東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料を積んだとみられる運搬船が26日朝、青森県むつ市の港に接岸した。リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する同市内の中間貯蔵施設への初めての搬入作業が始まる。ＲＦＳによる最終検査などを経て、最長50年間貯蔵される。
使用済み燃料、初搬入へ 中間貯蔵施設、新潟から運搬―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600312&g=eco
自民党総裁選では、デジタル化に伴う電力需要の増加やエネルギー安全保障の確保に対応するため、9候補が原発を活用する方針で足並みをそろえている。「脱原発」を掲げていた河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相も原発容認へと軌道修正し、独自色は見えにくい。ただ、原発への依存度を巡っては候補者間で温度差がある。
9候補、原発活用で横並び 軌道修正も、依存度では温度差―自民総裁選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092401040&g=eco
日中両政府が中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意した。政府と東京電力が昨年8月に東電福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本の水産物などを対象に輸入停止措置を導入したのは、中国、香港、マカオ、ロシアの4カ国・地域。禁輸措置で広がった風評被害の抑制には、安全な放出作業の継続と禁輸措置の完全撤廃が課題となる。
風評に課題、輸出回復は不透明 処理水で禁輸、4カ国・地域が導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000892&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、日中両政府が中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。ただ、東北の漁業関係者からは歓迎しつつも、「ぬか喜びにならないといい」と中国側の手のひら返しを警戒する声が多く聞かれた。
漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」 歓迎も中国側の手のひら返し警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001095&g=eco
【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は20日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る日中合意について「前向きな結論に達した」と歓迎する声明を発表した。モニタリング（監視）が適切に拡充されるよう、関係国と協調すると説明した。
日中合意「前向きな結論」 監視拡充、適切に実施―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092001036&g=eco
【ニューヨーク時事】21～23日の日程で訪米する岸田文雄首相がニューヨークで、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県などの観光ＰＲを行うことが18日、分かった。米国内の旅行業者に食や観光地としての魅力などを発信することで誘客を促進し、震災復興を加速させたい考えだ。
岸田首相、北陸観光ＰＲ 復興加速へ誘客促進―ＮＹ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091900720&g=eco
【ウィーン時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に合わせ、日本政府は17日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を国際社会に説明した。総会では各国代表が一般討論演説に臨んだが、原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への言及は、放出開始から日が浅かった昨年と比べ減っている。
日本政府、廃炉進捗説明 各国の処理水言及減る―ＩＡＥＡ総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091700734&g=eco
経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。
来週は電力不足予想 冷房の使用増で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091301037&g=eco
【サンパウロ時事】坂本哲志農林水産相は11日、訪問先のブラジル最大都市サンパウロで食料関連のイベントに参加した。カキやホタテなど日本の水産物を使った料理を試食し、ブラジルの人々においしさをアピールした。
ブラジルで水産物ＰＲ 坂本農水相が試食：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200193&g=eco
東京電力は5日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断された問題で、装置の取り付けミスに関し、協力企業が接続したパイプについて、東電などが一度も並び順を確認していなかったとする原因を公表した。東電は今後、パイプの入れ替え作業を行った上で、早ければ来週にも作業を再開する見通し。
パイプ並び順、一度も確認せず 来週にもデブリ取り出し再開―東電が原因公表・福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500152&g=eco
東京電力の小早川智明社長は4日、斎藤健経済産業相と面談し、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断となった問題で、「準備作業での手順確認が不十分だった」と報告した。東電は詳しい経緯や再発防止策などを5日に説明するとしている。
デブリ作業中断「手順確認が不十分」 東電社長、経産相に報告―福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400880&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は3日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）で1月31日に発生した火災事故を受け、バイオマス燃料の空気搬送設備を設置するなどの再発防止策を公表した。復旧工事や再稼働の時期は現時点で未定だが、渡部哲也副社長は「安定供給に貢献できるよう、できるだけ速やかな復旧を目指す」と述べた。
ＪＥＲＡ、武豊火力火災事故の再発防止策公表 再稼働時期は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090300835&g=eco
復興庁は30日、2025年度予算の概算要求を発表した。要求総額は前年度比3．2％増の4855億円となった。東京電力福島第1原発事故で被災した住民の帰還に向けた生活環境の整備を柱に据えた。
被災住民の帰還環境整備 3．2％増の4855億円―復興庁概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000813&g=eco
政府は30日、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸が長引き、影響を受ける漁業関係者に対する支援策を議論。水産業者の事業継続に全力を挙げる考えだ。
処理水放出で閣僚会議 水産業支援を議論―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000147&g=eco
経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。
脱炭素に重点、2．3兆円要求 25年度予算で経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082801062&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から24日で1年。日本産水産物の輸入停止を続ける中国に対し、日本政府は2国間協議や国際会議などで安全性を訴え、即時撤廃を求めているが、溝は埋まらない。漁業者らへの影響が長引く中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決に活路を見いだす考えだ。
処理水放出、埋まらぬ溝 対中国、ＷＴＯに活路―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400317&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出から1年がたったが、一大輸出先の中国では日本産水産物の全面禁輸が続き、依存度の高いホタテ貝の業者らからは「もう耐えられない」との声が上がる。一方、風評被害がほとんど見られない地域もある。漁業者を「分断」するように格差が露呈しており、より丁寧な支援が求められる。
風評被害、漁業者「分断」 中国禁輸「耐えられない」―原発処理水、放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400223&g=eco
中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止してから24日で1年。日本側の訴えにもかかわらず、中国はいまだに「核汚染水」と言い続け、日本産品の風評被害が広がっている。日中政府は協議を始めたものの、解決の糸口は見えない。
「核汚染水」の呼称今も 中国で広がる風評被害―処理水放出1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300723&g=eco
東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。これまでにおよそ6万トンが放出された。政府と東京電力ホールディングスの分析では、周辺海域で安全基準を超える異常値は確認されていないが、中国は日本の水産物輸入を停止したままで、禁輸措置の撤廃が課題となる。放出完了には30年程度かかる見通しだ。
周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から1年―中国なお禁輸・東電福島第1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300886&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は23日、韓国ロッテグループの化学メーカーと、水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に向けた合意書を締結したと発表した。輸送船の交換などを検討し、水素やアンモニアの安定調達が可能な環境を整えたい考えだ。
ＪＥＲＡ、韓国ロッテ系と水素・アンモニアで連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300758&g=eco
全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は23日、東京電力福島第1原発の処理水放出から1年となるのを前に、経済産業省を訪ねた。坂本氏は斎藤健経産相に対し「漁業者に寄り添って安心して漁業ができるよう、さまざまな支援をしていただいた」と謝意を表明。中国などが続ける日本産水産物の禁輸について「先がまだ見えていない。大変心配している」と話した。
全漁連会長「先見えず心配」 処理水放出1年、経産相と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300524&g=eco
政府は23日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。中国による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、2025年に2兆円、30年には5兆円に伸ばす目標の達成を目指す。
食品輸出拡大へ市場開拓 供給力向上も―関係閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300315&g=eco
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などは21日、米ニューヨークで北海道産ホタテを現地の飲食関係者に紹介するイベントを開いた。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴い中国が日本産水産物の禁輸を続ける中、米国で販路拡大を目指す。
北海道産ホタテ、ＮＹでＰＲ 中国禁輸で販路開拓―ジェトロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200590&g=eco
東京電力は22日、福島第1原発からの核燃料（デブリ）試験的取り出し作業が中断したと明らかにした。再開は未定という。
デブリの試験的取り出し中断 福島第1原発、再開は未定―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200294&g=eco
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日の定例記者会見で、東京電力が22日から始める東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて、「（将来の）大規模な取り出しに向けた技術開発の第一歩だ」との認識を示した。
「大規模取り出しへの一歩」 福島第1のデブリ試験採取―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100852&g=eco
【香港時事】香港を訪問中の坂本哲志農林水産相は16日、香港政府の卓永興副政務官と会談し、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入禁止措置を撤廃するよう求めた。卓氏は対話を続けるとしつつ、具体的な対応には言及しなかったという。
坂本農水相、香港高官と会談 水産物禁輸撤廃を要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600874&g=eco
【シドニー時事】太平洋の島国パラオ政府は15日までに、東京電力と再生可能エネルギーに関する技術協定を締結した。パラオは2032年までに電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指しており、太陽光発電などのインフラ整備を進める。
パラオ、東電と技術協定 32年に完全再エネ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081500842&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡは8日、米国のエネルギー関連企業から二つの太陽光発電事業の権益を取得したと発表した。出力は合計39．5万キロワットで、取得額は非公表。今回の事業参画により、大規模な太陽光発電設備の管理・運用ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーの導入を加速させる。
ＪＥＲＡ、米太陽光発電の権益取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080800938&g=eco
農林水産省は2日、2024年1～6月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比1．8％減の7013億円だったと発表した。昨夏以降、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物の輸入停止を続けていることが響いた。上半期の輸出額が前年を下回るのは、コロナ禍で世界経済が混乱した20年以来、4年ぶりだ。
上半期の食品輸出、1．8％減 4年ぶり縮小、中国水産物禁輸で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080200703&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡは26日、五井火力発電所（千葉県市原市）に導入した最新鋭の発電設備を報道陣に公開した。運転開始は従来の計画を前倒しして8月1日の予定。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率な設備で、電力需要が増加する夏場の安定供給に貢献しそうだ。
最新鋭火力、8月運転開始 五井発電所、夏場の安定供給貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600899&g=eco
【台北時事】台湾当局は24日までに、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて導入した福島など5県産食品に対する輸入規制をさらに緩和する方針を発表した。22年に禁輸措置を撤廃した際に除外した一部品目についても解禁し、原則として全ての食品を輸入できるようになる。60日間のパブリックコメントを経て決定する。
日本産食品の輸入、追加緩和へ 福島事故後の5県産―台湾：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072400522&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は18日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、引き続き国際的な安全基準に合致しているとの見解を示した報告書を公表した。昨年8月の放出開始以降、報告書の公表は2回目。
処理水放出「安全基準に合致」 ＩＡＥＡが2回目の報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071801121&g=eco
新潟県は15日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開いた。経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。
柏崎原発で県民説明会 国が再稼働へ理解要請―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071500514&g=eco
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は8日、管内の電力供給の余力を示す予備率が、最低限必要とされる3％を同日午前に一時下回ったと発表した。猛暑で冷房の使用が急増し、一時2．7％まで低下した。他エリアからの電力融通や火力発電所の追加稼働などにより、正午前には3％超に回復した。
電力予備率、一時3％割れ 猛暑で使用急増―東電管内：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070800743&g=eco
政府は28日、5月使用分でいったん終了した電気・ガス代に対する補助金の再開を発表した。世界的なエネルギー価格高騰に対する一時的な家計負担軽減策として始まった補助金だが、長引く円安で物価上昇が続く中、「やめ時」を見失いつつある。政府は冷房需要をにらんだ8～10月限定と説明するが、打ち切れば再び家計が圧迫されるだけに長期化を指摘する声もあり、補助金次第で光熱費が大きくぶれる状況が続きそうだ。
光熱費、補助金で大きなぶれ やめれば家計圧迫、長期化の声も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801226&g=eco
電力大手10社は27日、8月請求分（7月使用分）の電気料金を公表し、うち東京電力など7社が値下がりすると発表した。発電用燃料の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下落したためで、標準家庭では前月比16～78円下がる。政府が物価高対策として支給していた補助金の終了などで値上がりが続いていたが、上昇が一服する。
電気料金、7社値下がり 燃料価格下落で―8月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062700959&g=eco
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、青森県庁に宮下宗一郎知事を訪ね、東電などが出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、青森県むつ市）の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り意見交換した。
中間貯蔵巡り意見交換 新潟・柏崎市長と青森知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600902&g=eco
内閣府の原子力委員会は25日、2023年度版原子力白書を公表した。昨年8月に海洋放出を開始した東京電力福島第1原発の処理水の安全性について「国民の間に一定程度浸透している」と指摘。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など第三者機関の協力を得て、情報発信の客観性や透明性の確保に努めたことが有効だったとの見方を示した。
安全性は「一定程度浸透」 原発処理水、客観情報発信で―原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500893&g=eco
東京電力は18日、福島第1原発6号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。安全確認が終わり次第、非常用電源に切り替えて冷却を再開させる。停電発生直後に原子炉建屋内で火災報知器が作動しており、関連を調べる。
核燃料冷却設備が停止 電源落ち、煙確認―東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800527&g=eco
伴 英幸氏（ばん・ひでゆき＝ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表）10日午後0時35分、病気のため死去、72歳。三重県出身。葬儀は近親者のみで行う。
伴英幸氏死去 原子力資料情報室共同代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061101093&g=obt
【北京時事】中国生態環境省は5日、2023年の中国周辺海域の放射性物質濃度に「異常は見られなかった」とする年次報告を公表した。同年8月の東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後も、数値に異常がなかったことを自ら示した形。一方、放出を受けた日本産水産物の禁輸措置は継続する見通しだ。
周辺海域の放射性濃度「異常なし」 水産物禁輸は継続―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600939&g=eco
経済産業省は6日、2024年版不公正貿易報告書を公表した。東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止に対し、「処理水放出が安全性に与える具体的なリスクについて科学的根拠を示していない」と指摘。不当な措置に懸念を示した。
中国の水産物禁輸に懸念 処理水「科学的根拠示さず」―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600839&g=eco
東京電力は4日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の今年度2回目の海洋放出を終了したと発表した。年度内に7回、計約5万4600トンを放出する予定で、早ければ月内にも3回目を始める。
今年度2回目の放出終了 東電福島第1原発の処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400559&g=eco
経済産業省は3日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を行わないことを決めた。2022年夏は全国で、23年夏は東京電力管内でそれぞれ節電要請を実施したが、3年ぶりに見送る。
夏の節電要請、3年ぶり見送り 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300827&g=eco
【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは30日、中国やロシア、イスラエル、イランの組織が、同社の生成ＡＩ（人工知能）を使い、世論誘導を試みていたと指摘する報告書を公表した。ＳＮＳやブログでコンテンツが拡散されたが、影響は限定的だった。日本への批判をあおろうとした事例も確認された。
中ロ、世論誘導に生成ＡＩ 日本批判あおる事例も―米オープンＡＩ報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053100434&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は30日、米テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに出資する孫会社の権益の15％を、石油資源開発に売却すると発表した。売却額は3．8億ドル（約600億円）。
ＪＥＲＡ、石油資源開発にＬＮＧ権益売却 約600億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053001107&g=eco
日中韓3カ国は27日の首脳会談（サミット）で、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉再開に向けた議論を加速することで合意した。2013年に始まった交渉は、関係悪化により19年を最後にこう着状態となっていた。しかし、米国との対立激化などで経済が停滞する中国と、自由貿易を推進したい日本との思惑が一致し、議論が前進した。
ＦＴＡ再開へ議論前進 経済停滞の中国と思惑一致―日中韓首脳会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052700964&g=eco
東京電力エナジーパートナーの7月請求分の電気料金が、標準的な家庭で前月比392円高の8930円と大幅に上昇する見通しであることが22日、分かった。エネルギー価格抑制に向けた政府の補助制度が6月請求分で終了することが響く。他の電力大手の料金も軒並み上昇する見込みで、物価高に苦しむ家計にとって、さらなる打撃となりそうだ。
東電料金、7月は392円高 政府補助終了、他電力も上昇へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200827&g=eco
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は16日、2035年度までの経営戦略を発表し、脱炭素化に向けて水素やアンモニアによる火力発電などに累計5兆円程度の投資を行うと発表した。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）が出ない水素やアンモニアは、石炭などの化石燃料に代わる次世代燃料として期待される。同社はアンモニア換算で700万トン程度の取扱量を目標に掲げた。
ＪＥＲＡ、脱炭素化へ5兆円投資 35年度までに水素700万トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051601197&g=eco
再生可能エネルギーによる発電を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ、東京）の永沢昌社長がインタビューに応じ、洋上風力発電を拡大するため、開発を狙う地域に経済波及効果をもたらす計画作りに努める考えを示した。2030年度までに再エネ電源を国内外で600万～700万キロワット上積みする目標を掲げており、地域振興に「厚みを加えていく」と語った。
洋上風力、地元に経済効果 30年度までに発電量上積み―東電ＲＰ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050201081&g=eco
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は1日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）で1月31日に発生した火災について、粉じん濃度の上昇や部品の発熱などの複合的な原因が重なって起きたとする調査結果を公表した。今回の内容を踏まえ、同社は「6月末を目標に再発防止対策の検討を進めていく」（石川知生技術部長）方針だ。復旧や再稼働の時期は現時点で未定という。
ＪＥＲＡ、武豊火力の火災原因公表 多量の粉じんや発熱で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050100622&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は26日、東京電力福島第1原発にたまる処理水について、昨年8月の海洋放出開始後2回目となる検証作業を終了した。現地での設備確認などを通じ、放出がＩＡＥＡの国際安全基準を満たしているかを調査。数カ月後に報告書をまとめる見通しだ。
処理水放出、2回目の検証終了 ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601160&g=eco
東京電力は26日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機原子炉への核燃料搬入作業を完了したと発表した。同日午後からは、核分裂反応を抑える制御棒を一部引き抜くなどして安全確認を行う。
柏崎7号機、全核燃料を搬入 安全確認へ―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600633&g=eco
東京電力は25日、福島第1原発構内で24日に発生した一部施設の停電事故について、掘削工事をしていた作業員が誤って電源ケーブルを損傷させたのが原因と公表した。
掘削作業で電源ケーブル損傷 福島第1原発停電、原因公表―東電：時事ドットコム
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新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の県内経済への波及効果などに関する試算を発表した。同原発6、7号機が再稼働し10年間運転を続けた場合の経済効果は、関連する工事や従業員の消費支出などで計4396億円。全機の稼働停止が続いた場合の約1．5倍、全機を廃炉措置とした場合の約3．5倍の効果を見込んだ。
柏崎原発、10年稼働で4396億円 県内経済への波及効果試算―新潟：時事ドットコム
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は23日、東京電力福島第1原発の処理水を巡り、昨年8月の海洋放出開始後2回目となる検証作業に着手した。来日した視察団が同日、東京都内で政府や東電の関係者と会談した。26日まで福島県の現地調査を行うほか、東電や原子力規制委員会と意見交換を行う。
原発処理水の検証実施 放出後2回目、26日まで―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300487&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の影響で輸出が鈍る日本産ホタテを巡り、メキシコで加工し、米西海岸に輸出する新たなサプライチェーン（供給網）が年内に立ち上げられる見通しであることが2日、分かった。主要輸出先だった中国が昨年8月から禁輸に踏み切り、代わりとなる加工体制の構築や販路開拓が急務となる中、日本の水産関係者はロサンゼルスなどの高級レストランに出荷する戦略を描く。
メキシコで日本産ホタテ加工 代替ルート開拓、米西海岸に出荷へ：時事ドットコム
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は2日、3月25日から実施していた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での核物質防護に関する現地調査を終了した。調査チームの専門家は「防護システムのいくつかの分野で継続的な改善がなされていることを確認した。さらなる改善のための勧告と提言をした」などと語った。
ＩＡＥＡ「改善なされている」 柏崎原発の現地調査終了―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040200695&g=eco
林芳正官房長官は1日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る3月30日の日中間の専門家協議に関し、「放出の安全性やモニタリングの取り組みについて、日本側から科学的根拠に基づき丁寧に説明した」と述べた。
処理水協議、安全性を説明 林官房長官：時事ドットコム
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東京電力など電力大手10社は28日、5月の電気料金が値上がりすると発表した。再生可能エネルギーでつくった電気の買い取り費用に充てるため、料金に上乗せされている「賦課金」の引き上げを受けた措置。標準家庭では前月比441～579円の値上がりとなる。
5月の電気料金、全社値上がり 再エネ賦課金で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800889&g=eco
