日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府は7日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）が来年9月に実施する国際事務局長選挙に現職の目時政彦氏（66）を擁立すると発表した。目時氏は国連専門機関で唯一の日本人トップ。政府は再選に向け加盟国への働き掛けを強化する。
政府、現職の目時氏擁立 万国郵便連合の事務局長選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700397&g=eco
日本郵便は1日、2025年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国の郵便局などで始めた。当初発行枚数は前年比25．7％減の約10億7000万枚で、郵便料金値上げによる需要減を見込み、記録が残る04年用以降で最少の枚数にとどめた。
年賀はがきの販売開始 値上げで発行枚数最少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100192&g=eco
日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために役員の処分も検討すると明らかにした。
不正勧誘リストに155万人 日本郵便、保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101133&g=eco
日本郵便は11日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を保険営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上るとの推計を明らかにした。再発防止に向け、郵便局で顧客情報を検索できる機能をなくすためのシステム改修を行うことも表明した。
日本郵便、顧客155万人を不正勧誘リストに 保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101048&g=eco
日本郵便は30日、和歌山を除く46都道府県の郵便局1373局で新たに昼休みを導入すると発表した。既に一部局で導入しており、11月5日から順次拡大する。小規模局を中心に少人数でも運営しやすい環境を整え、郵便局ネットワークの維持につなげたい考えだ。
昼休み、1300局超で導入 ネットワーク維持へ11月から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093001085&g=eco
日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが21日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。保険業法違反の恐れがあり、日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。
ゆうちょ銀顧客情報を不正流用 かんぽ生命の営業に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092100265&g=eco
日本郵便は20日、2025年用年賀はがきの新商品「ＰＯＳＴ＆ＧＩＦＴ（ポストアンドギフト）」を11月1日に発売すると発表した。受取人は、はがきの目隠しシールをはがしてＱＲコードをスマホで読み込み、ウェブサイトから好きな贈り物を選ぶ。郵便局のネットショップや一部郵便局で販売する。
年賀はがきで「贈り物」 ＱＲコード利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000904&g=eco
日本郵便は30日、2025年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比25．7％減の約10億7000万枚にすると発表した。減少率は、記録の残る04年用以降で最大。郵便料金を3割超引き上げることが一定の年賀状離れを引き起こすと判断した。発売日は11月1日。
来年の年賀はがき、26％減 値上げで落ち込み最大―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000877&g=eco
伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパンは30日、愛知県新城市などで製品配送について協業を始めたと発表した。コカコーラの委託先物流会社のトラックが両社の物流拠点から製品を混載して小売店に配送する。物流の効率化を図るとともに、配送に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する。
伊藤園とコカコーラ、店舗配送で協業 愛知県で物流効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000586&g=eco
日本郵便は28日、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の4県で29日に郵便局の窓口業務と配達を休止すると発表した。
九州4県の郵便局休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082801044&g=eco
日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字となった。赤字は2年連続。22年度（211億円の赤字）から大幅に悪化した。デジタル化の進展が続き、封書やはがきなど郵便物の集配数が減少して収益悪化につながった。
郵便収支、赤字896億円 デジタル化で2年連続―23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072500946&g=eco
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。
郵便料金制度、見直し開始 来夏に答申―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400952&g=eco
日本郵便は13日、10月1日に郵便物の大半の料金を原則として3割引き上げると発表した。消費税増税以外で、封書とはがきを含む大規模な値上げを行うのは1994年以来30年ぶり。同社は一斉値上げで郵便収支を2025年度に黒字化する道筋を描くが、その前提となった試算には疑問の声も寄せられる。
値上げで黒字化、達成なるか 試算に疑問の声も―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061301031&g=eco
林芳正官房長官は13日の記者会見で、10月からの郵便料金引き上げに関し、「国民生活への影響も勘案しつつ、郵便事業の安定的な提供を可能とするための料金見直しだ」と理解を求めた。「総務省および日本郵便において、消費者への丁寧な周知も含め、安定的なサービス提供に向けて適切な対応を行っていく」と述べた。
郵便値上げ「事業安定提供のため」 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300855&g=eco
総務省は13日、郵便料金の引き上げに向けて省令を改正し、同日施行したと発表した。日本郵便が今後、値上げの届け出を行う見通し。封書（定形、25グラム以下）は10月にも84円から110円に、はがきは63円から85円に引き上げられる。
郵便値上げへ省令改正 封書110円に、30年ぶり―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300676&g=eco
日本郵便と西濃運輸（岐阜県大垣市）は9日、東京都内で共同記者会見を開き、集配拠点間の長距離輸送を担うトラックの共同運行で業務提携すると発表した。トラック運転手の残業時間に対する上限規制の適用が4月に始まったことを受け、物流業界で運べる荷物量の減少が懸念される「2024年問題」の克服に向けて協力する。25年4月にも定期的な共同運行を開始する。
物流危機克服へ連携 日本郵便と西濃運輸、長距離輸送で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901149&g=eco
日本郵便と西濃運輸（岐阜県大垣市）は9日、長距離輸送の共同運行を目的とした業務提携で基本合意したと発表した。トラック運転手の時間外労働是正に伴う物流業界の輸送力不足に対応し、荷物の積み込みや物流拠点の活用などで協力する仕組みづくりを進め、2025年4月にも定期的な共同運行を開始することを目指す。
日本郵便と西濃運輸、長距離輸送で業務提携 25年4月、共同運行へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901070&g=eco
情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の分科会は29日の会合で、郵便料金の諮問に対する答申案をまとめた。封書（定形、25グラム以下）の料金を84円から110円に引き上げることを認める内容。郵便事業の安定継続のため、料金制度の見直しを検討することも総務省に要請した。
「封書110円」了承 制度見直し要請も―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900959&g=eco
日本郵便は30日、ゆうパックと速達郵便物（レターパックを含む）の配達に関し、4月1日から一部地域で配達にかける日数を延ばすと発表した。トラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」への対応のため。対象の大半は翌日配達している地域で、到着日時を半日程度遅らせる。
ゆうパックと速達、配達遅く 一部地域、24年問題に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013001100&g=eco
日本郵便は18日、能登半島地震を受けて集配業務を休止している石川県北部の奥能登地域で、ヤマト運輸の営業所を共同利用して、ゆうパックの引き渡しを再開すると発表した。全国で19日から荷物を受け付け、最長3カ月間の実施を予定している。
ヤマト拠点でゆうパック引き渡し 19日から、奥能登の被災地域―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801133&g=eco
日本郵便は3日、能登半島地震で被災した石川県輪島市など同県3市4町の全ての郵便局で、4～5日の窓口業務を休止すると発表した。週末にかけて各局設備の被災状況などの安全確認を行い、週明けに再開できるかを判断する。 窓口業務を休止するのは輪島に加え、七尾、珠洲、志賀、中能登、穴水、能登の計7市町の郵便局で、簡易郵便局を含めて合計で100局強に上るという。地震の影響では、県内の郵便物の配達に大幅な遅れが生じており、荷物の引き受けも一部停止している。
郵便局、被災地の窓口業務休止 石川県7市町、5日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300470&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で年賀状の配達出発式を開いた。式典には松本剛明総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席。新年の思いを乗せた年賀状を自転車やバイクに積み込んだ約20人の配達員が、号令を受けて一斉に出発した。 松本総務相は式典で「ぬくもりや手触りが感じられる年賀状こそが、人の素晴らしさを伝え、幸せをもたらす日本の誇る文化だ」とあいさつ。増田社長は「年賀状一通一通には、お客さまの心が込められている」と語った。 2024年用年賀はがきの当初発行枚数は前年比1…
年賀状に思い乗せ 発祥の地で配達出発式―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010100059&g=eco
ＪＲ西日本と京都市は27日、京都駅（下京区）の西側に新たに改札口を整備すると発表した。慢性的な混雑緩和と駅周辺の活性化が狙いで、2024年度の工事開始、31年度の供用開始を目指す。事業費は約195億円で、オーバーツーリズム（観光公害）抑制に向けた国の支援も要請する。 新改札は、現在の西口改札のさらに西側に設置。ＪＲ京都線などの各ホームとつなぐほか、北側に嵯峨野線をまたぐ自由通路を設け、日本郵便などが再開発する駅前ビルと接続する予定だ。
京都駅西側に新改札 混雑緩和へ31年度開始―ＪＲ西と京都市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700783&g=eco
日本郵便が来年秋にも封書とはがきの郵便料金を3割超引き上げることが18日、公表された。郵便事業の赤字が背景にあるが、上昇率は過去40年に例のない大きさ。値上げしても2026年度以降は再び赤字が見込まれる。総務省は郵便制度の見直しは避けられないとして、本格的な検討に入る。
総務省、郵便制度見直しへ 封書・はがき値上げでも赤字：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800726&g=eco
総務省は18日、現行額と同じ84円と定めている封書（定形、25グラム以下）の郵便料金の上限を110円に引き上げる省令改正案を審議会に諮問した。改正されれば、日本郵便は同額まで引き上げる方針だ。消費増税以外での値上げは1994年以来約30年ぶり。はがきの料金も63円から85円に改定し、いずれも3割アップとなる。
封書110円、はがき85円に 来秋にも3割値上げ―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800367&g=eco
2024年用の年賀状の受け付けが15日、全国の郵便局で一斉に始まった。日本郵便は、来年の元日に届けるために今月25日までに投函（とうかん）してほしいと呼び掛けている。 24年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は、前年比12．2％減の14億4000万枚。ＳＮＳでの新年あいさつの広がりを背景に、13年連続の減少。記録が残る04年用以降では最少となった。 抽選は来年1月17日。1等の賞品は現金30万円、電子マネー31万円分、23年発行の特殊切手集と現金20万円のセットの3種類から選ぶことができる。
年賀状の受け付け開始 早めの投函呼び掛け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500160&g=eco
日本郵便は30日、水素を利用した燃料電池で走る小型トラックを2台導入したと発表した。燃料電池車は水素と酸素を反応させて発電するため、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。今年度中に5台に増やすほか、大型トラックの導入も検討。日本郵政グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル実現を目指す一環として、走行可能距離などのデータを収集する。
日本郵便、燃料電池トラック導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000995&g=eco
日本郵政傘下の日本郵便は30日、水素を利用した燃料電池で動く小型トラック2台を東京都内で同日導入したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制を目的とした実証実験。年度内に5台まで増やし、データを取得して走行可能距離などを検証する。大型トラックでの実証実験も計画している。
日本郵便、燃料電池トラック導入 実証実験、今年度中に5台へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000907&g=eco
日本郵便は1日、2024年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比12．2％減の約14億4000万枚で、記録が残る04年用以降で最少。ＳＮＳを通じた新年のあいさつが普及したことが影響し、13年連続の減少となる。 年賀状の受け付けは12月15日から。日本郵便は元日に届けるため、同月25日までに出してほしいと呼び掛けている。
年賀はがきの販売開始 ＳＮＳ普及で14．4億枚に減少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100153&g=eco
佐川急便と日本郵便は20日、受取人不在で佐川が届けることができなかった荷物を、郵便局窓口で受け取れるサービスを始めると発表した。東京都のほか、中国や四国、九州の計16県の一部の郵便局で、23日開始。物流ドライバー不足が懸念される「2024年問題」解消へ、現場の負担となる再配達を減らす考えだ。 対象地域は、東京都のほか、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県。 不在票を受け取った利用者が、佐川のウェブサイトなどから、受け取り場所を郵便…
不在時の荷物、郵便局で受け取り 再配達減へ、1都16県で―佐川急便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102001151&g=eco
日本郵便は2日、米大リーグの大谷翔平選手が日本人で初めてア・リーグの本塁打王を獲得したことを記念する切手セットを販売すると発表した。初回の申し込みは、郵便局の窓口と日本郵便のオンラインショップで6日から11月9日まで受け付け、2024年1月27日から順次配送する。価格は送料込みで1セット7260円。
本塁打王記念し切手セット 大谷選手の勇姿満載―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200805&g=eco
日本郵便は31日、2024年用の年賀はがきの当初発行枚数を23年当初比12．2％減の約14億4000万枚にすると発表した。ＳＮＳを通じた新年のあいさつが普及し、13年連続で減少。年賀はがきは11月1日に発売する。
年賀はがき、14．4億枚 13年連続減、11月1日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100924&g=eco
日本郵政と傘下の日本郵便は17日、ハートのデザインを多くあしらった「ズッキュン※（※黒ヌキのハートマーク）郵便局」を東京・渋谷にオープンした。30日までの期間限定。10～20代の若い世代に郵便局を身近に感じてもらおうと、ハート形の大型ポストや、撮影した画像が切手になるプリントシール機などを設置した。
東京・渋谷にハートの郵便局 期間限定、若者にアピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081700732&g=eco
日本郵便は28日、2022年度業務区分別収支を発表した。全国一律サービスの郵便業務と銀行窓口業務の営業損益が12年の同社発足以来初めて赤字になった。ＳＮＳの普及などで郵便物の取り扱いが減ったことや、貯金額縮小に伴いゆうちょ銀行から日本郵便に支払われる事務手数料が減少したことが影響した。 部門別の営業損益は、郵便業務が234億円の赤字（21年度は82億円の黒字）、貯金などの銀行窓口業務が206億円の赤字（同4億円の黒字）だった。かんぽ生命保険の窓口業務は人件費減少で83億円の黒字。不適切販売が発覚…
郵便・銀行窓口業務が初の赤字 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801327&g=eco
日本郵便は19日、フリーマーケットアプリなどの匿名配送で、小型商品向けのサービス「ゆうパケットポストｍｉｎｉ」を始めたと発表した。トレーディングカードなどの取引拡大に対応するため、従来の「ゆうパケットポスト」の専用箱より小さい専用封筒を用意した。 郵便ポストに入れられる手軽さが特長。専用封筒の内寸は、縦が16．8センチ、横は21．1センチ。Ａ5サイズが入り、文庫本やＣＤの配送にも適している。重さは2キロまで。 専用封筒は郵便局で1枚20円で販売し、配送料は別途150～180円かかる。サービスの対…
専用封筒でトレカなど配送 フリマ向け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900861&g=eco
警察庁は13日、中型・大型貨物自動車の高速道路の最高速度について、時速80キロからの引き上げが妥当か検討することを決めた。速度引き上げは、トラック運転手不足が懸念される物流業界の「2024年問題」対策として、政府がまとめた施策の一つ。
トラック最高速度、引き上げ検討 高速道路、現行80キロ―物流「2024年問題」受け・警察庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300368&g=eco
ヤマト運輸と日本郵便は19日、メール便や小型荷物の配送で協業すると発表した。ヤマト運輸が扱う一部のサービスを終了し、日本郵便の配送網を使った新サービスに改める。トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」をにらみ、協業で配送効率の向上を狙う。 ヤマトは「クロネコＤＭ便」を24年1月末に終了し、日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール（仮称）」に変更する。フリーマーケット商品の配送などで利用が多い薄型荷物の「ネコポス」も今年10月から順次終了し、日本郵便が配送するサー…
ヤマトと日本郵便が協業 メール便配送―「24年問題」に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900598&g=eco
日本郵便は16日、約5500件の配送委託先との契約見直し協議が5月末までに終了したと発表した。取引先に支払う委託料を平均5％引き上げる。委託先との適正取引を進めるため、2024年2月ごろにも再度、取引先と協議を行う方針だ。
日本郵便、配送委託料5％上げ 取引先との協議完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600860&g=eco
日本郵便は8日、ゆうパックの基本運賃を平均約10％引き上げると発表した。10月1日から適用する。ゆうパックの値上げは、消費税増税時を除けば2018年3月以来となる。
ゆうパック、10％値上げ 10月から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800897&g=eco
日本郵便は6日、全国に約2万ある直営郵便局のすべてでキャッシュレス決済を導入すると発表した。対応する決済端末を9月末までに整備する。切手やはがきの購入、ゆうパックの料金支払いにスマートフォン決済などが利用でき、顧客の利便性向上につながるほか、訪日外国人の決済需要にも対応可能となる。
日本郵便、全直営郵便局をキャッシュレス対応に 9月末までに完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060601044&g=eco
日本郵便は26日、郵便局の移転や建て替えの際に、手続きの不備が103件あったと発表した。同社は、本社役員や支社長ら計73人を報酬減額・減給や戒告、注意などの処分とした。
手続き不備103件 郵便局移転で、役員ら処分―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042601107&g=eco
日本郵便は25日、書留など郵便物の特殊取扱料を10月1日に値上げすると発表した。上げ幅はおおむね1割程度。郵便物の減少傾向が続く一方、燃料費などが上昇しており、収支の改善を図る。
書留料金など値上げ 10月から1割程度―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500867&g=eco
日本郵便は14日、2月に実施した配達・集荷業務の協力会社との委託契約に関する自主点検の結果を公表した。全国の集配郵便局1001局と13支社のうち、取引先から委託料の引き上げ要請があったのに協議せず据え置くなど、下請法上の「買いたたき」に該当する恐れのある事例が141支社・局で確認された。
「買いたたき」事例も 配送委託契約を点検―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400888&g=eco
日本郵便は24日、住宅地など有人地帯の上空をドローンが目視なしで自動運航する「レベル4」飛行を国内で初めて実施した。東京都奥多摩町で荷物を試験配送。運航体制などの課題を検証し、早期のサービス開始を目指す。
住宅地上空、ドローンで荷物配送 「レベル4」、国内初―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400941&g=eco
日本郵便は21日、世界各国に向け1通90円の割安な均一料金で送れる国際郵便物「航空書簡」の販売と取り扱いを9月末で終了すると発表した。電子メールなどの普及で利用が低迷しているため。 航空書簡は折りたたみ式の便箋兼封筒で、1949年に販売を始めた。購入済みの航空書簡は、通常の国際郵便物との差額を支払えば10月以降も引き続き使用できる。
「航空書簡」9月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100736&g=eco
日本郵便は13日、適切な価格転嫁のため、配達・集荷業務の協力会社との委託契約を自主点検すると発表した。約1000の集配郵便局すべてと全国13支社が対象。支社に相談窓口を設置するほか、協力会社からコスト上昇分の転嫁について相談があれば協議の場を設ける方針も示した。
委託契約を自主点検 価格転嫁問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300812&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は7日の定例記者会見で、経済産業省による中小企業の価格転嫁に関する調査で、傘下の日本郵便が最低評価だったことについて、「ここまで点数が低いというのは大きな問題だ」と述べた。調査では、日本郵便は公表された発注側企業148社の中で「価格転嫁」の評価が最も低い唯一の企業だった。
最低評価「大きな問題」 価格転嫁調査で―日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020701045&g=eco
経済産業省は7日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁することや、値上げなどの価格交渉に後ろ向きな企業を初めて実名で公表した。中小企業を対象に実施した調査に基づくもので、価格への転嫁割合では日本郵便が、交渉に応じたかどうかなどの交渉状況では、総合機械メーカーの不二越がそれぞれ4段階評価で最低となった。
日本郵便、不二越最低評価 中小企業との価格交渉―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020700978&g=eco
日本郵便は10日、1950年から実施してきたお年玉付き年賀はがき・切手の抽選会を今年は開催しないと発表した。抽選自体は弁護士の立ち会いの下で行い、結果は15日午後1時ごろ公表する。抽選の様子は動画で配信する。
年賀はがき、抽選会なし 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011000835&g=eco
日本郵便は6日、音楽を聴ける切手を2月15日に発売すると発表した。切手に付いたＱＲコードをスマートフォンで読み取って再生する。価格は84円切手3枚セットが500円、切手3枚にメッセージカード、封筒が入ったレターセットが1000円。 切手上部のミシン目をめくるとＱＲコードが現れ、「ありがとう」をテーマにした39曲を聴くことができる。曲名は現時点で公表していない。 送り主も切手の台紙に印刷されたＱＲコードで購入者向けの27曲を楽しめる。利用するには、音楽ストリーミングサービス「Ｓｐｏｔｉｆｙ」のアプ…
音楽を聴ける切手 ＱＲコード付き―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600787&g=eco
日本郵便は1日、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で年賀状の配達出発式を開いた。式典には松本剛明総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席。前年に続き、自動走行する配送ロボットを使った配達も実施した。
年賀状、配達開始 日本郵便が出発式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010100147&g=eco
日本郵便は20日、三重県熊野市で実施しているドローンを活用した配送実験を報道陣に公開した。個人の住宅まで郵便物を入れた専用容器をドローンで運び、地上約2メートルの高さから、中にネットが張ってある箱に向かって投下した。同社は2023年度以降に実用化する方針で、配達の効率化につなげる考えだ。
個人宅にドローン配送 専用容器を投下―日本郵便が公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000958&g=eco
総務省は14日、郵便法違反に該当する事案があったとして、ＮＨＫに業務の適正化などを求める行政指導を行った。チラシ配りなどを行う業者を通じて配布した受信契約の案内文書の一部が、日本郵便が配達すべき「信書」だったと判断した。
ＮＨＫを郵便法違反で指導 契約案内投函に不備―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401065&g=eco
日本郵便などは6日、物流専用ドローンの新機体を発表した。従来機と比べ最大積載量は約3倍、飛行距離は3．5倍に拡大。改正航空法の施行で、市街地上空などでの目視外飛行「レベル4」が解禁となったことを踏まえ、ドローンによる個人宅への配送の実用化を急ぐ。
ドローン宅配、実用化へ前進 高性能の新機体披露―日本郵便など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120601062&g=eco
日本郵便は1日、全国の郵便局の一部窓口で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使った決済ができない不具合が起きていると明らかにした。影響の規模などは不明。同社は復旧を急ぐとともに、詳しい原因を調べている。 窓口に設置しているキャッシュレス決済用端末の一部が利用できなくなった。端末を導入している郵便局は約8600局。
一部郵便局で決済できず カードや電子マネー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100618&g=eco
日本郵便は1日、2023年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比10．2％減の16億4000万枚で、記録が残る04年用以降で最少。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで、12年連続の減少となった。 東京中央郵便局（東京都千代田区）では、販売開始に合わせ、中央区立日本橋小学校の児童が年賀はがきを購入する模擬体験会を開催。児童らは窓口で郵便局員から年賀はがきを受け取った。4年生の男子児童（10）は、「おばあちゃんや家族にはがきを送りたい。みんながうれしく思っても…
年賀はがき販売開始 ＳＮＳ普及で1割減―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100126&g=eco
ＮＴＴグループと日本郵便は18日、名古屋市内のオフィスビルで、パンなどの食品や郵便物の集荷・配達にロボットを使用する実証実験の様子を報道陣に公開した。物流の省力化につなげる狙いがある。今年度中は実験を続け、商用化を検討する。
手紙もパンも配送ロボで ＮＴＴと日本郵便が実験―名古屋：時事ドットコム
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三菱自動車は13日、一般販売を中止していた軽自動車タイプの商用電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ」の販売を、11月24日に再開すると発表した。国内メーカー製として唯一の軽商用ＥＶだったが、昨年度から日本郵便など一部の法人向けに限定していた。企業や自治体の脱炭素化による需要の高まりを受け、一般販売の再開を決定した。価格は243万1000円から。 充電1回当たりの航続距離は133キロ。普通充電なら約7時間で完了する。月間販売目標を400台とした。
三菱自、軽商用ＥＶの販売再開 脱炭素需要の高まりで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300995&g=eco
日本郵便は31日、2023年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比10．2％減の16億4000万枚にすると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで12年連続の減少となった。
来年の年賀はがき1割減 11月1日発売―日本郵便：時事ドットコム
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新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、外食や郵便、鉄道などの人手不足が深刻化してきた。従業員の感染で店舗の一時休業や時短営業が続出。鉄道やバスは運転士不足から運行本数を減らしている。綱渡りの人繰りに、「濃厚接触者の待機期間をさらに短くしてほしい」（外食大手）と悲鳴が上がる。 日本郵便は、全国約200カ所の郵便局で窓口業務を休止した。局員がコロナ感染や濃厚接触者となり出勤できなくなったという。配達に支障はないが、ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）が休止し現金が引き出せない店舗もある。 交通関連…
社員感染、人繰り綱渡り 外食や郵便、鉄道は減便―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080500885&g=eco
