日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
郵便物が適切に配達されなかった事案の一部を日本郵便が公表していなかった問題に関し、日本郵政の根岸一行社長は8日の定例記者会見で、非公表だった過去の事案を発表する方針を示した。対象は2021～24年に起きた30件程度で、この他にも保管文書などで内容を確認できる事案がないか精査する。
郵便不配達、過去分も公表へ 21～24年の30件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100800917&g=eco
日本郵便は6日、ロジスティード（旧日立物流）の持ち株会社に19．9％出資すると発表した。株式の9割を保有する米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から、12月以降に約1422億円で取得する。電子メールやＳＮＳの普及で郵便事業が細る中、事業拡大が見込める物流部門の基盤強化を急ぐ。
日本郵便、ロジスティードに出資 1400億円、物流事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100600842&g=eco
林芳正官房長官は1日の記者会見で、国土交通省が日本郵便の不適切点呼問題を巡り、一部郵便局に軽貨物車の使用停止処分を通知したことに関し、「輸送の安全確保を徹底し、サービスの維持を図る」と述べた。処分対象外の郵便局についても「違反行為が確認された場合、処分に向けた手続きを進める」と述べた。
日本郵便「サービス維持図る」 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100100692&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は1日、監査で点呼未実施などの違反が確認された郵便局に、最長160日間の軽貨物車の使用停止処分を通知した。初回は47都道府県の111局が対象で、今後も年度内に順次処分し、最終的には約2000局に及ぶ見通し。
国交省、軽貨物の使用停止処分通知 最長160日間、2000局対象か―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100100459&g=eco
総務省は26日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。
不配達事案、原則公表へ 日本郵便に行政指導―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092600564&g=eco
総務省は19日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）の事務局長に現職の目時政彦氏（66）が再選されたと発表した。目時氏は2022年1月に就任し、ＵＰＵの機能強化や財政健全化などに尽力した。2期目の任期は26年1月から4年間。目時氏は現在、国連の専門機関でトップを務める唯一の日本人。
目時氏がＵＰＵ事務局長再選 国連の郵便専門機関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091900490&g=eco
総務省は19日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていたとして、行政指導を検討していることを明らかにした。日本郵便の対応が利用者目線に欠けていると判断したという。
日本郵便に行政指導検討 不配達の非公表「不適切」―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091900545&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が3日にも、軽貨物自動車の車両使用停止処分案の通知を出す方針であることが関係者への取材で分かった。まず約100局を対象に処分案を通知し、弁明の機会を与えた上で、10月にも正式に処分するとみられる。
軽貨物の使用停止処分へ 不適切点呼、約100局に通知―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090300224&g=eco
日本郵便は29日、2026年用の年賀はがきについて、当初の発行枚数を前年比30．1％減の約7億5000万枚とすると発表した。ＳＮＳの普及に加え、昨年10月の郵便料金値上げが追い打ちとなり、減少幅は記録が残る04年用以降で過去最大。10月30日から販売する。
来年の年賀はがき、3割減 発行枚数、過去最大の減少幅―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900750&g=eco
【ワシントン時事】米政府は29日、小包など800ドル（約12万円）未満の少額輸入品に対する関税免除を撤廃した。これまで中国に適用していたが、すべての国に拡大する。電子商取引などに大きく影響しそうだ。日本郵便を含む米国外の郵便事業者の間では、手続きの不透明感から、一部郵便物の米国向けサービスを停止する動きが出ている。
米、少額輸入品の関税免除撤廃 郵便事業者、サービス停止も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900689&g=eco
日本郵便は27日から、米国宛ての一部の郵便物について引き受けを停止する。トランプ米大統領が7月末に出した大統領令で、少額輸入品に対する免税措置を停止し、関税を課すと発表したため。免税停止に伴って運送事業者や郵便事業者に必要となる手続きが不明確で、取り扱いが難しいと判断した。再開時期は未定としている。
日本郵便、米国向け郵便一部停止 27日から、関税免除取りやめで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082600788&g=eco
日本郵便は22日、原付きバイクや自転車に乗る配達員の酒気帯びを確認する点呼業務が不適切だった件数が、1月下旬から3月上旬までの間に15万1000件に上ったとの調査結果を発表した。集配業務を行う全国3188営業所のうち、57．5％に当たる1834営業所で点呼の不備が発覚した。
バイクでも不適切点呼15万件 日本郵便が調査結果：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082200751&g=eco
日本郵便は8日、小型荷物「ゆうメール」の基本運賃を1件当たり10～20円値上げすると発表した。11月1日から実施する。民営化前の1998年に開始した前身の「冊子小包」を含め、同サービスの料金値上げは初めて。
日本郵便、ゆうメール初の値上げ 11月から10～20円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080800859&g=eco
日本郵便は4日、食品ロスの削減を目指す電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するクラダシと、資本業務提携すると発表した。賞味期限間近や過剰在庫などとなり販売機会をなくした商品を日本郵便のＥＣサイトや一部店舗で販売し、ネット通販事業の強化を狙う。両社は共同で冷凍宅食サービスにも乗り出す。
日本郵便、食品ロス削減ＥＣのクラダシと資本業務提携 ネット通販強化、冷凍弁当も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080400804&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は31日、安全を統括する責任部署の新設や、郵便局ごとの責任者「貨物軽自動車安全管理者」を年度内に約5万人選任するといった再発防止策を国土交通省に提出した。
「安全管理者」5万人選任へ 不適切点呼で再発防止策―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101211&g=eco
日本郵便が29日発表した2024年度の郵便事業の収支は、営業損益が630億円の赤字となった。昨年10月の郵便料金値上げの効果で、23年度（896億円の赤字）に比べ損失は縮小したが、人件費の増加などで3年連続の赤字となった。
郵便収支、630億円の赤字 3年連続、値上げで損失縮小も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072900943&g=eco
国土交通省は26日、物流効率化に向けた有識者検討会の初会合を開き、再配達を減らしてドライバーの負担を軽減するための議論に着手した。荷物を手渡しせず玄関先などに置く「置き配」について、宅配各社のルールの見本となる国の「標準宅配便運送約款」に加える方向で具体的な仕組みを話し合い、今秋をめどに結論をまとめる。
「置き配」を標準ルールに追加 業者の再配達負担軽減へ―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062600950&g=eco
大手運送事業者では異例の運送事業許可取り消しとなった日本郵便。「安全運行の要」とされる運転手への点呼が長年ずさんに行われていた実態が明らかになり、国土交通省は今後、是正に向けた動きを注視していく方針だ。
「安全運行の要」ずさん運用 国交省、是正注視へ―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062500676&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は25日、日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。同社のトラックなど約2500台は5年間、動かせなくなる。
日本郵便の運送許可取り消し 不適切点呼問題で―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062500650&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が25日に、日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を正式に取り消す方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。許可取り消し後、同社のトラックなど約2500台は5年間、使用できなくなる。
25日に許可取り消しへ 日本郵便の2500台、安全確保命令も―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400575&g=eco
林芳正官房長官は17日の記者会見で、日本郵便が運転手の点呼が不適切に行われていた問題で処分を受け入れたことに関し、「公的な役割を担う企業としての信頼を損ない、輸送の安全を揺るがしかねないものであり、極めて遺憾だ」と述べた。日本郵便に対し、「再発防止とガバナンスの強化の徹底、郵便のユニバーサルサービスの確保に取り組むよう求めていく」と強調した。
林官房長官「信頼損ない遺憾」 日本郵便の不適切点呼：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061700944&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は17日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。同省は月内にも処分するとみられ、約330局にあるトラックなど約2500台が5年間使えなくなる。
月内にも運送許可取り消しへ 不適切点呼、処分受け入れ―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061700722&g=eco
日本郵便は17日、不適切点呼問題の責任を明確化するため、千田哲也社長ら計11人の月額報酬を減額する処分を実施したと発表した。千田社長の減額幅は40％で、期間は3カ月。グループ会社の役員2人も報酬を自主返納する。
日本郵便、社長報酬減額 40％を3カ月―不適切点呼：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061700635&g=eco
日本郵便が、集荷業務の一部について佐川急便や西濃運輸などに協力を打診したことが12日、分かった。郵便局の不適切点呼問題で、日本郵便は国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知されており、処分後はトラックなど約2500台が5年間使えなくなる。他社への委託拡大で輸送手段を確保し、物流サービスの維持を目指す。
日本郵便、集荷協力を打診 佐川や西濃に、国交省処分方針で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061200890&g=eco
自民、公明、国民民主の各党は9日、同日予定していた郵政民営化関連法改正案の国会への提出を延期した。改正案は議員立法で、全国の郵便局網の維持に向けた日本郵便への交付金拡充が柱。同社の不適切点呼問題を受けて自民内などで慎重な対応を求める声が出たことなどを踏まえた。
郵政改正法案提出を延期 自民など、今国会目標は変えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060900967&g=eco
日本郵便は6日、郵便局での不適切点呼問題で、国土交通省が同社に対し一般貨物自動車運送事業許可を取り消す方針を通知したことを巡り、郵便や「ゆうパック」などの宅配サービスは「これまで通り提供していく」とのコメントを出した。処分で使えなくなる車両は、法人顧客への集荷や近距離輸送の一部に使用が限られるため、協力会社への委託拡大などで代替できると説明した。
郵便・宅配、「これまで通り」 国交省処分方針で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060601133&g=eco
日本郵便の不適切点呼問題を受け、国土交通省が同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を決めたことについて、中野洋昌国土交通相は6日の閣議後記者会見で「安全確保に万全を期した上で、物流サービスの提供に支障が生じないよう、全力を尽くしていただくことが必要だ」と述べた。
物流維持へ「最大限支援」 日本郵便の運送許可取り消しで―中野国交相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060600534&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことが5日分かった。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が5年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。
郵便トラック、許可取り消しへ 2500台、不適切点呼問題で―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060500310&g=eco
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は30日、郵便料金制度見直しに関する報告書をまとめた。現在は省令で定めている封書（定形、25グラム以下）の料金上限額について、日本郵便が設定して国が認可する方式に改めるよう求めた。
郵便料金、改定しやすく 総務省審議会が報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025053000949&g=eco
日本郵便は26日、7桁の英数字を組み合わせたコードで住所を識別する「デジタルアドレス」を導入したと発表した。ネット通販などの際にコードを入力すると、自動的に住所が表示される。まずは郵便局のアプリ上でサービスを始めた。
英数字で住所識別 ネット利用の新サービス―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052600835&g=eco
自民党総務会は20日、郵政民営化関連法の改正案を了承した。日本郵便の業績低迷が続く中、同社への交付金を拡充し、郵便局網を維持することが柱。議員立法で法案を提出し、今国会での成立を目指す。
郵政改正案を了承 日本郵便への交付金拡充―自民総務会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052000891&g=eco
集配業務を担う全国の郵便局のうち75％で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、日本郵便への特別監査を開始した。同日は高輪郵便局（東京都港区）に立ち入り検査を実施。今後、順次監査を行い、行政処分を検討する。
日本郵便への特別監査開始 不適切点呼問題で―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042500340&g=eco
林芳正官房長官は23日の記者会見で、日本郵便の全国75％の営業所で酒気帯びの有無などを確認する運転手への点呼が適切に行われていなかったことについて、「輸送の安全の確保を揺るがしかねないものと認識している」と語った。林氏は、今後の監査を通じて事実関係を精査するとした上で「厳正に対処していく」と述べた。
日本郵便に厳正対処 「輸送の安全揺るがす」―林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300957&g=eco
日本郵便は11日、東証プライム上場の物流会社トナミホールディングス（ＨＤ）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。日本郵便はＴＯＢを通じ、トナミＨＤ株の87．24％を約810億円で取得。17日付で連結子会社化する。今後、残りの株式も買い取り、完全子会社化する予定。
トナミＨＤへのＴＯＢ成立 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041101113&g=eco
日本郵便は11日、東証プライム上場のトナミホールディングス（ＨＤ）に対して行っていたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。1株10200円で、2月27日から4月10日まで実施していた。取得価格は約810億円。
日本郵便、トナミＨＤへのＴＯＢ成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041101076&g=eco
自民党は13日、郵政事業に関する特命委員会などの合同会議で、郵便局網を維持するために日本郵便への交付金を拡充する郵政民営化法改正案の概要を大筋で了承した。交付金の原資は政府が保有する日本郵政株の配当金（年間500億～600億円）などを想定。議員立法で今国会提出を目指し、今後野党と協議する。
郵便局網維持へ交付金拡充 議員立法目指す―自民会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031301036&g=eco
日本郵便近畿支社（大阪市）の郵便局で、「ゆうパック」などの配達を行う運転手に対し、義務付けられていた点呼が行われていなかった疑いがあることが11日、同社への取材で分かった。日本郵便は全国の郵便局を対象に調査しており、国土交通省は調査結果を踏まえ、行政処分を検討する方針。
日本郵便で不適切点呼か 国交省が行政処分検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100595&g=eco
国土交通省は、3～4月の人事異動に伴う職員の赴任期間に関し、単身者で発令後8日以内、家族帯同で11日以内とするルールを改め、いずれも14日以内に延長した。引っ越しが集中する繁忙期を避け、転居の時期を分散するのが狙い。運送業界のドライバー不足による「引っ越し難民」が深刻化する中、所管省庁として業者の負担軽減に努める。
職員赴任、発令から「14日以内」 引っ越し時期分散で延長―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400735&g=eco
配車サービス大手のウーバージャパン（東京）と日本郵便は27日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」の仕組みを活用し、宅配便「ゆうパック」を配達する実証事業を行うと発表した。3月から石川県加賀市で実施。ドライバーが待機時間を利用して荷物輸送も担う試み。深刻なドライバー不足の中、地域交通と物流網両方の維持につなげたい考えだ。
ライドシェアで「ゆうパック」配達 石川県加賀市で3月から実証―ウーバーと日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701074&g=eco
日本郵便は26日、東証プライム上場の物流会社トナミホールディングス（ＨＤ）を買収すると発表した。子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し全株取得を目指す。買い付け総額は約925億円。トナミＨＤの高田和夫社長らは引き続き経営に参画する。
日本郵便、トナミＨＤ買収へ 925億円、社長ら経営継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022601160&g=eco
日本郵政グループの日本郵便は26日、子会社ＪＷＴ（東京）を通じてトナミホールディングスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始することを決定したと発表した。日本郵便はトナミＨＤの全株式を取得して完全に傘下に収め、同社株を非公開化する。日本郵便は今回のＴＯＢについて、トナミＨＤ経営陣との合意に基づくものだとしている。
日本郵政、トナミＨＤへのＴＯＢ開始を決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022600878&g=eco
日本郵便は25日、法人顧客を対象とした小型荷物の新たな配送サービス「ゆうパケットパフ」を同日始めたと発表した。運賃は全国一律で、宅配ボックスや玄関前など顧客側が指定した場所に非対面で届ける。インターネット通販市場で高まる小型荷物の発送需要を取り込むとともに、再配達削減にもつなげたい考えだ。
日本郵便、小型荷物を非対面で配達 法人向け新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022501065&g=eco
日本郵便は21日、北洋銀行と連携し、清水郵便局（北海道清水町）に同行のＡＴＭ1台を設置すると発表した。開設日は4月12日。同行利用者の利便性を高めるとともに、郵便局への来客を増やす狙いがある。
道内の郵便局に北洋銀のＡＴＭ 4月12日開設―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101153&g=eco
日本郵便は21日、北洋銀行と連携し、北海道内にある郵便局に同行のＡＴＭを設置すると発表した。同行利用者の利便性を高めるとともに、郵便局への来客を増やしてサービスの利用拡大につなげる狙い。
日本郵便、北洋銀と連携 郵便局にＡＴＭ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101075&g=eco
日本郵便は20日、郵便やゆうパックを含む全ての配達で、生きた爬虫（はちゅう）類と小型鳥類の引き受けを3月末に終了すると発表した。動物愛護に関する機運の高まりを受けた措置で、総務省が同日、約款変更を認可した。哺乳類や他の鳥類は既に発送を禁じており、主な飼育生物で認められるのは、魚介類や両生類、昆虫類となる。
日本郵便、爬虫類の配達終了 3月末、小型鳥類も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000946&g=eco
石破茂首相は16日、首相官邸で中小企業経営者らと車座で対話し、価格転嫁しやすい環境を整えるための下請法改正案について「なるべく早く国会に提出する」と述べた。賃上げに関しては、「強力に進めないといけない」と強調。中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に取り組む考えを示した。
石破首相、下請法改正案「早期提出」 中小企業経営者と車座対話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011601261&g=eco
日本郵便が宅配便「ゆうパック」の配達を委託している業者からコスト上昇を理由に価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）に該当する恐れがあるとして同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。
価格転嫁でも行政指導 日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010800486&g=eco
関東地方にある郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託していた業者から、誤配達などの際に十分な説明をせずに違約金を徴収していたとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で日本郵便に行政指導をしていたことが6日、関係者への取材で分かった。
日本郵便に行政指導 下請法違反、違約金徴収で―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010600449&g=eco
日本郵便は1日午前、年賀状の配達出発式を新宿郵便局（東京都新宿区）で開いた。昨年10月に郵便料金を値上げして以降、初めての年賀状配達となる。式典には村上誠一郎総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した。
年賀状の配達開始 「心結ぶ架け橋に」―出発式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100175&g=eco
日本郵便は23日、小型薄型荷物の運送委託を巡り、ヤマト運輸に対して損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。
ヤマト運輸に損害賠償請求訴訟 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300637&g=eco
日本郵便は15日、2025年用年賀状の受け付けを始めた。今年秋の郵便料金値上げ後、初の取り扱い。値上がりに伴う一定の需要減を見込み、年賀はがきの当初発行枚数は記録が残る04年用以降で最少にとどめた。
年賀状の受け付け開始 値上げで需要減見込む―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121500175&g=eco
政府は7日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）が来年9月に実施する国際事務局長選挙に現職の目時政彦氏（66）を擁立すると発表した。目時氏は国連専門機関で唯一の日本人トップ。政府は再選に向け加盟国への働き掛けを強化する。
政府、現職の目時氏擁立 万国郵便連合の事務局長選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700397&g=eco
日本郵便は1日、2025年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国の郵便局などで始めた。当初発行枚数は前年比25．7％減の約10億7000万枚で、郵便料金値上げによる需要減を見込み、記録が残る04年用以降で最少の枚数にとどめた。
年賀はがきの販売開始 値上げで発行枚数最少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100192&g=eco
日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために役員の処分も検討すると明らかにした。
不正勧誘リストに155万人 日本郵便、保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101133&g=eco
日本郵便は11日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を保険営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上るとの推計を明らかにした。再発防止に向け、郵便局で顧客情報を検索できる機能をなくすためのシステム改修を行うことも表明した。
日本郵便、顧客155万人を不正勧誘リストに 保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101048&g=eco
日本郵便は30日、和歌山を除く46都道府県の郵便局1373局で新たに昼休みを導入すると発表した。既に一部局で導入しており、11月5日から順次拡大する。小規模局を中心に少人数でも運営しやすい環境を整え、郵便局ネットワークの維持につなげたい考えだ。
昼休み、1300局超で導入 ネットワーク維持へ11月から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093001085&g=eco
日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが21日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。保険業法違反の恐れがあり、日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。
ゆうちょ銀顧客情報を不正流用 かんぽ生命の営業に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092100265&g=eco
日本郵便は20日、2025年用年賀はがきの新商品「ＰＯＳＴ＆ＧＩＦＴ（ポストアンドギフト）」を11月1日に発売すると発表した。受取人は、はがきの目隠しシールをはがしてＱＲコードをスマホで読み込み、ウェブサイトから好きな贈り物を選ぶ。郵便局のネットショップや一部郵便局で販売する。
年賀はがきで「贈り物」 ＱＲコード利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000904&g=eco
日本郵便は30日、2025年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比25．7％減の約10億7000万枚にすると発表した。減少率は、記録の残る04年用以降で最大。郵便料金を3割超引き上げることが一定の年賀状離れを引き起こすと判断した。発売日は11月1日。
来年の年賀はがき、26％減 値上げで落ち込み最大―日本郵便：時事ドットコム
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伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパンは30日、愛知県新城市などで製品配送について協業を始めたと発表した。コカコーラの委託先物流会社のトラックが両社の物流拠点から製品を混載して小売店に配送する。物流の効率化を図るとともに、配送に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する。
伊藤園とコカコーラ、店舗配送で協業 愛知県で物流効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000586&g=eco
