東芝に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東芝は17日、データビジネスを推進する新会社を設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）などを活用して製造工程の効率化を進めるサイバー・フィジカル・システム（ＣＰＳ）の事業展開の強化を目指す。
東芝、データビジネスの新会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700974&g=eco
東証2部上場企業による1部への昇格申請の基準が来年2月に緩和されるのをにらみ、2部の東芝が1部復帰に強い意欲を見せている。同社は13日、「（基準緩和の）最終決定を踏まえ、極力早期に1部指定に向けた申請を行いたい」とのコメントを発表した。今後、申請に必要な準備を本格化させ、早期復帰を目指す。
東芝、東証1部復帰申請へ 基準緩和後「極力早期に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300674&g=eco
東芝は13日、東証1部への復帰を申請する準備を進めていると発表した。同社は「極力早期に、1部指定に向けた申請を行いたい」とのコメントを出した。同社は現在、東証2部に株式を上場している。
東芝、東証1部復帰を申請へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300369&g=eco
東芝は13日、「同社が東証一部復帰へ準備」と一部で報じられたことについて、「極力早期に一部指定に向けた申請を行いたい」とのコメントを発表した。
東芝、東証1部復帰報道に「極力早期に1部指定に向け申請」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300327&g=eco
東芝は東京医科大などと共同で、1滴の血液から13種類のがんを発見できる検査装置を開発した。がん細胞が血液中に放出する核酸分子の濃度を検出する仕組みで、がん患者と健常者を99％の精度で識別することに成功。数年以内の実用化に向け、2020年から実証試験を行う。
がん、血液1滴から検出 東芝が検査装置開発―精度99％、来年実証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500004&g=eco
東芝は13日、上場子会社4社のうち3社を完全子会社にすると発表した。総額約2000億円を投じ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で3社の全株式を取得。3社は上場を廃止する見通しで、親会社と子会社が共に株式を上場する「親子上場」を解消する。 東芝の上場子会社は、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、東芝テックの4社。今回は東芝テックを除く3社を完全子会社化する。
東芝、3社を完全子会社化 2000億円で「親子上場」解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300895&g=eco
東芝は13日午前の取締役会で、上場子会社4社のうち3社を完全子会社化することを決めた。上場子会社をめぐっては、親会社と少数株主の間で利益相反が生じる恐れが指摘されており、企業統治強化の一環として一部の「親子上場」を解消する。
東芝、上場3社を完全子会社化 企業統治強化の一環：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300579&g=eco
東芝が、上場子会社4社の一部について、完全子会社化を検討していることが11日、分かった。上場子会社の在り方をめぐっては既に取締役会が議論に着手しており、早ければ週内に一定の結論を出す可能性がある。 東芝の上場子会社は、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、東芝テックの4社。上場子会社については親会社と少数株主の間で利益相反が生じる恐れがあり、企業統治の観点から問題視する向きがある。東芝は、海外投資家から資本政策をただす意見が寄せられていることなども考慮し、東芝テックを除く最大…
東芝が完全子会社化検討 上場4子会社の一部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200042&g=eco
東芝は7日、持ち合いで保有してきたＩＨＩ株式の全株を売却すると発表した。政策保有株式の見直しの一環。これを受け、ＩＨＩは8日午前の東京証券取引所の時間外取引で、東芝が持つ3．58％の自己株式を約145億円で取得する。ＩＨＩと東芝は「事業上の取引関係は継続する」と説明している。
東芝がＩＨＩに株売却 政策保有株削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701194&g=eco
東芝は7日、人工知能（ＡＩ）分野の技術者を約3倍に増やす計画を発表した。グループで750人いるＡＩ技術者を2022年度までに2000人体制に拡大する。研究開発を加速し、ビッグデータの活用などを推進するのが狙いだ。 東大大学院情報理工学系研究科と共同開発した教育プログラムを12月にグループで導入。知識を学ぶだけでなく、東芝が持つ製造現場のビッグデータを教材として活用する。グループの社員350人が受講予定。このほか社内研修で700人、新卒・中途採用で200人を確保する。
東芝、ＡＩ人材3倍に拡大 22年度までに2000人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701008&g=eco
東芝は7日、退職給付信託に拠出しているＩＨＩ株式554万株（発行済み株式の3．58％）を8日に全て売却すると発表した。持ち合い株解消の一環。退職給付に拠出済みのため、決算への影響はない。
東芝、退職給付拠出のＩＨＩ株を売却へ 持ち合い解消―ＩＨＩは自社株買いで対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700959&g=eco
東芝は7日、人工知能（ＡＩ）分野の技術者を約3倍に増やすと発表した。2022年度までにグループで2000人体制とし、現在の750人から増強する。ＡＩの研究開発を加速し、ビッグデータの利活用を推進する。
東芝、ＡＩ人材を3倍に増強 22年度2000人体制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110700589&g=eco
東芝は5日、異なるメーカーの家電製品などを連携して動かせるようにするための企業連合を2020年3月に設立する計画を発表した。既にＫＤＤＩ、ソフトバンク、京セラなど9社から賛同を得ており、業種を横断する100社規模の連合を目指す。 ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用し、消費者がスマートフォンのアプリで機器を自在に連携させられるようにする。
東芝、機器連携で企業連合＝100社目標、ＩｏＴ自在に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500896&g=eco
東芝は31日、米国子会社の元従業員が取引先の経営者と共謀し、不当な利益を得ていたと発表した。水増し価格で工事を発注するなどの不正があったという。被害額や業績への影響は未定。 元従業員が関与した取引は2011年以降で100億円規模に上るが、不正の詳細は調査中。東芝は9月に元従業員を解雇し、今月30日に元従業員らを相手に、損害賠償を求めてテキサス州の地方裁判所に提訴した。
米子会社の元従業員が不正＝東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100648&g=eco
東芝は31日、米国子会社の元従業員が取引先の経営者と共謀し、不当な利益を得る不正行為があったと発表した。水増し価格で工事費などを発注し、不正に利益を得ていたとみられる。元従業員が関与した取引は2011年以降で100億円規模に上るが、被害額は調査中。東芝は9月に元従業員を解雇し、今月30日に損害賠償を求めてテキサス州の地方裁判所に提訴した。
東芝米子会社、元従業員が不正＝水増し発注で利益、被害額不明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100474&g=eco
東芝は21日、2019年9月中間配当（前年9月中間ゼロ円）の予想を未定から10円に修正した。20年3月期は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業売却に伴い約900億円の損失を計上するが、中期経営計画で見込まれる21年3月期以降の利益も踏まえ、安定配当を維持する。
東芝、中間配当予想10円に修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300176&g=eco
東芝は10日、英大手鉄道会社グレーター・アングリア（ＧＡ）との間で、人工知能（ＡＩ）を活用し鉄道の運行ダイヤを作成するプロジェクトに取り組むことで合意したと発表した。車両の性能や線路の状況などのデータをＡＩが分析し、より遅延のないダイヤ作成を目指す。東芝は英国のほか、欧州でも同様の取り組みを拡大したい考えだ。
東芝、英で鉄道ダイヤ作成＝ＡＩ技術活用、英鉄道会社と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000993&g=eco
東芝は5日、自己株式4007万株を12日付で消却すると発表した。発行済み株式の7．7％にあたる。
東芝、自己株式4007万株を消却へ＝発行済み株式の7．7％－12日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500339&g=eco
東芝は2日、米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、仏エネルギー大手トタルへの譲渡手続きが完了したと発表した。東芝はＬＮＧ事業からの撤退を決めており、将来損失を抱えるリスクを切り離す。 昨秋に公表した2019～23年度の中期経営計画で、ＬＮＧ事業を非中核事業と位置付け、撤退する方針を決定。今年5月末にトタルへ譲渡する契約を結んでいた。事業売却に伴い、20年3月期に約900億円の損失を計上する予定。第1四半期の段階で893億円の引き当てを済ませた。
東芝、ＬＮＧ事業の売却完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200335&g=eco
「グローバル市場最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカは、人口が2050年には25億人に膨らみ、世界の4人に1人が住む巨大市場となる見通しだ。成長力を取り込もうと、中国など海外企業が競って投資を活発化させており、日本企業は強みを持つ高い技術力で差別化を図りながら市場の開拓を急ぐ。 「アフリカ経済の成長のため、特に取り組むべき分野はエネルギーだ」。東芝の綱川智社長は、30日まで横浜市で開催中のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせて28日に開かれた会合でこう語った。アフリカでは電気が通っていない地…
産業界、アフリカに熱視線＝市場開拓へ差別化急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082900985&g=eco
東芝から独立した半導体大手の東芝メモリホールディングスは18日、社名を10月1日付で「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。「東芝」を外すことで、東芝グループと一線を画して事業拡大を図る考えを強調する。 新社名は、日本語の「記憶」とギリシャ語で価値を意味する「アクシア」を組み合わせた。東芝メモリは昨年6月に東芝から独立。3年以内に上場するとともに、社名を変更する方針を示していた。
東芝メモリ、キオクシアに＝「東芝」外す－10月社名変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800940&g=eco
東芝から独立した半導体大手、東芝メモリホールディングス（ＨＤ）は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。新社名に「東芝」の名前を使用しないことで、東芝グループから独立した企業であることを示し、新たなブランド展開を推進していく。
東芝メモリ、キオクシアに社名変更＝東芝の名称消える：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800863&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は27日、キヤノンが東芝の子会社だった東芝メディカルシステムズを2016年に買収した際、欧州委に事前に届け出て承認を得る義務を怠り、ＥＵの合併規則に違反したとして、2800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科すと発表した。 今回の措置で欧州委の買収承認の判断が取り消されることはないが、キヤノンは「（制裁金に）同意できない」として、「欧州司法裁判所に提訴する」と明らかにした。
キヤノンに制裁金34億円＝東芝子会社買収で－欧州委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701425&g=eco
東芝は26日、東京都内で株主総会を開催した。取締役12人全員の8割に当たる10人を社外取締役とすることが可決された。米投資ファンドなど「物言う株主」に配慮したとみられ、候補者には大株主でもある外国籍の投資ファンド出身者も含まれている。 車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、株主から社外取締役増加の理由について問われ、「外国籍、投資家出身、経営者など多様な価値観やスキルを持った方々に入ってもらい、中期経営計画の精度を上げていきたい」と強調した。 株主からは、投資会社出身者が複数いる社外取締役の…
東芝、社外取締役8割＝「物言う株主」に配慮－株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600167&g=eco
東芝は24日、同社から独立した半導体大手、東芝メモリホールディングス（ＨＤ）への再出資をめぐり、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）に付与した議決権を間接的に行使できる「指図権」が終了したと発表した。ＤＢＪが3000億円の出資を完了したため。
東芝、政投銀への指図権終了＝出資完了で、東芝メモリ支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400844&g=eco
東芝は5日、次世代通信規格「5Ｇ」の無線基地局向けの信号増幅装置について、消費電力を従来に比べて64％削減する技術を開発したと発表した。大量の情報を扱う5Ｇの基地局では瞬間的に必要とされる電力が大きくなる特徴があり、こうした電力の振れ幅が大きい状況で消費電力をいかに抑えるかが課題。東芝は、5Ｇ対応の増幅装置では世界最高レベルの電力効率と説明している。
東芝、5Ｇ機器で消費電力6割削減＝無線基地局向けの信号増幅装置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500889&g=eco
東芝は1日、仏エネルギー大手トタルに米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を2020年3月末までに売却することで合意したと発表した。最大1兆円の損失が出る恐れがある「負の遺産」の処理にめどを付けた。当面の不安材料を取り除いたとはいえ、経営再建に向けた最大の課題である収益力の強化は道半ば。「物言う株主」からの圧力も強まっており、今後もいばらの道が続きそうだ。 東芝が13年に参入を表明した米ＬＮＧ事業は、20年から20年間、年220万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約。ＬＮＧを転売できなければ最大1兆円の…
東芝、「負の遺産」処理にめど＝ＬＮＧ売却、収益強化なお課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060100410&g=eco
トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）と米国企業との取引を事実上禁じたことで、日本の企業や消費者にも影響が生じつつある。大手携帯電話3社がファーウェイの最新スマートフォンの発売延
ファーウェイ排除だけでは終わらない？ トランプ政権が狙う「本丸」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16553119/
東芝は1日、米国で手掛ける液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を、仏エネルギー大手トタルに売却する方針を固めた。中国ガス大手に売却する契約の解除を4月に決め、新たに売却先を探していた。米ＬＮＧ事業は最大1兆円の損失が出る恐れがあり、経営再建への重しとなっていた。売却に伴い1000億円規模の損失を計上する見通しだが、懸案だった「負の遺産」の処理へめどを付けた。 同日中にも仏トタルへの売却方針を発表する見通し。米当局などの審査を経て、2019年度中に売却を完了させたい考えだ。
東芝、仏トタルにＬＮＧ事業売却へ＝1000億円規模損失計上－負の遺産処理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060100240&g=eco
国際的な環境保護の機運が高まる中、需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー。東芝が研究開発を進めるのが太陽電池の新技術だ。素材や形状の工夫で設置場所の選択肢を広げたり、発電効率を高める技術で新たな需要
【環境技術】東芝、太陽光発電をメーン電源に 実用化に期待 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16472833/
東芝は13日、全取締役12人の8割に当たる10人を社外取締役にすると発表した。同日の取締役会で、6月の株主総会に諮る候補者を決定。投資会社出身者ら外国籍の4人や元ＬＩＸＩＬグループ社長の藤森義明氏を起用する。米投資ファンドから社外取締役のメンバーを刷新するよう要求されており、人選には圧力を強める「物言う株主」への配慮がにじむ。 12人の取締役候補のうち、再任は車谷暢昭会長、綱川智社長、小林喜光前経済同友会代表幹事ら5人で、業務に当たる執行役は車谷、綱川両氏だけとなる。新任候補の藤森氏は「プロ経営…
東芝、社外取締役が8割＝「物言う株主」攻勢に苦慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301100&g=eco
東芝は13日、12人いる取締役のうち、8割に当たる10人を社外取締役にすると発表した。同日開催の取締役会で候補者を決定。投資会社出身者ら外国籍4人や元ＬＩＸＩＬグループ社長の藤森義明氏らを起用する。海外の物言う株主からの圧力が強まる中、新たな布陣で経営に臨む。
東芝、社外取締役が8割に＝投資会社顧問や外国人ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300552&g=eco
東芝は24日、2013年に買収した米国の電力関連システム開発会社「コンサート」をめぐり、同社の元株主らが損害賠償を求めて米国で起こした訴訟について、2100万ドル（約23億円）を支払うことで原告側と和解したと発表した。業績への影響は軽微という。 東芝は13年2月、電力需要の変動に応じて供給を調整する「デマンド・レスポンス（需要応答）」システムを提供するコンサート社を数十億円で買収。一方、元株主らは適正な対価が支払われなかったとして15年11月に提訴していた。
東芝、23億円で和解＝米社買収の損賠訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042400743&g=eco
東芝は24日、2013年に買収した米国の電力関連システム開発会社「コンサート」をめぐり、同社の元株主ら12人が米国で起こした損害賠償訴訟について、2100万ドル（約23億円）を支払うことで原告側と和解したと発表した。
東芝、23億円で和解＝米社買収による旧株主損賠訴訟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042400499&g=eco
東芝は17日、米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、いったん売却先に決まっていた中国ガス大手ＥＮＮに対し、契約解除を正式に通知したと発表した。東芝は2019年度中の撤退完了を目指し、改めて売却先を探す。 ＬＮＧ事業売却をめぐっては、ＥＮＮ側が今月11日、米当局による審査の遅れなどを理由に契約解除を通告していた。東芝は17日、「現状を総合的に検証した結果、第三者への売却プロセスを再開する」とのコメントを発表した。19年3月期に見込んでいた売却に伴う930億円の関連損失は計上しない方針だ。
東芝、ＬＮＧ事業の売却契約解除＝中国企業に通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041701126&g=eco
東芝は17日、米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却をめぐり、一度売却先に決まっていた中国ガス大手ＥＮＮに対し、契約解除を正式に通知したと発表した。ＥＮＮ側が今月11日に東芝に契約解除を通告していた。「負の遺産」として処理を急ぐ同事業の売却が白紙に戻った形。東芝は2019年中の撤退完了を目指し、改めて売却先を探す方針だ。
東芝、ＬＮＧ売却契約を正式解除＝中国企業に通知、今年度撤退方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041701001&g=eco
東芝は11日、撤退を決めている米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、売却先の中国のガス大手ＥＮＮグループが売買契約を解除する意向を伝えてきたと発表した。最大1兆円の損失が生じる恐れがある「負の遺産」の処理は白紙に戻り、経営再建にも影響を与えそうだ。 同事業の売却をめぐっては、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）や中国当局による審査が遅れている。目指していた3月末の売買契約手続きの完了ができず、ＥＮＮ側は「多大な不確定性が生じている」と説明しているという。
東芝のＬＮＧ事業売却、白紙に＝中国企業が契約解除連絡－経営再建に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101211&g=eco
東芝は11日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却先となっている中国のＥＮＮ社が譲渡契約解除の意向を連絡してきたと発表した。東芝は米国産ＬＮＧ事業から撤退するため事業を手掛ける子会社「東芝アメリカＬＮＧコーポレーション（ＴＡＬ）」の全株式を譲渡する契約をＥＮＮ社と締結していたが、10日のＥＮＮ取締役会で取引中止が決まったという。
東芝、米ＬＮＧ事業撤退で売却先の中国企業が契約解除の意向連絡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101174&g=eco
3月23日の朝日新聞が驚くべきニュースを報じた。経済産業省は、発電事業者が小売事業者に電力を売る際に、市場価格に一定額を上乗せして取引することを可能にする制度を創設する方向で検討しているというのだ。事
森永卓郎の「経済“千夜一夜 物語」 ★原発暴走に向かう経産省 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16299029/
東芝は1日、米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の中国企業への売却について、目標としていた2018年度中に売却が完了せず、4月以降にずれ込んだと発表した。東芝は「引き続き早期の売却完了を目指す」との見解を示した。
東芝、ＬＮＧ売却4月以降に＝米政府閉鎖で審査遅れか：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040100326&g=eco
東芝から独立した半導体大手、東芝メモリホールディングス（東京）の東京証券取引所への株式上場時期が、予定していた9月からずれ込む見通しであることが19日、明らかになった。同社を買収した米投資ファンドが主導する「日米韓連合」など関係者の調整が難航しているため。また、社名変更をめぐっては「東芝」の名称を使用しない方向で検討が進んでいる。 複数の関係者によると、東芝メモリは3月中に9月をめどとする新規株式公開（ＩＰＯ）の計画を公表する予定だった。しかし、日米韓連合には、早期上場で設備投資資金を調達し、海…
東芝メモリ、9月上場断念＝日米韓連合の調整難航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031901087&g=eco
2019年春闘で、日立製作所など電機大手6社が7日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額1000円で決着する見通しとなった。ベア回答は6年連続で、労働組合の要求は3000円。米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速などで、企業業績の先行きが不透明さを増しており、前年回答の1500円には届かなかった。 6社は日立とパナソニック、三菱電機、富士通、東芝、ＮＥＣ。固定費となるベアは過去5年間で合計9000円となっている上、東芝は経営危機を脱したものの新たな収益の柱を見いだせず、富士通はリス…
電機、ベア1000円で決着へ＝前年水準届かず－春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030701296&g=eco
関西電力などは26日、小型無人機「ドローン」を自動で飛行させ、インフラ点検に活用する取り組みを始めると発表した。鉄塔上にある落雷から電線を保護する鉄線（アース線）の保守点検に使う。電力会社で初めての
ドローン自動飛行、鉄塔上を点検 作業時間半分に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16080096/
トランプ米大統領と野党民主党との対立に伴う米政府機関の閉鎖による日本企業への影響が広がっている。東芝の平田政善専務は13日の決算会見で、今年度中の完了を目指す米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の中国企業への売却をめぐる審査について、米政府閉鎖で一時ストップしていたことを明らかにした。 東芝は、4月から始まる5年間の中期経営計画を前に、最大で1兆円の損失の恐れがある米ＬＮＧ事業の売却を最重要課題と位置付けている。だが、売却を認めるかどうかの米当局による審査は、昨年12月～今年1月の一部政府機関の閉鎖で停…
東芝の売却審査に遅れ＝ルネサスにも影響－米政府閉鎖：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301198&g=eco
東芝は13日、2019年3月期（今期）の連結営業利益予想を200億円（従来予想は600億円）に下方修正した。エネルギー部門で国内の送配電システム工事に関連した追加費用を計上。半導体製造装置を手掛ける上場子会社の株価下落も影響した。純利益予想も8700億円（同9200億円）に下方修正した。（2019/02/13-13:01）
東芝、営業益200億円に下方修正＝エネルギー部門で追加費用－今期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021300176&g=eco
東芝は6日、2019年度の採用計画を発表した。20年4月の入社を見込む新卒者は、グループ合計で1000人とする方針。1410人を採用した18年度に比べて約3割の減少。東芝は中期計画で19年度から5年間で自然減などで7000人を削減する方針で、新卒採用を抑制する。（2019/02/06-12:04）
東芝、新卒採用1000人を計画＝昨年度から約3割減－20年春入社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020600593&g=eco
会社のためにどれだけ骨身を削って働こうと、努力が報われない。そんな逆風のなかでも自らの信念を貫き続け、世界的偉業を成し遂げた男がいる。今日発売の「週刊現代」で、決して平坦ではなかったその苦悩の道のりを
世紀の発明「フラッシュメモリーを作った日本人」の無念と栄光 こうして彼は会社を追われた - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15936069/
日本の原子力技術をどう維持していくのか。まさに正念場である。日立製作所が、英国中西部で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を正式に決めた。総事業費が3兆円規模と巨額で、採算が取れるメドが立たな
日立英原発凍結 原子力技術の維持に知恵絞れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15894227/
東芝は26日、グループの事業子会社である東芝インフラシステムズが持つ電池事業を本体に吸収すると発表した。11月に発表した新たな中期経営計画で、リチウムイオン二次電池の開発・製造・販売を成長の柱と位置付けており、本体に取り込むことで意思決定の迅速化などによる経営体制の強化を図る。（2018/12/26-16:14）
東芝、電池事業を本体に吸収＝意思決定迅速化で成長加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601025&g=eco
7年半前に自国の原発がどうなったのか、現在の原発輸出計画がどうなっているのか、何も知らないようです。詳細は以下から。◆韓国製原発の問題発生に狂気乱舞する一部ネット民12月17日にYahoo!ニュースに掲載された
韓国製原発のトラブル報道に一部ネット民歓喜、ウッキウキの発言集をどうぞ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15769412/
当コラムは今年、最後なので、未来志向のお話をしましょう。というわけで、ＪＲ山手線の品川〜田町駅間の新駅発表で、大炎上中の「高輪ゲートウェイ駅」（東京都港区）でございます。高輪ゲートウェイ駅をヤフー
【トレンドウオッチャー木村和久の世間亭事情】「高輪ゲートウェイ駅」の遊び方 炎上を飛び火させて… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15768762/
日本政府の原発輸出案件が全て頓挫してしまいました。詳細は以下から。日立製作所がイギリス政府とともにイギリス中西部アングルシー島で計画し、2020年代前半の運転開始を目指していた原発2基の建設計画が凍結され
日本政府の原発輸出案件が全滅、日立の英原発計画が凍結へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15751410/
東芝は28日、米ジョンソンコントロールズと自動車向け電池事業で提携すると発表した。東芝が強みを持つリチウムイオン電池をジョンソン側に供給。米ミシガン州にある同社工場で鉛蓄電池と組み合わせた製品を開発・製造し、欧米メーカーなどに販売する。（2018/11/28-11:22）
東芝、車用電池で米社と提携＝米国で製造、欧米メーカーに販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800493&g=eco
東芝は27日、福岡県大牟田市にバイオマス発電所を新規に建設すると発表した。投資額は約200億円。2019年秋に着工し、22年春の稼働を目指す。同社は今月8日に発表した中期経営計画で、再生可能エネルギーを成長事業と位置付けており、今回もその一環。東芝は大牟田市にバイオマスの三川発電所を所有しており、隣接地に新設する。（2018/11/27-17:41）
東芝、福岡にバイオマス発電所＝22年稼働、200億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700955&g=eco
東芝が発表した再建計画「東芝Nextプラン」の評判がいささか「微妙」だ。事業の「選択と集中」が不十分、収益目標が「背伸び」しているのでは——こうした声が上がる背景には、東芝特有の事情があるとの見方も出てい
東芝、選択と集中見えないNextプラン 物足りなさを生んだ「6000億円」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15646953/
元銀行員らしい手堅い中期経営計画だった。再建途上にある東芝は8日、平成30年9月中間連結決算と35年までの5カ年の中期経営計画「ネクストプラン」を発表した。計画の柱は（1）リスクを抱えた事業の売却・
【高論卓説】再生の鍵握る事業が見えない東芝 「開発」に知恵絞れ 森岡英樹氏 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15641823/
東芝は21日、7000億円を目標とする自社株買いについて、証券会社などとの取引一任契約により、立ち会い取引市場で取得を進めると発表した。同社は8日に株主還元のため今後1年で7000億円を上限に自社株を取得すると発表。これまで3回にわたり東証の立ち会い外取引で自社株買いを行ったが、目標額に達しなかった。（2018/11/21-19:19）
東芝、自社株買い長期化も＝取引時間内の取得に切り替え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101109&g=eco
銀行出身の新ＣＥＯの下で再建を目指す東芝が、幹部自身が「地味」と認める新中期経
東芝“新中計”は踏み込み不足、構造改革を遅らせる「内輪の論理」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00185875-diamond-bus_all
東芝は14日、約7000億円を上限とする自社株買いを15日朝に再び実施すると発表した。13日に行ったが、さらなる値上がり益獲得を狙う投資ファンドなど一部株主が応じなかったため、目標の2割弱の1200億円強にとどまっていた。残る約5800億円（発行済み株式の23％に相当する約1億5100万株）の取得を目指す。（2018/11/14-19:00）
東芝、再び自社株買い＝残る5800億円目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111401119&g=eco
東芝は12日、約7000億円を上限とした自社株買いを13日朝に実施すると発表した。1株当たりの買い付け価格は12日終値の3635円。東証の立ち会い外取引で行い、発行済み株式の約30％に当たる約1億9257万株の取得を目指す。 東芝は昨年12月に旧村上ファンド系など、いわゆる「物言う株主」らを引受先に約6000億円の第三者割当増資を実施した。東芝はその後、10株を1株にまとめる「株式併合」を行ったため、発行価格は現在価値で1株2628円程度に換算できる。物言う株主らには4割弱の売却益が生じる計算
自社株買い、13日実施＝株主還元へ7000億円目標－東芝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111201116&g=eco
