・福島で、代替輸出先探しを支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400120&g=eco
【ドバイ時事】米政府は1日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、産業革命前からの世界全体の気温上昇を1．5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成のため、温室効果ガスが発生しない原子力発電の容量を世界全体で2050年までに3倍にする目標を発表した。日本やＵＡＥなど計21カ国が賛同したという。ただ、東京電力福島第1原発事故を経験した日本国内では反発も起きそうだ。 他に賛同したのは、韓国、英国、フランス、ウクライナなど。米国は原発について…
原発容量50年までに3倍 米提案に日本賛同―ＣＯＰ28：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120200379&g=eco
政府は、中国による水産物禁輸措置の影響を受けているホタテ貝の輸出を後押しするため、ベトナムで加工した後に米国へ輸出するルートの開拓に乗り出す。近くベトナムの加工施設の視察団に参加する事業者を募り、来年1月にも現地に派遣。中国への依存度が高かったホタテの輸出先を多角化し、国内水産業への打撃を和らげる狙いだ。 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国は8月に日本産水産物の全面輸入停止に踏み切り、9月の中国向けホタテ輸出額はゼロになった。中国の施設で殻むきした後に米国へ輸出されていたホタテは、…
ホタテ、ベトナムで加工へ 中国禁輸で代替ルート開拓―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100898&g=eco
東京電力福島第1原発事故被害者への賠償を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は1日、運営委員会を開き、東電の経営改革に関する検証結果を公表した。賠償費用は想定以上に膨らみ、2024年度にも原資となる交付国債の発行限度額13兆5000億円を超える見通し。上限の引き上げに向け、原発再稼働などによる収支改善を求めた。
東電に収支改善を要請 賠償費用積み増しへ―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101005&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから24日で3カ月。中国政府は「核汚染水」との呼び方を変えず、日本産水産物の禁輸が解除される見通しは立っていない。こうした中、中国では仕入れ先を日本以外に切り替える「日本離れ」の動きが進んでいる。
水産物禁輸、解除見通せず 中国で「日本離れ」―処理水放出3カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112300449&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は22日、山梨県と水素エネルギー社会の構築に向けた基本合意書を締結した。グリーン水素を製造する県と連携し、ＣＯ2フリー電力を県内企業に供給する実証試験を行う。
ＪＥＲＡ、水素社会構築で山梨県と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200679&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した10月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比99％減の33万2000ドル（約5000万円）だった。中国政府は8月下旬から日本産の輸入を禁止しており、その影響が表れた。 中国政府は東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出計画に強く反発。放出が始まった8月24日以降、日本産水産物の輸入を全面的に禁止している。これを受け、9月の輸入額は統計上ゼロだった。10月に少量が輸入された理由は不明。中国外務省の報道官は今月、処理水の放出に関し「…
日本産魚介類、99％減 10月の中国輸入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800352&g=eco
宮下一郎農林水産相は17日の閣議後記者会見で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が先に開いた衛生植物検疫（ＳＰＳ）委員会の非公式会合で、中国などによる日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を日本政府として求めたと明らかにした。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まって以降、初めてのＳＰＳ委が今月15日に開かれた際に要求した。
ＷＴＯ委で撤廃要求 中国の水産物禁輸―日本政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111700525&g=eco
外務省は9日、自民党外交部会などの会合で、2023年度補正予算案の概要を示した。総額は2701億円で、同省の補正予算案では過去最大。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国支援として704億円などを盛り込んだ。
外務省、補正予算案2701億円計上 過去最大、グローバルサウス支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900981&g=eco
農林水産省が7日発表した1～9月の「農林水産物・食品」の輸出額は、前年同期比5．8％増の1兆531億円となった。9カ月で1兆円を上回るのは過去最速。ただ、9月の輸出額では、日本産水産物の輸入を全面的に停止している中国向けが前年同月比47．4％減の139億円に、うち水産物が90．8％減の8億円に落ち込んだ。
食品輸出、最速で1兆円 9月の中国向け水産物9割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110701022&g=eco
農林水産省が7日発表した9月の「農林水産物・食品」の輸出額によると、中国向けは前年同月比47．4％減の139億円、このうち水産物は90．8％減の8億円だった。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が8月下旬に日本産水産物の輸入を全面的に停止した影響が主力のホタテ貝を中心に本格的に表れた。
9月の中国向け水産物輸出、9割減 禁輸の影響本格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700619&g=eco
西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の輸入規制で打撃を受けた水産事業者に対し、資金繰り支援を実施すると発表した。西村氏は、事業者から不安の声が寄せられているとして、「引き続ききめ細かい支援をしていきたい」と述べた。
水産事業者の資金繰り支援へ 処理水放出で―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700578&g=eco
日中韓3カ国の環境相会合が4日、名古屋市で開かれた。伊藤信太郎環境相は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、周辺海域で放射性物質トリチウムの濃度を厳格に測定し、これまでに異常がないことを説明。「人や環境への影響がないことを改めて確認した」と述べ、安全性を強調した。 これに対し、中国の黄潤秋・生態環境相は処理水を「核汚染水」と表現し、「海は人類共通の財産。核汚染水は利害関係者と十分協議して処理を行うべきだ」と主張した。 会合では、気候変動問題や国際的な規制が検討されているプラスチックごみ…
処理水の安全性強調 日中韓の閣僚会合で伊藤環境相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110400136&g=eco
経産省が主催する駐日外国公館大使ら向けの視察ツアーが31日、福島県で行われた。34カ国の大使館職員やメディア関係者が、東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した除染土を保管する中間貯蔵施設（同県大熊、双葉両町）などを訪問し、事故からの復興の現状を視察した。 ツアーに参加したのは、グアテマラ、ウルグアイ、エチオピア、ウガンダの駐日大使を含む大使館関係者と、メディア関係者の約40人。積み上げられた土のうや、除染土を盛り土して作られた高台などを、担当者の説明を聞きながら見学した。 ウガンダのカーフワ…
中間貯蔵施設を視察 外国大使ら、経産省のツアーで―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101206&g=eco
環境省福島地方環境事務所は31日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の解体工事現場から、下請け業者の作業員らが鉄くずを無断で持ち出した事件で、元請けの鹿島と東急建設による共同企業体（ＪＶ）に対し、事務所が発注する事業への指名停止を決めたと発表した。ＪＶを構成する鹿島、東急建設のほか、持ち出した作業員が所属する下請け企業も対象で、期間は同日から12月11日までの6週間。
元請け鹿島など指名停止 帰還困難区域の鉄くず持ち出し―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101127&g=eco
米国のエマニュエル駐日大使は31日、日本国内の米軍基地で日本産ホタテの販売を始めたと発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発した中国が、日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、ホタテ販売により日本の水産業を支援する。
米軍基地でホタテ販売 中国禁輸受け日本支援―駐日大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101146&g=eco
29日閉幕した先進7カ国（Ｇ7）貿易相会合は、中国による日本産水産物の禁輸を念頭に、「不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記した閣僚声明を採択した。議長国の日本は、Ｇ7の支持を取り付け、規制撤廃に向けた地ならしをした形だ。ただ、中国が応じるかは依然見通せない。
水産物禁輸、撤廃へ地ならし 日本政府、中国に働き掛け強化―Ｇ7貿易相会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102900412&g=eco
大阪市と堺市で開かれていた先進7カ国（Ｇ7）貿易相会合は29日、日本産の水産物に対する中国の禁輸措置を念頭に即時撤廃を求める閣僚声明を採択し、閉幕した。声明は「不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記。さらに、こうした輸出入制限を通じて貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」の拡大を「憂慮する」と表明した。
日本産水産物禁輸「直ちに撤廃」 中国念頭、「威圧」拡大を憂慮―Ｇ7貿易相会合が閉幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102900283&g=eco
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は28日、大阪市内で時事通信などの取材に応じた。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、日本政府による海水や水産物のモニタリングを高く評価。中国による日本産水産物の全面輸入停止について「ＥＵは日本と連帯する」と語った。
ＥＵ通商担当「日本と連帯」 中国による水産物禁輸で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102800372&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は27日、東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出の検証作業を終了した。ＩＡＥＡによる検証は8月下旬に海洋放出が開始されてから初めてで、10月24日から4日間の日程で作業を進めた。結果は年末までに報告書にまとめる。
処理水放出の検証終了 年内に結果報告―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700984&g=eco
関西電力と九州電力を除く電力大手8社は27日、12月の電気料金を値下げすると発表した。標準家庭での値下げ幅は前月比37～119円で、石炭価格の下落を反映した。九州電は、離島での発電に必要な燃料の費用が膨らんだことに伴い、標準家庭で3円値上げする。 電力使用量が月260キロワット時の標準家庭の場合、東京電力は前月比52円減の7459円となる。関電は、燃料費の上昇分を料金に反映できる「燃料費調整制度」の上限に達しており横ばいだった。 都市ガス大手4社は原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を受け、全…
電気料金、8社値下げ 九州電は上げ―12月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102701037&g=eco
東京電力福島第1原発から出る汚染水の浄化処理施設で、配管の洗浄作業を行っていた作業員5人に放射性物質を含む廃液が飛散した問題を巡り、西村康稔経済産業相は27日の閣議後記者会見で、「作業に適した服装の徹底を図るなど対応すべき点があった」と指摘した。既に東電に対し、再発防止の徹底と安全確保に万全を期すよう指導を行ったという。
作業時の服装管理徹底を 福島第1原発、廃液飛散事故で―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700399&g=eco
財務省が27日発表した9月の貿易統計の確報値によると、中国本土向けの魚介類（缶詰など調製品を含む）の輸出額は前年同月比99．3％減少した。東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の全面禁輸が影響したとみられる。
9月の中国向け魚介類輸出、99．3％減 財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700287&g=eco
リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題で、ＪＲ東海は25日、県などが懸念する水資源問題への対策案を発表した。トンネル掘削による水の流出で大井川の河川流量が低下する懸念に対し、水力発電に使う田代ダム（静岡市）の取水を流出量と同じ分だけ制限して流量を確保する内容。発電を行う東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）と6月から協議し、大筋で合意したという。 ＪＲ東海は静岡県に、流域市町などでつくる大井川利水関係協議会に同案を諮るよう要請した。
ダム取水制限で流量調整 リニア水資源問題で対策案―ＪＲ東海：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500953&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は24日、東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出についての検証作業を始めた。ＩＡＥＡによる検証は、8月24日に海洋放出が開始されて以来、今回が初めてとなる。検証結果は年末までに報告書にまとめる方針だ。
ＩＡＥＡ、処理水放出を検証 8月の開始後、初めて：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400149&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから24日で2カ月。中国では放出前後に国営メディアが「核汚染水」と連日報じ、9月には日本産魚介類の輸入がゼロに。中国のスーパーでは日本産水産物は見当たらなくなった。一方、中国産も敬遠されたことで、対日批判は下火となった。
中国の批判報道、下火に 日本産魚介類輸入はゼロ―処理水放出2カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300753&g=eco
東京電力は23日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の2回目の海洋放出を終了したと発表した。途中で漏れ出すなどの異常は確認されなかったという。同社は今年度内に残り2回の放出を予定している。
2回目の処理水放出終了 福島第1原発、異常なし―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300895&g=eco
経団連や外務省、日中関連団体などでつくる日中交流促進実行委員会は23日、東京都内のホテルで平和友好条約の発効45周年を祝うレセプションを開いた。実行委員長を務める経団連の十倉雅和会長は「首脳間の意思疎通は建設的かつ安定的な日中関係を構築する上では不可欠だ」と述べ、首脳外交を通じた関係改善を促した。 日中両国では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などで対立が続いている。十倉氏は「両国は責任ある経済大国として、気候変動問題など地球規模の課題解決に向け協力・連携を拡大・深化させていく必要がある」と…
首脳外交で日中関係改善を 平和条約発効45年の祝賀会で―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300728&g=eco
西村康稔経済産業相は21日、宮城県石巻市を訪れ、同県漁業協同組合の寺沢春彦組合長らと意見交換した。終了後に取材に応じた寺沢氏は、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の禁輸措置で「（水産物に）かなり影響が出ている」と指摘。西村氏に対し、東電への指導の徹底を求めたことを明らかにした。 意見交換に先立ち、西村氏は同市内の「いしのまき元気いちば」で、地元産の蒸したホヤやホタテの刺し身を試食。「これはおいしい」と笑顔を見せた。 西村氏はその後、東北電力女川原発2号機（石巻市、女川町）を視察。同町のテ…
西村経産相、宮城県漁協と意見交換 女川原発も視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102100375&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などは20日、北海道産ホタテや熊本県産ブリの試食会を米ニューヨークで開催した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に絡んで、中国が日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切ったことを受け、米国で販路を拡大するのが狙い。 日本産食品を販売するイベントの一角にブースを設けて水産物を振る舞った。ホタテの刺し身を試食した男性は「エレガントな味わいでしょうゆに合う」と満足そうだった。
ＮＹで北海道産ホタテＰＲ 中国禁輸で販路拡大―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102100156&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は19日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた海洋調査の一環で、福島県いわき市の久之浜漁港に水揚げされた魚を試料として採取した。魚に含まれる放射性物質の濃度をＩＡＥＡと日本、中国、韓国、カナダの分析機関が測定。ＩＡＥＡが結果を比較し、日本が分析した結果の信頼性を評価する。海洋放出に猛反発する中国が福島沖の調査に参加するのは初めて。
福島沖調査、中国が初参加 水揚げされた魚分析へ―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900138&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した9月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額はゼロとなった。中国政府は8月下旬から日本産水産物の全面禁輸に踏み切っており、その影響が表れた。
中国、日本産魚介類の輸入ゼロに 全面禁輸が影響―9月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800709&g=eco
北海道の鈴木直道知事は18日、経済産業省で西村康稔経産相と会談した。次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が千歳市に建設予定の工場を巡り、財政支援や関連産業の集積促進を求める要望書を提出。鈴木知事は、「インフラ整備や人材育成など多岐にわたる課題を国と緊密に連携して取り組むことが重要だ」と述べた。
半導体、製造拠点の支援要請 鈴木北海道知事、西村経産相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800546&g=eco
岸田文雄首相は17日、北海道の鈴木直道知事らと首相官邸で面会した。鈴木氏らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物禁輸の即時撤廃に向け、政府の外交努力を要請。首相は「漁業者らを守る方針をしっかり貫徹しなければならない」と強調した。
岸田首相「漁業者守る方針貫徹」 北海道知事、中国禁輸で要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700730&g=eco
松野博一官房長官は17日の記者会見で、ロシアが日本産水産物の輸入制限を発表したことについて「科学的根拠に基づかずに輸入規制措置を強化することは不当だ。極めて遺憾であり、撤回を強く求める」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴うロシア側の資料提供要請などに「誠実かつ丁寧に対応してきた」と主張。その上で「ロシア側は反応することなく規制を強化した」と不快感を示した。
松野官房長官、ロシア輸入規制は「不当」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700558&g=eco
西村康稔経済産業相は17日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、ロシアが日本産水産物の輸入制限を決定したことについて「日本からの食品輸入規制の撤廃という国際的な動きに逆行し、極めて遺憾だ」と述べた。その上で「科学的根拠に基づかない一方的な決定は全く受け入れられない」と批判し、即時撤回を求めた。
西村経産相、ロシア輸入制限を批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101700541&g=eco
ロシア検疫当局は16日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を一時制限すると発表した。声明で「予防措置として中国の一時制限措置に参加する」と説明。日本産水産物の全面禁輸に踏み切った友好国の中国と足並みをそろえた格好だ。
日本産水産物、輸入を制限 処理水放出、中国と足並み―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600702&g=eco
環境省は11日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や中国、韓国、カナダの専門家を受け入れ、16～23日に放出口周辺で海水や水産物などの試料を共同採取すると発表した。国内や3カ国の研究機関などで放射性物質の濃度を分析し、ＩＡＥＡが約1年後に評価報告書をまとめる。
中韓の専門家受け入れへ 処理水放出でＩＡＥＡと分析―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101100877&g=eco
外務省は10日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る日本産水産物への影響に関し、日本、ロシア両政府による省庁間対話をテレビ会議形式で実施したと発表した。日本政府はトリチウムを含む放射性物質の検査方法や日本産水産物の安全性について科学的根拠に基づいて説明した。
ロシアに水産物検査方法説明 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101001329&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は10日、インターネット上の仮想空間「メタバース」や生成ＡＩ（人工知能）など最新技術を活用した「デジタル発電所」を報道公開した。発電所の過去の不具合事例といったデータを基に、生成ＡＩが対処方針を回答するなど設備の保守や運用業務の効率化につなげる。
デジタル発電所、本格運用へ メタバース、ＡＩ活用―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101000937&g=eco
農林水産省は6日、8月の農林水産物・食品の輸出額を発表した。中国は同月24日に始まった東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止しており、中国向けは前年同月比36．3％減の175億円、このうち水産物は65．7％減の36億円と大幅に落ち込んだ。ホタテ貝（調製品含む）の輸出は71．3％減の16億円。9月以降はさらに影響が深刻化する見通しだ。
中国向け水産物輸出、65％減 ホタテ7割減、処理水で禁輸響く―8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600640&g=eco
西村康稔経済産業相は6日の閣議後記者会見で、2回目となる東京電力福島第1原発の処理水放出が始まったことについて、「廃炉を進める上で大事なステップだ。安全性をしっかり確保しながら着実に進める」と強調した。その上で「モニタリング結果を透明性高く国内外に全て情報発信していく」と述べ、引き続き風評被害の払拭に全力を挙げる姿勢を示した。
処理水放出「着実に進める」 西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600538&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は5日、東京電力福島第1原発で始まった2回目の処理水放出について、独立した分析で「トリチウム濃度が（安全基準である）1リットル当たり1500ベクレルの運用上限値を大きく下回っていることを確認した」と発表した。
2回目処理水、基準値以下 ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600201&g=eco
ＮＴＴ東日本は5日、海外からの迷惑電話で業務に著しい影響が出ている自治体などを対象に、国別に一括で着信を拒否できるサービスを無償提供すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出後に中国から日本国内への迷惑電話が相次いだ問題を受けた措置。無償期間は来年3月末までとしている。
国別着信拒否、自治体に無償で 迷惑電話対策―ＮＴＴ東：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100501212&g=eco
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との農林相会合出席のためマレーシアを訪問中の宮下一郎農林水産相は4日、クアラルンプール市内の日系小売店で日本の水産物の販売支援を行った。提供されたホタテの刺し身を試食した来店客からは「おいしい」との声が相次いだ。
日本のホタテ「おいしい」 宮下農水相が販売支援―マレーシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100401033&g=eco
【クアラルンプール時事】宮下一郎農林水産相は4日、訪問先のクアラルンプール市内で記者会見し、東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し日本産水産物を禁輸した中国を国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性について、「すぐに提訴という形の手続きをとるかどうかは検討中だ」と述べた。その上で「ＷＴＯの枠組みの中で日本として（中国に対し）しっかり主張していく」と強調した。
ＷＴＯ提訴「検討中」 中国の水産物禁輸―宮下農水相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100401024&g=eco
9月下旬にウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席していた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、4日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出に反対していた一部の国の反応について「（当初より）ややトーンダウンした印象を受けた」との見解を示した。
「ややトーンダウンの印象」 処理水放出への反応―原子力規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400897&g=eco
