東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
西村康稔経済産業相は19日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と東京都内で相次いで意見交換し、水産物の国内消費拡大への協力を要請した。東京電力福島第1原発からの処理水放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を禁止したことを受けたもので、十倉、小林両氏は引き続き消費喚起に取り組む考えを示した。
水産物消費へ協力要請 財界トップと意見交換―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091901021&g=eco
【北京時事】中国税関総署が18日発表した8月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減の2074万ドル（約31億円）だった。減少幅は7月の33％から大きく拡大した。中国は8月下旬から日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、その影響が表れた。
日本産魚介類の輸入7割減 全面禁輸が影響―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091800495&g=eco
西村康稔経済産業相は17日、福島県沿岸部の4市町を訪れ、地元中小企業や復興イベントを視察した。終了後、南相馬市で取材に応じ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出による風評被害対策について、「予算は経産省に計上している。自分が責任持って対応しなくてはならない」と述べた。1回目の放出が終わったことに関しては「今後も安全性の確保に万全を期す」と強調した。
風評被害「自らの責任で対応」 西村経産相、福島訪問で強調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091700301&g=eco
【武漢時事】東京電力福島第1原発の処理水放出から3週間余り。放出に反発する中国では、日本関連イベントが徐々に実施できるようになり、日本を激しく批判する官製メディアの報道も当初より落ち着いた。影響の早期収束が期待される一方、「いつまで続くのか見通せない」と長期化を懸念する声もある。 ◇薄氷の開催 8月24日の放出直後、日本関連イベントは反日感情の悪化を考慮し、延期が相次いだ。一方、9月7日には湖北省武漢市で、中国のバイヤーを対象にした日本酒の商談会が予定通り開催された。出展した37社に対し、訪れた…
処理水影響、収束か長期化か 批判報道減少、日本イベント実現―情報統制は継続・中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600317&g=eco
【シドニー時事】オーストラリアの最大都市シドニーで16日、韓国系の市民団体が東京電力福島第1原発の処理水放出に抗議するデモを行った。約50人が参加し、「海へ捨てず、日本国内で処分せよ」などと訴えた。 主催したのは在豪韓国人らでつくる「シドニーろうそく行動」。処理水放出が国際的な安全基準を満たすとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書に関し、参加者の1人は「疑いの目を向けている科学者も多く、信用できない」と主張した。韓国の尹錫悦大統領が容認姿勢を示していることに対し「恥だ」との声も上がった。 一方、…
韓国系団体、豪で処理水放出に抗議 駐日大使は福島の魚応援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600357&g=eco
【サンパウロ時事】ブラジル最大都市サンパウロで15日、日本酒の魅力を発信する在サンパウロ日本総領事館主催のイベントが開かれた。福島県の金水晶酒造店の斎藤美幸社長が登壇し、酒造りは温度管理など多くの手間がかかるとし、日本酒は「工業製品というよりも工芸品だ」と訴えた。
「日本酒は工芸品」 福島県の蔵、魅力発信―ブラジル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600323&g=eco
東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は15日、運営委員会を開き、賠償費用積み増しの議論を始めた。想定以上に賠償額が膨らみ、賠償に充てる交付国債の発行限度額13兆5000億円を超える見通しとなったため。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の収益改善などを検証した上で、年内の取りまとめを目指す。
東電の賠償費積み増しへ 従来枠13．5兆円から上振れ―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501038&g=eco
【北京時事】中国外務省は14日、習近平国家主席とベネズエラのマドゥロ大統領の首脳会談を踏まえた両国の共同声明を発表した。声明では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「日本の核汚染水放出に反対する」と明記。「核汚染水」という呼称を用いて放出の即時停止を求める中国に、反米左派のマドゥロ政権が同調した形だ。
共同声明で処理水「反対」 中国とベネズエラ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500585&g=eco
宮下一郎農林水産相は14日の就任記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて中国が日本産水産物の輸入を全面停止している問題で、政府が先にまとめた水産業を守るための支援策を「速やかに実行し、具体的な形にしていく」と語った。岸田文雄首相から水産業支援に万全を期すよう指示を受けたと明らかにした。
水産業支援、速やかに実行 宮下農水相が就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400928&g=eco
新潟県の花角英世知事は13日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する前提として、福島第1原発事故について同県が独自に実施した三つの検証委員会の報告書を取りまとめ、公表した。 花角知事は「三つの報告書を整理し、矛盾はなかった。柏崎刈羽原発の再稼働について議論を進めていくことになる。報告書は重要な内容として生かしていきたい」と述べた。 3委員会による「三つの検証」は(1)事故原因(2)健康と生活に与えた影響(3)安全な避難方法―についてそれぞれ報告書をまとめ、四つの事故調査委員会の報告書などを…
福島原発事故の検証取りまとめ 柏崎刈羽再稼働を議論へ―新潟県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300550&g=eco
「ちょっと疲れたなという思いがある」。野村哲郎農林水産相は内閣改造・党役員人事を目前に控えた12日の閣議後会見で、続投を望まない考えを示した。79歳という年齢や、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る失言を踏まえ、「これ以上は息が切れてしまう」と心情を吐露した。
野村氏「ちょっと疲れた」 失言の農相、続投望まず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200745&g=eco
西村康稔経済産業相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の1回目の海洋放出が終了したことを受け「引き続き安全性の確保に万全を期す」と述べた。中国による水産物の輸入規制強化については即時撤廃を求めると繰り返した上で、「全国の水産業の支援に万全を期していきたい」と説明した。
水産業支援に「万全期す」 西村経産相、処理水放出の1回目終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200543&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は11日、東京電力福島第1原発から海洋放出されたトリチウムを含む処理水の監視状況について説明し、これまでのところ、安全基準を満たしているとの見解を示した。ウィーンで開幕した定例理事会の冒頭説明で述べた。会議は5日間予定され、討議内容は非公開。
処理水、安全基準満たす ＩＡＥＡトップ、監視状況説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100938&g=eco
東京電力は11日、福島第1原発の処理水海洋放出で、1回目の放出を予定通り終了したと発表した。次回は早ければ9月末になる見通し。
1回目の処理水放出終了 7800トン、福島第1原発―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100501&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、衆院は8日午前、閉会中審査を開いた。政府は、科学的な安全性を強調するとともに、新たに取りまとめた水産業支援策について説明。西村康稔経済産業相は「状況を見ながら機動的に予算を確保して水産業支援に万全を期す」と強調した。水産業界には、中国が処理水放出を受けて日本産水産物を全面禁輸としたことで影響が広がっている。
西村経産相「水産業支援に万全」 処理水対策、野村農水相は発言陳謝―衆院閉会中審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800128&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置などを受け、日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、輸出支援のための緊急対策本部を設置した。松野博一官房長官が8日の記者会見で明らかにした。
水産物輸出支援で対策本部 ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800411&g=eco
【ブリュッセル時事】ベルギーのブリュッセルで5日、福島県産食品の魅力を発信するイベントが開かれた。欧州連合（ＥＵ）では、東京電力福島第1原発事故後に導入された日本産食品に対する輸入規制が8月に撤廃されたばかり。風評被害を払拭し、販売に弾みをつけようと、水産加工品や日本酒などが振る舞われた。 イベントでは、福島県産の日本酒や桃ジュースに加え、規制撤廃で放射性物質に関する検査証明書が不要となった特産の干し柿「あんぽ柿」を使用した和菓子、福島で水揚げされたカツオを使った加工品も並んだ。ＥＵ関係者やベル…
福島の食、ベルギーでアピール ＥＵの輸入規制撤廃受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600217&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は5日の記者会見で、日本政府が中国による水産物禁輸の撤廃を求める文書を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出したことに関し、「中国側の措置は完全に正当かつ合理的で必要だ」と重ねて主張し、譲歩しない姿勢を示した。東京電力福島第1原発の処理水放出で日中関係が悪化する中、両国はＷＴＯを舞台に応酬を繰り広げている。
中国、禁輸の正当性主張 ＷＴＯへの日本反論で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500888&g=eco
農林水産省は5日、2023年7月の農林水産物・食品の輸出額を発表した。このうち中国向けは前年同月比20．8％減の225億円、特に水産物は23．2％減の77億円に落ち込んだ。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を控え、中国が7月に日本産水産物などの検疫を強化したことが響いた。
中国向け水産物23％減 7月輸出額、検疫強化響く―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500739&g=eco
政府は5日の閣議で、中国による日本産水産物の全面禁輸を受けて、水産業を支援する政策パッケージに充てる予備費207億円を決定した。計800億円の既存の基金と合わせて、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う水産業支援の総額は1007億円となった。
予備費207億円を閣議決定 中国禁輸で水産業支援―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500424&g=eco
渡辺博道復興相は5日、東京・豊洲の豊洲市場を視察した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出による風評払拭に向け、市場内のすし店で、福島県いわき市で水揚げされたヒラメやホウボウ、イシガレイ、スズキの刺し身などを試食。「すごくおいしい。日本の宝だ。みんなに食べてもらえる環境をつくっていく」と強調した。 渡辺氏は、東日本大震災の被災地の復興支援を目的に開設されている店舗で、刺し身などを購入。仲卸業者と意見交換し、「海外から来た人たちに日本の水産物がおいしいと言ってもらえるよう、努力していただきたい」…
豊洲市場で福島産ヒラメ試食 「日本の宝」―渡辺復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500484&g=eco
政府は4日、東京電力福島第1原発に保管している処理水の海洋放出開始を受け、中国政府が日本産水産物の輸入全面停止措置の決定を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通報したことに対し、即時撤廃を求める反論文書をＷＴＯに提出したと発表した。 日本はルールに基づく解決のため、日中両国が加盟する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」に基づく緊急措置について討議を要請したことも明らかにした。 反論文書は、海洋放出の安全性を説明してきたにもかかわらず中国が全面禁輸措置を取ったことに「遺憾の意」を表明。「全く容認できない…
日本、ＷＴＯに中国への反論文書 水産物禁輸、ＲＣＥＰ討議要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500122&g=eco
経団連の十倉雅和会長は4日の記者会見で、経団連と日本商工会議所、日中経済協会による代表団が、2024年1月に中国を訪問する方向で調整に入ったことを明らかにした。実現すれば訪問は19年9月以来約4年ぶり。十倉氏は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で日中関係が悪化している現状を踏まえ「非常に意義のあることだ」と述べ、期待感を示した。
経団連などの代表団、来年1月訪中 十倉会長「非常に意義ある」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400850&g=eco
西村康稔経済産業相は2日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始に伴い、岩手県宮古市を訪れて同県漁業協同組合連合会の大井誠治会長と意見交換した。西村氏は「風評やフェイク（ニュース）に負けないという強い決意で水産をしっかりと応援していく」と強調。風評対策などで確保した計800億円の基金について、「機動的に使っていく」と述べた。 西村氏は、同市の魚市場で水揚げされたスルメイカや、地元の漁協が養殖するトラウトサーモンの刺し身などを試食。市場内も見学した。意見交換後、記者団の取材に応じた大井氏は、風…
岩手県漁連と意見交換 風評対策基金「機動的に使う」―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090200403&g=eco
岸田文雄首相は31日、東京電力福島第1原発の処理水放出に反対する中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、事業者支援の政策パッケージを来週初めまでにまとめるよう関係閣僚に指示した。
来週初めに政策パッケージ 岸田首相、水産業支援で指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083101013&g=eco
エマニュエル駐日米大使は31日、福島県相馬市を訪問した。米大使館が発表した声明によると、大使は中国による日本産水産物の全面的な輸入停止措置を「露骨な政治的決断」と批判。東京電力福島第1原発の処理水放出に理解を示した。
中国の水産物禁輸、米大使が批判 「露骨な政治的決断」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100868&g=eco
岸田文雄首相は31日、東京・豊洲の豊洲市場を視察した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う風評被害の状況などについて、仲卸業者から意見を聞いた。
岸田首相、豊洲市場を視察 風評被害で意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100140&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水放出から31日で1週間となる。中国政府は直後に日本産水産物を全面的に禁輸。国営メディアは「核汚染水の放出だ」と報じており、日本製品に対する不買運動も広がっている。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、先行きへの影響が懸念される。
中国、日本製不買広がる 水産物を全面禁輸―処理水放出1週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000944&g=eco
【北京時事】中国が8月に導入した、半導体原材料に使われる鉱物のガリウムとゲルマニウムに対する輸出管理の強化策を巡り、日本と米国向けに限って規制が一段と厳しくなったことが30日、分かった。追加書類の提出が要求され、輸出が困難になっているもようだ。中国は日米の対中半導体輸出規制に反発しており、対抗措置の可能性が高い。 ガリウムとゲルマニウムは中国が世界的に大きな生産シェアを持つ。中国政府は8月1日付で輸出管理を強化し、輸出には当局からの許可を事前に得るよう義務付けた。 関係者によると、管理が一律に強…
鉱物輸出規制、日米を標的 半導体に対抗か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000583&g=eco
【香港時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて、香港政府が福島など10都県の水産物の輸入を禁止したことを巡り、東京・豊洲市場などで輸出のために梱包（こんぽう）された10都県以外の水産物については禁輸対象から除外するよう日本側が要望していることが30日、関係者の話で分かった。
日本側、「梱包」の除外要望 10都県の水産物禁輸で―香港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083001039&g=eco
電力大手10社は30日、10月分の電気料金を引き上げると発表した。前月に比べて月640～1020円程度増加する見込み。政府が実施している負担軽減策の縮小を反映した。
10月の電気料金、全社値上げ 補助金縮小で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000881&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は29日、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水のトリチウム濃度が基準値を大きく下回っていることについて、「想定通りだった」と述べた。原発内に拠点を置くＩＡＥＡは、独自の分析でトリチウム濃度を確認している。
トリチウム濃度「想定通り」 処理水、基準値以下確認―ＩＡＥＡトップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000127&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は29日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始に伴う新たな風評被害対策などを盛り込んだ9月補正予算案を発表した。一般会計約54億円のうち風評対策に4億7000万円を計上。県内外への情報発信や県産水産物の販売力強化を図る。
風評対策、新たに4．7億円 9月補正、食の情報発信―福島県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900880&g=eco
松本剛明総務相は29日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り中国から日本国内に嫌がらせの電話が相次いでいる問題を受け、国内の電話会社に対し、迷惑電話対策の顧客への説明や着信拒否などの手続きの迅速化といった対応を要請したと明らかにした。
電話会社に対応要請 中国からの嫌がらせで―松本総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900498&g=eco
林芳正外相は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）で問題提起し、中国側に撤廃を求めていく考えを示した。
ＷＴＯで撤廃求める 中国の水産物禁輸で林外相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900521&g=eco
斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後記者会見で、観光客の急増により住民生活などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）の防止について議論する関係省庁会議を立ち上げる方針を明らかにした。秋までに具体的な防止策をまとめる。 斉藤氏は国内旅行やインバウンド（訪日客）が回復する一方、一部の観光地で過度な混雑やマナー違反が生じていると指摘。「持続可能な観光地域づくりに資する取り組みをしっかり進めていきたい」と強調した。 一方、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動…
観光公害防止へ省庁会議 今秋に対策取りまとめ―斉藤国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900522&g=eco
【香港時事】東京電力福島第1原発の処理水放出への対抗措置として、福島など10都県からの水産物の輸入禁止に踏み切った香港。市民の間では「全く心配しておらず、これからも日本の魚を食べる」（20代男性）との受け止めが多く、抗議や嫌がらせが多発している中国本土とは一線を画す。
水産物禁輸、広がる不安 日本食業界「長丁場を覚悟」―市民は冷静・香港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800637&g=eco
東京電力は28日の定例会見で、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めた24日以降の3日間で、本店を含む複数拠点に中国発信とみられる国番号「86」からの電話が計6000件以上かかってきたと明らかにした。 同社は「類似案件が起きる可能性がある」として内容を明らかにしていないが、業務への影響は確認されていないとしている。
東電にも6000件超 中国発信の電話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800939&g=eco
経団連の十倉雅和会長は28日、札幌市内で記者会見し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物を全面禁輸したことに対し、「非常に憂慮している。中国側の措置の影響はかなり大きい」と懸念を表明した。
中国の禁輸措置「非常に憂慮」 処理水放出で十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800893&g=eco
西村康稔経済産業相は28日、福島市のスーパーマーケットで行われたキャンペーンに出席し、福島県内の流通大手5社の代表と共に登壇してヒラメ、ホッキ貝の刺し身を試食した。「おいしいの一言。身が引き締まっている」と笑顔でアピールし、「常磐もの」と呼ばれる同県沖の海産物の魅力を発信した。
西村経産相、「常磐もの」試食 処理水放出後の魚、安全性ＰＲ―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800809&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出が24日から始まった。これを受けて中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、漁業者らは風評被害への懸念を強めている。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は「適切に賠償していく」としているが、どのような損害が賠償の対象になるのだろう。 ―中国が全面禁輸を表明した。 中国は原発事故後、東京都や福島県など10都県の水産物輸入を停止したが、処理水放出を受け対象を全国に拡大させた。先月から放射性物質の検査を厳格化し、鮮魚などの輸入は事実上止まってい…
処理水放出、賠償対象は？ 中国禁輸で強まる懸念―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600367&g=eco
水産庁は26日、東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取したヒラメとホウボウから、放射性物質トリチウムは検出されなかったと発表した。
魚からトリチウム検出されず 水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600378&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、中国は日本産水産物を全面禁輸する対抗措置に出た。禁輸対象が従来の10都県から全国に拡大されており、影響は食品輸出企業700社超に及ぶとの調査もある。日本の「農林水産物・食品」の年間輸出額を2030年に5兆円へ拡大する政府の戦略に狂いが生じそうだ。 「輸出が減少することは間違いなく避けられない」。25日の閣議後記者会見で、中国による全面禁輸の影響について野村哲郎農林水産相はこう語った。年間輸出額は21年に初めて1兆円を超え、増加を続けてきた。輸出先…
中国禁輸、輸出拡大戦略に狂い 食品700社に影響か―処理水放出、対策急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500932&g=eco
【北京時事】中国国家市場監督管理総局は25日、食品加工メーカーなどに対し、日本産水産物を調達し、加工食品向けに利用、販売することを禁止すると通知した。食の安全を確保するためと強調している。規制を一段と強めた形で、影響が広がりそうだ。
日本産水産物、加工利用も禁止 規制、さらに強化―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082501000&g=eco
復興庁は25日、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出が始まったことを受け、関係省庁の局長クラスが参加する風評被害対策の作業部会を開いた。渡辺博道復興相は、海域のモニタリング結果など最新の情報を国内外に分かりやすく発信し、風評払拭に向けて取り組むよう関係省庁に指示した。 渡辺氏は席上、「科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく国内外の多くの方に届け、理解醸成に努める必要がある」と指摘した。このほか、地元と連携したイベントの実施も要請。処理水の安全性に加え、地元産品や地域の魅力が海外の消…
分かりやすい情報発信を指示 風評払拭へ関係省庁幹部に―渡辺復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500960&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、林芳正外相は25日午後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談した。グロッシ氏は処理水について「最後の一滴が放出されるまで関与していく」と表明。両氏は今後も緊密に連携していくことを確認した。
ＩＡＥＡトップ「最後の1滴まで関与」 処理水巡り林外相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500968&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて中国が発表した日本産水産物の全面禁輸について、25日の閣議後記者会見で閣僚からは「断じて受け入れられない」（西村康稔経済産業相）などの発言が相次いだ。
中国禁輸、西村経産相「受け入れられず」 処理水放出、風評対策に全力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500569&g=eco
東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日午前、福島県南相馬市役所を訪ね、門馬和夫市長と面会した。門馬市長は「新たな風評被害が生じてはならない。しっかりとした対応を望む」と強調した。
処理水放出、東電社長が報告 南相馬市長「風評対応を」―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500289&g=eco
東京電力が福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を開始した。放出は廃炉が完了するまで30年程度続く息の長い事業で、水産物の買い控えなどが懸念される。東電は風評被害が生じた際に賠償する方針で、廃炉作業の貫徹に向け、風評対策に万全を期す構えだ。
風評対策へ「万全期す」 処理水放出で損害分賠償―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400947&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が24日始まった。政府は、漁業者や消費者の不安払拭に全力を挙げ、福島県産水産物などの消費拡大を後押しする構えだ。ただ、風評被害の懸念は拭えず、「輸出が半減した」（ノリ販売店）など実害を訴える声も相次ぐ。東日本大震災と原発事故から回復途上にある水産業に、さらなる打撃となりかねない。
水産業界、拭えぬ風評懸念 既に実害、「輸出半減」の声も―処理水放出：時事ドットコム
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【ジャイプール（インド）時事】東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物の全面禁輸を発表したことを受け、インドを訪問中の山田賢司外務副大臣は24日、出席した20カ国・地域（Ｇ20）の会合の場で中国側に措置の撤廃を求めたと明らかにした。 西部ラジャスタン州ジャイプールで開幕した貿易・投資相会合の討議終了後、記者団の取材に答えた。 山田氏は「日本政府は人の健康および海洋環境に悪影響を与えるような海洋放出は断じて認めていない」と会合の中で説明したと述べた。その上で「中国の科学的根…
中国禁輸、Ｇ20で撤廃要求 処理水放出受け、中国側反論―日本：時事ドットコム
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復興庁は24日、自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会に、2024年度予算概算要求の概要を示した。東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出に伴い、福島県をはじめとする被災地の水産業への支援を強化することなどが柱。要求総額は4313億円。 被災地の水産業など「産業・なりわいの再生」には、23年度予算よりも11億円多い350億円を盛り込んだ。具体的には、水産物の販売促進を支援する事業に41億円を充てる。福島県の漁業者の人材育成などを後押しする事業には21億円を計上。後継者を育てるための長期研修…
被災地の水産業支援強化 4313億円要求へ―復興庁：時事ドットコム
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東京電力は24日、東電福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始した。放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後30年程度にわたる廃炉作業に取り組む。原発事故から12年余りが経過し、一つの転換点を迎えた。 放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「引き続き最大限の緊張感を持って対応する」と、作業を安全に進める決意を示した。一方、中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。西村康稔経済産業相は「早期撤廃を強く求める」と表明し…
処理水、海洋放出開始 東電福島第1原発事故から12年―廃炉完了まで30年：時事ドットコム
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【北京時事】中国税関当局は24日、同日から日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出した対抗措置と説明している。中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に強く反発していた。
日本産水産物を全面禁輸 処理水放出に反発―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400710&g=eco
【北京時事】中国外務省の報道官は24日、東京電力福島第1原発の処理水放出の開始を受け、「国際社会の強い疑問と反対を無視した。断固反対し、強く非難する」との談話を発表した。その上で「中国政府は食の安全と国民の健康を守るため、必要なすべての措置を取る」と強調し、対抗措置を示唆した。日本産食品に対する輸入制限の拡大などが講じられるとの見方も出ている。
処理水に「断固反対」 対抗措置を示唆―中国外務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400618&g=eco
東京電力は24日、海洋放出前の海水で薄めた福島第1原発の処理水を分析したところ、トリチウムの濃度は最大63ベクレルだったと発表した。安全基準となる1リットル当たり1500ベクレル未満を大きく下回り、東電は同日午前の会見で「予定通りの希釈が行われた」との見解を示した。
トリチウム、最大63ベクレル 放出前処理水、基準下回る―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400549&g=eco
宮城、福島両県でスーパー計約60店舗を展開するみやぎ生活協同組合（仙台市）は23日、東京電力福島第1原発で24日にも処理水の海洋放出が始まることを受け、福島県産水産物を対象に放射性物質トリチウムの自主検査を行うことを明らかにした。顧客の安心感を確保するのが狙い。
みやぎ生協もトリチウム検査 福島産水産物の販売継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300717&g=eco
【ロンドン時事】日本政府が24日にも行う東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は23日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）は「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」と述べ、生態系への影響はないとの見解を示し、日本政府による海洋放出の判断を支持した。
英科学者、原発処理水「影響なし」 日本の海洋放出支持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400116&g=eco
【香港時事】香港政府は24日、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入を禁止する。日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を同日にも海洋放出する方針を決めたことを受け、「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張している。
香港、10都県の水産物禁輸 処理水放出に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300995&g=eco
経済産業省は23日、スーパーマーケットや百貨店の業界団体との連絡会を開き、福島県産などの水産物の販売促進に向けて協力を要請した。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まるのを前に、風評被害対策を強化する狙い。業界団体側は周辺海域の水産物を変わりなく扱うとする一方、丁寧な情報開示を求めた。
経産省、小売業界に協力要請 処理水の風評対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300809&g=eco
