東芝に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東芝は29日、宇宙から届く微弱な電波を観測できる小型の電波受信機を開発したと発表した。電波望遠鏡向けの装置で、「ブラックホールなど天体の解明へ貢献が期待できる」（担当者）という。
東芝、天体電波受信機開発 ブラックホール観測に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900014&g=eco
東芝が7月末に開いた定時株主総会で議決権行使書の一部が集計されていなかった問題で、筆頭株主の旧村上ファンド系エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝に対し、第三者委員会の設置を求める書簡を送っていたことが25日、分かった。東芝経営陣から独立した委員で構成して事実関係を調査し、総会運営に問題があれば原因究明や再発防止策の策定を行うよう要求した。 書簡は23日付で東芝取締役会宛てに送った。エフィッシモは議決権行使書の不適切な集計に関し「株主にとって最も基本的な権利が否定されていることにほかなら…
東芝に第三者委設置要求 筆頭株主、議決権集計漏れで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501192&g=eco
東芝は23日、物流事業を手掛ける完全子会社、東芝ロジスティクス（ＴＬＯＧ、川崎市）の譲渡を10月1日から11月初旬に延期すると発表した。株式の66．6％を物流大手ＳＢＳホールディングス（ＨＤ）へ譲渡する予定だが、ＴＬＯＧの業務継続に必要な取引先との契約に時間がかかっているという。
東芝、物流子会社譲渡を11月に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300931&g=eco
東芝は18日、7月31日の定時株主総会をめぐり、期限の総会前日までに郵送で届いていたにもかかわらず、集計対象外となった議決権行使書が1139枚あったと発表した。事務委託先の運用が理由とされ、議決権比率で1．3％に相当する。総会の議決結果を覆す規模ではないが、東芝は検証を続け、議決権行使結果の修正が必要か検討する。 事務を受託した三井住友信託銀行によると、東芝に限った運用ではないといい、他の上場会社に影響が広がる可能性がある。 この問題は、4％強の議決権を持つシンガポールの投資ファンド「3Ｄ・オポ…
東芝総会、議決権1．3％無効扱い 委託先運用で、影響拡大の可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801211&g=eco
東芝は18日、7月31日の定時株主総会をめぐり、議決権行使書が期限の総会前日までに郵送で事務委託先に届いていたにもかかわらず、委託先運用の結果、集計対象外となった行使書が1139枚あったと発表した。議決権比率で1．3％に相当する。総会の議決結果を覆す規模ではないが、東芝は検証を続け、議決権行使結果の修正が必要か検討する。
東芝総会で議決権1．3％無効扱い 委託先運用で、影響拡大の可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801143&g=eco
東芝は18日、7月末の定時株主総会をめぐり、郵送期限の総会前日までに届いたのに集計されなかった議決権行使書が1139枚あったと発表した。議決権比率では1．3％に相当する。これらが反映されても総会の議決結果に影響はなかったという。
東芝、無効扱いの議決権行使書1139枚 7月末の株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800854&g=eco
米国政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米技術を使った外国製半導体の供給を事実上禁止したことで、日本メーカーは取引の見直しを迫られている。東芝などはファーウェイへの部品供給を一時停止。ソニーなども米規制による収益への影響を抑えるため、出荷先の分散を急いでいる。
東芝など出荷見合わせ ファーウェイ向け、米規制で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501144&g=eco
東芝は27日、東証が持分法適用会社のキオクシア上場を承認したことを受け、売出人の1社として保有株のうち3011万株を売却すると発表した。さらに需給状況を見て、788万株を上限としてオーバーアロットメントによる追加売却を行う。
東芝、キオクシア株3011万株を売却へ キオクシア上場で－追加売出しも予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700845&g=eco
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、電機メーカーはオフィスや飲食店の「3密」や人の接触を回避するシステムの開発を加速させている。ＮＥＣは得意の顔認証技術の精度を高め、東芝テックはセンサーを活用。コロナと共存する「新しい生活様式」に向け、感染リスク低減に一役買いたい考えだ。
コロナ共存へシステム開発 オフィス・飲食店の3密回避―電機メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600879&g=eco
米政府が13日、中国ハイテク5社の製品を利用する企業を政府調達から排除する新規制を施行した。日本企業が取引を維持するには、社内の部品購入先の切り替えといった対応を迫られる。ただ、対象には通信分野で世界的に高いシェアを持つ中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）も含まれ、今後規制がさらに強化されれば経営への影響が懸念される。
日本企業、調達戦略に影響 米の中国ハイテク排除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081300967&g=eco
東芝は5日、約340億円を投じて川崎市内の小向事業所内に新たな研究開発施設を整備すると発表した。老朽化した「研究開発センター」を約60年ぶりに建て替える計画で、ＡＩ（人工知能）や量子暗号技術、次世代医療など成長に向けた研究開発を加速する。
東芝、川崎に新開発施設 60年ぶりに建て替え―ＡＩ研究を推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500838&g=eco
東芝は4日、パソコン事業をシャープへ完全売却したと発表した。2018年の事業譲渡後も残っていた「ダイナブック」（東京）の保有株式19．9％を手放し、同社はシャープの完全子会社となった。
東芝、パソコン事業を完全売却 シャープへ残り19．9％分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401118&g=eco
東芝は4日、7月31日に開催した定時株主総会で、車谷暢昭社長の取締役選任案に対する賛成が57．96％だったと発表した。賛成率の公表を始めた2010年以降、同社社長では最低。同社関係者は「経営陣にとって予想以上に厳しい結果で、薄氷の勝利だ」と危機感を募らせている。
東芝社長、薄氷の選任 賛成率58％で最低―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400717&g=eco
東芝の定時株主総会が31日、東京都内で開かれ、「物言う株主」として知られる筆頭株主で旧村上ファンド系の投資会社などが提案した取締役選任案が否決された。車谷暢昭社長ら取締役12人の選任など会社提案は全て可決され、ひとまず信任を得た形だ。ただ、ファンド側提案も一定の支持を集めたとみられ、経営陣にはファンド側との対話継続が求められそうだ。 東芝は、経営危機後の2017年に大型増資を実施。その際、増資を引き受けたのが「物言う株主」だった。旧村上系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどが議決権ベー…
「物言う株主」の提案否決 東芝総会、社長ら再任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101369&g=eco
東芝は31日午前、東京都内で定時株主総会を開き、車谷暢昭社長ら12人の取締役選任を求める会社提案を原案通り可決した。旧村上ファンドの出身者が設立したシンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」と、「3Ｄ・オポチュニティー・マスター・ファンド」がそれぞれ提案していた取締役選任案は、いずれも否決された。
東芝、車谷社長ら取締役12人選任 エフィッシモ提案は否決―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100668&g=eco
東芝は30日、量子力学の研究を進めるため東大が同日設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」に参画したと発表した。東大など参加機関との連携を強化し、量子暗号技術の開発などに生かす。
東芝、量子協議会に参画 東大が設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000835&g=eco
東芝は31日、定時株主総会を開く。旧村上ファンド系の投資会社など二つの「物言う株主」は、それぞれが推薦する取締役の選任を求める議案を提出。東芝は両議案に反対するが、他の投資会社も含めた物言う株主による同社株式の保有割合は約3割に上り、採決をめぐる攻防は予断を許さない状況だ。 二つの物言う株主は、いずれもシンガポールに拠点を置く。旧村上ファンド系で、東芝株式の15％超を保有する筆頭株主、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは自社の創業者ら3人の選任を求めた。約4％を保有するもう一つのファンドは…
東芝、取締役選任で攻防 物言う株主が提案―31日株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072801010&g=eco
東芝は22日、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを踏まえ、東京などで出社率を緊急事態宣言時と同様の5割以下に抑えると発表した。いったん6割としていたが、約2カ月ぶりに厳格化。感染防止を強化する。
東芝、出社率5割に コロナ再拡大で東京など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200861&g=eco
東芝の子会社、東芝デジタルソリューションズ（川崎市）は15日、鉄道の遅延や運転再開に関する運行情報を迅速にアナウンスできる新システムがＪＲ東日本に採用されたと発表した。新幹線の車内放送や在来線駅の構内放送で4月から順次利用が始まっている。
ＪＲ東、東芝のシステム採用で運行情報を迅速に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500961&g=eco
東芝は9日、サイバー空間で車を開発するための新たなクラウドシステムを同日から販売すると発表した。自動車メーカーや部品メーカーから集まったエンジンやモーターの製品モデルを使い、組み合わせによる効果や不具合を仮想的に確認できる仕組み。自動車開発の効率化などにつながると期待されている。
東芝、サイバー空間で車開発 製品、組み合わせを確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900016&g=eco
東芝は8日、子会社で実体のない架空取引が見つかった問題を受け、再発防止に向けた「コンプライアンス（法令順守）有識者会議」を同日付で設置したと発表した。車谷暢昭社長や社外人材を含む10人程度で構成。来月中に初会合を開き、2020年度中に提言を取りまとめる。
東芝、法令遵守会議を設置 架空取引受け―年度内に提言策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800594&g=eco
東芝は7日、完全自動運転車の実用化に向け、「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」と呼ばれる距離測定センサーを小型化する技術を開発したと発表した。ライダーは自動運転車の目の役割を果たす。東芝はその心臓部である受光器の小型化に成功。2022年度までの実用化を目指す。
東芝、距離測定センサーを小型化 自動運転、実用化に一歩：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700232&g=eco
東芝が22日、約40％を出資する半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）株式の一部を売却し、売却益の過半を株主還元に充てる方針を明らかにした。旧村上ファンド系など「物言う株主」の要求や圧力に対応を迫られた形だ。投資ファンドの影響力は一段と強まっており、さらなる対話が求められそうだ。
東芝、迫られた株主還元 「物言う株主」に対応―キオクシア株売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200854&g=eco
東芝は22日、小林喜光前経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長、73）が社外取締役を退任すると発表した。後任には中外製薬の永山治名誉会長（73）が就く。7月31日に開催予定の定時株主総会後に交代する。 小林氏は東芝の経営危機の発端となった不正会計問題の発覚直後の2015年9月、社外取締役に就任。現在は取締役会議長を務めており、議長も永山氏が引き継ぐ。 永山氏は今年3月まで社長や会長として長年にわたって中外製薬の経営に携わってきた。02年のスイス製薬大手ロシュへの傘下入りも主導した。
東芝社外取締役、小林氏退任 後任に中外製薬の永山氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200321&g=eco
東芝は22日、約40％を出資する半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）株式の一部を売却する方針を発表した。キオクシアＨＤが目指す今秋の上場後に、段階的に株式を売却。売却益の半分以上は株主還元の原資に充てる。 キオクシアＨＤは旧東芝メモリで、2018年6月に米原発事業での巨額損失で経営危機に陥った東芝が米投資ファンドを中心とする企業連合に約2兆円で売却。その後、東芝が再出資した。
東芝、キオクシアＨＤ株売却 株主還元を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200317&g=eco
東芝は約40％を出資する半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）株式を段階的に売却する方針であることが20日、分かった。売却はキオクシアＨＤの上場後で、売却益を原資に自社株買いなど株主還元を進める。 キオクシアＨＤは旧東芝メモリで、2018年6月に米原発事業での巨額損失で経営危機に陥った東芝が米投資ファンドを中心とする企業連合に約2兆円で売却。東芝が再出資した。 キオクシアＨＤは年内の東証1部上場を目指しており、時価総額は数兆円に上るとされる。東芝にも多額の含み益が生じる見通しで、売却する…
東芝、キオクシアＨＤ株売却へ 4割出資、株主還元を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000263&g=eco
東芝は、1分間に約180台のカメラ画像を高速解析し人の密集度合いを検知する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。新型コロナウイルスの感染予防のため、駅や空港などの公共施設や大規模商業ビルの混雑状況をリアルタイムで把握する必要性が高まっており、今年度中の製品化を目指す。
東芝、ＡＩで密集検知 大量のカメラ画像を高速解析：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200015&g=eco
東芝は大学などのオンライン授業で教師の音声を人工知能（ＡＩ）がリアルタイムで字幕化し、学生に配信するシステムを開発した。授業内容を文字化することで学生が聞き逃した部分をすぐに確認したり、復習しやすくしたりするメリットがある。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学を中心にオンライン授業の導入が進んでいるが、学生の理解度を高めるための環境整備が課題となっている。東芝は今月から慶応、法政両大学の授業で実証実験を始め、早ければ1年後の実用化を目指す。 学生はパソコンやスマートフォンの画面上に次々と表…
東芝、オンライン授業を字幕化 ＡＩ活用、慶応・法政大で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000007&g=eco
東芝は5日、2021年3月期連結営業利益が前期比15．7％減の1100億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が900億円の減益要因で、自動車向け半導体やエレベーターなどの需要減退が響く。
東芝、営業益15％減 新型コロナで900億円下押し―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500935&g=eco
東芝は1日、データビジネスを推進する子会社「東芝データ」がクラウドを活用したＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを展開するユビレジ（東京・渋谷）に出資したと発表した。東芝グループが手掛ける電子レシート「スマートレシート」と連携させることで事業拡大を目指す。
東芝、ユビレジに出資 電子レシートとＰＯＳシステムを連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100766&g=eco
東芝は26日、物流子会社の東芝ロジスティクス（ＴＬＯＧ）の株式66．6％を運送大手ＳＢＳホールディングスに売却すると発表した。10月1日に完了する予定で、売却額は199億8000万円。
東芝、物流子会社を売却 ＳＢＳに200億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600896&g=eco
政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除を決めたことを受け、経済活動が再開へ動きだす。だが、解除後も消費者は「3密」を避け、人との接触を減らす行動を求められる。感染予防策を講じながらの事業活動は企業にとって大きなコスト増加要因。新型コロナとの闘いは長期化が避けられず、日本経済に大きな試練が待ち構える。
長引く接触制限、企業に試練 感染予防へ大きなコスト―経済界、事業再開へ指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401166&g=eco
東芝は7日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、全国にあるグループ工場の製造現場で週休3日制を導入する方針を発表した。
東芝、週休3日制導入 コアなしフレックスタイム制も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700460&g=eco
東芝は4日、全国にあるグループ工場の製造現場で週休3日制を導入する方針を明らかにした。工場への出勤者を極力減らし、新型コロナウイルスの感染リスクを抑える。6日まで原則全拠点で実施している休業については期間延長せず、7日から事業活動を再開する。
東芝、週休3日制導入 7日から事業再開―新型コロナ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400248&g=eco
東芝は18日、例年6月下旬に開催している定時株主総会を、7月以降に延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で決算の取りまとめ作業が遅れているため。 5月14日に予定していた2020年3月期連結決算の公表も同月下旬以降とする。海外子会社の決算手続きが遅れているほか、国内の全拠点が今月20日から5月6日まで臨時休業に入ることも要因。
東芝、株主総会を延期 決算集計の遅れで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041800281&g=eco
東芝は15日、本社や工場を含む国内の全拠点を20日から5月6日まで原則休業にすることを明らかにした。約7万6000人の国内グループ全従業員が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためで、製造ラインを含めた一斉休業は大手メーカーでは異例の対応となる。 東芝は現在、製造ラインなどを除き原則在宅勤務としている。20日以降は電力やエレベーターなど社会インフラの保守管理に関わる必要最小限の業務を除いて休業とする。
東芝、国内全拠点を原則休業 7万6000人―来月6日まで・新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041501215&g=eco
東芝は3日、東証1部への昇格申請を行ったと発表した。米国での原発事業の損失処理で債務超過に陥った同社は2017年8月に2部に降格となっていた。東証が昇格基準を緩和したことで早期の1部復帰を目指す。
東芝、東証1部に復帰申請 昇格基準緩和で道筋：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300728&g=eco
東証2部の東芝は3日、東証に対して1部への昇格申請を行ったと発表した。米原発事業の損失処理で債務超過に陥った東芝は2017年8月に2部に降格した。東証が昇格基準を緩和したことで早期の1部復帰を目指す。
東芝、東証1部復帰申請 昇格基準緩和で道筋：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300598&g=eco
東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械が27日開いた臨時株主総会で、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた旧村上ファンド系投資会社に対する買収防衛策が賛成多数で可決された。買収者が現れた後に急きょ導入した「後出し」防衛策だっただけに、「経営陣の保身」との批判も根強い。企業価値の向上を促す企業統治改革に逆行するとの懸念もある。 「過半数ぎりぎりと思っていたが6割の株主から賛成を頂いた」。総会後に取材に応じた東芝機械の坂元繁友社長はこう語り、安堵（あんど）の表情を浮かべた。 かつて東芝グループ…
「後出し」防衛策に疑問符 経営陣保身の批判も―東芝機械、旧村上系ＴＯＢ対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701060&g=eco
東芝は27日、社内での役割や責任などに応じた給与を決める「役割等級制度」を4月から導入すると発表した。勤続年数に応じた年功序列の要素が大きかった従来の「資格制度」から改める。若手社員も成果を挙げれば、より高い給与を得ることができるようにして、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）で高い専門性を持つ優秀な人材の獲得を目指す。
東芝、4月から役割重視の給与体系 ＡＩ・ＩｏＴ専門人材獲得狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701114&g=eco
東芝の子会社、東芝デジタルソリューションズは10日、新型コロナウイルスの感染拡大で集合研修の開催が難しくなった企業を支援するため、ｅラーニングシステムのサービスを6月末まで無償提供すると発表した。
東芝、ネット研修システムを無償提供 新型肺炎拡大で6月末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001158&g=eco
新型コロナウイルス対策として、感染が広がる日本からの入国を制限する動きが海外で目立ってきた。中国・上海市などが入国者を14日間隔離して経過観察する方針を打ち出したほか、インドは今月3日以前に日本人に発給した入国ビザ（査証）を無効とする措置を発表。業務に支障が生じるケースもあり、海外事業を展開する日本企業は入国制限の拡大に警戒を強めている。
入国制限の拡大警戒 日本企業、業務に支障も―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030401274&g=eco
東芝は4日、データビジネスを推進する子会社「東芝データ」が福島県会津若松市のスマートシティ構想に参画するため、先端技術の実証・導入を支援する開発拠点を同市内に開設したと発表した。
東芝、会津若松のスマートシティ構想に参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030400974&g=eco
東芝は28日、同社グループが販売している抗菌・抗ウイルス効果のある光触媒が新型コロナウイルスを抑制する効果があるかどうかを外部の研究機関で試験すると発表した。
東芝、光触媒の新型コロナ抑制効果を確認へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801395&g=eco
東芝は20日、処理能力に制約がある家電製品単体でも高速に動作する人工知能（ＡＩ）を開発したと発表した。ネットワークでクラウドに接続していなくても3回の会話で誰が話しているのかを認識して記憶し、音声による操作ができるようになる。世界初の技術という。
東芝、高速動作のＡＩ開発 会話3回で本人認証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000819&g=eco
東芝は14日、連結子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）で発覚した架空取引に関する社内調査報告書を公表した。書類上の取引のみで売り上げを計上する「循環取引」は計26件、売上高で435億円に上った。東芝は2015年の巨額の不正会計問題で経営危機に陥った経緯があり、信頼を再び揺るがしかねない事態だ。
東芝、子会社で架空売り上げ435億円 不適切会計再び：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021401091&g=eco
東芝の子会社「東芝ＩＴサービス」（川崎市）などで架空売り上げが発覚した問題で、一連の取引に関わった東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズは13日、書類上の取引のみで売り上げを計上する「循環取引」が少なくとも40件、売上高で計276億円に上ったとする中間調査報告書を発表した。 不正は中央省庁営業担当の元マネジャー（12日付で懲戒解雇）が主導。所属部署の赤字挽回のために2015年2月から19年11月までの間、架空取引を行っていた。不正を認識していたのは元マネジャー1人といい、報告書は「…
架空取引276億円 営業マネジャーが主導―ネットワン社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021301281&g=eco
東芝は3日、データビジネスを推進する新会社「東芝データ」（東京、資本金4億9000万円）を設立した。最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したシーメンス出身で東芝の島田太郎執行役常務は同日の記者会見で「何でも自分で提供する東芝から、さまざまな人たちと価値を提供していくオープンなエコシステムを目指す」と述べ、他社との提携を積極的に進める考えを示した。
東芝のデータビジネス新会社が発足 第1弾は電子レシート活用サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300776&g=eco
東芝の子会社「東芝ＩＴサービス」（川崎市）で約200億円の架空売り上げの計上が発覚した問題で、富士電機とみずほリースの子会社がこの取引に関わっていたことが24日、分かった。これにより、少なくとも5社の間で、書類上の取引のみで売り上げを計上する「循環取引」が行われていた疑いがあることが判明した。 新たに関与が分かったのは、富士電機の子会社「富士電機ＩＴソリューション」と、みずほリースの子会社「みずほ東芝リース」の2社。富士電機とみずほリースは「実体のない架空の取引であったことは認識していなかった」…
架空取引関与、新たに2社 富士電機とみずほリースの子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012401203&g=eco
東芝の子会社「東芝ＩＴサービス」（川崎市）で約200億円の架空売り上げがあった問題で、東証1部上場のネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが取引に関与していたことが22日、分かった。書類のみで売り上げを計上する「循環取引」が少なくとも3社の間で行われていたことになる。 関係者によると、ネットワンから東芝子会社が購入した機器を日鉄ソリューションズへ納入したことになっていたが、実際には納品は行われていなかった。 ネットワンと日鉄ソリューションズは昨年12月、国税局から「納品の事実がないと疑われる…
上場2社も関与 東芝子会社の架空取引：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012200868&g=eco
東芝は20日、盗聴が理論上不可能とされる量子暗号技術を提供する情報セキュリティー事業を始めると発表した。2020年度にまず米国で行う。この分野は中国や米国勢が先行。日本企業が量子暗号サービスを事業化するのは初めてという。 インターネットなどで利用されている現在の暗号技術は、スーパーコンピューターの性能をはるかに上回る量子コンピューターが30年ごろに実用化されると破られる恐れがある。量子暗号は解読できないとされる。
盗聴できない暗号事業化 東芝、米でサービス提供へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100022&g=eco
東芝は18日、連結子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）で実体のない架空の取引が見つかったと発表した。複数の企業との間で、架空の取引を繰り返して売上高を計上する循環取引があったという。200億円規模の架空の売上高が2019年4～9月期に計上されており、東芝は19年10～12月期連結決算で消去する。 架空取引の全体像や損益への影響については引き続き調査している。東芝では15年に不正会計が発覚しており、ガバナンス（企業統治）の在り方が改めて問われそうだ。
東芝子会社、架空取引 売上高200億円かさ上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011800405&g=eco
東芝は17日、子会社で東証ジャスダックに上場する半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジーに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。東芝は買い付け後に完全子会社化する予定で、所定の手続きを経てニューフレアは上場廃止となる。
東芝、ＴＯＢ成立発表 ニューフレア上場廃止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700990&g=eco
東芝が完全子会社化を目指して進めていた上場子会社ニューフレアテクノロジー株式に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したことが16日、分かった。ニューフレア株の15％超を持つ東芝機械が応募したため。東芝の所有割合は、既に持つ52％超と合わせ、目標の3分の2以上となることが確実となった。東芝は17日にＴＯＢの結果を公表する。
東芝の子会社ＴＯＢ成立 東芝機械が応募：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601131&g=eco
東芝は26日、上場子会社3社を対象に実施してきたＴＯＢ（株式公開買い付け）で、東芝プラントシステムと西芝電機の2社については成立したと発表した。親会社と子会社が共に株式を上場する「親子上場」の解消が確定した。残るニューフレアテクノロジーについては、精密機器大手ＨＯＹＡから敵対的買収の提案を受け、買い付け期限を来年1月16日に延長しており、ＴＯＢの成否の行方は見えない。 ニューフレアに対しては、ＨＯＹＡが今月13日、東芝のＴＯＢ失敗などを条件に、東芝より1000円高い1万2900円で買い付ける計画…
ＴＯＢ、ニューフレア不透明 2社は成立、親子上場解消―東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600762&g=eco
東芝は26日、上場子会社3社を対象に始めていたＴＯＢ（株式公開買い付け）で、2社のＴＯＢが成立したと発表した。残る半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジーについては、買い付け期間を来年1月16日まで延長。精密機器大手ＨＯＹＡがＴＯＢの対案を出したためで、成否の行方は混沌（こんとん）としつつある。
東芝の子会社ＴＯＢ、2社で成立 ニューフレアは1月16日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600576&g=eco
東芝は23日、上場子会社の半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジーに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間を来月16日まで延長すると発表した。
東芝、ニューフレアへのＴＯＢ買い付け期間延長 来月16日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300472&g=eco
東芝は20日、上場子会社ニューフレアテクノロジーの買収を目指して精密機器大手のＨＯＹＡが提案してきたＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、応募しない方針を発表した。同日の取締役会で決議した。
東芝、ＨＯＹＡ提案に応じず ニューフレアへのＴＯＢ―取締役会で決議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001160&g=eco
東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、時事通信のインタビューに応じた。東京電力ホールディングスや中部電力、日立製作所と検討を始めている原発関連の共同事業化について、「（4社に）それぞれ前提があるので、調整できれば進むかもしれない」との見通しを示した。事故が起きた際に賠償リスクを抱える運営事業からは距離を置く考えだ。 東芝の原発関連ビジネスは現在、運営を除き設備の保守・管理サービスなどが7割程度を占める。車谷氏は「ベース電源として長く（設備を）もたせることが（東芝の）使命だ」と強調…
原発4社連携は調整次第 運営関与せず前提―東芝会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901159&g=eco
東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、時事通信のインタビューに応じ、上場子会社で半導体製造装置を手がけるニューフレアテクノロジーに対し、ＨＯＹＡが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に乗り出す方針を示したことを受け、「（ニューフレアにとって）東芝以外を選ぶことは存立基盤にかかわる。（ＨＯＹＡは）それを理解しているのだろうか」と不快感を示した。ＨＯＹＡ対しては「仲が悪いわけでも、事を構えたいわけでもない。理解が進めば良いと思う」と述べた。
東芝会長、ＨＯＹＡに不快感 子会社への敵対的ＴＯＢ受け―1部復帰に意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900997&g=eco
