東芝に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東芝が会社の再編について株主の意見を確認する目的で24日に開く臨時株主総会をめぐり、「物言う株主」が提出した対案に社外取締役の1人が賛成する意向を示していることが17日、分かった。対案は、株式非公開化などの検討を求める内容で、東芝は2月の取締役会で全会一致で反対を決議していた。造反の表明で経営陣の意見対立が露呈した形だ。 賛成の意向を示したのは、東芝の指名委員長で綱川智前社長の後任選びを主導したレイモンド・ゼイジ氏。自身のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）への16日付の投稿で「非公開化と会社分割…
東芝、社外取の1人が造反 株主提案に賛成意向―再編めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701457&g=eco
東芝が24日の臨時株主総会で提案する同社の分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社グラスルイスが東芝株主に反対を推奨したことが11日、分かった。議案には別の米議決権行使助言会社も反対を推奨しており、実現に向けて逆風が強まっている。
米グラスルイスも反対推奨 東芝分割案、逆風強まる―3月臨時総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100898&g=eco
東芝が24日に開く臨時株主総会に提案する同社分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が東芝株主に反対を推奨したことが10日、分かった。ＩＳＳは「長年にわたるコーポレートガバナンス（企業統治）の混乱などから、分割計画が株式の非公開化案より優れているかどうかには疑問がある」などと指摘している。
東芝分割案に反対推奨 3月の臨時株主総会―米助言会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001032&g=eco
東芝は1日、綱川智社長と畠沢守副社長が退任したと発表した。綱川氏の後任には島田太郎執行役上席常務が昇格し、副社長に東芝エレベータの柳瀬悟郎社長が就任した。会社分割をめぐる混乱が続いており、経営体制を刷新することで立て直しを急ぐ。
東芝の綱川社長が退任 経営混乱受け体制刷新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100582&g=eco
東芝は22日、大株主の資産運用会社3Ｄインベストメント・パートナーズが、会社分割に絡んで提案した一部議案を撤回するとの書面を受け取ったと発表した。この議案は、東芝の臨時株主総会で、会社分割を定款で定めるよう定款変更を求めるもの。東芝は議案の扱いなどについて検討している。
東芝大株主の3Ｄ、定款変更議案を撤回：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022200845&g=eco
東芝は14日、臨時株主総会を3月24日に東京都内で開くと発表した。今月7日に修正計画を発表した同社分割案を進めることについて、過半数の賛成が必要な「普通決議」で株主の意向を確認する。正式には2023年の株主総会で決議する予定だ。
東芝、来月24日に臨時総会 分割案で株主の意向確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400817&g=eco
東芝が、グループを3分割する計画を修正し、2分割すると発表した。昨年11月の公表からわずか3カ月で軌道修正を迫られた。企業価値向上を迫る「物言う株主」らに配慮した格好だが、日本を代表する巨大メーカーの迷走が続いている。 ―どう修正したのか。 東芝は昨年11月、エネルギーなどの「インフラサービス」、電子部品などの「デバイス」、関連会社の株式を管理する東芝本体の3社に分割する計画を発表した。修正では、従来計画通りデバイスを2023年度下期に分離・上場させる一方、インフラサービスは東芝本体に残すことに…
迷走東芝、なぜ2分割に？ わずか3カ月で修正―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021200452&g=eco
トレーニングジムなどを経営するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは10日、三井住友銀行副頭取や東芝社長を歴任した車谷暢昭氏（64）が社外取締役に就任する人事を内定したと発表した。6月24日付。ライザップは「グループ戦略の構築と実行における経営の監督、アドバイスを期待する」としている。
ライザップ社外取締役に車谷氏 東芝社長など歴任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001345&g=eco
東芝は8日、投資家向け説明会を開き、グループを2分割して発足させる「東芝・インフラサービス」「デバイス」両社の事業戦略を発表した。エネルギー分野などを手掛けるインフラ社は、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」のサービス展開を含め、2030年度に2兆5000億円の売上高を目指す。21年度見込みと比べ、約1．6倍とする目標だ。
東芝、インフラで2．5兆円目標 30年度売上高、量子暗号も推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800868&g=eco
東芝がグループの再編計画を修正し、「3分割」から「2分割」へ変更した。昨年11月に打ち出した3分割案に複数の大株主が反対を表明する中、分社化に伴うコストの削減などを理由に3カ月で戦略を大きく転換。株主還元も約1000億円から約3000億円に一気に増額し、株主への配慮が色濃くにじむ形となった。 「すべての人とはいかないが多くの人が納得できる姿に改良できた」。7日の投資家向け説明会で綱川智社長は強調した。ただ、株主の理解が得られるかは不透明だ。 東芝本体は、3分割案では半導体大手キオクシアホールディ…
株主への配慮色濃く 東芝、3カ月で再編戦略転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020701049&g=eco
東芝は7日、グループを3分割する計画を修正し、2分割すると発表した。空調やエレベーター、照明事業の売却方針も表明。分割コストを圧縮するとともに、売却によって得た資金で株主還元を強化し、株主の理解を得たい考えだ。ただ、計画の公表から、わずか3カ月で変更を余儀なくされた形で、経営陣の実行力が問われる。 東芝は2021年11月、エネルギーなどのインフラサービス、電子部品などのデバイス、関連会社の株式管理を担う東芝の3社に分割する計画を発表した。しかし、大株主の海外ファンドなどが非上場化の検討を求め、反…
東芝、2社分割に修正発表 空調や照明事業売却―株主還元3000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020701010&g=eco
東芝は7日、空調子会社の東芝キヤリア（川崎市）株式を売却すると正式発表した。また、東芝はグループを3分割する計画を修正し2分割とする方向で検討。分割コストを圧縮するとともに、東芝キヤリア株の売却で得た資金を株主還元や成長投資に充てることで株主の理解を得たい考えだ。
東芝、子会社株の売却発表 3分割案、2分割に修正検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700104&g=eco
東芝の前副社長、豊原正恭氏はインタビューに応じ、同社を3分割する計画に懸念を示した。豊原氏は「分散化による非効率が必ず出てくる」と指摘した上で、株式上場を廃止する非公開化で経営改革を進めることも「一つの手」と語った。
東芝分割に懸念 前副社長「非効率」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011000306&g=eco
東芝テックは28日、寺岡精工が提供するスマホレジアプリが東芝テックの保有する特許権を侵害したとして、27日付で製造、販売、提供などの差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。
東芝テック、寺岡精工への仮処分申し立て アプリの特許侵害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800816&g=eco
東芝は22日、発電効率を高めるため通常の太陽電池の上に重ねて使用する透過性太陽電池の開発で、低コストな亜酸化銅を使ったものとして世界最高の発電効率8．4％を実現したと発表した。二つの太陽電池を重ねる「タンデム型太陽電池」は限られた設置面積でより多くの電力を供給できることから、電気自動車（ＥＶ）や電車などへの活用が期待されている。同社は2025年度をめどに実用サイズでの製造技術の確立を目指す。
東芝、透過型太陽電池で世界最高効率を実現 ＥＶ向け実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200242&g=eco
東芝は16日、昨年7月の定時株主総会で「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題をめぐり「企業倫理違反」などと結論付けた同社ガバナンス強化委員会の報告書を受け、再発防止策を発表した。圧力問題では経済産業省との緊密な関係が指摘されたことから、全ての役職員に自戒した行動などを求める「行動指針」を新たに策定し、「行政庁に過度に依存する体質」の改善に努める。 行動指針では、株主や社会一般から理解されるかどうかを自戒して行動し、その判断が困難な場合は関連部門に相談することを求める。行政庁幹部と接触した場合…
行政庁接触に「行動指針」 「圧力問題」で再発防止策―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600955&g=eco
東芝は15日、国内の卸電力市場での再生可能エネルギーの効率的な取引を支援する人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。過去のデータから電力の発電量や市場価格を予測し、最適な売電戦略を提案する。1日から開始した経済産業省の実証実験で活用されており、東芝は実験結果を踏まえて来年度中の事業化を目指す。
東芝、再エネ取引の支援ＡＩを開発 最適な売電戦略を提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500248&g=eco
東芝は7日、2015年に発覚した不正会計をめぐり日本マスタートラスト信託銀行（東京）など3行と争っていた損害賠償請求訴訟について、19億2000万円を支払うことで原告側と和解したと発表した。今回の和解で、東芝が不正会計関連で係争中の国内訴訟は残り27件となった。
東芝、19億円で和解 不正会計訴訟、残り27件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701029&g=eco
東芝は22日、複数の単眼カメラ画像から対象のサイズを高精度で3次元（3Ｄ）計測できる人工知能（ＡＩ）技術を開発したと発表した。補修が必要なひび割れや傷の大きさを遠距離から測定することが求められるインフラ設備の点検などに活用する。
東芝、カメラ画像のみでサイズ計測できるＡＩ開発 インフラ点検に活用へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200788&g=eco
東芝は今月公表した中期経営計画に、2023年度下半期に上場3社への分割を目指す方針を盛り込んだ。抜本的な企業価値向上策を重視する海外株主の要望に応えた形だが、一部株主は非上場化の検討が不十分と反発している。東芝は来年1～3月の間に臨時株主総会を開いて株主の意向を確認する予定で、異論を唱える「物言う株主」との間で対立が再び激化する可能性がある。 計画の策定では、社外取締役5人で構成する戦略委員会（ポール・ブロフ委員長）が中心的役割を担った。今年6月の同委発足以降、株主や投資ファンドなどを交え50回…
東芝分割計画に株主反発 非上場化「検討不十分」―総会へ対立激化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800860&g=eco
体長1ミリほどの線虫を使い、1滴の尿から早期のがんも検知する検査を実用化したベンチャー企業「ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス」（東京）は16日、遺伝子改変した線虫を使い、早期発見が困難な膵臓（すいぞう）がんの判別に成功したと発表した。尿による簡便な検査で判別できれば、早期治療につながると期待される。同社は来年中の実用化を目指すとしている。
線虫で膵臓がん判別 尿1滴から、来年実用化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600757&g=eco
複雑な事業構成を持つ「複合企業」が、経営体制の見直しを加速させている。東芝は12日、資本関係のない独立会社として特定の事業を切り出す「スピンオフ（分離・独立）」と呼ばれる手法で、2023年度下期にインフラとデバイス、関連会社株式管理の上場企業3社に分割・再編する計画を公表。意思決定を迅速化し、企業価値向上を目指す。 事業の多角化はリスク分散につながる半面、求められる経営スピードや取り巻く環境が異なる複数の事業を抱えると、企業価値が個別事業を足し合わせた価値よりも低く見積もられる「コングロマリット…
複合企業、分割相次ぐ 東芝や米ＧＥ、税制も後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300530&g=eco
東芝は12日、企業価値向上のため、グループを三つの独立会社に分割して再編する方針を決めたと発表した。
東芝、グループの3分割発表 企業価値向上へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200817&g=eco
東芝が「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で、ガバナンス（企業統治）不全を指摘された同社が真相究明のために設置した「ガバナンス強化委員会」が12日、調査報告書を発表した。報告書は問題の原因として「経済産業省に依存し過ぎる（東芝の）姿勢」を挙げ、「違法でないとしても、市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」と結論付けた。 報告書は「経産省との緊密な情報交換や相談をいわば当然のことと考え、それを頼りにする東芝の企業風土」があったと強調し改善を提言。車谷暢昭前社長に関しては「企業倫…
東芝圧力問題「倫理に反する」 経産省依存の改善提言―委員会報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200148&g=eco
東芝は29日、パワー半導体の電圧・電流の状態を検知し、最適に制御できるドライバー集積回路（ＩＣ）チップを開発したと発表した。パワー半導体と電力変換器の小型・効率化によって、脱炭素化社会の実現に貢献したい考えだ。2025年に実用化を目指す。
東芝、高効率のドライバーＩＣチップ開発 25年に実用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900404&g=eco
東芝は22日、量子暗号通信に必要な光学部品をＩＣチップ化した機器の開発に世界で初めて成功したと発表した。機器を従来品の4分の1に小型化でき、大規模な設備を持たない事業所など、幅広い産業への利用拡大が見込めるようになる。同社は2024年の実用化を目指す。
東芝、量子暗号通信の機器を小型化 世界初、部品をＩＣチップ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200017&g=eco
最先端のデジタル技術が集まる展示会「シーテック2021」が19日から始まるのを前に、主催者の電子情報技術産業協会は15日、開幕に先立つイベントをオンライン上で開いた。綱川智会長（東芝社長）はあいさつで、コロナ禍収束後を見据えたデジタル革新の必要性を強調。「価値観や行動様式が目まぐるしく変化する社会に幅広い提案を行う」と話し、参加を呼び掛けた。
コロナ後のデジタル社会披露 シーテック参加呼び掛け―業界団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501048&g=eco
東芝は11日、新たな中期経営計画を11月12日に公表すると発表した。同日の2021年4～9月期連結決算発表に合わせて明らかにする。10月を目指していたが、企業価値向上に向けた施策の検討に時間を要しているため延期する。
東芝中期計画、来月に延期 「圧力問題」報告も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100385&g=eco
東芝は5日、量子暗号通信を使った商用向けネットワークの実証試験を行うと発表した。英通信大手ＢＴなどと共同で、年内をめどにネットワーク環境を構築し、年明け以降、実証を始める。2～3年かけて需要と実現の可能性を検証する。
東芝と英ＢＴ、量子暗号通信で実証試験 商用向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500880&g=eco
東芝は10日、株主還元の一環として6月に発表した自己株式の取得を全て完了したと発表した。取得した株式総数は合計2130万7600株で、総額は約999億9952万円。
東芝、自己株式の取得完了 2130万株、株主還元で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091000701&g=eco
東芝の取締役会は8日、企業価値の向上に向けた非上場化の実現可能性を検証するため、投資ファンドなど投資家と対話していることを明らかにした。また、追加の社外取締役選任については数カ月はかかるとの見通しを示した。同社は年内に臨時株主総会を開き、社外取締役選任の承認を得ることを目指している。 東芝は、4月に英投資ファンドから買収提案を受けて以降、一部株主らから非上場化を求められている。このため取締役会は、投資ファンドなどとの対話を進め、非上場化についての理解を東芝が深めようとしていることを強調。ただ、「…
非上場化で投資家と対話 追加の取締役選定に「数カ月」―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090801232&g=eco
東芝の経営体制再構築が難航している。6月の定時株主総会で、取締役会議長だった永山治氏ら社外取締役2人の再任案が否決され、同社は新たな役員選定を急ぐ。しかし、「火中の栗」（東芝関係者）を拾う人材を見つけるのは容易ではなく、経営の混乱収束にはなお時間がかかりそうだ。
「火中の栗」、役員人選難航 東芝、混乱収束なお遠く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081201022&g=eco
東芝は6日、昨年7月の定時株主総会運営をめぐり、同社が経済産業省と結託して一部株主に不当な圧力をかけたとされる問題について、真相を究明する委員会を設置したと発表した。当時社長だった車谷暢昭氏を含む関係者の責任の所在を明確化するとともに、再発防止策の策定に向けた提言を検討し10月に最終報告を取りまとめる。
「圧力問題」、10月に最終報告 責任明確化へ委員会設置―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080601191&g=eco
東芝は3日までに、サイバー攻撃を受ける恐れのあるセキュリティー上の弱点を企業が容易に特定できる新技術を開発した。専門家でなくても、システムを模擬的に攻撃する手法で対策が必要な脅威を抽出できる。こうしたニーズは急拡大が予想されており、社会インフラの制御システムで活用を見込む。
東芝、サイバー攻撃対策で新技術 弱点の特定容易に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300011&g=eco
2050年に二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの実質的排出ゼロを目指す政府方針を受け、製造業が脱炭素に向けた設備投資を進めている。ＪＦＥエンジニアリングは20日、国内で初となる洋上風力発電の基礎部分を製造する新工場を、岡山県に建設すると発表。政府が40年までに洋上風力の発電能力を3000万～4500万キロワットへ高める目標を掲げる中、需要の取り込みを図る。
製造業、脱炭素へ投資 洋上風力で新工場、国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072000890&g=eco
東芝は8日、2015年に発覚した同社の不正会計をめぐり日本マスタートラスト信託銀行（東京都）など2行と争っていた損害賠償請求訴訟について、8億2000万円を支払うことで原告側と和解したと発表した。訴訟費用などを踏まえ、早期に解決するべきだと判断した。
東芝、8億円で和解 不正会計の損賠訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800894&g=eco
東芝は30日、約120億円の自社株買いを実施したと発表した。株主還元の一環。同社は7日、総額1000億円、自社保有分を除く発行済み株式総数の約6％に当たる2700万株を上限に、自社株を取得する計画を公表していた。
東芝、120億円自社株買い 株主還元の一環：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000868&g=eco
東芝は29日、1000億円を上限とする自社株買いを30日朝に実施すると発表した。既に1500億円分の株主還元を実施する方針を示しており、今回の自社株買いはその一環。昨年の定時株主総会をめぐって「物言う株主」との対立が深まっており、株価上昇に結び付きやすい自社株買いを通じて株主との関係改善につなげる狙いがある。 買い付け価格は29日終値の4765円。東証の立ち会い外取引で、自社保有分を除く発行済み株式総数の約5％に当たる2098万6300株の取得を目指す。上限に達しない場合にも計画に沿って取得を進…
東芝、30日に自社株買い 株主に配慮、1000億円還元：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901203&g=eco
東芝は29日、1000億円を上限とする自社株買いを30日朝に実施すると発表した。1株当たりの買い付け価格は29日終値の4765円。東京証券取引所の立ち会い外取引で、自社保有分を除く発行済み株式総数の約5％に当たる2098万6300株の取得を目指す。
東芝、自社株買いを30日に実施 株主還元強化、最大1000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901146&g=eco
東芝は28日に提出した臨時報告書で、25日に開催した定時株主総会で再任が否決された永山治前取締役会議長の取締役選任案に対する反対比率が56．06％だったと明らかにした。
東芝前議長、56％が再任反対：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800771&g=eco
東芝は25日、定時株主総会で提案した取締役選任議案で、永山治取締役会議長ら2人が否決されたことについて「議案の一部が否決されたことを真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。新たな委員会構成などは、可決、承認された取締役9人による取締役会で決めるとしている。
東芝、総会結果「真摯に受け止める」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500754&g=eco
東芝は25日、東京都内で定時株主総会を開き、計11人の取締役選任議案のうち、永山治取締役会議長ら2人の再任が反対多数で否決された。会社提案の否決は異例。昨年7月の定時総会で一部株主に圧力をかけたとされる問題で、東芝のガバナンス（企業統治）不全やコンプライアンス（法令順守）意識の欠如に対する株主の不信感が鮮明となり、経営の混乱に拍車が掛かるのは必至だ。
永山議長の再任否決 経営混乱に拍車―株主「不正会計と同じ」・東芝総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500162&g=eco
東芝は24日、昨年度の有価証券報告書を公表し、車谷暢昭前社長らに対する一部報酬の支払いを留保すると明らかにした。不公正な運営が指摘された昨年7月の定時株主総会をめぐり、東芝は今後、第三者を交えた真相究明を行う予定。その対応が完了した後に支給するかどうかを判断するとしているが、留保する分の「全部または一部が支給されない可能性がある」とも指摘している。 東芝によると、留保するのは車谷前社長の業績連動報酬3100万円。25日に退任予定の豊原正恭副社長ら執行役2人の業績連動報酬も同様に留保する。 車谷前…
前社長らの一部報酬留保 昨年の株主総会めぐり―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062401287&g=eco
東芝は25日、東京都内で定時株主総会を開く。東芝が昨年7月の定時総会で一部株主の議決権行使に圧力をかけたとされる問題で株主の不信感が高まる中、永山治取締役会議長の再任が最大の焦点となる。永山氏の監督責任を問題視する一部機関投資家は既に反対票を投じており、賛否の行方は不透明だ。 総会では、会社が提案する取締役11人の選任議案が諮られる。当初は13人を候補に挙げていたが、外部弁護士が昨年の定時総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表すると、海外の株主を中心に批判が噴出。…
永山議長の再任焦点 東芝、25日に株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062400958&g=eco
東芝は21日、昨年7月の定時株主総会で一部株主に不当な圧力をかけたとされる問題をめぐり、同社の監査委員会が今年2月にかけ実施した調査の報告書を公表した。監査委は既に東芝の圧力を否定する見解を示しているが、報告書の詳細が明らかになるのは初めて。監査委が「不当な干渉は認められなかった」との結論を出していたことが改めて示された。
東芝、2月の監査委報告公表 「不当な干渉認められず」―総会問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062101181&g=eco
東芝が25日に開く定時株主総会に逆風が吹いている。昨年7月の総会をめぐり一部株主に不当な影響を与えたとする外部弁護士の調査報告書を受け、東芝は総会に諮る取締役候補者から社外取締役2人を除外した。しかし、株主らの不信は募ったまま。特に永山治取締役会議長の監督責任を問う声は強く、候補者案が承認されるかは不透明だ。 10日に公表された調査報告書に、東芝は激しく動揺した。報告書は、経済産業省と一体となって一部の海外ファンドの影響排除に動いたやりとりを明るみにし、総会が「公正に運営されたものとはいえない」…
東芝、議長再任へ逆風 募る不信、25日に総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900354&g=eco
東芝が昨年7月の株主総会で、経済産業省と一体になって株主の権利を妨害した疑いが浮上した。取締役人事をめぐる混乱も起き、今月25日に開く株主総会は波乱が必至。騒動の背景を探った。 ―何が起きているの。 会社の経営陣に厳しい要求を突き付ける「物言う株主」と呼ばれる海外ファンドが、昨年の株主総会で独自の取締役人事案を提案した。提案は否決されたが、この裏で東芝と経産省が密接に連絡を取って妨害を画策していたという調査報告書を外部弁護士が今月公表した。 ―どんな妨害？ ファンドに提案をやめさせようとしたり、…
株主の権利か、安全保障か 東芝騒動の背景は？―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061701121&g=eco
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者は16日の記者会見で、東芝が海外の「物言う株主」の議決権行使に不当な影響を与えていたとされる問題について、「日本市場全体が悪く感じられるのでは」と語り、外国人投資家による日本への投資に悪影響が及ぶことに懸念を示した。
日本市場へ悪影響懸念 東芝総会問題―ＪＰＸ清田氏：時事ドットコム
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日本商工会議所の三村明夫会頭は16日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。東芝と経済産業省が連携し、海外の「物言う株主」の議決権行使に不当な影響を与えていたとされる問題について、三村氏は講演後の質疑で「東芝が客観的な中身を追究せず、今回の総会を乗り切るために役員を辞めさせたことに若干疑問を持つ」と述べた。東芝が自らの責任で事実を明らかにすべきだとの見解も示した。
東芝の対応「疑問」 総会問題、自ら事実追究を―三村日商会頭：時事ドットコム
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東芝の昨年7月の定時株主総会で、一部株主に不当な影響を与えたとする外部弁護士による調査報告書を受け、東芝は名指しで批判された社外取締役らを再任案から除外する「奇策」に出た。14日には永山治取締役会議長が新たな取締役を起用する方針を示し、事態収拾を図った。だが、繰り返される東芝のガバナンス（企業統治）不全に不信感は一段と強まっており、25日の定時総会も波乱は必至だ。
東芝総会、波乱必至 「奇策」も強まる不信感：時事ドットコム
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東芝は13日、25日の定時株主総会に提案予定の取締役選任案について、内容を変更すると発表した。昨年の株主総会をめぐり外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表したことを踏まえた措置。報告書に対し、東芝は「ご指摘については真摯（しんし）に受け止めている」とコメントし、今後責任の所在を明確化するとした。
東芝、取締役選任案を変更 調査報告書「真摯に受け止め」―臨時取締役会を開催：時事ドットコム
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東芝は13日、昨年の定時株主総会をめぐり外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表したことを受け、臨時取締役会を開いた。報告書への対応策に加え、25日に開催予定の株主総会に諮る13人の取締役選任議案の扱いについても議論したとみられる。
東芝が臨時取締役会 調査報告書への対応議論：時事ドットコム
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東芝の昨年7月の定時株主総会をめぐり、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表されたことで、今月25日に開く株主総会は波乱含みの情勢となっている。焦点となるのは、東芝が提案する13人の取締役選任議案の可否。報告書で名指しされた候補も含まれており、行方次第では再び経営の混乱を招きかねない状況だ。 「株主の権利を大切に扱うべきだとする規範がややないがしろにされてしまった」。調査に当たった中村隆夫弁護士は、10日のオンライン記者会見でこう強調した。 報告書は、東芝と経済産業省が連携し…
東芝、取締役選任見通せず 調査報告書公表で逆風―25日に株主総会：時事ドットコム
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東芝の昨年7月の定時株主総会が「クロ」と認定された。第三者の弁護士が10日まとめた調査報告書によれば、発言力を強める「物言う株主」の動きを、東芝経営陣が菅義偉官房長官（現首相）にまで説明、政権と一体となって阻止しようとしていた。「政府銘柄」と言われる名門企業・東芝と国の蜜月ぶりが浮き彫りになった。
東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書：時事ドットコム
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東芝は9日、量子暗号通信で世界最長の600キロ以上を伝達する実証実験に成功したと発表した。5年以内の実用化を目指す。この技術を基に、高度なセキュリティーを備えた通信サービスビジネスの早期拡大を目指す。
東芝、量子暗号通信で世界最長600キロ 実証実験に成功：時事ドットコム
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東芝は7日、株主への利益還元強化として、約500億円の特別配当と上限1000億円の自社株買いを実施すると発表した。2022年3月期の1株当たりの年間配当予想は、前期実績（80円）の約2．4倍に当たる190円となる。東芝は「物言う株主」との緊張状態が続いており、還元強化で関係改善を目指す。
東芝、特別配当500億円 株主へ利益還元強化：時事ドットコム
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東芝は7日、株主還元のため上限1000億円の自社株買いを実施すると発表した。取得株式数の上限は2700万株で、自社保有分を除く発行済み株式に占める割合は約6％。取得期間は8日から12月31日まで。約500億円の特別配当も行う。
東芝、自社株買い1000億円 株主還元強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700534&g=eco
東芝は2日、電力のオン・オフが切り替わる際に生まれる電力損失を従来品より大幅に低減できるパワー半導体を開発したと発表した。構造を刷新したほか、電力ロスを抑える制御技術を編み出すなどし、最大で40．5％損失を抑えられる。電気自動車（ＥＶ）などに搭載されるパワー半導体の消費電力を抑えることで、省エネ促進に役立てる。
東芝、パワー半導体の性能向上 電力損失、最大4割減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200327&g=eco
東芝は31日、来月25日開催予定の定時株主総会の総会検査役に弁護士の前岨博氏が選任されたと発表した。東京地裁が28日付で決定した。検査役は、招集手続きや決議方法を中立的な立場から調査する。
東芝、定時総会検査役に弁護士 中立的な立場で調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100403&g=eco
電機大手の業績格差が鮮明になってきた。2021年3月期連結決算は、ソニーグループが初めて純利益1兆円を達成し、日立製作所が最高益を更新した一方で、パナソニックや東芝は苦戦。人員削減や不採算事業売却などのリストラにとどまらず、社会や経営環境の変化を的確に読んで事業構成を転換できたかどうかが明暗を分けた。
電機大手、業績に格差 事業構成見直しで明暗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053000221&g=eco
