東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経済産業省と国土交通省は24日、洋上風力発電事業者の第3弾公募で、青森県沖のプロジェクトは東京電力グループと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京）、山形県沖は大手商社の丸紅がそれぞれ中心となる企業連合を選定したと発表した。発電規模は計100万キロワット超と原発1基分に相当し、ともに2030年の運転開始を目指す。
青森でＪＥＲＡ、山形は丸紅 洋上風力の事業者決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400969&g=eco
政府は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用と最終処分を推進するため、閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。着実な処分と国民の理解醸成に向け、2025年春ごろまでに基本方針を取りまとめ、実施に向けた工程表を同年夏に策定することを決めた。
来春に基本方針策定へ 除去土壌の利用推進―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000156&g=eco
経済産業省が17日公表した次期エネルギー基本計画の原案では、原発について、2011年の東京電力福島第1原発事故後から掲げてきた「可能な限り依存度を低減する」との記述が削除され、最大限活用する方針が示された。原発政策の大きな転換に対し、福島県民からは「脱原発へ努力を」「ぶれぶれだ」などの声が上がった。
「脱原発へ努力を」「ぶれぶれ」 エネ基原案、福島県民の声：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121701041&g=eco
経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の4～5割程度、原発を2割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。
再エネ・原発「最大限活用」 脱炭素化へ政策転換―エネルギー基本計画原案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121700647&g=eco
経済産業省の作業部会は16日、2040年度時点の原発の発電コストが火力発電などと比べて割安になるとの検証結果をまとめた。電力各社が原発再稼働に向けて巨額の安全対策投資を行い、事故発生リスクが低下することなどを反映した。ただ、海外では原発の建設コストが上振れしており、算定の妥当性を疑問視する声も出ている。
原発「割安」に疑問の声も 事故リスクの低下前提：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121600968&g=eco
経済産業省は15日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼動に向け、新潟県長岡市で県民向け説明会を開いた。説明会は原発が立地する柏崎市と刈羽村を除く同県内28市町村で、今月10日から来年2月上旬にかけて順次開く計画。再稼働について、地元での理解を広げたい考えだ。
柏崎原発、再稼動に理解求める 経産省が説明会―新潟・長岡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121500301&g=eco
経済産業省は13日、東京電力福島第1原発の処理水について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が海洋放出の安全性を検証する作業が終了したと発表した。昨年8月の放出開始後、検証作業は3回目。ＩＡＥＡは同日、「海洋放出は引き続き国際的な安全基準に合致している」との見解を示した。
ＩＡＥＡ「安全基準に合致」 原発処理水放出で3回目の検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121301056&g=eco
政府が年内にも素案を示す次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第1原発事故後に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言の削除を検討していることが11日、分かった。脱炭素社会の実現と経済成長の両立のため、原発の「最大限活用」にかじを切った政府の方針を踏まえる。
「原発依存度を低減」、削除検討 エネルギー基本計画―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121101223&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資するＪＥＲＡは9日、英ＢＰと洋上風力発電事業を統合し、折半出資の合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。合弁会社は、洋上風力を開発・所有・運転する事業者として世界最大級の規模になるという。2025年9月末をめどに完了する予定。
ＪＥＲＡ、英ＢＰと洋上風力統合 合弁設立、世界最大規模へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120900947&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の視察団が9日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出の安全性を検証するため来日した。昨年8月に放出を始めて以降3回目の調査で、12日まで滞在して福島県での現地調査や、政府や東電などとの意見交換を行う。
原発処理水の視察団来日 放出後3回目、12日まで調査―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120900530&g=eco
原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は3日、青森県むつ市で先月6日に事業を開始した施設の内部を報道機関に公開した。サッカーコート1面ほどの広さの貯蔵建屋には、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から搬出された使用済み燃料69体の入った金属製容器（キャスク）1基が保管されていた。
むつの中間貯蔵施設を公開 操業後初、使用済み燃料保管―ＲＦＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120301002&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水を巡り、中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、原発周辺の海水のサンプルが既に中国に到着しており、分析中だと明らかにした。「進捗（しんちょく）については適当な時期に発表する」という。
処理水サンプル「分析中」 中国外務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120301051&g=eco
木谷 明さん（きたに・あきら＝元東京高裁部総括判事、弁護士）21日午前10時42分、急性心筋梗塞のため東京都内の病院で死去、86歳。自宅は東京都三鷹市。葬儀は近親者で済ませた。
木谷明さん死去、86歳 元東京高裁部総括判事、弁護士：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112901059&g=obt
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡは29日、東宝が撮影に使う東宝スタジオ（東京都世田谷区）に、水素燃料で発電した電力の供給を開始したと発表した。ＪＥＲＡによると、水素燃料だけで発電した電力の商用利用は国内初。
水素電力、初の商用利用 東宝スタジオへ供給―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112900916&g=eco
政府は28日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が6月、原発を中心に6方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。笠鳥公一副知事らと優先すべき事業や課題などを巡って意見交換した。
避難路整備で初協議 柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112801093&g=eco
東京電力は28日、停止中の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、核燃料搬入の予定日を2025年6月10日とする工程表を発表し、原子力規制委員会へ変更を申請した。東電は6、7号機共に再稼働を目指すが、工程表で再稼働の時期は未定としている。
6号機、来年6月に核燃料搬入 柏崎刈羽、再稼働時期は未定―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800916&g=eco
江藤拓農林水産相は20日、今月の就任後初めて福島県を訪問し、沿岸自治体の事業者らと意見交換した。視察後に記者団の取材に応じ、「事業者との話でショックだったのは県産品への風評被害がまだ残っているということ。支援の必要性を痛感した」と強調。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などを受けた風評被害対策に引き続き取り組む姿勢を示した。
江藤農水相「風評被害まだ残る」 福島を初視察：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000933&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で17日、任期満了に伴う市長選が行われ、無所属で現職の桜井雅浩氏（62）が3選を果たした。桜井氏は再稼働を容認する考えを表明しており、態度を明らかにしていない花角英世知事の判断が引き続き焦点となる。
再稼働容認派の現職3選 原発立地の柏崎市長選―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111700500&g=eco
電力・ガス取引監視等委員会は12日、東京電力グループと中部電力が折半出資する国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京）に対し、卸電力市場で相場操縦を行ったとして業務改善を勧告した。卸市場に電力を供給する余力があったにもかかわらず、発電を行わなかったことで取引価格をつり上げたという。
ＪＥＲＡ、電力の卸価格つり上げ 相場操縦で改善勧告―取引監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111201118&g=eco
東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は6日、原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の操業を始めたと発表した。原子力規制委員会が同日、同社が操業前の検査を適切に実施したことを示す「使用前確認証」を交付した。中間貯蔵施設の事業開始は国内で初めて。
中間貯蔵施設が操業開始 全国初、規制委「検査適切」―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110601152&g=eco
東京電力は5日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業で、格納容器の外に取り出したデブリの放射線量を測定し、回収可能と判断したと明らかにした。線量は毎時約0．2ミリシーベルトで、想定を下回った。回収完了は7日以降になる見通し。
採取のデブリ回収へ 7日以降に―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110500948&g=eco
死去した元東京電力（現東京電力ホールディングス）会長の勝俣恒久氏は、「かみそり」の異名を持つ切れ者で、電力業界を代表する辣腕（らつわん）経営者だった。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減につながるなどとして、原発の有用性を訴えてきたが、2011年の東電福島第1原発事故を巡る対応には批判が集中。損害賠償を求める株主代表訴訟を起こされるなど、晩年は事故の責任を問われ続けた。
事故責任問われた「かみそり」 原発の有用性訴え―勝俣恒久元東電会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101240&g=eco
2011年3月の東日本大震災時に東京電力のトップを務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が10月21日、死去した。84歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。
勝俣恒久元東電会長が死去 84歳、原発事故で退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103100573&g=obt
2011年3月の東日本大震災時に東京電力のトップを務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が10月21日、死去した。84歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。
勝俣恒久元東電会長が死去 84歳、原発事故で退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103100573&g=eco
東京電力福島第1原発事故以来、原発を停止してきた東北電力と東電は、電源を火力発電に依存してきた。この結果、両社の電気料金は計11基の原発を再稼働した関西、九州両電力に比べ2割程度割高だ。料金の東西格差は産業立地などに影響を及ぼす可能性もあり、今回の東北電女川原発2号機（宮城県）の再稼働は「大きな節目」（武藤容治経済産業相）とみられている。
電気料金に東西格差 火力依存で2割高―東北電・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102901069&g=eco
2011年の東京電力福島第1原発事故後、脱原発を目指した日本のエネルギー政策は、自民党政権下で一転して原発回帰にかじを切った。使用済み核燃料の保管など原発稼働に伴う課題が山積している一方、人工知能（ＡＩ）が普及すればデータ処理などで電力需要の急増が見込まれる。今回の衆院選で各党が掲げた公約も「ゼロ」から「最大限活用」まで是非が大きく分かれ、意見集約の難しさを浮き彫りにしている。
揺れる原発、ゼロか活用か 課題山積、電力需要は増大―各党公約・原発・エネルギー【24衆院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101801091&g=eco
東京電力は18日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出し中に不具合を起こしたデブリ回収装置のカメラ2台について、同日までに交換を終えたと明らかにした。いずれも正常に映っているといい、東電はデブリの試験的取り出し作業の再開に向けた準備を進める方針。2週間程度かかる見込みという。
東電、不具合のカメラ交換 デブリ取り出し、再開へ準備―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800994&g=eco
東京電力エナジーパートナーの11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で8868円と前月比608円上昇する見通しであることが17日、分かった。政府が「酷暑対策」として支給している電気・ガス代の補助金が10月使用分で終了するためで、他の電力大手の料金も大幅に値上がりする見込みだ。
11月の電気料金、600円超上昇 補助金終了、他電力も大幅高へ―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700886&g=eco
東京電力福島第1原発事故で福島県などから広島県に避難した住民らが、避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、国と東電に約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、広島地裁であった。吉岡茂之裁判長は東電に計約2400万円の支払いを命じる一方、国への請求は退けた。
東電に2400万円賠償命令 原発事故避難訴訟―広島地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101601046&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は9日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた海洋調査の一環として、福島県沖でアジやタイなどの水産物を採取した。同県いわき市の漁港に水揚げして試料として前処理した上で、ＩＡＥＡと日本、中国、韓国、スイスの分析機関が個別に放射性物質の濃度を測定。ＩＡＥＡがそれぞれの分析結果を比較評価することで信頼性を高める。
ＩＡＥＡ、福島県沖でアジやタイ採取 放射性物質測定、中国など参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100900131&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は7日、経済産業省を訪れ、武藤容治経産相と面会した。坂本氏は東京電力福島第1原発の処理水放出や中国の日本産水産物禁輸措置に関し、「しっかり対応をお願いしたい」と要望。武藤氏は「水産業のなりわい継続支援に万全を期す」と述べ、禁輸撤廃の早期実現や漁業者支援に全力を尽くす考えを強調した。
武藤経産相、水産業支援「万全期す」 全漁連会長に強調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700782&g=eco
武藤容治経済産業相は5日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、東電側と意見交換した。武藤氏は、2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて「廃炉作業の完遂に向け、地元、国内外に不安を抱かせることのないよう、東電自身の責任でしっかり対応をしてほしい」と要請した。
武藤経産相が福島原発視察 廃炉巡り東電と意見交換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100500369&g=eco
武藤容治経済産業相は3日のインタビューで、半導体産業について「日本（の地位）は今後さらに沈下する可能性がある」と危機感を示し、引き続き支援を行う考えを表明した。主なやりとりは次の通り。
半導体、日本の沈下に危機感 支援継続を表明―武藤経産相・新閣僚インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100300954&g=eco
東京電力エナジーパートナー（東京）は30日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月610キロワット時を使う標準的な家庭で、2025年4月の電気料金は966円高い2万1446円になる。
オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭966円上昇―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093001032&g=eco
自民党の石破茂新総裁は、経済政策で物価高や少子高齢化、地政学・災害リスクに備える「危機に強い経済財政」の確立を提唱する。最優先課題として首相就任後3年以内のデフレ完全脱却を掲げる一方、「金利のある世界」復活を受けて経済成長と財政健全化の両立を重視。地方再生にも重点を置く。マクロ経済運営の司令塔組織の新設も視野に入れる。
石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700909&g=eco
東京電力など電力大手10社が27日発表した10月使用分（11月請求分）の電気料金は、全社で前月より値上がりする。政府が「酷暑対策」として支給している補助金の縮小が影響し、標準家庭で324～403円高くなる。
10月電気料金、全社値上げ 補助金減額で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701111&g=eco
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、日中両国政府が中国による日本産水産物の輸入再開方針で合意してから27日で1週間。中国は「条件付き」と説明しており、禁輸の早期撤廃につながるかは不透明だ。ただ、中国では問題の解決に向け「科学」を重視すべきだとの論調が目立ち始めている。
中国、輸入再開は「科学」重視 処理水で論調に変化―日中合意1週間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601102&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から搬出された使用済み核燃料を載せた運搬船が26日、青森県むつ市の港に接岸した。港を望む近くの海岸では受け入れに反対する市民ら約10人が「核のごみを持ち込むな」と抗議した。使用済み燃料は同市にある国内初の中間貯蔵施設で一時保管されるが、燃料の再利用は停滞。集まった市民らは「中間貯蔵は最終貯蔵だ」とシュプレヒコールを上げた。
「核ごみ持ち込むな」市民ら抗議 運搬船接岸、恒久保管に不安―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601028&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料を積んだとみられる運搬船が26日朝、青森県むつ市の港に接岸した。リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する同市内の中間貯蔵施設への初めての搬入作業が始まる。ＲＦＳによる最終検査などを経て、最長50年間貯蔵される。
使用済み燃料、初搬入へ 中間貯蔵施設、新潟から運搬―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600312&g=eco
自民党総裁選では、デジタル化に伴う電力需要の増加やエネルギー安全保障の確保に対応するため、9候補が原発を活用する方針で足並みをそろえている。「脱原発」を掲げていた河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相も原発容認へと軌道修正し、独自色は見えにくい。ただ、原発への依存度を巡っては候補者間で温度差がある。
9候補、原発活用で横並び 軌道修正も、依存度では温度差―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092401040&g=eco
日中両政府が中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意した。政府と東京電力が昨年8月に東電福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本の水産物などを対象に輸入停止措置を導入したのは、中国、香港、マカオ、ロシアの4カ国・地域。禁輸措置で広がった風評被害の抑制には、安全な放出作業の継続と禁輸措置の完全撤廃が課題となる。
風評に課題、輸出回復は不透明 処理水で禁輸、4カ国・地域が導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000892&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、日中両政府が中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。ただ、東北の漁業関係者からは歓迎しつつも、「ぬか喜びにならないといい」と中国側の手のひら返しを警戒する声が多く聞かれた。
漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」 歓迎も中国側の手のひら返し警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001095&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は20日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る日中合意について「前向きな結論に達した」と歓迎する声明を発表した。モニタリング（監視）が適切に拡充されるよう、関係国と協調すると説明した。
日中合意「前向きな結論」 監視拡充、適切に実施―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001036&g=eco
【ニューヨーク時事】21～23日の日程で訪米する岸田文雄首相がニューヨークで、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県などの観光ＰＲを行うことが18日、分かった。米国内の旅行業者に食や観光地としての魅力などを発信することで誘客を促進し、震災復興を加速させたい考えだ。
岸田首相、北陸観光ＰＲ 復興加速へ誘客促進―ＮＹ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091900720&g=eco
【ウィーン時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に合わせ、日本政府は17日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を国際社会に説明した。総会では各国代表が一般討論演説に臨んだが、原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への言及は、放出開始から日が浅かった昨年と比べ減っている。
日本政府、廃炉進捗説明 各国の処理水言及減る―ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091700734&g=eco
経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。
来週は電力不足予想 冷房の使用増で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091301037&g=eco
【サンパウロ時事】坂本哲志農林水産相は11日、訪問先のブラジル最大都市サンパウロで食料関連のイベントに参加した。カキやホタテなど日本の水産物を使った料理を試食し、ブラジルの人々においしさをアピールした。
ブラジルで水産物ＰＲ 坂本農水相が試食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200193&g=eco
東京電力は5日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断された問題で、装置の取り付けミスに関し、協力企業が接続したパイプについて、東電などが一度も並び順を確認していなかったとする原因を公表した。東電は今後、パイプの入れ替え作業を行った上で、早ければ来週にも作業を再開する見通し。
パイプ並び順、一度も確認せず 来週にもデブリ取り出し再開―東電が原因公表・福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500152&g=eco
東京電力の小早川智明社長は4日、斎藤健経済産業相と面談し、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断となった問題で、「準備作業での手順確認が不十分だった」と報告した。東電は詳しい経緯や再発防止策などを5日に説明するとしている。
デブリ作業中断「手順確認が不十分」 東電社長、経産相に報告―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400880&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は3日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）で1月31日に発生した火災事故を受け、バイオマス燃料の空気搬送設備を設置するなどの再発防止策を公表した。復旧工事や再稼働の時期は現時点で未定だが、渡部哲也副社長は「安定供給に貢献できるよう、できるだけ速やかな復旧を目指す」と述べた。
ＪＥＲＡ、武豊火力火災事故の再発防止策公表 再稼働時期は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090300835&g=eco
復興庁は30日、2025年度予算の概算要求を発表した。要求総額は前年度比3．2％増の4855億円となった。東京電力福島第1原発事故で被災した住民の帰還に向けた生活環境の整備を柱に据えた。
被災住民の帰還環境整備 3．2％増の4855億円―復興庁概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000813&g=eco
政府は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸が長引き、影響を受ける漁業関係者に対する支援策を議論。水産業者の事業継続に全力を挙げる考えだ。
処理水放出で閣僚会議 水産業支援を議論―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000147&g=eco
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。
脱炭素に重点、2．3兆円要求 25年度予算で経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082801062&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から24日で1年。日本産水産物の輸入停止を続ける中国に対し、日本政府は2国間協議や国際会議などで安全性を訴え、即時撤廃を求めているが、溝は埋まらない。漁業者らへの影響が長引く中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決に活路を見いだす考えだ。
処理水放出、埋まらぬ溝 対中国、ＷＴＯに活路―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400317&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出から1年がたったが、一大輸出先の中国では日本産水産物の全面禁輸が続き、依存度の高いホタテ貝の業者らからは「もう耐えられない」との声が上がる。一方、風評被害がほとんど見られない地域もある。漁業者を「分断」するように格差が露呈しており、より丁寧な支援が求められる。
風評被害、漁業者「分断」 中国禁輸「耐えられない」―原発処理水、放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400223&g=eco
中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止してから24日で1年。日本側の訴えにもかかわらず、中国はいまだに「核汚染水」と言い続け、日本産品の風評被害が広がっている。日中政府は協議を始めたものの、解決の糸口は見えない。
「核汚染水」の呼称今も 中国で広がる風評被害―処理水放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300723&g=eco
東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。これまでにおよそ6万トンが放出された。政府と東京電力ホールディングスの分析では、周辺海域で安全基準を超える異常値は確認されていないが、中国は日本の水産物輸入を停止したままで、禁輸措置の撤廃が課題となる。放出完了には30年程度かかる見通しだ。
周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から1年―中国なお禁輸・東電福島第1：時事ドットコム
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東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は23日、韓国ロッテグループの化学メーカーと、水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に向けた合意書を締結したと発表した。輸送船の交換などを検討し、水素やアンモニアの安定調達が可能な環境を整えたい考えだ。
ＪＥＲＡ、韓国ロッテ系と水素・アンモニアで連携：時事ドットコム
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全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は23日、東京電力福島第1原発の処理水放出から1年となるのを前に、経済産業省を訪ねた。坂本氏は斎藤健経産相に対し「漁業者に寄り添って安心して漁業ができるよう、さまざまな支援をしていただいた」と謝意を表明。中国などが続ける日本産水産物の禁輸について「先がまだ見えていない。大変心配している」と話した。
全漁連会長「先見えず心配」 処理水放出1年、経産相と面会：時事ドットコム
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政府は23日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。中国による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、2025年に2兆円、30年には5兆円に伸ばす目標の達成を目指す。
食品輸出拡大へ市場開拓 供給力向上も―関係閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300315&g=eco
