東芝に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経営再建中の東芝の池谷光司副社長はインタビューに応じ、「エネルギー、インフラ事業が成長をけん引する」と述べ、電力や防衛などの分野に対する投資額を倍増させる方針を明らかにした。先月公表した中期経営計画（2024～26年度）の最終年度に23年度の2倍に当たる約500億円を投じ、収益力の強化を目指す。
電力・防衛軸に投資倍増 26年度に500億円―東芝副社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061200675&g=eco
東芝は16日、非上場化後初めての中期経営計画（2024～26年度）を発表した。最大4000人の人員を削減するとともに本社機能も川崎市に移転、集約。経営の効率化を進め、26年度に売上高に占める営業利益の割合を現状の1％強から10％まで引き上げる。
東芝、4000人削減へ 本社機能、川崎市に移転―中期経営計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051600951&g=eco
好きなキャラクターやアイドルなどを応援する「推し活」の製品やサービスが多様化し、一大市場となっている。グッズ販売などの消費が引き続き好調なほか、最近は防災など社会貢献活動にも広がりを見せる。
推し活、商戦多様化 社会貢献活動へ広がり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031801017&g=eco
東芝は28日、2023年4～12月期の連結決算（米国会計基準）を公表し、純損益が1070億円の赤字（前年同期は840億円の黒字）に転落した。昨年12月の上場廃止後初の決算発表で、限定的な公表にとどめた。
東芝、1070億円の赤字 4～12月期、上場廃止後初の決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800990&g=eco
東芝は27日、2023年4～12月期決算を2月28日午後3時半に公表すると発表した。非上場化後、初の決算発表となる。自社の投資家情報サイトに掲載し、適時開示や記者会見は行わない。
東芝、4～12月期決算公表は2月28日午後3時半：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700400&g=eco
リコーと東芝テックは6日、複合機などのオフィス向け事務機の設計や開発、生産事業を統合した新会社「ＥＴＲＩＡ（エトリア）」を、7月1日付で設立すると発表した。ペーパーレス化の進展などで市場が縮小傾向にある中で、複合機エンジンの共通化や生産拠点の最適化を通じて収益性向上を目指す。
リコーと東芝テック、事務機統合会社は「エトリア」 7月1日発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020601011&g=eco
能登半島地震の発生から1日で1カ月となり、半導体や電子部品産業の集積地である石川県など被災地域の工場の生産再開に向けた動きが広がりつつある。ただ、被害が大きかった地域ではなお再開まで数カ月程度かかる工場もあるほか、被災した取引先からの部品供給が滞ったため減産を迫られるといった動きも出てきた。今後、供給混乱が顕在化する可能性もあり、復旧は道半ばだ。
被災地域での生産再開、道半ば 部品供給停滞で減産も―能登地震1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101175&g=eco
東芝は26日、能登半島地震で被災したグループの半導体生産拠点、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）で、震災前の仕掛かり品だけでなく新規の生産も再開したと発表した。1日の地震発生直後に操業を停止したが、震災前の仕掛かり品については9日に生産を再開していた。
東芝、新規の生産再開 石川県の半導体工場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601117&g=eco
東芝は12日、能登半島地震で被災したグループの半導体生産拠点、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）について、2月上旬を目標に生産能力を被災前に近い水準へ復帰させると発表した。加賀東芝は1日の地震発生直後から操業を停止したが、9日から被害の少なかった一部の生産工程の操業を再開している。
東芝、2月上旬の復旧目標 石川県の半導体生産拠点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201185&g=eco
東芝は12日、能登半島地震の発生直後に一時停止した石川県能美市にある半導体生産拠点、加賀東芝エレクトロニクスについて、生産能力を被災前に近い水準へ復帰させる時期を2月上旬とする目標を定めたと発表した。拠点は24時間稼働で、発生当時も操業していた。クリーンルームの排気配管の修復を急いでいる。
加賀東芝、2月上旬の復旧目標 能登半島地震で一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201140&g=eco
東芝は10日、能登半島地震の被災地支援のため、社会福祉法人中央共同募金会などを通じて総額1000万円寄付すると発表した。
東芝、1000万円寄付 能登半島地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000925&g=eco
能登半島地震で被害を受けた企業は、5日も被災状況の把握と復旧作業を進めた。経済産業省によると、北陸に主要な生産拠点を持つ企業など200社弱のうち、8割超で生産再開のめどが立った。ただ、震源付近の工場では、従業員の安否確認が済んでいないメーカーがある。停電や物流の混乱も続いており、部品供給を含めて被害の全体像はなお見えない状況だ。 東芝は地震発生直後に生産を止めた石川県能美市の半導体子会社について、一部工程の稼働を10日に再開できる見通しが立ったと発表した。破損した配管の修復と製造装置の点検作業を…
被災企業、震源付近なお安否確認 北陸製造業、8割生産再開めど―停電継続、被害全容は不明・能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010501094&g=eco
東芝の島田太郎社長は22日、非上場化と新経営体制の発足を受け、報道各社のインタビューに応じた。島田社長は「安定した経営基盤で新しい成長戦略を進めたい」と述べた。組織再編やコスト削減を担うプロジェクトチームを設け、改革に取り組む方針を表明。売上高営業利益率について「早期に10％を達成したい」との目標を示した。
利益率、早期に10％達成 成長推進、組織再編チームも―島田東芝社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200927&g=eco
東芝子会社の東芝テックは22日、産業用プリンターに組み込まれる印字用機器「インクジェットヘッド」の関連事業を理想科学工業に売却すると発表した。事業の選択と集中の一環で、譲渡期日は2024年7月1日の予定。売却額は71億2000万円。
東芝テック、プリンター印字機器売却 理想科学に71億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200992&g=eco
東芝は19日、証券取引所での株式売買が終了し、20日付で上場廃止となった。経営方針を巡って対立した「物言う株主」を排除するため、74年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろし、今後は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再建を目指す。 終値は前日比5円安の4590円だった。ＪＩＰ陣営は今年8月、東芝株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始。9月に成立し、東芝が11月に開いた臨時株主総会で非上場化に必要な手続きが承認された。 2025年に創業150年を迎える名門・東芝は近年、迷走が…
東芝、20日上場廃止 「物言う株主」排除、経営再建へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000008&g=eco
東芝は19日、証券取引所での株式売買が終了し、20日付で上場廃止となる。経営方針を巡って対立した「物言う株主」を排除するため、74年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろし、今後は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再建を目指す。
東芝、20日に上場廃止 「物言う株主」排除、経営再建へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900722&g=eco
東芝の渡辺章博取締役会議長は18日、時事通信社のインタビューに応じ、非上場化による経営再建について「大改革のラストチャンス。世界があっと驚く成長をしてほしい」と期待を示した。「営業利益率は2桁台をクリアしなければならない」と注文した。東芝は20日に上場廃止となり、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再出発する。 東芝は、不正会計問題や「物言う株主」との対立などによる経営の混乱に終止符を打つため、ＪＩＰ陣営のＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収を受け入れ、安定株主の下で再建を…
東芝に「大改革」期待 非上場化は「ラストチャンス」―渡辺議長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900129&g=eco
東芝は14日、非上場化後の新たな経営体制を発表した。取締役7人のうち、続投する島田太郎社長以外は、東芝を買収した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と出資会社からの人員で構成。東芝は買収側が主導して経営の立て直しを図る。
東芝、買収陣営から取締役6人 島田社長は続投、非上場化後の新体制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400572&g=eco
東芝は14日、役員改選案を発表した。島田太郎社長は続投し、同社を買収した日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営から取締役6人を受け入れる。このうち、ＪＩＰの馬上英実社長は取締役会議長に就く。
東芝、島田社長の続投発表 取締役会議長にＪＩＰ馬上氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400323&g=eco
東芝とロームが、電気自動車（ＥＶ）向けなどで世界的に需要が高まるパワー半導体の分野で連携し、相互委託生産に乗り出す。日本ではパワー半導体のメーカーが乱立し、国際競争力強化には規模拡大や効率化が急務だ。今回の動きは両社の一段の関係強化だけではなく、他の日本勢の再編を加速させる引き金となる可能性がある。 世界のパワー半導体市場では欧米勢が優勢で、首位の独インフィニオン・テクノロジーズは2割強のシェアを占める。日本勢は東芝、ロームのほか、三菱電機や富士電機、ルネサスエレクトロニクスなどが有力だが、シェ…
再編加速の引き金に 東芝・ロームのパワー半導体連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120801021&g=eco
東芝とロームが、電気自動車（ＥＶ）などに使われるパワー半導体の共同生産を計画していることが7日、分かった。両社の工場で生産を分担する方針だ。両社が投じる総事業費は約3800億円で、経済産業省は国内での半導体の安定供給を推進するため、約1200億円を補助する。 パワー半導体はＥＶや産業機器、家電などさまざまな電子機器の電力制御に使われる部品で、消費電力の削減に役立つことから世界的に需要が拡大している。 東芝は現在、石川県能美市の工場にパワー半導体を生産する新棟を建設している。ロームも宮崎県国富町に…
東芝とローム、パワー半導体で協業 生産分担、国が1200億円補助：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701206&g=eco
東芝は24日、22日の臨時株主総会で可決された株式併合など2議案について、議決権行使結果を公表した。ともに96．81％が賛成した。株式非公開化に必要な措置で、東芝は12月20日に上場廃止となる。 東芝は、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営傘下での経営再建を決断。同陣営が今年8～9月に実施した東芝株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）は、78．65％の株主による応募で成立した。 株式併合は、ＴＯＢで取得し切れなかった残る株主の保有株を強制的に買い取るためのもので、9300万株を1株にし…
株式併合、9割超が賛成 上場廃止で東芝総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400762&g=eco
東芝は24日、22日の臨時株主総会で可決された株式併合などの議案について、議決権行使結果を公表した。約97％が賛成した。株式非公開化に必要な措置で、東芝は来月20日に上場廃止となる。
東芝の株式併合、9割超が賛成 上場廃止向けの措置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400584&g=eco
東芝が22日開いた臨時株主総会では、上場廃止に向けた議案が可決された。「見直すべきものを見直していない」「今後どう利益を出すのか」。東京・新宿の会場に集まった株主からは、不満や先行きの不透明さを指摘する声が相次いだ。
「説明ない」「見直せていない」 株主ら、東芝に不満の声―臨時株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200531&g=eco
東芝は22日、東京都内で臨時株主総会を開き、非上場化に必要な株式併合などの議案の承認を得た。これを受け、同社は来月20日に上場廃止となる予定で、74年の上場の歴史に幕を閉じる。 総会で、島田太郎社長は「安定した株主体制を持つことで、イノベーティブ（革新的）な技術を世界に再び輝かせたい。それができると信じている」と語った。株主からは、今後の経営を問う質問や再上場を期待する声が上がった。 総会は株主123人が出席し、9人が質問。1時間弱で終了した。
東芝総会、株式非公開化承認 74年の上場歴史に幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200500&g=eco
東芝は、従来実施していた決算説明会について、9月中間決算から開催を取りやめた。同社は経営再建のため、12月20日に非上場化を予定している。このため不開催はやむを得ない措置とする見方がある一方、まだ上場中だけに同社の情報開示姿勢を疑問視する声も聞かれる。
決算説明会、もう取りやめ 東芝、12月の上場廃止控え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400914&g=eco
東芝が14日発表した2023年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が521億円の赤字（前年同期は1006億円の黒字）に転落した。中間赤字は4年ぶり。東芝は15年の不正会計問題発覚から混乱が続いた経営の立て直しを国内投資ファンドの傘下で進める。東芝株式は12月20日に上場廃止となる見込みで、今回が廃止前で最後の決算発表だった。
東芝、9月中間赤字521億円 上場廃止前、最後の決算発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400829&g=eco
半導体大手キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の統合交渉が不調に終わった。キオクシアは2018年に東芝から切り売りされた後、計画した上場も実現できていない。半導体不況で業績は低迷しており、生き残りに向けた戦略を早急に練り直す必要がありそうだ。
キオクシア、戦略練り直し急務 上場・再編、相次ぎ頓挫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103001055&g=eco
東芝は30日、2015年に発覚した不正会計をめぐる損害賠償請求訴訟について、日本カストディ銀行など4行に対し計44億円を支払うことで和解したと発表した。 カストディ銀などは17年3月、不正会計により株価が暴落したとして、約140億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。この問題をめぐっては国内だけで計37件の損害賠償請求が起こされ、係争中の訴訟は今回の和解で残り22件になった。
東芝、44億円で和解 不正会計問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000909&g=eco
故佐藤文夫氏（東芝元社長、8月23日死去）のお別れの会 11月29日正午から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「富士の間」で。参列者による献花のみで、香典や供花などは辞退する。喪主は長女滝嶋るな（たきしま・るな）さん。お別れの会委員長は島田太郎東芝社長。
故佐藤文夫氏のお別れの会（東芝元社長、8月23日死去）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000412&g=obt
東芝は12日、11月22日に臨時株主総会を東京都内で開催すると発表した。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したことに伴い、取得できなかった残りの全株式を取得するため、株式併合や定款一部変更などの議案を決議する。東芝株は12月20日付で上場廃止となる見込み。
東芝、12月20日上場廃止へ 来月22日に臨時株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200734&g=eco
東芝は12日、11月22日に臨時株主総会を東京都内で開催すると発表した。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したことに伴い、株式併合や定款一部変更などの議案を決議する。東芝株は12月20日付で上場廃止となる見込み。
東芝、来月22日に臨時株主総会 12月20日上場廃止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200609&g=eco
外国為替市場で円安が再加速している。輸出企業を中心に業績押し上げ効果を生む一方、原材料を輸入に頼るケースも多く、調達コスト増への警戒感が強まっている。広範な業種の企業から「円安は行き過ぎだ」などとして、急激な変動抑制を政府に求める声が相次いだ。
円安加速、コスト増に懸念 業績上振れも、変動抑制訴え―民間企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400930&g=eco
東芝は26日、11月下旬に開催予定の臨時株主総会を招集するための基準日を10月12日に設定したと発表した。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）が先に株主の78．65％の応募で成立したことを受け、臨時総会では残る全株の取得に向けたスクイーズアウトの手続きを進める。臨時総会の開催日時や付議議案の詳細は決定次第、公表する。
東芝、基準日は10月12日 11月下旬の臨時株主総会招集で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600522&g=eco
【ケンブリッジ時事】東芝は22日、英中部ケンブリッジに量子技術に関する事業拠点を開設した。解読不可能とされる次世代の暗号技術「量子暗号通信」の開発から専用装置の製造までを一貫して手がけ、商用化に向けた取り組みを加速させる。 新拠点の名称は「量子技術センター」。今年度から5年間で約2000万ポンド（約36億円）を投資する。当初の人員は約40人で、投資を通じて30人超を新たに雇用する方針。
英ケンブリッジに量子技術拠点 5年で36億円投資へ―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092201239&g=eco
東芝の再建を巡って、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。長らく続いた経営の混乱を収めるため、上場企業としての74年の歴史に幕を下ろすことで再生に一歩踏み出した格好だ。ただ、収益力改善に向けた課題は山積しており、先行きは不透明だ。
東芝、「上場企業」の歴史に幕 ＴＯＢ成立、再建へ収益力課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001247&g=eco
東芝は20日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が東芝株の3分の2以上の取得を目指して同日まで実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
東芝ＴＯＢが成立 ＪＩＰ陣営、3分の2確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001142&g=eco
東芝の非上場化を目指した同社株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が20日、終了した。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が実施し、発行済み株式の3分の2以上の応募で成立する。
東芝ＴＯＢが終了 3分の2以上で成立へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000888&g=eco
東芝は14日、組織改編を実施すると発表した。10月1日付。縦割り組織から脱却し、グループ全体でシナジー効果を得る狙い。島田太郎社長が同社の課題として挙げる組織間の壁となっている「内部硬直性」打破を目指す。
東芝、組織改編で「縦割り」脱却 10月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400918&g=eco
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝の株式に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が8日、始まった。発行済み株式総数の3分の2以上の株式の応募があればＴＯＢは成立し、東芝は年内にも上場廃止となる。東芝は非上場化で株主構成を安定させ、島田太郎社長が掲げる経営改革を進める方針で、ＴＯＢの成否は島田改革に対する評価ともなりそうだ。
東芝、非上場で「島田改革」へ ＴＯＢ開始、株主の判断焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080801121&g=eco
東芝テックは7日、自己株式の公開買い付けを8日から開始すると発表した。買い付け価格は1株当たり3575円で、株式は親会社である東芝から大半を取得する見通し。東芝は売却後も50％以上の議決権を維持し、グループ体制に大きな変更は生じない。
東芝テック、1株3575円で自社株ＴＯＢ 東芝、持ち株売却で財務体質強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700942&g=eco
東芝の経営再建を巡り、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）の開始時期が8月以降にずれ込む見通しとなったことが7日、分かった。早ければ今月下旬をめどに始める方針だったが、各国競争当局による許認可手続きに時間がかかっているという。 ＪＩＰ陣営は、1株4620円で東芝へのＴＯＢを計画。株式総数の3分の2以上の買い付けを目指している。最終的には全株を取得し、東芝を非上場化した上で、経営の安定と企業価値向上を図りたい考え。買収総額は約2兆円に上る見通しだ。 …
東芝ＴＯＢ、8月以降に 許認可手続きに時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070700994&g=eco
東芝は30日、前日の定時株主総会で可決された取締役選任議案について、議決権行使結果を公表した。島田太郎社長、渡辺章博取締役会議長への賛成率が約97％に上ったほか、大株主出身の取締役も含め全取締役11人が9割以上の賛成票を獲得して再任された。
取締役選任、9割超が賛成 東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000872&g=eco
東芝は29日、東京都内で定時株主総会を開催した。同社は、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの国内企業連合による買収提案の受け入れを決定しており、早ければ年内に非上場化する。上場会社として「最後」の株主総会となる可能性もあり、駆け付けた一般株主からは買収に対する批判や惜しむ声が相次いだ。
東芝、「最後」の株主総会 非上場化に批判や惜しむ声：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900815&g=eco
東芝は29日、東京都内で定時株主総会を開いた。投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などによる買収提案を受け入れたことについて、株主から「残念だ」などと厳しい声が相次いだ。
東芝、株主から厳しい声 ＴＯＢ受け入れ「残念」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900115&g=eco
東芝は26日、数種類のガスが混ざった混合ガスの濃度測定を瞬時にできるセンシング技術を開発したと発表した。従来の検知方法より装置のサイズが200分の1となるほか、測定速度も150倍と高速化を実現した。脱炭素社会の実現に向けた二酸化炭素の排出量可視化や資源活用への貢献を目指し、技術検証を進めて2026年の実用化を目指す。
複数ガスの濃度を瞬時に測定 小型センシング技術開発―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600252&g=eco
東芝は22日、超低消費電力の近距離無線通信規格「ブルートゥース ローエナジー」（ＢＬＥ）を使った蓄電池の無線監視の実証に成功したと発表した。従来の有線での監視を無線化することで蓄電池システムの保守の簡素化や設置の自由度向上、配線ミス防止などにつなげる。
東芝、蓄電池の無線監視を実証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200338&g=eco
国内ファンド陣営が予定している東芝へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が、成立に向け大きく前進した。ただ、今後も波乱要因となりかねないのが、東芝が4割出資する半導体世界3位キオクシアホールディングスの動向だ。同社は現在、米大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）と経営統合に向け交渉中。実現して東芝の企業価値が向上すれば、ＴＯＢへの応募を巡る株主の判断に影響を及ぼす可能性がある。 キオクシアは、東芝の稼ぎ頭だった半導体事業が母体。東芝が2018年に経営危機に陥った際、同事業を米投資ファンドなどに売却したことを受け…
東芝買収、キオクシアが波乱要因 「米ＷＤと統合」なら成否影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060801056&g=eco
東芝は8日の取締役会で、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）への応募を株主に推奨することを決めたと発表した。島田太郎社長らが同日午後、オンラインで記者会見する。
東芝、株主にＴＯＢ応募推奨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800468&g=eco
リコーと東芝子会社の東芝テックは19日、複合機やコピー機などオフィス向け事務機の生産事業を統合すると発表した。来年4～6月の間に新会社を設立し、両社の開発・設計、生産機能を移す。ペーパーレス化の進展などで市場は縮小傾向にあり、技術連携によって開発力を高めて生き残りを目指す。 新会社の出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％。複合機の基幹となるハードウエアを共同開発し、本体はそれぞれのブランドで展開する。部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用によるコスト削減も目指す。人員、生産拠点の再編は未…
リコーと東芝、事務機統合 開発・設計、技術連携で生き残り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051901120&g=eco
リコーと東芝テックは19日、複合機の生産、開発機能を集約した新会社の立ち上げに関して、同日開催の取締役会に付議するとそれぞれ発表した。
リコー、東芝テック、複合機統合を19日の取締役会に付議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900263&g=eco
日立製作所と東芝は18日、台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社から新車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注総額は約1240億円。東海道新幹線で使われている最新型車両「Ｎ700Ｓ」をベースとしたもので、2026年から順次納入する。
日立と東芝、台湾新幹線の車両1240億円で受注 26年納入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801029&g=eco
東芝は12日、平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）が6月29日に退任すると発表した。平田氏は、東芝が不正会計問題で揺れていた2015年9月から財務部門の責任者を務め、経営危機からの再建などを担ってきた。 平田氏は12日の決算説明会で「内部統制強化をかなり時間をかけてやってきた。基盤を整える時代が長く続いた」と在任期間を振り返り、「今は将来に向けて（事業を）飛躍させていく瞬間と感じている」と語った。後任のＣＦＯには、財務管理部バイスプレジデントの松永靖弘執行役員が就く。
東芝ＣＦＯが6月退任 不正会計からの再建担う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201122&g=eco
東芝は13日、2015年に発覚した不正会計を巡り、同社と株主が歴代社長ら旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁判決を不服として控訴したと発表した。 元社長の故西田厚聡氏ら2人への請求のすべてと、元社長の佐々木則夫氏らに対する請求の一部が棄却されたことを不服とした。
東芝、地裁決定不服で控訴 旧経営陣への賠償請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300894&g=eco
東芝は、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案を受け入れることを決めた。株式を非上場化することで、経営に圧力をかける「物言う株主」の影響力を排除し、混乱から抜け出す狙いがある。 ―そもそも「物言う株主」とは。 経営方針や増配などの株主還元を巡り、投資先企業に厳しい要求を突き付ける海外ファンドなどのことだ。企業価値を高め、株式を高値で売って利益を出すことを狙っている。経営危機に陥った東芝が2017年に実施した約6000億円の第三者割当増資を引き受けて株主となった。 ―な…
東芝買収、なぜ非上場化？ 株主との対立で経営混乱―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032500347&g=eco
東芝は経営再建に向け、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案を受け入れることになった。7月下旬をめどに東芝の全株式を対象としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を始め、非上場化する計画だが、いくつかの不確実要素も残る。ＴＯＢの実施期限とされた半年後までに、各国での許認可手続きをクリアできるかが最大の焦点となりそうだ。 東芝とＪＩＰ陣営が合意した契約では、今月23日の締結日から半年以内にＴＯＢが開始されない場合は契約を解除できるとしている。開始には、競争法（独禁法）の関係で欧米など…
東芝買収、不確実性残す 期限半年、許認可手続きが壁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032401104&g=eco
時事通信が主要100社を対象に行った2024年春の新卒採用計画に関する調査結果が23日、まとまった。23年春と比べて採用人数を「増やす」と回答した企業は、前年より3社多い36社となり、2年連続で3割を超えた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復に伴い採用を積極化する姿勢が目立ち、人材の奪い合いとなっている。少子化やＩＴ人材の不足に懸念を強める企業も多い。 「増やす」と答えた36社のうち、東芝は「パワー半導体などへの人材投入の必要性を踏まえた」として、今春採用予定者の4割増となる610人を採用…
採用「増やす」3割超 経済回復、人材奪い合い―時事通信が主要100社調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300886&g=eco
東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）による買収を受け入れ、株式を非上場化する道を選択した。「物言う株主」との対立で経営再建が手詰まりとなっており、株主構成を一新することで活路を開く考え。強くこだわってきた上場企業の看板を捨てるのと引き換えに、長引く混乱を収拾するため最後の賭けに挑む形だ。
東芝、混乱収拾へ最後の賭け 再建難航、非上場化に活路：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032301000&g=eco
東芝は23日、2022年度の期末配当予想を従来の70円から0円に修正した。日本産業パートナーズなどによる東芝へのＴＯＢ（株式公開買い付け）での1株当たりの買い付け価格は期末配当が行われない前提となっていることを踏まえたという。
東芝、配当予想「無配」に修正 22年度期末予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032301084&g=eco
東芝は23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案を受け入れることを決めた。買収額は2兆円規模とみられ、ＪＩＰがＴＯＢ（株式公開買い付け）で東芝株を取得し、非上場化する。
東芝、国内陣営が買収へ 提案受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300857&g=eco
