日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
自民党は13日、郵政事業に関する特命委員会などの合同会議で、郵便局網を維持するために日本郵便への交付金を拡充する郵政民営化法改正案の概要を大筋で了承した。交付金の原資は政府が保有する日本郵政株の配当金（年間500億～600億円）などを想定。議員立法で今国会提出を目指し、今後野党と協議する。
郵便局網維持へ交付金拡充 議員立法目指す―自民会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031301036&g=eco
日本郵便近畿支社（大阪市）の郵便局で、「ゆうパック」などの配達を行う運転手に対し、義務付けられていた点呼が行われていなかった疑いがあることが11日、同社への取材で分かった。日本郵便は全国の郵便局を対象に調査しており、国土交通省は調査結果を踏まえ、行政処分を検討する方針。
日本郵便で不適切点呼か 国交省が行政処分検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100595&g=eco
国土交通省は、3～4月の人事異動に伴う職員の赴任期間に関し、単身者で発令後8日以内、家族帯同で11日以内とするルールを改め、いずれも14日以内に延長した。引っ越しが集中する繁忙期を避け、転居の時期を分散するのが狙い。運送業界のドライバー不足による「引っ越し難民」が深刻化する中、所管省庁として業者の負担軽減に努める。
職員赴任、発令から「14日以内」 引っ越し時期分散で延長―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400735&g=eco
配車サービス大手のウーバージャパン（東京）と日本郵便は27日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」の仕組みを活用し、宅配便「ゆうパック」を配達する実証事業を行うと発表した。3月から石川県加賀市で実施。ドライバーが待機時間を利用して荷物輸送も担う試み。深刻なドライバー不足の中、地域交通と物流網両方の維持につなげたい考えだ。
ライドシェアで「ゆうパック」配達 石川県加賀市で3月から実証―ウーバーと日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701074&g=eco
日本郵便は26日、東証プライム上場の物流会社トナミホールディングス（ＨＤ）を買収すると発表した。子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し全株取得を目指す。買い付け総額は約925億円。トナミＨＤの高田和夫社長らは引き続き経営に参画する。
日本郵便、トナミＨＤ買収へ 925億円、社長ら経営継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022601160&g=eco
日本郵政グループの日本郵便は26日、子会社ＪＷＴ（東京）を通じてトナミホールディングスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始することを決定したと発表した。日本郵便はトナミＨＤの全株式を取得して完全に傘下に収め、同社株を非公開化する。日本郵便は今回のＴＯＢについて、トナミＨＤ経営陣との合意に基づくものだとしている。
日本郵政、トナミＨＤへのＴＯＢ開始を決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022600878&g=eco
日本郵便は25日、法人顧客を対象とした小型荷物の新たな配送サービス「ゆうパケットパフ」を同日始めたと発表した。運賃は全国一律で、宅配ボックスや玄関前など顧客側が指定した場所に非対面で届ける。インターネット通販市場で高まる小型荷物の発送需要を取り込むとともに、再配達削減にもつなげたい考えだ。
日本郵便、小型荷物を非対面で配達 法人向け新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022501065&g=eco
日本郵便は21日、北洋銀行と連携し、清水郵便局（北海道清水町）に同行のＡＴＭ1台を設置すると発表した。開設日は4月12日。同行利用者の利便性を高めるとともに、郵便局への来客を増やす狙いがある。
道内の郵便局に北洋銀のＡＴＭ 4月12日開設―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101153&g=eco
日本郵便は21日、北洋銀行と連携し、北海道内にある郵便局に同行のＡＴＭを設置すると発表した。同行利用者の利便性を高めるとともに、郵便局への来客を増やしてサービスの利用拡大につなげる狙い。
日本郵便、北洋銀と連携 郵便局にＡＴＭ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022101075&g=eco
日本郵便は20日、郵便やゆうパックを含む全ての配達で、生きた爬虫（はちゅう）類と小型鳥類の引き受けを3月末に終了すると発表した。動物愛護に関する機運の高まりを受けた措置で、総務省が同日、約款変更を認可した。哺乳類や他の鳥類は既に発送を禁じており、主な飼育生物で認められるのは、魚介類や両生類、昆虫類となる。
日本郵便、爬虫類の配達終了 3月末、小型鳥類も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000946&g=eco
石破茂首相は16日、首相官邸で中小企業経営者らと車座で対話し、価格転嫁しやすい環境を整えるための下請法改正案について「なるべく早く国会に提出する」と述べた。賃上げに関しては、「強力に進めないといけない」と強調。中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に取り組む考えを示した。
石破首相、下請法改正案「早期提出」 中小企業経営者と車座対話：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011601261&g=eco
日本郵便が宅配便「ゆうパック」の配達を委託している業者からコスト上昇を理由に価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）に該当する恐れがあるとして同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。
価格転嫁でも行政指導 日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010800486&g=eco
関東地方にある郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託していた業者から、誤配達などの際に十分な説明をせずに違約金を徴収していたとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で日本郵便に行政指導をしていたことが6日、関係者への取材で分かった。
日本郵便に行政指導 下請法違反、違約金徴収で―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010600449&g=eco
日本郵便は1日午前、年賀状の配達出発式を新宿郵便局（東京都新宿区）で開いた。昨年10月に郵便料金を値上げして以降、初めての年賀状配達となる。式典には村上誠一郎総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した。
年賀状の配達開始 「心結ぶ架け橋に」―出発式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100175&g=eco
日本郵便は23日、小型薄型荷物の運送委託を巡り、ヤマト運輸に対して損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。
ヤマト運輸に損害賠償請求訴訟 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300637&g=eco
日本郵便は15日、2025年用年賀状の受け付けを始めた。今年秋の郵便料金値上げ後、初の取り扱い。値上がりに伴う一定の需要減を見込み、年賀はがきの当初発行枚数は記録が残る04年用以降で最少にとどめた。
年賀状の受け付け開始 値上げで需要減見込む―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121500175&g=eco
政府は7日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）が来年9月に実施する国際事務局長選挙に現職の目時政彦氏（66）を擁立すると発表した。目時氏は国連専門機関で唯一の日本人トップ。政府は再選に向け加盟国への働き掛けを強化する。
政府、現職の目時氏擁立 万国郵便連合の事務局長選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110700397&g=eco
日本郵便は1日、2025年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国の郵便局などで始めた。当初発行枚数は前年比25．7％減の約10億7000万枚で、郵便料金値上げによる需要減を見込み、記録が残る04年用以降で最少の枚数にとどめた。
年賀はがきの販売開始 値上げで発行枚数最少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100192&g=eco
日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために役員の処分も検討すると明らかにした。
不正勧誘リストに155万人 日本郵便、保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101133&g=eco
日本郵便は11日、郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を保険営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上るとの推計を明らかにした。再発防止に向け、郵便局で顧客情報を検索できる機能をなくすためのシステム改修を行うことも表明した。
日本郵便、顧客155万人を不正勧誘リストに 保険営業で再発防止策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101048&g=eco
日本郵便は30日、和歌山を除く46都道府県の郵便局1373局で新たに昼休みを導入すると発表した。既に一部局で導入しており、11月5日から順次拡大する。小規模局を中心に少人数でも運営しやすい環境を整え、郵便局ネットワークの維持につなげたい考えだ。
昼休み、1300局超で導入 ネットワーク維持へ11月から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093001085&g=eco
日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが21日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。保険業法違反の恐れがあり、日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。
ゆうちょ銀顧客情報を不正流用 かんぽ生命の営業に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092100265&g=eco
日本郵便は20日、2025年用年賀はがきの新商品「ＰＯＳＴ＆ＧＩＦＴ（ポストアンドギフト）」を11月1日に発売すると発表した。受取人は、はがきの目隠しシールをはがしてＱＲコードをスマホで読み込み、ウェブサイトから好きな贈り物を選ぶ。郵便局のネットショップや一部郵便局で販売する。
年賀はがきで「贈り物」 ＱＲコード利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092000904&g=eco
日本郵便は30日、2025年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比25．7％減の約10億7000万枚にすると発表した。減少率は、記録の残る04年用以降で最大。郵便料金を3割超引き上げることが一定の年賀状離れを引き起こすと判断した。発売日は11月1日。
来年の年賀はがき、26％減 値上げで落ち込み最大―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000877&g=eco
伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパンは30日、愛知県新城市などで製品配送について協業を始めたと発表した。コカコーラの委託先物流会社のトラックが両社の物流拠点から製品を混載して小売店に配送する。物流の効率化を図るとともに、配送に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する。
伊藤園とコカコーラ、店舗配送で協業 愛知県で物流効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000586&g=eco
日本郵便は28日、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の4県で29日に郵便局の窓口業務と配達を休止すると発表した。
九州4県の郵便局休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082801044&g=eco
日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字となった。赤字は2年連続。22年度（211億円の赤字）から大幅に悪化した。デジタル化の進展が続き、封書やはがきなど郵便物の集配数が減少して収益悪化につながった。
郵便収支、赤字896億円 デジタル化で2年連続―23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072500946&g=eco
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。
郵便料金制度、見直し開始 来夏に答申―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400952&g=eco
日本郵便は13日、10月1日に郵便物の大半の料金を原則として3割引き上げると発表した。消費税増税以外で、封書とはがきを含む大規模な値上げを行うのは1994年以来30年ぶり。同社は一斉値上げで郵便収支を2025年度に黒字化する道筋を描くが、その前提となった試算には疑問の声も寄せられる。
値上げで黒字化、達成なるか 試算に疑問の声も―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061301031&g=eco
林芳正官房長官は13日の記者会見で、10月からの郵便料金引き上げに関し、「国民生活への影響も勘案しつつ、郵便事業の安定的な提供を可能とするための料金見直しだ」と理解を求めた。「総務省および日本郵便において、消費者への丁寧な周知も含め、安定的なサービス提供に向けて適切な対応を行っていく」と述べた。
郵便値上げ「事業安定提供のため」 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300855&g=eco
総務省は13日、郵便料金の引き上げに向けて省令を改正し、同日施行したと発表した。日本郵便が今後、値上げの届け出を行う見通し。封書（定形、25グラム以下）は10月にも84円から110円に、はがきは63円から85円に引き上げられる。
郵便値上げへ省令改正 封書110円に、30年ぶり―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300676&g=eco
日本郵便と西濃運輸（岐阜県大垣市）は9日、東京都内で共同記者会見を開き、集配拠点間の長距離輸送を担うトラックの共同運行で業務提携すると発表した。トラック運転手の残業時間に対する上限規制の適用が4月に始まったことを受け、物流業界で運べる荷物量の減少が懸念される「2024年問題」の克服に向けて協力する。25年4月にも定期的な共同運行を開始する。
物流危機克服へ連携 日本郵便と西濃運輸、長距離輸送で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901149&g=eco
日本郵便と西濃運輸（岐阜県大垣市）は9日、長距離輸送の共同運行を目的とした業務提携で基本合意したと発表した。トラック運転手の時間外労働是正に伴う物流業界の輸送力不足に対応し、荷物の積み込みや物流拠点の活用などで協力する仕組みづくりを進め、2025年4月にも定期的な共同運行を開始することを目指す。
日本郵便と西濃運輸、長距離輸送で業務提携 25年4月、共同運行へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901070&g=eco
情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の分科会は29日の会合で、郵便料金の諮問に対する答申案をまとめた。封書（定形、25グラム以下）の料金を84円から110円に引き上げることを認める内容。郵便事業の安定継続のため、料金制度の見直しを検討することも総務省に要請した。
「封書110円」了承 制度見直し要請も―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900959&g=eco
日本郵便は30日、ゆうパックと速達郵便物（レターパックを含む）の配達に関し、4月1日から一部地域で配達にかける日数を延ばすと発表した。トラック運転手の時間外労働規制が強化される「2024年問題」への対応のため。対象の大半は翌日配達している地域で、到着日時を半日程度遅らせる。
ゆうパックと速達、配達遅く 一部地域、24年問題に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013001100&g=eco
日本郵便は18日、能登半島地震を受けて集配業務を休止している石川県北部の奥能登地域で、ヤマト運輸の営業所を共同利用して、ゆうパックの引き渡しを再開すると発表した。全国で19日から荷物を受け付け、最長3カ月間の実施を予定している。
ヤマト拠点でゆうパック引き渡し 19日から、奥能登の被災地域―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801133&g=eco
日本郵便は3日、能登半島地震で被災した石川県輪島市など同県3市4町の全ての郵便局で、4～5日の窓口業務を休止すると発表した。週末にかけて各局設備の被災状況などの安全確認を行い、週明けに再開できるかを判断する。 窓口業務を休止するのは輪島に加え、七尾、珠洲、志賀、中能登、穴水、能登の計7市町の郵便局で、簡易郵便局を含めて合計で100局強に上るという。地震の影響では、県内の郵便物の配達に大幅な遅れが生じており、荷物の引き受けも一部停止している。
郵便局、被災地の窓口業務休止 石川県7市町、5日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300470&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で年賀状の配達出発式を開いた。式典には松本剛明総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席。新年の思いを乗せた年賀状を自転車やバイクに積み込んだ約20人の配達員が、号令を受けて一斉に出発した。 松本総務相は式典で「ぬくもりや手触りが感じられる年賀状こそが、人の素晴らしさを伝え、幸せをもたらす日本の誇る文化だ」とあいさつ。増田社長は「年賀状一通一通には、お客さまの心が込められている」と語った。 2024年用年賀はがきの当初発行枚数は前年比1…
年賀状に思い乗せ 発祥の地で配達出発式―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010100059&g=eco
ＪＲ西日本と京都市は27日、京都駅（下京区）の西側に新たに改札口を整備すると発表した。慢性的な混雑緩和と駅周辺の活性化が狙いで、2024年度の工事開始、31年度の供用開始を目指す。事業費は約195億円で、オーバーツーリズム（観光公害）抑制に向けた国の支援も要請する。 新改札は、現在の西口改札のさらに西側に設置。ＪＲ京都線などの各ホームとつなぐほか、北側に嵯峨野線をまたぐ自由通路を設け、日本郵便などが再開発する駅前ビルと接続する予定だ。
京都駅西側に新改札 混雑緩和へ31年度開始―ＪＲ西と京都市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700783&g=eco
日本郵便が来年秋にも封書とはがきの郵便料金を3割超引き上げることが18日、公表された。郵便事業の赤字が背景にあるが、上昇率は過去40年に例のない大きさ。値上げしても2026年度以降は再び赤字が見込まれる。総務省は郵便制度の見直しは避けられないとして、本格的な検討に入る。
総務省、郵便制度見直しへ 封書・はがき値上げでも赤字：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800726&g=eco
総務省は18日、現行額と同じ84円と定めている封書（定形、25グラム以下）の郵便料金の上限を110円に引き上げる省令改正案を審議会に諮問した。改正されれば、日本郵便は同額まで引き上げる方針だ。消費増税以外での値上げは1994年以来約30年ぶり。はがきの料金も63円から85円に改定し、いずれも3割アップとなる。
封書110円、はがき85円に 来秋にも3割値上げ―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121800367&g=eco
2024年用の年賀状の受け付けが15日、全国の郵便局で一斉に始まった。日本郵便は、来年の元日に届けるために今月25日までに投函（とうかん）してほしいと呼び掛けている。 24年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は、前年比12．2％減の14億4000万枚。ＳＮＳでの新年あいさつの広がりを背景に、13年連続の減少。記録が残る04年用以降では最少となった。 抽選は来年1月17日。1等の賞品は現金30万円、電子マネー31万円分、23年発行の特殊切手集と現金20万円のセットの3種類から選ぶことができる。
年賀状の受け付け開始 早めの投函呼び掛け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500160&g=eco
日本郵便は30日、水素を利用した燃料電池で走る小型トラックを2台導入したと発表した。燃料電池車は水素と酸素を反応させて発電するため、走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。今年度中に5台に増やすほか、大型トラックの導入も検討。日本郵政グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル実現を目指す一環として、走行可能距離などのデータを収集する。
日本郵便、燃料電池トラック導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000995&g=eco
日本郵政傘下の日本郵便は30日、水素を利用した燃料電池で動く小型トラック2台を東京都内で同日導入したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制を目的とした実証実験。年度内に5台まで増やし、データを取得して走行可能距離などを検証する。大型トラックでの実証実験も計画している。
日本郵便、燃料電池トラック導入 実証実験、今年度中に5台へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000907&g=eco
日本郵便は1日、2024年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比12．2％減の約14億4000万枚で、記録が残る04年用以降で最少。ＳＮＳを通じた新年のあいさつが普及したことが影響し、13年連続の減少となる。 年賀状の受け付けは12月15日から。日本郵便は元日に届けるため、同月25日までに出してほしいと呼び掛けている。
年賀はがきの販売開始 ＳＮＳ普及で14．4億枚に減少：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100153&g=eco
佐川急便と日本郵便は20日、受取人不在で佐川が届けることができなかった荷物を、郵便局窓口で受け取れるサービスを始めると発表した。東京都のほか、中国や四国、九州の計16県の一部の郵便局で、23日開始。物流ドライバー不足が懸念される「2024年問題」解消へ、現場の負担となる再配達を減らす考えだ。 対象地域は、東京都のほか、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県。 不在票を受け取った利用者が、佐川のウェブサイトなどから、受け取り場所を郵便…
不在時の荷物、郵便局で受け取り 再配達減へ、1都16県で―佐川急便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102001151&g=eco
日本郵便は2日、米大リーグの大谷翔平選手が日本人で初めてア・リーグの本塁打王を獲得したことを記念する切手セットを販売すると発表した。初回の申し込みは、郵便局の窓口と日本郵便のオンラインショップで6日から11月9日まで受け付け、2024年1月27日から順次配送する。価格は送料込みで1セット7260円。
本塁打王記念し切手セット 大谷選手の勇姿満載―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200805&g=eco
日本郵便は31日、2024年用の年賀はがきの当初発行枚数を23年当初比12．2％減の約14億4000万枚にすると発表した。ＳＮＳを通じた新年のあいさつが普及し、13年連続で減少。年賀はがきは11月1日に発売する。
年賀はがき、14．4億枚 13年連続減、11月1日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100924&g=eco
日本郵政と傘下の日本郵便は17日、ハートのデザインを多くあしらった「ズッキュン※（※黒ヌキのハートマーク）郵便局」を東京・渋谷にオープンした。30日までの期間限定。10～20代の若い世代に郵便局を身近に感じてもらおうと、ハート形の大型ポストや、撮影した画像が切手になるプリントシール機などを設置した。
東京・渋谷にハートの郵便局 期間限定、若者にアピール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081700732&g=eco
日本郵便は28日、2022年度業務区分別収支を発表した。全国一律サービスの郵便業務と銀行窓口業務の営業損益が12年の同社発足以来初めて赤字になった。ＳＮＳの普及などで郵便物の取り扱いが減ったことや、貯金額縮小に伴いゆうちょ銀行から日本郵便に支払われる事務手数料が減少したことが影響した。 部門別の営業損益は、郵便業務が234億円の赤字（21年度は82億円の黒字）、貯金などの銀行窓口業務が206億円の赤字（同4億円の黒字）だった。かんぽ生命保険の窓口業務は人件費減少で83億円の黒字。不適切販売が発覚…
郵便・銀行窓口業務が初の赤字 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801327&g=eco
日本郵便は19日、フリーマーケットアプリなどの匿名配送で、小型商品向けのサービス「ゆうパケットポストｍｉｎｉ」を始めたと発表した。トレーディングカードなどの取引拡大に対応するため、従来の「ゆうパケットポスト」の専用箱より小さい専用封筒を用意した。 郵便ポストに入れられる手軽さが特長。専用封筒の内寸は、縦が16．8センチ、横は21．1センチ。Ａ5サイズが入り、文庫本やＣＤの配送にも適している。重さは2キロまで。 専用封筒は郵便局で1枚20円で販売し、配送料は別途150～180円かかる。サービスの対…
専用封筒でトレカなど配送 フリマ向け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900861&g=eco
警察庁は13日、中型・大型貨物自動車の高速道路の最高速度について、時速80キロからの引き上げが妥当か検討することを決めた。速度引き上げは、トラック運転手不足が懸念される物流業界の「2024年問題」対策として、政府がまとめた施策の一つ。
トラック最高速度、引き上げ検討 高速道路、現行80キロ―物流「2024年問題」受け・警察庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300368&g=eco
ヤマト運輸と日本郵便は19日、メール便や小型荷物の配送で協業すると発表した。ヤマト運輸が扱う一部のサービスを終了し、日本郵便の配送網を使った新サービスに改める。トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」をにらみ、協業で配送効率の向上を狙う。 ヤマトは「クロネコＤＭ便」を24年1月末に終了し、日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール（仮称）」に変更する。フリーマーケット商品の配送などで利用が多い薄型荷物の「ネコポス」も今年10月から順次終了し、日本郵便が配送するサー…
ヤマトと日本郵便が協業 メール便配送―「24年問題」に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900598&g=eco
日本郵便は16日、約5500件の配送委託先との契約見直し協議が5月末までに終了したと発表した。取引先に支払う委託料を平均5％引き上げる。委託先との適正取引を進めるため、2024年2月ごろにも再度、取引先と協議を行う方針だ。
日本郵便、配送委託料5％上げ 取引先との協議完了：時事ドットコム
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日本郵便は8日、ゆうパックの基本運賃を平均約10％引き上げると発表した。10月1日から適用する。ゆうパックの値上げは、消費税増税時を除けば2018年3月以来となる。
ゆうパック、10％値上げ 10月から―日本郵便：時事ドットコム
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日本郵便は6日、全国に約2万ある直営郵便局のすべてでキャッシュレス決済を導入すると発表した。対応する決済端末を9月末までに整備する。切手やはがきの購入、ゆうパックの料金支払いにスマートフォン決済などが利用でき、顧客の利便性向上につながるほか、訪日外国人の決済需要にも対応可能となる。
日本郵便、全直営郵便局をキャッシュレス対応に 9月末までに完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060601044&g=eco
日本郵便は26日、郵便局の移転や建て替えの際に、手続きの不備が103件あったと発表した。同社は、本社役員や支社長ら計73人を報酬減額・減給や戒告、注意などの処分とした。
手続き不備103件 郵便局移転で、役員ら処分―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042601107&g=eco
日本郵便は25日、書留など郵便物の特殊取扱料を10月1日に値上げすると発表した。上げ幅はおおむね1割程度。郵便物の減少傾向が続く一方、燃料費などが上昇しており、収支の改善を図る。
書留料金など値上げ 10月から1割程度―日本郵便：時事ドットコム
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日本郵便は14日、2月に実施した配達・集荷業務の協力会社との委託契約に関する自主点検の結果を公表した。全国の集配郵便局1001局と13支社のうち、取引先から委託料の引き上げ要請があったのに協議せず据え置くなど、下請法上の「買いたたき」に該当する恐れのある事例が141支社・局で確認された。
「買いたたき」事例も 配送委託契約を点検―日本郵便：時事ドットコム
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日本郵便は24日、住宅地など有人地帯の上空をドローンが目視なしで自動運航する「レベル4」飛行を国内で初めて実施した。東京都奥多摩町で荷物を試験配送。運航体制などの課題を検証し、早期のサービス開始を目指す。
住宅地上空、ドローンで荷物配送 「レベル4」、国内初―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400941&g=eco
