東京電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後記者会見で、観光客の急増により住民生活などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）の防止について議論する関係省庁会議を立ち上げる方針を明らかにした。秋までに具体的な防止策をまとめる。 斉藤氏は国内旅行やインバウンド（訪日客）が回復する一方、一部の観光地で過度な混雑やマナー違反が生じていると指摘。「持続可能な観光地域づくりに資する取り組みをしっかり進めていきたい」と強調した。 一方、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動…
観光公害防止へ省庁会議 今秋に対策取りまとめ―斉藤国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900522&g=eco
【香港時事】東京電力福島第1原発の処理水放出への対抗措置として、福島など10都県からの水産物の輸入禁止に踏み切った香港。市民の間では「全く心配しておらず、これからも日本の魚を食べる」（20代男性）との受け止めが多く、抗議や嫌がらせが多発している中国本土とは一線を画す。
水産物禁輸、広がる不安 日本食業界「長丁場を覚悟」―市民は冷静・香港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800637&g=eco
東京電力は28日の定例会見で、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を始めた24日以降の3日間で、本店を含む複数拠点に中国発信とみられる国番号「86」からの電話が計6000件以上かかってきたと明らかにした。 同社は「類似案件が起きる可能性がある」として内容を明らかにしていないが、業務への影響は確認されていないとしている。
東電にも6000件超 中国発信の電話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800939&g=eco
経団連の十倉雅和会長は28日、札幌市内で記者会見し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物を全面禁輸したことに対し、「非常に憂慮している。中国側の措置の影響はかなり大きい」と懸念を表明した。
中国の禁輸措置「非常に憂慮」 処理水放出で十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800893&g=eco
西村康稔経済産業相は28日、福島市のスーパーマーケットで行われたキャンペーンに出席し、福島県内の流通大手5社の代表と共に登壇してヒラメ、ホッキ貝の刺し身を試食した。「おいしいの一言。身が引き締まっている」と笑顔でアピールし、「常磐もの」と呼ばれる同県沖の海産物の魅力を発信した。
西村経産相、「常磐もの」試食 処理水放出後の魚、安全性ＰＲ―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800809&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出が24日から始まった。これを受けて中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、漁業者らは風評被害への懸念を強めている。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は「適切に賠償していく」としているが、どのような損害が賠償の対象になるのだろう。 ―中国が全面禁輸を表明した。 中国は原発事故後、東京都や福島県など10都県の水産物輸入を停止したが、処理水放出を受け対象を全国に拡大させた。先月から放射性物質の検査を厳格化し、鮮魚などの輸入は事実上止まってい…
処理水放出、賠償対象は？ 中国禁輸で強まる懸念―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600367&g=eco
水産庁は26日、東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取したヒラメとホウボウから、放射性物質トリチウムは検出されなかったと発表した。
魚からトリチウム検出されず 水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600378&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、中国は日本産水産物を全面禁輸する対抗措置に出た。禁輸対象が従来の10都県から全国に拡大されており、影響は食品輸出企業700社超に及ぶとの調査もある。日本の「農林水産物・食品」の年間輸出額を2030年に5兆円へ拡大する政府の戦略に狂いが生じそうだ。 「輸出が減少することは間違いなく避けられない」。25日の閣議後記者会見で、中国による全面禁輸の影響について野村哲郎農林水産相はこう語った。年間輸出額は21年に初めて1兆円を超え、増加を続けてきた。輸出先…
中国禁輸、輸出拡大戦略に狂い 食品700社に影響か―処理水放出、対策急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500932&g=eco
【北京時事】中国国家市場監督管理総局は25日、食品加工メーカーなどに対し、日本産水産物を調達し、加工食品向けに利用、販売することを禁止すると通知した。食の安全を確保するためと強調している。規制を一段と強めた形で、影響が広がりそうだ。
日本産水産物、加工利用も禁止 規制、さらに強化―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082501000&g=eco
復興庁は25日、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出が始まったことを受け、関係省庁の局長クラスが参加する風評被害対策の作業部会を開いた。渡辺博道復興相は、海域のモニタリング結果など最新の情報を国内外に分かりやすく発信し、風評払拭に向けて取り組むよう関係省庁に指示した。 渡辺氏は席上、「科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく国内外の多くの方に届け、理解醸成に努める必要がある」と指摘した。このほか、地元と連携したイベントの実施も要請。処理水の安全性に加え、地元産品や地域の魅力が海外の消…
分かりやすい情報発信を指示 風評払拭へ関係省庁幹部に―渡辺復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500960&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受け、林芳正外相は25日午後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談した。グロッシ氏は処理水について「最後の一滴が放出されるまで関与していく」と表明。両氏は今後も緊密に連携していくことを確認した。
ＩＡＥＡトップ「最後の1滴まで関与」 処理水巡り林外相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500968&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて中国が発表した日本産水産物の全面禁輸について、25日の閣議後記者会見で閣僚からは「断じて受け入れられない」（西村康稔経済産業相）などの発言が相次いだ。
中国禁輸、西村経産相「受け入れられず」 処理水放出、風評対策に全力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500569&g=eco
東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日午前、福島県南相馬市役所を訪ね、門馬和夫市長と面会した。門馬市長は「新たな風評被害が生じてはならない。しっかりとした対応を望む」と強調した。
処理水放出、東電社長が報告 南相馬市長「風評対応を」―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500289&g=eco
東京電力が福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を開始した。放出は廃炉が完了するまで30年程度続く息の長い事業で、水産物の買い控えなどが懸念される。東電は風評被害が生じた際に賠償する方針で、廃炉作業の貫徹に向け、風評対策に万全を期す構えだ。
風評対策へ「万全期す」 処理水放出で損害分賠償―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400947&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が24日始まった。政府は、漁業者や消費者の不安払拭に全力を挙げ、福島県産水産物などの消費拡大を後押しする構えだ。ただ、風評被害の懸念は拭えず、「輸出が半減した」（ノリ販売店）など実害を訴える声も相次ぐ。東日本大震災と原発事故から回復途上にある水産業に、さらなる打撃となりかねない。
水産業界、拭えぬ風評懸念 既に実害、「輸出半減」の声も―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082401008&g=eco
【ジャイプール（インド）時事】東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物の全面禁輸を発表したことを受け、インドを訪問中の山田賢司外務副大臣は24日、出席した20カ国・地域（Ｇ20）の会合の場で中国側に措置の撤廃を求めたと明らかにした。 西部ラジャスタン州ジャイプールで開幕した貿易・投資相会合の討議終了後、記者団の取材に答えた。 山田氏は「日本政府は人の健康および海洋環境に悪影響を与えるような海洋放出は断じて認めていない」と会合の中で説明したと述べた。その上で「中国の科学的根…
中国禁輸、Ｇ20で撤廃要求 処理水放出受け、中国側反論―日本：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082401213&g=eco
復興庁は24日、自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会に、2024年度予算概算要求の概要を示した。東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出に伴い、福島県をはじめとする被災地の水産業への支援を強化することなどが柱。要求総額は4313億円。 被災地の水産業など「産業・なりわいの再生」には、23年度予算よりも11億円多い350億円を盛り込んだ。具体的には、水産物の販売促進を支援する事業に41億円を充てる。福島県の漁業者の人材育成などを後押しする事業には21億円を計上。後継者を育てるための長期研修…
被災地の水産業支援強化 4313億円要求へ―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082401054&g=eco
東京電力は24日、東電福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始した。放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後30年程度にわたる廃炉作業に取り組む。原発事故から12年余りが経過し、一つの転換点を迎えた。 放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「引き続き最大限の緊張感を持って対応する」と、作業を安全に進める決意を示した。一方、中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。西村康稔経済産業相は「早期撤廃を強く求める」と表明し…
処理水、海洋放出開始 東電福島第1原発事故から12年―廃炉完了まで30年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400931&g=eco
【北京時事】中国税関当局は24日、同日から日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出した対抗措置と説明している。中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に強く反発していた。
日本産水産物を全面禁輸 処理水放出に反発―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400710&g=eco
【北京時事】中国外務省の報道官は24日、東京電力福島第1原発の処理水放出の開始を受け、「国際社会の強い疑問と反対を無視した。断固反対し、強く非難する」との談話を発表した。その上で「中国政府は食の安全と国民の健康を守るため、必要なすべての措置を取る」と強調し、対抗措置を示唆した。日本産食品に対する輸入制限の拡大などが講じられるとの見方も出ている。
処理水に「断固反対」 対抗措置を示唆―中国外務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400618&g=eco
東京電力は24日、海洋放出前の海水で薄めた福島第1原発の処理水を分析したところ、トリチウムの濃度は最大63ベクレルだったと発表した。安全基準となる1リットル当たり1500ベクレル未満を大きく下回り、東電は同日午前の会見で「予定通りの希釈が行われた」との見解を示した。
トリチウム、最大63ベクレル 放出前処理水、基準下回る―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400549&g=eco
宮城、福島両県でスーパー計約60店舗を展開するみやぎ生活協同組合（仙台市）は23日、東京電力福島第1原発で24日にも処理水の海洋放出が始まることを受け、福島県産水産物を対象に放射性物質トリチウムの自主検査を行うことを明らかにした。顧客の安心感を確保するのが狙い。
みやぎ生協もトリチウム検査 福島産水産物の販売継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300717&g=eco
【ロンドン時事】日本政府が24日にも行う東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、科学技術情報を発信する英団体「サイエンス・メディア・センター」は23日、専門家による説明会を開いた。出席したポーツマス大のジム・スミス教授（環境科学）は「処理水にとどまる（放射性物質の）トリチウムは信じられないほど少ない」と述べ、生態系への影響はないとの見解を示し、日本政府による海洋放出の判断を支持した。
英科学者、原発処理水「影響なし」 日本の海洋放出支持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400116&g=eco
【香港時事】香港政府は24日、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入を禁止する。日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を同日にも海洋放出する方針を決めたことを受け、「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張している。
香港、10都県の水産物禁輸 処理水放出に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300995&g=eco
経済産業省は23日、スーパーマーケットや百貨店の業界団体との連絡会を開き、福島県産などの水産物の販売促進に向けて協力を要請した。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まるのを前に、風評被害対策を強化する狙い。業界団体側は周辺海域の水産物を変わりなく扱うとする一方、丁寧な情報開示を求めた。
経産省、小売業界に協力要請 処理水の風評対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300809&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時にも海洋放出を始める。廃炉作業の妨げとなっている処理水を貯蔵するタンクを減らすためで、政府は国内外の理解が一定程度得られたとして放出開始を決めた。今後30年程度続くとされる廃炉作業は、一つの節目を迎える。
処理水、24日午後放出 廃炉作業、前進へ―福島第1原発・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300697&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、海洋放出を24日にも始めることを政府が正式決定した。漁業者が「反対」を続ける中で見切り発車の放出となる。消費者に科学的な安全性の周知を続け、漁業継続へ風評被害を国内外で最大限抑制することが政府の課題だ。
「反対」のまま見切り発車 漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082201064&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出決定を受けて、復興庁はこれまで取り組んできた地元水産物の安全性ＰＲにさらに力を入れる。親子向けの試食イベントを開催するなどして、理解の醸成を促す。このほか、水産物を含む地域の地場産品や観光名所の情報発信に取り組む福島県内の自治体を財政支援。風評や不安を払拭して、東日本大震災からの復興を後押しする。
水産物、安全性ＰＲに重点 風評や不安の払拭へ福島支援―復興庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200664&g=eco
【北京時事】中国の孫衛東外務次官は22日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定について、撤回するよう申し入れを行った。これに対し、垂氏は中国による日本産食品への検疫強化に関して「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と反論した。 垂氏は孫次官に「日本が海洋放出するのは汚染水でなく処理水であり、中国側はこの用語を使うべきだ」と要請。その上で「意思疎通を続けていく用意はある」として、海洋放出に反対する中国への説明を尽くす意向を伝えた。
検疫強化受け入れられず 駐中国大使：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300013&g=eco
西村康稔経済産業相は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日にも始めると決定した理由について、「9月から本格的に漁業が始まる。直前だと（安全性の）データを十分に示すことができない」と述べた。訪問先の福島県いわき市で記者団の取材に応じた。 福島県では9月1日に底引き網漁が解禁される。今月24日に放出を開始すれば、出漁まで放出開始の翌日から1週間にわたって海洋のトリチウム濃度のモニタリング結果を示すことができる。西村氏は「毎日安全性のデータを公表していくので、安心して漁に行ってい…
漁期前に安全データ公表 放出開始日の決定理由―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082201207&g=eco
【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、韓国政府の朴購然国務調整室第1次長は22日の記者会見で、「計画上の科学的・技術的問題はないと判断した」と述べ、放出を容認した。一方、世論の不安感は強く、対日関係を重視する尹錫悦政権は懸念解消に苦心する。
処理水、「科学的問題なし」と容認 尹政権、懸念解消に苦心―韓国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200675&g=eco
約134万トンにも上る東京電力福島第1原発の処理水。浄化設備で除去できない放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法を巡っては、長期間にわたる検討が続けられ、議論の過程では地下埋設や大気放出などの手段が候補に挙がった。24日からの開始が決まった海洋放出は、他の原発でも採用されている実績などが決め手となって選ばれた。
地下や大気放出も検討 実績から海洋に―処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200711&g=eco
東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出について、政府が24日の開始を決めたことを受け、東電は22日午後に記者会見を開き、処理水対策の責任者が「最大限の緊張感をもって準備を進める」と強調した。ただ、関係者らへの理解が得られたかを問われると「廃炉に向けて重い責任を果たしていくことに尽きる」と述べ、回答を避けた。
「最大限の緊張感で」 処理水放出―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200953&g=eco
東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）は22日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、これまで検討を進めてきた「気中工法」と「冠水工法」に加え、原子炉圧力容器にコンクリートなどを流し込んで固める「充填（じゅうてん）固化工法」を比較対象に加える方針を明らかにした。専門家で作る小委員会が来春までに3工法を比較評価する。
新たに「充填固化」も検討 福島第1廃炉、3工法比較―支援機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200965&g=eco
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は22日、政府が東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日に開始すると決めたことを受け、「漁業者は海洋放出に反対であることに変わりはない」とするコメントを発表した。
処理水放出「反対に変わりない」 茨城漁連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200879&g=eco
政府は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、気象条件などに支障がなければ24日に開始することを決めた。放射性物質トリチウムを含む処理水放出に対し、中国は猛反発。漁業関係者らは風評被害を懸念している。岸田文雄首相は関係閣僚会議で、風評対策と放出作業に関して「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と表明した。
処理水、24日放出開始 岸田首相、風評対策「政府に責任」―中国猛反発・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200898&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は22日、政府が東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を24日に始めると決めたことに関し、「風評被害や周辺国・地域の輸入規制の影響をできる限り抑えるべく、取り得る対策をスピード感をもって講じてもらいたい」とする談話を公表した。
風評被害、取り得る対策を 処理水放出で日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200785&g=eco
【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は22日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を24日にも海洋放出すると正式発表したことに強い反対を表明した上で、直ちに輸入規制措置を発動するよう関連部署に指示したことを明らかにした。
香港トップ、輸入規制措置を指示 処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200796&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水について、政府は早ければ24日にも海洋放出を始める。岸田文雄首相と西村康稔経済産業相が21日、漁業関係者と会談し、一定の理解が得られたと判断したためだが、風評被害に懸念を強める漁業者側にとっては苦渋の決断となる。
「一定理解得られた」と判断 原発処理水、根強い風評懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100979&g=eco
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は21日、都内で西村康稔経済産業相と会談し、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り「科学的な安全性については理解を深めてきているところだ」と述べた。
安全性「理解深めてきている」 処理水放出で全漁連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100648&g=eco
政府が、「夏ごろ」としてきた東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出時期について、22日にも最終決定する見通しとなった。関係閣僚らが漁業者と面会を重ね、理解が一定程度進んだと期待。岸田文雄首相が同原発を視察した上で、漁業関係者らと直談判し局面打開を図る。だが、地元漁業者の放出反対の思いは強い。 2011年の福島第1原発事故で、地元漁業者は一時操業自粛を余儀なくされるなど大きな打撃を受けた。政府と東電は15年、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない…
漁業者、放出「反対」崩さず 政府、「理解進展」に期待―原発処理水、首相直談判へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900406&g=eco
【北京時事】中国が中南米など日本以外の国から輸入した水産物の一部で、通関にかかる時間が長くなっていたことが18日、分かった。中国は日本産食品への検査を強化しており、この作業に人員を割かれたことが影響したとみられる。一方、日本産水産物については、放射性物質の検査項目を7月ごろから増やしたもようだ。 関係者によると、通関の遅れは中国の複数の税関で発生。鮮魚や冷凍品について、作業終了までの所要時間が、今春と比べて2倍程度かかるケースが出たという。 日本産水産物に対しては、セシウムやヨウ素に加え、新たに…
食品通関、日本以外にも遅れ 検査強化で影響拡大―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800774&g=eco
経済産業省がまとめた2024年度予算概算要求の概要が18日、分かった。一般会計は4286億円、エネルギー特別会計は7820億円。東京電力福島第1原発にたまる処理水対策を含め、福島復興の加速に関しては前年度当初予算比157億円増の910億円を要求する。
福島復興に910億円 処理水対策など―経産省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800971&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、政府は8月下旬にも海への放出を開始する方向だ。処理水に含まれる放射性物質トリチウムは、世界各地の原発でも運転に伴って大量に発生し、各国の規制に従い海洋などに放出されている。政府は、科学的な安全性について国内外に丁寧な説明を続け、漁業関係者や国際社会の理解を得ようとしている。 東電の計画では、トリチウム濃度を国の規制基準の40分の1未満に薄めて放出する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は7月、放出は「国際的な安全基準に合致している」として、お墨付きを与える包括…
トリチウムの海洋放出、海外でも 処理水、安全性の説明継続―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100386&g=eco
水産庁は、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出開始後1カ月程度、放射性物質トリチウムを短期間で分析できる検査を毎日実施する。従来の精密な手法に加え、早ければ翌日に結果が確認できる「迅速分析」を導入。結果はホームページで公表し、英語でも発信する。処理水の海洋放出に伴う漁業者や消費者の不安を和らげ、風評を抑えるのが狙い。 水産庁は2022年6月以降、北海道から千葉県の沖合で採取した水産物224検体について、トリチウムを検査した。ただ、1キロ当たり0．4ベクレルの濃度まで検出できる「精密分析」の…
トリチウム検査を迅速化 原発処理水、風評対策で―水産庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081001019&g=eco
【ベルリン時事】ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に関する発言が各国から相次いだ。多くの国が計画の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見解に支持を表明する中、中国だけが放出に頑強に反対する構図が鮮明になった。 中国の代表は改めて「放出計画を強行するな」と訴えた。ＩＡＥＡの審査について「権限が限られているため『汚染水』のデータの信頼性や正確性を確認しなかった」などと主張した。一方、国内で放出を懸念する声が根強い韓国…
処理水放出、中国のみ反対 韓国が容認、米欧は理解―ＮＰＴ準備委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=eco
野村哲郎農林水産相は8日、三陸・常磐地域の水産物の消費拡大をアピールするため、福島県産のホッキ貝を使用した弁当を農水省内で試食した。野村氏は「日本の、特に三陸・常磐のおいしい弁当を食べて応援してほしい」と呼び掛けた。
野村農水相「弁当食べて応援を」 三陸・常磐の水産物アピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800869&g=eco
農林水産省は4日、2023年上半期（1～6月）の農林水産物・食品輸出額が前年同期比9．6％増の7144億円だったと発表した。上期としては3年連続で過去最高を更新。ただ、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡り、最大輸出先の中国と香港が日本からの水産物輸入規制を強化する動きを見せており、下半期も勢いが続くかは見通せない。
過去最高も視界不良 食品輸出、各国規制カギ―23年上期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400889&g=eco
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）は3日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を撤廃した。スイスも規制撤廃の意向を示しており、同じ欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するアイスランドやノルウェーにも広がるとみられる。日本政府が推進する日本産食品の輸出拡大の追い風となりそうだ。 ＥＵに3日に到着する分から、野生キノコ類や一部水産物などに対する放射性物質の検査証明書や産地証明書の添付が不要になる。日本の悲願だったＥＵの規制撤廃は、他の国への象徴的なメッセージとなる。 2011年…
ＥＵ、日本産食品の規制撤廃 輸出拡大に追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300173&g=eco
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は2日、青森県漁業協同組合連合会の幹部と経産省で面会した。県漁連は処理水の放出に反対を表明するとともに、二木春美会長は「放出を遅らせても、強力な風評被害対策を取っていただきたい」と要請した。西村氏は、「万が一（風評が）生じたときには、責任を持って国が対応する」と述べ、理解を求めた。
西村経産相、風評被害「国が対応」 青森漁業関係者、苦境訴え―処理水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201090&g=eco
東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制に関し、スイスが15日に規制を撤廃する方針であることが1日、分かった。7月31日に在日スイス大使館（東京都港区）を訪問した内堀雅雄福島県知事に対し、アンドレアス・バオム大使が意向を伝えた。スイスなど4カ国が加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）は現在、福島など10県産の食品に放射性物質の検査証明書提出を義務付けている。
スイス、15日に輸入規制撤廃 日本産食品、福島知事へ伝達：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は29日、宮城県石巻市で県漁業協同組合の寺沢春彦組合長ら地元漁業関係者と面会した。西村氏は冒頭、海洋放出について「福島第1原発の廃炉、福島の復興のためには避けては通れない」と理解を求めた。
処理水放出「避けては通れない」 宮城県の漁協関係者と面会―西村経産相：時事ドットコム
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東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は27日、ベルギーの洋上風力発電大手パークウインドの買収を完了したと発表した。買収金額は15億5000万ユーロ（約2400億円）。今年3月に親会社のヴィリヤエナジーと株式売買契約を結び、今月26日付で全株式の取得を終えた。
ＪＥＲＡ、ベルギー洋上風力の買収完了 2400億円で全株式取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072700833&g=eco
【北京時事】中国で日本から到着した飲料や菓子類の通関が大幅に遅れるケースが相次いでいることが26日、分かった。水産物への検疫強化に続く対日圧力とみられ、影響が食品全体に拡大していることが判明した。輸出事業者らの間で懸念が広がっている。 7月上旬ごろから、日本産食品への放射性物質の検査が全体的に強化されたもようだ。ある食品メーカーの担当者は「3週間前に中国に着いた商品がいまだに通関できていない」と明かした。原材料の産地や輸送ルートについて、税関から詳細に説明を求められるようになっており、「以前はほ…
飲料や菓子の通関にも遅れ 日本産に影響広がる―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601115&g=eco
経済産業省は26日、既存原発の安全対策にかかる費用を支援する方向で検討を開始した。温室効果ガスを排出しない発電所の建設を促す制度の対象に加えるよう議論する。既存原発の再稼働を後押しするのが狙い。支援の原資は、小売り電気事業者を通じて家庭などの利用者が負担する。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に検討する方針を示した。
安全対策費の支援検討 原発再稼働を後押し―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601047&g=eco
【北京時事】香港で日本産の野菜などを輸入する際の通関検査が実質的に強化されたことが25日、関係者の話で分かった。香港政府は日本産の水産物に対し、放射性物質の検査を行う頻度を増やしているが、そのほかの生鮮食品にも影響は広がっているもようだ。マカオ政府も日本産食品に対する検査を厳格化したという。
香港、野菜も検疫強化か マカオも厳格化―日本産食品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500133&g=eco
【北京時事】香港で日本産水産物に対する輸入時の通関検査が実質的に強化されたことが21日、分かった。所要時間が大幅に増えるケースが出ている。香港政府は東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、福島県など10都県からの水産物の輸入を禁止する方針を示しているが、先だって検査を厳格化した形だ。中国は日本産の水産物に対する全面的な放射性物質の検査に踏み切っており、香港政府も検査を厳しくすることで足並みをそろえたとみられる。 香港政府の李家超行政長官は7日、処理水の放出計画について「信頼性と合法性を…
香港でも通関検査強化 日本産の水産物：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100654&g=eco
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、「日本の計画に反対し、関連措置を取るには根拠がある」と述べ、日本産の水産物に対する検査強化の正当性を主張した。毛氏は「計画の強行をやめ、周辺諸国と誠実な態度で協議し、責任ある方法で核汚染水を処理する」よう日本側に求めた。
「措置には根拠」と主張 処理水放出で検査強化―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000975&g=eco
松野博一官房長官は19日の記者会見で、日本から輸出した水産物が中国の現地通関に留め置かれているとの報告があり、詳細な状況を確認中だと明らかにした。 中国は東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の計画を踏まえ、海外から輸入する水産物への検査や検疫を強化する方針を示している。松野氏は「日本産食品の安全性は証明されている。輸入規制措置を早期に撤廃するよう、中国側に強く働き掛けていく」と強調した。
日本産食品、中国で留め置き 官房長官「状況を確認中」：時事ドットコム
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【北京時事】中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射線検査を全面的に始めたことが19日、分かった。中国は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に反発を強めており、対抗措置とみられる。
日本産水産物に放射線検査 処理水放出で対抗措置か―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900882&g=eco
