日本航空に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本航空は24日、国際線旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、4～5月発券分を引き下げると発表した。燃料価格の下落を反映した。日本発の片道で最も高い北米や欧州は現行の2～3月分（4万7000円）に比べ1万円程度引き下げ3万6800円とする。
日本航空、燃油サーチャージ引き下げ 4～5月発券分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401154&g=eco
日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジップエア・トーキョー（千葉県成田市）は21日、2023年度の成田―ハワイ・ホノルル線について、運航により排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を実質ゼロにすると発表した。廃食油などを原料とする「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」とともに、排出権取引制度を活用する。通年で特定路線のＣＯ2排出を実質ゼロにするのは世界初という。
ホノルル線、ＣＯ2排出実質ゼロ 通年の特定路線で世界初―ジップエア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100855&g=eco
全日本空輸と日本航空は17日、米国の再生可能燃料ベンチャー、レイヴェン社から「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を調達するとそれぞれ発表した。両社とも、レイヴェン社に出資する伊藤忠商事を通じて2025年以降に調達する予定。ＳＡＦ活用拡大を図り、50年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出実質ゼロ実現を目指す。
全日空と日航、米社からＳＡＦ調達 伊藤忠通じて25年以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700476&g=eco
【北京時事】日本航空は28日、羽田空港と中国の広州空港を結ぶ路線を来年1月17日から週2便に増やすと発表した。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策で中国からの到着便を増やさないよう求めていることを受け、増便分は当面、羽田からの片道運航とする。
日本航空、中国広州線を増便 水際対策で当面は片道のみ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800872&g=eco
日銀が26日発表した11月の企業向けサービス価格指数（速報値、2015年平均＝100）は107．6で、01年3月（107．8）以来、約21年半ぶりの高水準だった。前年同月比では1．7％上昇で、21カ月連続のプラス。燃料高で航空機や船による輸送費が引き続き大幅に上昇した。
11月の企業間取引、21年半ぶり高水準 燃料高で輸送費の上昇続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600773&g=eco
日本航空は22日、国際線旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、2023年2～3月発券分は据え置くと発表した。燃料価格の高騰は一服したものの、円安進行を考慮した。
日本航空、燃油サーチャージ据え置き 来年2～3月発券分、燃料高一服も円安で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200987&g=eco
全日本空輸と日本航空は19日、それぞれ海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と協力覚書を締結し、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の海外での製造・調達で連携すると発表した。脱炭素化推進のため、ＳＡＦの安定調達につなげる狙い。
全日空と日航、海外ＳＡＦ製造・調達で支援機構と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900553&g=eco
ドローンを市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする改正航空法が5日、施行される。これまで市街地では監視要員を配置した場合などに限り飛行が認められていたが、機体の安全性認証取得など条件付きで、監視要員なしでも飛行できるよう規制を緩和。物流を中心に人手不足が課題となる幅広い業種でドローン活用の本格化が期待され、関連企業各社は準備を進めている。
ドローン、市街地で飛行可能に 物流での本格活用を期待―改正航空法、5日施行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120300374&g=eco
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で16強入りを果たした日本の躍進により、関連消費に一段と弾みがつきそうだ。サッカー用品や自宅観戦を盛り上げるビールなどの販売が好調で、「さらなる活躍を」（スポーツ用品大手）と期待は膨らむ。 ミズノでは、Ｗ杯開幕後の11月22日～12月1日のサッカーシューズの売上高が東京と大阪の直営2店舗で前年同期比2倍超に達した。日本代表では主将の吉田麻也選手ら5人が同社製シューズを使用しており、「Ｗ杯効果が大きい」（広報）と歓迎する。 カルビーでは、代表選手カード付…
日本躍進、消費に弾み サッカー用品やビール好調―Ｗ杯16強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201100&g=eco
日本航空とヤマトホールディングス（ＨＤ）は22日、2024年春に運航開始予定の貨物専用機について、東京（成田・羽田）―北九州など国内4路線とすると発表した。1日当たりの運航便数は計21便を計画。運航会社は、当初予定していた日航グループの格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）から、同グループのＬＣＣスプリング・ジャパン（同）に変更することも明らかにした。
日航とヤマト、貨物専用機を国内4路線で運航 東京―北九州など、1日計21便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200888&g=eco
京セラ創業者で、8月に90歳で死去した稲盛和夫氏のお別れの会が28日に京都市で、12月6日に東京都内で開かれる。「アメーバ経営」という独自の経営手法を掲げ、一代で京セラを世界的な電子部品メーカーに育てたほか、経営破綻した日本航空の再建でも手腕を発揮した。稲盛氏が日本を代表する経営者と言われる理由は何か。 ―経歴は。 1932年に鹿児島市で生まれた。鹿児島大工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職したが、59年に同僚らと京都セラミック（現京セラ）を創業。工業用の高機能素材であるファインセラミック…
稲盛氏が残した功績は？ 京セラ創業者、28日お別れの会―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100785&g=eco
日本航空は18日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質ゼロにしたチャーター便を、国内で初めて羽田―那覇間で運航した。持続可能なバイオ航空燃料（ＳＡＦ）や、森林保護活動などへの投資で排出量を相殺する「カーボン・オフセット」を活用。2050年のＣＯ2排出量実質ゼロ目標の実現に弾みをつけたい考えだ。 今回、機体はＣＯ2排出量が従来機に比べ15～25％程度削減できる欧州エアバスのＡ350型機を使用。通常のジェット燃料にＳＡＦを38％相当混ぜたほか、乗客1人当たり料金の約330円をカーボン・オフセットに充てた…
国内初「ＣＯ2ゼロ」運航 羽田―那覇間のチャーター便―日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111801099&g=eco
日本航空は10日、2022年度の冬の一時金を1．7カ月分とする方針を労働組合に伝えた。国内の行動制限緩和に伴い旅客数が回復しつつあることなどを考慮し、21年度（0．15カ月分）から大幅に引き上げた。ただ、コロナ禍前の19年度（2．5カ月分）は下回る。 22年度の夏の一時金は1．5カ月分だった。一時金とは別に支給していた一律の特別手当は夏に続いて冬も支給しない方針だ。
冬の一時金、1．7カ月分 旅客回復で引き上げ―日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111000900&g=eco
日本航空は7日、フィンランドの再生可能燃料製造大手ネステと「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を調達する契約を結んだと発表した。米ロサンゼルス国際空港で調達し、11月中の定期便への搭載を予定。ネステの日本地区総代理店の伊藤忠商事とも輸入調達に関する契約を締結、同じく11月中に国内のチャーター便に搭載する予定という。
日航、ＳＡＦ調達でネステと契約 定期便に搭載：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110700992&g=eco
電子ギフト事業を手掛けるギフティと日本航空は2日、ギフティが開発したふるさと納税の新たな仕組み「旅先納税」の普及に向けて業務提携したと発表した。旅先納税は、スマートフォン上で旅行先の自治体に寄付すると返礼品としてその地域の飲食店や宿泊施設で使える電子商品券が届く仕組み。両社はプロモーション活動で連携し、認知度向上を図る。
電子ギフト「ギフティ」と日航が提携 「旅先納税」普及へ連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110200997&g=eco
日本航空が1日発表した2022年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が21億円の赤字（前年同期は1049億円の赤字）となった。国内の行動制限解除や、日本を含む各国の水際対策緩和で旅客数が回復しつつあり、コロナ禍で悪化した業績が改善。赤字幅は前年同期から大幅に縮小した。
日航、21億円の赤字 旅客回復で縮小―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100813&g=eco
日本航空は19日、グループの航空券販売を担う完全子会社ジャルセールス（東京）を2024年4月に吸収合併すると発表した。航空券以外の地域や法人向け営業を強化するため人材の集約を図る。
日航、航空券販売子会社を吸収合併へ 法人向け営業など強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900985&g=eco
企業の職場などで新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンを希望者に接種する「職域接種」が17日、始まった。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空は、羽田空港でパイロットや客室乗務員らを対象に実施。準備が整った他の企業も順次、接種を進める。
企業で職域接種開始 オミクロン株対応ワクチン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700801&g=eco
日本航空は17日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、12月～来年1月発券分を引き下げると発表した。過去最高額を更新した10～11月分から値下げする。燃料価格下落を反映させた。日本発の片道で最も高い北米や欧州は、約1万円安くなる。 燃油サーチャージは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰や、円安の進行を受けて急上昇してきたが、今年初めての値下げとなる。
燃油サーチャージ値下げ 12月～来年1月発券分―日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700830&g=eco
日本航空は14日、2023年度入社の客室乗務員の既卒採用を19年度以来、4年ぶりに実施すると発表した。コロナ禍からの需要回復などを見込んだ対応で、募集人数や入社時期は今後公表するという。
日航、客室乗務員の既卒採用再開 23年度入社で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400877&g=eco
経営破綻した日本航空が東証に再上場してから19日で10年となった。8月に亡くなった京セラ創業者・稲盛和夫氏仕込みの経営手法を実践し、安定的に利益を稼ぎ続けてきたが、新型コロナウイルス禍の需要減少で業績が悪化。ビジネスクラスでの出張客がドル箱となっていた航空事業の事業構造が裏目に出る中、収益源を多角化しようと、格安航空会社（ＬＣＣ）やドローン物流など新領域の開拓を急ぐ。 日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請し、株式は同年2月に上場廃止となった。再建に向け官民ファンドの企業再生支援機構が…
コロナ禍機に収益多角化 ＬＣＣやドローン物流―日航・再上場10年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091900415&g=eco
24日死去した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、日本航空の経営再建という企業経営者として最後の大仕事を引き受け、結果を残した。2010年1月に会社更生法適用を申請した日航が2次破綻した場合の日本経済に与える悪影響や、従業員が路頭に迷うことを憂慮。「義侠（ぎきょう）心に駆られ、社会・社員のために役立つならばと思った」と語っていた。
稲盛氏、義侠心で最後の大仕事 日航を再建、若手経営者育成も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000912&g=eco
日本航空の再生や京セラ、第二電電（ＤＤＩ、現ＫＤＤＩ）の創業に携わった稲盛和夫氏が死去したことを受け、ゆかりがあった企業は30日、稲盛氏の功績をたたえるコメントを相次ぎ発表した。
「卓越したリーダー」 稲盛氏たたえる声相次ぐ―関連企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000898&g=eco
2020年12月に那覇発羽田行きの日本航空904便ボーイング777―200型機のエンジンブレードが破損したトラブルで、運輸安全委員会は25日、ブレードの製造過程で不備があり、もろくなった部分に亀裂が入って壊れる「疲労破壊」が起きたとする調査報告書を公表した。
製造過程で不備、亀裂発生 日航機エンジン破損―運輸安全委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500307&g=eco
旅行の行き先がくじなどで決まる「ランダム旅」が人気を集めている。企画した鉄道・航空会社は、運任せで思いがけない場所へ旅するワクワク感に加え、値引きなどでお買い得感も演出。コロナ禍で落ち込んだ旅行需要の回復につなげようと知恵を絞っている。 ＪＲ西日本は7月、スマートフォンのアプリでサイコロを振って行き先を決める「サイコロきっぷ」を期間限定で発売した。白浜（和歌山県白浜町）や倉敷（岡山県倉敷市）など、在来線や新幹線の7駅が候補。往復切符が通常より約45～83％安い5000円で買える。9月末まで申し込…
行き先は運任せ「ランダム旅」 ワクワク感、値引きで人気―鉄道・航空各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000128&g=eco
日本航空は18日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、10～11月発券分を引き上げると発表した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油高や円安を反映したためで、8～9月発券分に続き過去最高を更新した。日本発で最も遠い北米や欧州は片道で約1万円の上乗せとなる。全日本空輸も近く引き上げを発表するとみられる。 日航は、北米・欧州などで同運賃を5万7200円（現行4万7000円）とする。ハワイ・インドネシアなどは3万7400円（同3万500円）、タイ・マレーシアなどは…
燃油サーチャージ最高更新 10～11月、北米1万円増―日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800824&g=eco
航空機の窓を加工したフォトフレーム、つり革を使ったショルダーバッグ―。航空や鉄道各社が、交換などで不要になった航空機の部品や引退した鉄道車両の部材を再利用したグッズを相次いで開発している。背景には環境意識の高まりのほか、航空機や鉄道での旅を身近に感じてほしいという思いがある。
不要部品グッズ続々 つり革など再生「旅を身近に」―航空・鉄道各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081600640&g=eco
航空大手2社が1日、2022年4～6月期連結決算を発表し、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の純損益は10億円の黒字（前年同期は511億円の赤字）だった。4～6月期としては3年ぶりの黒字転換。新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除され、国内線の利用者数が回復した。一方、日本航空は195億円の赤字（国際会計基準、同579億円の赤字）となった。
ＡＮＡＨＤ、3年ぶり黒字 日航は195億円赤字―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100696&g=eco
国内の主要航空会社は29日、お盆期間（8月6～16日）の予約状況を発表した。国際線の総予約数は前年比約4．6倍、国内線も約1．7倍に増えた。新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、予約は堅調に推移しているという。 国際線の総予約数は約27万5000人。予約率は73％で、昨年の31％から大きく回復した。国内線は約299万8000人で、予約率は65％だった。 日本航空や全日空によると、国際線の回復は、水際対策の一部緩和が影響しており、特にハワイ線が好調という。コロナ前の2019年と比べると、両社…
国際線、前年比4．6倍 お盆予約、国内線は1．7倍―航空各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900927&g=eco
【北京時事】日本航空は13日、日本と中国・天津を結ぶ路線を16日に再開すると発表した。従来は中部国際空港（愛知県）発着だったが、当面は成田空港を使い、週1往復の運航となる。
中国・天津便16日に再開 日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300889&g=eco
ＫＤＤＩで2日発生した通信障害は、金融、運輸など幅広い業界や気象観測データの収集にも影響を及ぼした。通信利用サービスは社会の隅々に浸透しており、障害発生時に混乱が広がるリスクも大きくなっている。
通信障害、混乱広がる 決済、アメダスにも影響―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070200356&g=eco
日本航空は24日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、8～9月発券分を過去最高額に引き上げると発表した。日本発の片道で最も高い北米や欧州は、現行の6～7月分と比べ約1万円を上乗せする。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や円安の進行を反映した。 全日本空輸も8～9月分を過去最高にすると既に発表している。
日航も過去最高 8～9月、北米1万円増―燃油サーチャージ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062401157&g=eco
【ソウル時事】韓国政府は22日、金浦（ソウル）―羽田間の航空路線を29日に再開すると発表した。新型コロナウイルスの影響で、2020年3月から運休していた。日本と韓国の首都を直接結ぶ主要路線の復活で、ビジネスや観光の利便性が向上する。交流拡大に弾みがつきそうだ。
金浦―羽田路線、29日再開 日韓の交流拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200597&g=eco
日本航空グループの格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は20日、国内線の基本運賃を30日正午から最大1000円上げると発表した。値上げ率は全路線の平均で5．2％。コロナ禍での利用客の減少や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰を要因に挙げている。
ジェットスター、国内線値上げ 30日から最大1000円、燃料高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000856&g=eco
日本航空は7日、夏のボーナスを1．5カ月分（前年は0．3カ月分）支給すると労働組合に伝えた。新型コロナウイルス流行で低迷した旅客需要が回復傾向にあることなどを踏まえた。コロナ下では最も高いが、コロナ前の2カ月分には達していない。 前年10万円を支給した特別手当は見送り、冬のボーナスは別途検討する。最大労組「ＪＡＬ労働組合」は年間で最低2カ月、業績が改善した場合は4カ月分を要求していた。全日本空輸は2年ぶりの夏のボーナスとして1カ月分を支給する。 一方、ＪＲ東日本も同日、夏のボーナスを2．3カ月分…
日航、夏ボーナス1．5カ月分 コロナ下で最高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700881&g=eco
日本航空が6日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が1775億円の赤字（前期は2866億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されて国内線、国際線ともに客足の回復が遅れ、2年連続の赤字に陥った。
日航、赤字1775億円 旅客回復遅れ―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050600830&g=eco
日本航空は19日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を6月1日発券分から引き上げると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受けた原油価格の高騰や円安により、基準価格が上がったため。いずれの路線も、現行の料金体系となった2015年4月以降で最も高い水準となる。
日航、燃油サーチャージ値上げ 原油高騰で過去最高値―6月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041900895&g=eco
日本航空は15日、2022年3月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益の赤字幅が従来予想の1460億円から1770億円に拡大すると発表した。
日航、赤字幅1770億円に拡大 22年3月期予想を下方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500759&g=eco
日本航空は24日、燃油価格高騰や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客の減少で経営環境が厳しさを増していることに伴い、国内線運賃の一部を引き上げると発表した。値上げ幅は大人普通運賃や往復割引が約8％、小児普通運賃や「ＪＡＬビジネスきっぷ」が約3％など。4月15日の購入分から適用する。 同社の国内運賃値上げは2014年7月以来、約8年ぶり。コロナ禍を受けてコスト削減に取り組んできたが、「影響が長期化しているため運賃引き上げを決定した」（広報）と説明している。
日航、国内線8％値上げ 燃油高騰で、来月15日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401013&g=eco
ＮＥＣは23日、日本航空と鹿児島県奄美大島で、顔認証技術を活用して旅行者の新型コロナウイルスのワクチン接種やＰＣＲ検査の陰性結果を確認する実証実験を開始したと発表した。顔認証などを登録した旅行者は店舗などで特典を受けられる。5月31日まで。
ＮＥＣとＪＡＬ、顔認証で旅行者の接種・陰性確認 奄美で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300786&g=eco
全日本空輸と日本航空は17日、福島県沖を震源とする地震に伴い東北新幹線が一部区間で運休していることなどを受け、羽田空港と東北地方を結ぶ臨時便を同日運航すると発表した。全日空は羽田―仙台、福島をそれぞれ2往復運航。日航は羽田―山形の1往復を運航するほか、羽田―仙台の2往復の臨時便も検討している。
全日空・日航が臨時便 福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700599&g=eco
全日本空輸と日本航空は4日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて開始したロシア上空を回避する欧州便の航路変更や一部路線の欠航について、今後も当面継続すると明らかにした。運航を続ける路線は燃料費などの負担が増えるが、両社とも航路変更を理由とする運賃の引き上げは考えていないという。
ロシア上空回避、当面継続 全日空・日航、運賃上げ考えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401191&g=eco
日本航空は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同日に運航を予定していた欧州便8便を新たに欠航すると明らかにした。欠航するのは羽田―パリ、ロンドン、ヘルシンキと、成田―フランクフルトの往復便。既に羽田発モスクワ行きの旅客便の欠航を決めており、3日に予定する日本と欧州を結ぶ全ての運航を取りやめる。 同社は「今後発生し得るさまざまなリスクを考慮した」（広報部）と説明した。4日以降の対応は検討中。全日本空輸も3日に予定していた欧州便8便全てを欠航する。
日航、3日の欧州便欠航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300702&g=eco
日本航空は2日、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）など欧州の一部航空会社とコードシェア（共同運航）を行う3路線について、単独運航に切り替えたと明らかにした。欧州各国の航空機がロシア領空の飛行を禁じられる中、「確実な運航を維持するため」と説明している。 単独運航に切り替えたのはＢＡやフィンランド航空との共同運航となる羽田―ロンドン便、羽田―ヘルシンキ便、成田―フランクフルト便の3路線で、期間は3月26日まで。両社から既に購入した顧客の座席は日航に振り替えられるため、支障なく搭乗できるという。 …
日航、欧州便で共同運航停止 飛行禁止受け、3路線対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201210&g=eco
日本航空は1日、週1往復運航している羽田―モスクワ便を今週も欠航すると明らかにした。欠航は2週連続。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）がモスクワ周辺での飛行に関する注意喚起をしており、安全を確保できないため。3日の羽田空港出発便には37人、4日にモスクワを出発する復路便には115人の予約があった。
日航モスクワ便、今週も欠航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101405&g=eco
日本航空は1日、2023年度入社の客室乗務員の新卒採用を100人程度にすると発表した。新型コロナウイルス流行で旅客の減少は続いているが、需要回復を見込んで3年ぶりに再開する。22年度卒業見込みの学生に加え、20～21年度に卒業した人も対象とする。
日航、客室乗務員100人募集 23年度新卒採用、3年ぶり再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101345&g=eco
日本航空の最大労働組合「ＪＡＬ労働組合」は1日、2022年春闘で年間一時金を最低でも2カ月分とするよう経営側に要求した。新型コロナウイルス流行で業績が大きく悪化しているが、黒字転換を見込める場合は4カ月分に上積みするよう求めた。 基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求は2年連続で見送った。低迷する業績に配慮しつつ、従業員のつなぎ止めや意欲を引き出すためには待遇改善が必要だと判断した。
一時金、最低でも2カ月 ＪＡＬ労組要求―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101017&g=eco
日本航空の最大労働組合「ＪＡＬ労働組合」が、2022年春闘で年間一時金を最低2カ月分求めることが28日、分かった。業績が改善して黒字転換を見込める場合は4カ月分に上積みする。新型コロナウイルス流行で業績低迷が長期化しているのを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求は見送る。 ＪＡＬ労組は昨年も夏・冬合わせて年間一時金を2カ月分要求した。ただ、厳しい経営環境から夏は0．3カ月分、冬は0．15カ月分と、計20万円の特別手当の支給にとどまった。 一方、全日本空輸の最大労組「ＡＮＡ労働組合…
ＪＡＬ労組、年間一時金「最低2カ月」 ベア要求は見送り―22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100009&g=eco
日本航空は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、羽田発モスクワ行きの1便を欠航したと明らかにした。25日のモスクワ発羽田行き1便も欠航する。安全な運航を見極められないため。24日は35人、25日は38人が搭乗する予定だった。
日航、モスクワ便を欠航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401301&g=eco
日本航空は18日、客室乗務員の新卒採用を2023年度入社から3年ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い採用を中止していたが、旅客需要の回復を見込む。
日航、客室乗務員の採用再開 23年度入社から3年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801152&g=eco
日本航空で16日朝、国内線のシステム障害があり、羽田空港や大阪空港などの一部の便で自動の搭乗手続きができなくなったほか、ホームページでの予約ができない状態となった。搭乗手続きを手動に切り替えて対応したものの羽田などを発着する18便で遅延が発生し、最大で43分の遅れが出た。 同社は既にシステム上の問題を把握し、復旧作業を開始。同日中には解消できる見通しという。
日航国内線でシステム障害 自動搭乗手続きできず、18便に遅延：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600316&g=eco
新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種が14日、本格化した。全日本空輸と日本航空は同日、海外との往来が多い国際線パイロットや客室乗務員を対象に実施。準備が整った企業も順次始める。変異株「オミクロン株」の感染者が急増する一方、3回目は接種ペースの遅れが指摘されており、これから加速が期待される。
3回目職域接種、本格化 全日空と日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400093&g=eco
日本航空は10日、2023年4月搭乗分から国内線運賃を見直すと発表した。搭乗日から一定期間早く購入することで適用される早期割引の種類を減らし、運賃体系を簡素化。混雑状況に応じて価格を変動させる。日航が国内線の運賃体系の改定に踏み切るのは、00年に航空法改正で料金設定が自由化されてから初めて。 新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が落ち込み、業績不振が続いており、収益性を高める狙いがある。閑散期は運賃が安くなる一方、繁忙期では現行よりも高くなるため、一部の利用者にとっては値上げになる。
日航、国内線運賃見直し 早期割引を簡素化―23年：時事ドットコム
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航空大手2社の2021年4～12月期連結決算が2日、出そろった。日本航空（国際会計基準）は純損益が1283億円の赤字（前年同期は2127億円の赤字）。ＡＮＡホールディングス（日本基準）の純損益は前年同期から赤字幅が3分の1に縮小した。いずれもコロナ禍で落ち込んでいた国内線の旅客需要が年末にかけて回復したことに加え、貨物事業の好調が寄与した。
日航、純損失1283億円 国内線回復、貨物好調が寄与―21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200762&g=eco
ヤマトホールディングスと日本航空は21日、貨物専用機による宅配荷物の輸送を2024年4月に始めると発表した。ヤマトとして初の専用機で、首都圏と北海道、九州、沖縄を結ぶ。ヤマトはドライバー不足に対応するとともに、災害時の物流網寸断のリスクに備える。日航はコロナ禍で拡大したインターネット通販などの輸送需要を取り込みたい考えだ。
貨物専用機、24年に運航 ヤマト・日航、ドライバー不足に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101262&g=eco
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の人気キャラクターを機体に描いた日本航空との特別塗装機「ＪＡＬ×ユニバーサル・スタジオ・ジャパンジェット（エンブラエル190型）」が11日就航し、伊丹空港で記念式典が開催された。機体には、「ミニオン」や「ハリー・ポッター」、任天堂の「マリオ」などアトラクションに登場する人気キャラが集結した。
ＪＡＬの特別機就航 機体にＵＳＪ人気キャラ集結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100408&g=eco
新型コロナウイルス感染者数の急増が、ようやく回復しかけた百貨店や外食、観光の客足に冷や水を浴びせ始めた。店舗の営業時間短縮などが求められる「まん延防止等重点措置」などの適用が全国に広がれば、業績が再び悪化することは必至。感染防止対策のさらなる徹底など、各社が警戒を強めている。 「また同じ思いをするのかと考えるとやり切れない」。昨年、自治体の要請によりほとんど営業ができなかった百貨店業界。感染が落ち着いた昨年11月ごろから売り上げは徐々に回復、今月の初売りもにぎわったが、大手百貨店関係者は感染再拡…
外食・観光、客足回復に冷や水 警戒強化も「また同じ思い」―コロナ再拡大：時事ドットコム
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国内の航空各社は5日、年末年始期間（昨年12月25日～今年1月4日）の利用実績を公表した。国内線の利用客数は前年比91．4％増の約315万9000人。国際線は同79．1％増の約6万4000人だった。
国内線で9割増 年末年始の利用実績―航空各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500954&g=eco
国内の航空各社は17日、年末年始（25日～来年1月4日）の予約状況を公表した。国内線の予約は計約288万人で前年比41．5％増。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、帰省や旅行の需要が高まっているとみられる。
年末年始の国内線、予約4割増 国際線は厳しい状況続く―航空各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121701143&g=eco
日本航空の赤坂祐二社長は10日の定例記者会見で、政府が年明けの再開を目指す観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、「いつやるのかはっきりしない中で、国内の航空を使った観光需要が先送りになっているかもしれない」と述べ、再開時期の明示が需要の回復につながるとの認識を示した。
ＧｏＴｏ再開、時期明示を 旅行先送りに懸念―日航社長：時事ドットコム
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